経済・金融データ集 · 2019年4－6月期の実質gdp成長率は前年期比で1.0 ％増...
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株式会社日本政策金融公庫 総合研究所
経済・金融データ集
2019年10月号
分野ページNO.
図NO.
データ名 特徴
1経済
6 4実質GDP成長率と
需要項目別寄与度の動き
内閣府の「四半期別GDP速報」（2次速報）によると、2019年4－6月期の実質GDP成長率は前年同期比で1.0％増と、18期連続でプラスとなった。
2小企業
30 50売上・採算DIの動き
（全業種計、季節調整済み）
日本政策金融公庫の「全国小企業月次動向調査」（2019年8月実績、9月見通し）によると、小企業の売上DI（全業種計、季節調整値）は、前回調査（▲7.5）からマイナス幅が0.5ポイント縮小し、▲7.0となった。9月は、▲0.5とさらにマイナス幅が縮小する見通しとなっている。
3中小企業
33 56
売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き
（全業種計、季節調整済み）
日本政策金融公庫の「中小企業景況調査」（2019年9月）によると、中小企業の売上げDI（全業種計、季節調整値）は、前回調査（▲7.6）から1.6ポイント上昇し、▲6.0となった。今後3カ月の売上げ見通しDIは、前回調査（▲13.0）から3.4ポイント上昇し、▲9.6となった。
【今月の注目指標】
目 次
１ 経 済 1
（８）輸 出 入
（１）景 気 図－24 輸出入額 16
表－１ 景気動向に関する基調判断 1,2 図－25 商品別輸出額 16
表－２ 地域別景気判断 3 図－26 相手国別輸出額 17
図－１ 景気動向指数 4
図－２ 景気の現状判断DI（分野別） 5 （９）国際収支
図－３ 地域別景気の現状判断DIの変化 5 図－27 国際収支 17
（２）経済成長 （10）雇 用
図－４ 実質GDP成長率と需要項目別寄与度 6 図－28 完全失業率と雇用者数 18
図－29 有効求人倍率、新規求人倍率 18
（３）個人消費 図－30 所定外労働時間 19
図－５ 雇用者報酬 6 図－31 賃金指数 19
図－６ 消費支出 7
図－７ 消費者態度指数 7 （11）物 価
図－８ 小売業販売額 8 図－32 物価指数、サービス価格指数 20
図－９ 乗用車新車新規登録届出台数 8 図－33 ロイター・ジェフリーズCRB指数 20
図－10 旅行取扱額、外食産業売上高 9
（12）原油・素材
（４）住宅投資 図－34 原油価格 21
図－11 新設住宅着工戸数 9 図－35 給油所石油製品市況 21
図－36 石油化学素材価格 22
（５）設備投資 図－37 金属素材価格 22
図－12 設備投資額 10 図－38 その他の素材価格 23
図－13 稼働率指数 10 図－39 食糧品価格 23
図－14 機械受注額 11
図－15 建築着工床面積 11 （13）不動産価格
図－40 公示地価 24
（６）生産・在庫
図－16 鉱工業生産・出荷指数 12 （14）倒 産
図－17 鉱工業在庫・在庫率指数 12 図－41 倒産件数 25
図－18 商品別鉱工業生産指数 13 図－42 倒産企業負債総額 25
図－19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数 13
図－20 在庫循環図 14 （15）海外経済
図－21 第３次産業活動指数 14 図－43 実質GDP成長率 26（日・米・ユーロ圏・英）
（７）公共投資 図－44 実質GDP成長率 26
図－22 公共工事受注額 15（韓・中・印・タイ・インドネシア）
図－23 公共工事出来高 15 図－45 失業率 27（日・米・ユーロ圏・英・タイ）
図－46 消費者物価指数 27（日・米・ユーロ圏・韓・中・印・タイ）
２ 小企業 28
景 況 （５）貸 出
図－47 企業規模別業況判断DI 28 図－70 業態別貸出残高 40
図－48 業況判断DI（製造業、非製造業） 28 図－71 貸出先別貸出残高 40
図－49 業種別業況判断DI（非製造業） 29 図－72 中小企業向け貸出残高（前年同月比） 41
図－50 売上・採算DI 30 図－73 中小企業向け貸出残高（実額） 41
図－51 設備投資実施企業割合、 図－74 信用保証承諾額 42
設備投資実施予定企業割合 30図－75 信用保証債務残高 42
３ 中小企業 31 （６）金融資産
図－76 資金の過不足 43
景 況 図－77 家計の金融資産残高 43
図－52 企業規模別業況判断DI 31
図－53 業況判断DI（製造業、非製造業） 31 （７）通 貨
図－54 業種別業況判断DI（製造業） 32 図－78 マネーストック 44
図－55 業種別業況判断DI（非製造業） 32 図－79 マネタリーベース 44
図－56 売上げDI、売上げ見通しDI、利益額DI 33
図－57 設備投資実績前年比、設備投資実施企業割合 33
（注）図中の斜体は速報値を示す。
４ 金 融 34
（１）外国為替
図－58 円相場 34 ※2019年10月1日現在の公表済データに基づき作成。
図－59 実効為替レート 34 ただし、日次データについては、2019年9月30日現在。
（２）株 価
図－60 国内株式市場 35
図－61 米国株式市場 35
（３）金 利
図－62 日米短期金利 36
図－63 日米長期金利 36
図－64 預金金利 37
図－65 貸出金利 37
（４）企業金融
図－66 資金繰りDI 38
図－67 貸出態度判断DI、借入DI 38
図－68 資金需要DI 39
図－69 利ざや設定DI 39
※月次データの一部については、NEEDS-FinancialQUESTより取得。
１ 経 済
（１）景 気
表－１ 景気動向に関する基調判断
2017年10月
緩やかな回復基調が続いている
―改善を示している
―
着実に持ち直している。先行きについては、人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ―
11月緩やかな回復基調が続いている
―改善を示している
―
緩やかに回復している。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ↗
12月緩やかな回復基調が続いている
―改善を示している
―
緩やかに回復している。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ―
2018年1月
緩やかに回復している
↗改善を示している
―
天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続
いている。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸
念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ↘
2月緩やかに回復している
―改善を示している
―
天候要因等により一服感がみられるものの、緩やかな回復基調が続
いている。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸
念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ―
3月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇、海外情勢等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる
↗
4月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ―
5月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行き
については、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、
引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ↘
6月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行き
については、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、
引き続き受注、設備投資等への期待がみられる ―
7月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いているものの、平成30年７月豪雨によるマイ
ンド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる。先行きについて
は、人手不足、コストの上昇、平成30年７月豪雨の影響等に対する懸
念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる―
8月緩やかに回復している
―改善を示している
―
緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、秋物商戦や受注増等への期待がみられる ↗
9月緩やかに回復している
―足踏みを示している
↘緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられる ―
10月緩やかに回復している
―足踏みを示している
―
緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末商戦等への期待がみられる ―
11月緩やかに回復している
―足踏みを示している
―
緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問
題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベント等への期
待がみられる ↗
12月緩やかに回復している
―足踏みを示している
―
緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行き
については、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみら
れる ↘2019年1月
緩やかに回復している
―下方への局面変化を示している
↘緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる ―
2月緩やかに回復している
―下方への局面変化を示している
―緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる ↗
3月このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している ↘
悪化を示している
↘このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる ↘
4月このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している ―
悪化を示している
―このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる ―
5月輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している ↘
下げ止まりを示している
↗このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる ―
6月輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している ―
下げ止まりを示している
―このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念がみられる ―
7月輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している ―
下げ止まりを示している
―
天候など一時的な下押し要因もあり、このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる ↘
8月輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している ―
このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる ―
9月輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している ―
資料：内閣府「月例経済報告」、「景気動向指数」、「景気ウォッチャー調査」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
内閣府「月例経済報告」 内閣府「景気動向指数」 内閣府「景気ウォッチャー調査」
－1－
表－１ 景気動向に関する基調判断（続き）
2017年10月
11月
12月
2018年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2019年1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
資料：日本銀行「経済・物価情勢の展望」、日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
輸出・生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している
―
―
↘所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
― 持ち直しの動きに足踏みがみられる ↘ 弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している
所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
― 持ち直しの動きがみられる ― 緩やかに回復している
―
輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大している
↘ 持ち直しの動きに足踏みがみられる ―弱い動きがみられるものの、
緩やかに回復している
―所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
― 持ち直しの動きがみられる ― 緩やかに回復している
所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
― 持ち直しの動きがみられる
―所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
― 持ち直しの動きがみられる ― 緩やかに回復している
― 緩やかに回復している ―
日本銀行「経済・物価情勢の展望」日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査」
小企業編 中小企業編
― 持ち直しの動きがみられる ― 緩やかに回復している所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している
―
－2－
内閣府「地域経済動向」
2018年11月 2019年2月 5月 8月
北 海 道緩やかな回復基調が続いている
―緩やかな回復基調が続いている
― 緩やかに回復している ↗一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘
東 北一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
北 関 東 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
南 関 東緩やかな回復基調が続いている
―緩やかな回復基調が続いている
―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
甲 信 越 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
東 海 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ―
北 陸 回復している ― 回復している ―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
近 畿緩やかな回復基調が続いている
―緩やかな回復基調が続いている
―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―
中 国一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―緩やかな回復基調が続いている ↗
弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘ 緩やかな回復基調が続いている ↗
四 国一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
―弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↘一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている
↗
九 州 緩やかに回復している ↘ 緩やかに回復している ― 緩やかに回復している ―緩やかな回復基調が続いている ↘
沖 縄 着実に回復している ― 着実に回復している ― 着実に回復している ― 着実に回復している ―
日本銀行「地域経済報告」
2018年10月 2019年1月 4月 7月
北 海 道
基調としては緩やかに回復しているものの、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力がみられている
↘基調としては緩やかに回復しており、北海道胆振東部地震の影響による下押し圧力は緩和を続けている
↗ 緩やかに回復している ↗ 緩やかに回復している ―
東 北緩やかな回復を続けている ―
緩やかな回復を続けている ―
一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている
↘一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復を続けている
―
北 陸 拡大している ― 拡大している ― 緩やかに拡大している ↘ 緩やかに拡大している ―
関東甲信越 緩やかに拡大している ― 緩やかに拡大している ―輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している
―輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、緩やかに拡大している
―
東 海 拡大している ― 拡大している ― 拡大している ― 拡大している ―
近 畿台風21号による経済活動面への影響がみられるものの、緩やかに拡大している
―緩やかな拡大を続けている ―
緩やかな拡大を続けている ―
一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな拡大を続けている
―
中 国平成30 年７月豪雨によりダメージを受けたものの、社会インフラの復旧等に伴い、豪雨の影響が低減する中で、基調としては緩やかに拡大している
↘ 緩やかに拡大している ↗ 緩やかに拡大している ― 緩やかに拡大している ―
四 国 回復している ― 回復している ― 回復している ― 回復している ―
九州・沖縄しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している
―しっかりとした足取りで、緩やかに拡大している
― 緩やかに拡大している ↘ 緩やかに拡大している ―
資料：内閣府「地域経済動向」、日本銀行「地域経済報告」
（注）上方修正↗ 据え置き― 下方修正↘
－3－
図－１ 景気動向指数の動き（CI、2015年＝100）
①先行指数 ― 3カ月ぶりに上昇 ―
②一致指数 ― 2カ月ぶりに上昇 ―
③遅行指数 ― 4カ月ぶりに上昇 ―
資料：内閣府「景気動向指数」
80
90
100
110
120
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
80
90
100
110
120
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
80
90
100
110
120
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（ＣＩ）
（月）
（月）
（月）
93.7
(19/7)
99.7
(19/7)
104.7
(19/7)
（ＣＩ）
（ＣＩ）
－4－
図－２ 景気の現状判断DIの動き（分野別、季節調整済み）― 全体では4カ月ぶりに上昇 ―
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは、3カ月前と比べた景気の現状に対する判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､
「悪くなっている」0
図－３ 地域別景気の現状判断DIの変化（全分野、2018年8月～2019年8月）
資料：内閣府「景気ウォッチャー調査」
（注）DIは3カ月前と比べた景気の現状に対する判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
「良くなっている」+1､「やや良くなっている」+0.75､「変わらない」+0.5､「やや悪くなっている」+0.25､
「悪くなっている」0
家計
雇用
30
40
50
60
70
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
企業
全体
（ＤＩ）
41.3 41.2
43.4
45.2
38.7
41.5
43.5 45.3
45.1
42.3
40.0
42.6
48.7
47.0
48.7
48.7
47.7
49.8
50.9
49.7
46.4
49.9
47.1
52.6
10
20
30
40
50
60
70
北海道
東北
北関東
南関東
甲信越
東海
北陸
近畿
中国
四国
九州
沖縄
2019年8月
2018年8月
（月）
（月）
（月）
（月）
45.0 雇
(19/8)
42.8 家
(19/8)
41.7 企
(19/8)
42.8 全
(19/8)
（ＤＩ）
－5－
（２）経済成長
図－４ 実質GDP成長率と需要項目別寄与度（前年同期比）の動き― 前年同期比では18期連続でプラス ―
資料：内閣府「四半期別GDP速報」（2次速報）
（注）（ ）内は最新期の実質GDP成長率に対する寄与度である。
（３）個人消費
図－５ 雇用者報酬（実質、前年同期比）の動き― 17期連続でプラス ―
資料：内閣府「四半期別GDP速報」（2次速報）
-4
-2
0
2
4
6
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
民間最終消費支出(0.5)
民間住宅(0.1)
民間企業設備(0.1)
民間在庫品増加(0.3)
財貨・サービスの純輸出(-0.5)
公的需要(0.5)
実質ＧＤＰ（前年同期比）
実質ＧＤＰ（前期比季節調整済み）
(年)
（％）
GDP成長率 1.0 前年同期比 (19/4-6)
GDP成長率 0.3 前期比(季節調整済み)
(19/4-6)
寄与度
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9 (年)
（％）
1.2 (19/4-6)
（指数）
71,510
271,259
（単位：十億円） (参考)
2018年
19年4-6月
－6－
図－６ 消費支出の動き（実質、二人以上の世帯、前年同月比）― 二人以上の世帯は10カ月連続でプラス ―
資料：総務省「家計調査報告」
図－７ 消費者態度指数の動き（二人以上の世帯、季節調整済み）― 12カ月連続で低下 ―
資料：内閣府「消費動向調査」
（注）DIは景気の現状に対する5段階の判断の回答構成比に以下の点数を乗じて合計したもの。
今後半年間で「改善」+0.75､「やや改善」+0.5､「不変」+0.5､「やや悪化」+0.25､「悪化」0
)
二人以上の世帯
-15
-10
-5
0
5
10
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
二人以上の世帯のうち
勤労者世帯
（月）
（％）
3.0 勤 (19/7)
1.0 二 (19/7)
30
35
40
45
50
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（指数）
(月)
35.6
(19/9)
321,190
315,314
（単位：円） (参考)
2018年平均
19年7月 288,026
287,315
うち勤労者世帯 二人以上の世帯
－7－
図－８ 小売業販売額の動き（前年同月比）― 2カ月ぶりにプラス ―
資料：経済産業省「商業動態統計」
図－９ 乗用車新車新規登録届出台数の動き（前年同月比）― 乗用車合計は3カ月連続でプラス ―
資料：日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
軽自動車
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（％）
2.0 (19/8)
（％）
14.1 軽 (19/9)
13.6 合計 (19/9)
13.3 普+小
(19/9)
乗用車合計
普通車＋小型車
158,570
1,495,635
（単位：台） (参考)
2018年
19年9月 300,280
2,895,454
軽自動車 普通車+小型車
12,054 144,966
（単位：十億円） (参考)
2018年
19年8月
－8－
図－10 旅行取扱額、外食産業売上高の動き（前年同月比）― 旅行は2カ月連続でマイナス、外食は2カ月ぶりにプラス ―
資料：国土交通省「旅行取扱状況」
日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査」
（４）住宅投資
図－11 新設住宅着工戸数の動き（前年同月比）― 2カ月連続でマイナス ―
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
外食産業売上高
(全店、新規店含む)
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
-2.4 旅行 (19/7)
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9 （月）
（％）
-7.1
(19/8)
合計
小
（月）
（％）
3.4 外食
(19/8)
旅行取扱額
（主要旅行業者）
4,320
52,250
（単位：億円） (参考)
2018年
19年7月
旅行
76
942
（単位：千戸） (参考)
2018年
19年8月
－9－
（５）設備投資
図－12 設備投資額の動き（前年同期比）― 全産業は11期連続でプラス ―
資料：財務省「法人企業統計調査」
（注）１ 全産業は、金融業および保険業を除いたもの。
２ 設備投資額には、ソフトウェア投資額が含まれる。
図－13 稼働率指数の動き（2015年＝100、季節調整済み）― 2カ月ぶりに上昇 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
製造業
非製造業
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
90
95
100
105
110
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9 （月）
(年)
（指数）
（％）
7.0 非製
(19/4-6)
1.9 全
(19/4-6)
-6.9 製
(19/4-6)
102.3
(19/7)
（月）
全産業
72,531
313,113
（単位：億円） (参考)
2018年
19年4-6月 36,156
174,535
非製造業 製造業
108,687
487,648
全産業
－10－
図－14 機械受注額（船舶・電力を除く民需）の動き（前年同月比）― 全業種は2カ月連続でプラス ―
資料：内閣府「機械受注統計調査」
図－15 建築着工床面積（民間非居住用）の動き（前年同月比）― 2カ月ぶりにマイナス ―
資料：国土交通省「建築着工統計調査」
製造業
非製造業
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0.3 全
(19/7)
10.2 非製
(19/7)
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9（月）
（月）
（％）
（％）
-9.4 製
(19/7)
-5.6
(19/8)
全業種
3,619
47,120
（単位：千㎡） (参考)
2018年
19年8月
8,251
105,091
（単位：億円） (参考)
2018年
19年7月
－11－
（６）生産・在庫
図－16 鉱工業生産・出荷指数の動き（2015年＝100、季節調整済み）― 生産、出荷ともに2カ月ぶりに低下 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－17 鉱工業在庫・在庫率指数（2015年＝100、季節調整済み）― 在庫は横ばいで推移、在庫率は2カ月ぶりに上昇 ―
資料：経済産業省「鉱工業指数」
生産指数
出荷指数
90
95
100
105
110
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
在庫指数 在庫率指数
85
90
95
100
105
110
115
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（指数）
（指数）
101.5 生 (19/8)
101.1 出 (19/8)
104.5 在庫
(19/8)
110.5 在庫率 (19/8)
－12－
図－18 業種別鉱工業生産指数の動き（2015年＝100、季節調整済み）
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－19 四輪車の国内生産・販売・輸出台数の動き（前年同月比）― 生産は2カ月ぶりにプラス、販売は2カ月連続でプラス、輸出は4カ月ぶりにマイナス ―
資料：日本自動車工業会「自動車統計月報」
（指数）
（指数）
電子部品・デバイス
80
90
100
110
120
130
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9（月）
自動車工業
汎用・業務用機械工業
101.2 電 (19/8)
102.3 汎 (19/8)
107.3 自 (19/8)
販売
輸出
-40
-20
0
20
40
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
11.8 生
(19/7)
6.7 販 (19/8)
-5.9 輸 (19/8)
生産
（月）
（％）
生産用機械工業
105.3 生 (19/8)
－13－
図－20 在庫循環図（鉱工業全体、前年同期比）
在庫調整 在庫積み
局面 増し局面
在
庫
出 荷
資料：経済産業省「鉱工業指数」
図－21 第3次産業活動指数の動き（2010年＝100、季節調整済み）― 3カ月ぶりに上昇 ―
資料：経済産業省「第3次産業活動指数」
在庫積み上がり局面
回復局面
95
100
105
110
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
-10
-5
0
5
10
-10 -5 0 5 10
45°
概念図
（月）
（％）
（％）
（指数） （十億円）
（％）
106.9
(19/7)
19/7-8
汎
自
14/1-3
生
－14－
（７）公共投資
図－22 公共工事受注額の動き（前年同月比）― 5カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
（注）公共機関からの受注工事（1件500万円以上の工事）の合計値を採用。
図－23 公共工事出来高の動き（実額・前年同月比）― 前年同月比は4カ月連続でプラス ―
資料：国土交通省「建設総合統計」
（注）2017年4月分より「建設工事受注動態統計調査」の新推計の数値を用いて推計している。
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
前年同月比
（右目盛り）
-10
-5
0
5
10
15
20
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9（月）
（月）
（十億円） （％）
（％）
（％）
（％）
4.9 前
(19/7)
26.1
(19/7)
1,616 出
(19/7)
出来高
(実額、左目盛り)
1,526
14,402
（単位：十億円） (参考)
2018年
19年7月
－15－
（８）輸 出 入
図－24 輸出入額の動き（円ベース・前年同月比）― 輸出は9カ月連続でマイナス、輸入は4カ月連続でマイナス ―
資料：財務省「貿易統計」
図－25 商品別輸出額の動き（円ベース・前年同月比）
資料：財務省「貿易統計」
輸出
輸入
-30
-20
-10
0
10
20
30
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
-30
-10
10
30
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
原料別製品
一般機械
電気機器
輸送用機器
（月）
（月）
（％）
（％）
（百億円）
-8.2 出
(19/8)
-11.9 入 (19/8)
-11.0 原
(19/8)
-8.2 輸
(19/8)
-12.3 一
(19/8)
-8.1 電
(19/8)
62,848
827,033
（単位：億円） (参考)
2018年
19年8月 61,412
814,788
輸入 輸出
－16－
図－26 相手国別輸出額の動き（円ベース・前年同月比）― 対米国は11カ月ぶりにマイナス、対中国は6カ月連続でマイナス ―
資料：財務省「貿易統計」
（９）国際収支
図－27 国際収支の動き
資料：財務省「国際収支状況」
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
対米国
対中国
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（百億円）
（百億円）
（％）
（％）
-12.1 中
(19/8)
-4.4 米
(19/8)
200(19/7)
-400
-300
-200
-100
0
100
200
300
400
貿易収支(-7) サービス収支(-23)
第一次所得収支(239) 第二次所得収支(-9)
経常収支
-200
0
200
400
600金融収支(92)
12,002
158,977
（単位：億円） (参考)
2018年
19年8月 11,905
154,702
対中国 対米国
－17－
（10）雇 用
図－28 完全失業率（季節調整済み）と雇用者数（前年同月比）の動き― 完全失業率は横ばいで推移、雇用者数は80カ月連続でプラス ―
資料：総務省「労働力調査」
図－29 有効求人倍率、新規求人倍率の動き（新規学卒者を除きパートタイムを含む、季節調整済み）
― 有効求人倍率は横ばいで推移、新規求人倍率は4カ月ぶりに上昇 ―
資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」
完全失業率
（左目盛り）
雇用者数
（右目盛り）
-1
0
1
2
3
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
有効求人倍率
新規求人倍率
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（％） （％）
（倍）
1.2 雇 (19/8)
2.2 失 (19/8)
2.45 新
(19/8)
1.59 有
(19/8)
－18－
図－30 所定外労働時間の動き（事業所規模5人以上、前年同月比）― 調査産業計は13カ月連続でマイナス ―
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
図－31 賃金指数の動き（事業所規模5人以上、2015年＝100、季節調整済み）― 現金給与総額（名目）は3カ月ぶりに低下、きまって支給する給与（名目）は4カ月連続で上昇 ―
資料：厚生労働省「毎月勤労統計調査」
（指数）
調査産業計
製造業
-10
0
10
20
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
現金給与総額(名目)
きまって
支給する給与(名目)
96
98
100
102
104
106
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
現金給与総額(実質)
（月）
（月）
（指数）
（％）
-0.9 計
(19/7)
-6.8 製
(19/7)
101.4 名
(19/7)
99.1 実
(19/7)
101.5 き
(19/7)
15.1
16.4
（単位：時間） (参考)
2018年平均
19年7月 10.5
10.8
製造業計 調査産業計
－19－
（11）物 価
図－32 物価指数、サービス価格指数の動き（前年同月比）
― 国内企業物価指数は3カ月連続でマイナス ―
資料：日本銀行「企業物価指数」「企業向けサービス価格指数」、総務省「消費者物価指数」
図－33 ロイター・ジェフリーズCRB指数の動き（1967年＝100）― 3カ月ぶりに上昇 ―
資料：日本経済新聞社
（注）月末値。
国内企業物価指数
-6
-4
-2
0
2
4
6
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0.6 サ (19/8)
0.5 消
(19/8)
100
150
200
250
300
350
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（％）
（指数）
（円
-0.9 国 (19/8)
173.93
(19/9)
消費者物価指数
(生鮮食品を除く総合)
企業向けサービス価格指数
（ドル
－20－
（12）原油・素材
図－34 原油価格（WTI）の動き
資料：日本経済新聞社
（注）期近物の終値。
図－35 給油所石油製品市況の動き（油種別、全国平均）
資料：経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
（注）価格は消費税込みで、各月における最終週の値。
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
レギュラーガソリン
（左目盛り）
軽油
（左目盛り）
灯油（店頭）
（右目盛り）
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9（月）
（月）
（円/リットル） （円/18リットル）
1,637 灯
(19/9)
145.4 ガ
(19/9)
（ドル
（ドル/バレル）
54.07
(19/9)
126.5 軽
(19/9)
－21－
図－36 石油化学素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
図－37 金属素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
銅
（左目盛り）
アルミニウム
（左目盛り）
Ｈ形鋼
（右目盛り）
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
5,728 銅
(19/9)
1,704 ア
(19/9)
（ドル/トン）
（月）
塩化ビニール樹脂
ポリプロピレン
100
120
140
160
180
200
220
240
260
280
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
242 ポ
(19/9)
174 塩
(19/9)
（円/キロ）
87,000 H
(19/9)
（円/トン） （ドル
（月）
－22－
図－38 その他の素材価格の動き
資料：日本経済新聞社
図－39 食糧品価格の動き
資料：日本経済新聞社
天然ゴム先物
（左目盛り）
綿糸
（右目盛り）
0
20
40
60
80
100
120
0
100
200
300
400
500
600
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9 （月）
（円/キロ）
167 ゴ
(19/9)
98 綿
(19/9)
（千円/コリ）
小麦
（左目盛り）
砂糖
（右目盛り）
0
5
10
15
20
25
30
0
2
4
6
8
10
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9 （月）
（ドル/ブッシェル） （セント/ポンド）
4.958 小
(19/9)
11.92 砂
(19/9)
－23－
（13）不動産価格
図－40 公示地価の動き（前年比）
①住宅地 ― 全国では2年連続、三大都市圏では6年連続でプラス ―
②商業地 ― 全国では4年連続、三大都市圏では6年連続でプラス ―
資料：国土交通省「地価公示」
（注）１ 数値は、継続調査地点における地価の変動率を平均した値。
２ 三大都市圏とは、東京圏、大阪圏、名古屋圏。
全国
三大都市圏
地方圏
-6
-4
-2
0
2
4
6
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
全国
三大都市圏
地方圏
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 （年）
（年）
（％）
（％）
1.0 三
(19)
0.6 全
(19)
0.2 地
(19)
5.1 三
(19)
2.8 全
(19)
1.0 地
(19)
（億円）
－24－
（14）倒 産
図－41 倒産件数の動き（前年同月比）
― 3カ月ぶりにマイナス ―
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
図－42 倒産企業負債総額の動き― 2カ月ぶりに低下 ―
資料：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9 （月）
（％）
-2.3
(19/8)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
16,000
（月）
（億円）
678
8,235
（単位：件） (参考)
2018年
19年8月
871
14,855
（単位：億円） (参考)
2018年
19年8月
－25－
（15）海外経済
図－43 実質GDP成長率の動き（日本・米国・ユーロ圏・英国）
資料：内閣府（日本）、米国商務省（米国）、EuroStat（ユーロ圏）、英国国家統計局（英国）
（注）１ 前年同期比。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
３ 英国は季節調整値。
図－44 実質GDP成長率の動き（韓国・中国・インド・タイ・インドネシア）
資料：内閣府「海外経済データ」
（注）前年同期比。
-2
0
2
4
6
8
10
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
韓国(2.0, 19/4-6) 中国(6.2, 19/4-6)
インド(5.0, 19/4-6) タイ(2.3, 19/4-6)
インドネシア(5.1, 19/4-6)
（年）
（％）
-2
0
2
4
6
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
日本(1.0, 19/4-6)
米国(2.3, 19/4-6)
ユーロ圏(1.0, 19/4-6)
英国(1.3, 19/4-6)
（年）
（％）
－26－
図－45 失業率の動き （日本・米国・ユーロ圏・英国・タイ）
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１ 日本、米国、ユーロ圏、英国は季節調整済み。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
３ 英国は当月を含む前3カ月の平均値。
図－46 消費者物価指数の動き （日本・米国・ユーロ圏・韓国・中国・インド・タイ）
資料：内閣府「海外経済データ」、総務省(日本)、米国商務省(米国)、EuroStat(ユーロ圏)、他
（注）１ 前年同月比。
２ ユーロ圏は単一通貨ユーロを採用する19カ国ベースの数値。
（月）
（％）
（月）
（％）
0
2
4
6
8
10
12
14
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
日本(2.2, 19/8) 米国(3.7, 19/8)
ユーロ圏(7.4, 19/8) タイ(1.0, 19/8)
英国(3.8, 19/7)
-2
0
2
4
6
8
10
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
日本(0.3, 19/8) 米国(1.7, 19/8)
ユーロ圏(1.0, 19/8) 韓国(0.4, 19/9)
中国(2.8, 19/8) インド(3.2, 19/8)
タイ(0.3, 19/9)
－27－
２ 小 企 業
景 況図－47 企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２ 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
図－48 業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 95┘ └ 96┘ └ 97┘ └ 98┘ └ 99┘ └ 00┘ └ 01┘ └ 02┘ └ 03┘ └ 04┘ └ 05┘ └ 06┘ └ 07┘ └ 08┘ └ 09┘ └ 10┘ └ 11┘ └ 12┘ └ 13┘ └ 14┘ └ 15┘ └ 16┘ └ 17┘ └ 18┘ └ 19┘
大 企 業(15)
中小企業(▲0.9)
小 企 業(▲26.0)
12 大
▲0.5 中小
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
製 造 業(▲28.4)
非製造業(▲25.6)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
▲38.0 製
▲31.8 小
▲30.7 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼
(97/5)
△
(00/11)
△
（ＤＩ）
(08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(12/3)(12/11)
△ ▼
(12/3)
△ (12/11)
▼
19/4-6 実績
19/4-6 実績
－28－
図－49 業種別業況判断DIの動き（非製造業）
①卸売業、小売業
②サービス業、飲食店・宿泊業、情報通信業
③建設業、運輸業
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
非 製 造 業(▲25.6)
飲食店・宿泊業(▲31.1)
サ ー ビ ス 業(▲22.4)
情 報 通 信 業(▲14.0)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
非製造業(▲25.6)
卸 売 業(▲23.8)
小 売 業(▲36.5)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
非製造業(▲25.6)
建 設 業(▲4.4)
運 輸 業(▲35.4)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（％）
▲19.4 情
▲25.8 卸
▲33.1 飲
▲30.7 非製
▲29.2 サ
▲43.9 小
▲27.8 運
▲10.4 建
▲30.7 非製
▲30.7 非製
（年）
（ＤＩ）
19/4-6 実績
19/4-6 実績
19/4-6 実績
(08/2)
△
(08/2)
△
(08/2)
△
見通し
見通し
見通し
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(09/3)
▼
(12/3)
△
(12/3)
△
(12/3)
△
(12/11)
▼
(12/11)
▼
(12/11)
▼
－29－
図－50 売上・採算DIの動き（全業種計、季節調整済み）
資料：日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査」
（注）１ 売上DIは前年同月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合。
２ 採算DIは「黒字」企業割合－「赤字」企業割合。
図－51 設備投資実施企業割合、設備投資実施予定企業割合
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（小企業編）」
売上ＤＩ
採算ＤＩ
-30
-20
-10
0
10
20
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
売上ＤＩ(▲7.0)
採算ＤＩ(10.3)
設備投資
実施企業割合
設備投資
実施予定企業割合
0
5
10
15
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘ （年）
（月）
（ＤＩ）
（％）
▲ 0.5 売
12.6 採
見通し
11.8 実
(19/4-6)
9.6 予
(19/7-9)
19/8 実績
－30－
３ 中 小 企 業
景 況図－52 企業規模別業況判断DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」（小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は旧国民生活金融公庫「全国小企業動向調査」のDI。「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
２ 中小企業は旧中小企業金融公庫「中小企業動向調査」のDI。「好転」－「悪化」企業割合（季節調整値）。
３ 大企業は「良い」企業割合－「悪い」企業割合。
図－53 業況判断DIの動き（製造業、非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 95┘ └ 96┘ └ 97┘ └ 98┘ └ 99┘ └ 00┘ └ 01┘ └ 02┘ └ 03┘ └ 04┘ └ 05┘ └ 06┘ └ 07┘ └ 08┘ └ 09┘ └ 10┘ └ 11┘ └ 12┘ └ 13┘ └ 14┘ └ 15┘ └ 16┘ └ 17┘ └ 18┘ └ 19┘
大 企 業(15)
中小企業(▲0.9)
小 企 業(▲26.0)
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
製 造 業(▲7.6)
非製造業(3.8)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
12 大
▲0.5 中小
▲31.8 小
▲7.1 製
4.4 非製
(99/1)
▼
(02/1)
▼ (97/5)
△
(00/11) △
（ＤＩ）
19/4-6 実績
(08/2) △
(08/2)
△
見通し
見通し
(09/3) ▼
(09/3)
▼
19/4-6 実績
(12/3)
△
(12/3）
△
(12/11) ▼
(12/11)
▼
－31－
図－54 業種別業況判断DIの動き（製造業）
①製造業（素材関連）
②製造業（機械関連）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
図－55 業種別業況判断DIの動き（非製造業）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
製 造 業(▲7.6)
輸送用機械(▲3.0)
はん用機械(▲4.1)
電気機械(▲4.0)
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
製造業(▲7.6)
鉄 鋼（▲22.5）
化学工業(0.0)
窯業・土石（6.2）
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
└ 0 5┘ └ 0 6┘ └ 0 7┘ └ 0 8┘ └ 0 9┘ └ 1 0┘ └ 1 1┘ └ 1 2┘ └ 1 3┘ └ 1 4┘ └ 1 5┘ └ 1 6┘ └ 1 7┘ └ 1 8┘ └ 1 9┘
非製造業(3.8)
運送業（除く水運）(8.0)
建 設 業(5.5)
卸 売 業(▲4.9)
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
▲8.8 は
▲7.1 製
▲38.1 鉄
▲0.8 輸
▲7.1 製
▲0.9 化
6.3 運
▲3.4 卸
4.4 非製
▲5.3 電
（年）
（ＤＩ）
19/4-6 実績
(08/2) △
(08/2) △
(08/2) △
見通し
見通し
見通し
(09/3) ▼
(09/3) ▼
(09/3) ▼
3.7 窯
8.0 建
(12/3)
△
(12/3)
△
(12/3) △
(12/11)
▼
(12/11) ▼
(12/11) ▼
19/4-6 実績
19/4-6 実績
－32－
図－56 売上げ・売上げ見通し・利益額DIの動き（全業種計、季節調整済み）
資料：日本政策金融公庫「中小企業景況調査」
（注）１ 売上げ・利益額DIは前月に比べて「増加」企業割合－「減少」企業割合（季節調整値）。
２ 売上げ見通しDIは過去3カ月の実績比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
図－57 設備投資実績前年比、業況判断DI（製造業）
資料：日本政策金融公庫「中小製造業設備投資動向調査」「全国中小企業動向調査（中小企業編）」
（注）１ 設備投資増減率は設備投資実績額の前年同期比（半期ベース）。
２ 業況判断DIは季節調整値（四半期ベース）。点線は見通し。
-80.0
-60.0
-40.0
-20.0
0.0
20.0
-80
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 (年度)
設備投資増減率（半期ベース、前年同期比）
業況判断ＤＩ（四半期ベース、季節調整値）
（％、ＤＩ） 実績 計画
-20
-10
0
10
20
30
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
売上げＤＩ (▲6.0)
今後3カ月の売上げ見通しＤＩ (▲9.6)
利益額ＤＩ (▲2.6）
（月）
（ＤＩ）
19/9 実績
－33－
４ 金 融
（１）外国為替
図－58 円相場の動き
資料：日本銀行「外国為替相場状況（日次）」
(注） 東京市場の17時時点。
図－59 実効為替レートの動き
資料：日本銀行「実効為替レート」
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
対ドル
対ユーロ
80
90
100
110
120
130
140
150
160
実質
名目
60
70
80
90
100
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
円高
円安
（月）
（月）
（円/ドル、円/ユーロ）
（指数）
80.28 実
(19/8)
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000（ドル）
円高
円安
92.37 名
(19/8)
117.94 ユ
(9月30日)
107.86 ド
(9月30日)
－ 34 －
（２）株 価
図－60 国内株式市場の動き
資料：日本経済新聞社
図－61 米国株式市場の動き
資料：日本経済新聞社
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
-0.2
日経平均株価
（左目盛り）
ジャスダック指数
（右目盛り）
0
50
100
150
200
250
300
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
（円） （指数）
（月）
└ 3 6
14
年 9 12
┘
└ 3 6
15
年 9 12
┘
└ 3 6
16
年 9 12
┘
└ 3 6
17
年 9 12
┘
└ 3 6
18
年 9 12
┘
└ 3 6
19
年 9
ダウ工業株30種平均
（左目盛り）
ナスダック総合指数
（右目盛り）
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
（月）
（ドル） （指数）
ユ
)
ド
) 153.82 ジ
(9月30日)
21,755.84 日
(9月30日)
26,916.83 ダ
(9月30日)
7,999.34 ナ
(9月30日)
－ 35 －
（３）金 利
図－62 日米短期金利の動き
資料：日本銀行「無担保コールＯ／Ｎ物レート」、米国連邦準備制度理事会
図－63 日米長期金利の動き
資料：日本相互証券㈱「主要レート推移」、米国連邦準備制度理事会
-0.2
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
1.4
1.6
1.8
2
2.2
2.4
2.6
-0.5
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
3.5
└ 3 6
14
年 9 12
┘
└ 3 6
15
年 9 12
┘
└ 3 6
16
年 9 12
┘
└ 3 6
17
年 9 12
┘
└ 3 6
18
年 9 12
┘
└ 3 6
19
年 9
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0.025
0.075
0.5
1.5
2.5
（月）
（％）
米フェデラルファンド・レート(翌日物)
無担保コールレート(翌日物)
米国債流通利回り(10年物)
国債流通利回り(10年物)
（月）
（％）
日
ダ
ナ
1.90 米
(9月30日)
-0.064 無
(9月30日)
1.66 米
(9月30日)
-0.215 日
(9月30日)
－ 36 －
図－64 預金金利の動き
資料：日本銀行「預金金利」
（注）定期預金金利は預入金額1,000万円以上。国内銀行、信用金庫及び商工中金の週初の店頭表示金利を単純平均したもの。
図－65 貸出金利の動き
資料：日本銀行「貸出約定平均金利」「長・短期プライムレート」、住宅金融支援機構、全国銀行協会
（注）１ 住宅ローン金利はフラット35の月中平均金利(月1回発表)。2007年10月より、返済期間20年以下と21年以上の2体系に分かれ
ており、グラフでは21年以上を採用している。2008年2月以降は取扱機関の最高金利。
２ 新規貸出約定金利（長期）は月中平均(月1回発表)。国内銀行では貸付期間１年以上の全貸付、信用金庫では全証書貸付が対象。
個人向け、企業向け、政府向け、変動金利のものを含めた加重平均。
３ 短期プライムレートは、最頻値(都市銀行6行が決定した金利のうち、最も多くの数の銀行が採用した金利)。
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0
0.025
0.05
0.075
0.1 普通預金(0.001)
定期預金(3カ月物・0.010)
定期預金(1年物・0.010)
定期預金(5年物・0.014)
0.06727
TIBOR
(19/9)
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0
0.5
1
1.5
2
2.5
3
（月）
（％）
住宅ローン
(21年以上）
短期プライムレート
新規貸出約定平均金利
(国内銀行、長期)
長期プライムレート
TIBOR(3カ月物)
（月）
（％）
(すべて9月30日)
)
無
)
米
日)
日
日)
1.58 住
(19/9)
1.475 短
(19/9)
0.792 国内
(19/8)
0.95 長
(19/9)
1.559 信金
(19/8)
新規貸出約定平均金利
(信用金庫、長期)
－ 37 －
（４）企業金融
図－66 資金繰りDIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は前期に比べて資金繰りが「楽になった」企業割合－「苦しくなった」企業割合。
２ 中小企業は前年同期に比べて「好転」企業割合－「悪化」企業割合、季節調整値。
３ 大企業は「楽である」企業割合－「苦しい」企業割合。
図－67 貸出態度判断DI、借入DIの動き（全業種計）
資料：日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」(小企業、中小企業）、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(大企業)
（注）１ 小企業は借入DI。前期に比べて借入が「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
２ 中小企業は長期借入難易DI。前年同期に比べて「容易になった」企業割合－「難しくなった」企業割合。
３ 大企業は貸出態度判断DI。「緩い」企業割合－「厳しい」企業割合。
0.06727
(19/9)
大企業
中小企業
小企業
-30
-20
-10
0
10
20
30
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
大企業
中小企業
小企業
-20
-10
0
10
20
30
40
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
（年）
（年）
（ＤＩ）
（ＤＩ）
21 大
(19/4-6)
4.5 中小
(19/4-6)
▲18.2 小
(19/4-6)
25 大
(19/4-6)
11.8 中小
(19/4-6)
▲7.1 小
(19/4-6)
短
国内
長
信金
－ 38 －
図－68 資金需要判断DIの動き
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
（注）過去3カ月において、（資金需要が「増加」とした金融機関割合＋0.5×「やや増加」とした金融機関割合）－
（「減少」とした金融機関割合＋0.5×「やや減少」とした金融機関割合）。
図－69 利ざや設定DIの動き
資料：日本銀行「主要銀行貸出動向アンケート調査」
（ＤＩ）
大企業 中小企業
中堅企業
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
上位格付先
中位格付先
下位格付先
-25
-20
-15
-10
-5
0
5
10
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
（年）
（年）
（ＤＩ）
-4 中堅
(19/4-6)
-1 中小
(19/4-6)
-5 大
(19/4-6)
6 下位
(19/4-6)
6 中位
(19/4-6)
6 上位
(19/4-6)
拡大
縮小
－ 39 －
（５）貸 出
図－70 業態別貸出残高の動き（企業向け、個人向け等貸出合計、前年同月比）
資料：日本銀行「預金・現金・貸出金」、全国信用組合中央協会
（注）１ 国内銀行は、都銀、地銀、第二地銀、信託銀。
２ 地銀計は、地銀、第二地銀。
図－71 貸出先別貸出残高の動き（国内銀行、前年同月比）
資料：日本銀行「預金・現金・貸出金」
-1
0
1
2
3
4
5
6
7
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
国内銀行(2.2, 19/8) 都銀(1.9, 19/8)
地銀計(2.4, 19/8) 信金(1.1, 19/8)
信組(3.3, 19/7)
中小企業
中堅・大企業
個人
-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
12
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（％）
（％）
-1.3 公共
(19/8)
2.7 中小
(19/8)
2.4 個人
(19/8)
1.9 中堅・大
(19/8)
地方公共団体・中央政府
－ 40 －
図－72 中小企業向け貸出残高の動き（金融機関別、前年同月比）
資料：日本銀行「預金・現金・貸出金」、全国信用組合中央協会、日本政策金融公庫
（注）民間計は、国内銀行、信用金庫、信用組合。
図－73 中小企業向け貸出残高の動き
図－79 マネタリーベースの動き（月中平均残高、前年同月比）
資料：日本銀行「預金・現金・貸出金」
全国信用組合中央協会
日本政策金融公庫
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
民間計(2.1, 19/7) 国内銀行計(2.7, 19/8)
信用金庫(1.7, 19/8) 信用組合(3.3, 19/7)
日本公庫(中小事業)(-3.3, 19/8) 日本公庫(国民事業)(-0.6, 19/8)
日本公庫計(-1.9, 19/8)
0
50
100
150
200
250
300
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
国内銀行 信用金庫 信用組合
中小企業事業 国民生活事業
（月）
（月）
（％）
（兆円）
（単位：億円） (参考)
2,036,545(19/8) 国内銀行
信用金庫
信用組合
民間合計
457,990(19/8)
114,885(19/7)
2,603,686(19/7)
52,503(19/8) 中小企業事業
国民生活事業
日本公庫計 61,821(19/8)
114,324(19/8)
－41－
図－74 信用保証承諾額（フロー）
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
図－75 信用保証債務残高の動き（ストック）図－79 マネタリーベースの動き（月中平均残高、前年同月比）
資料：全国信用保証協会連合会
（注）特定社債保証、中堅企業(破綻金融機関等関連)特別保証を含む。
0
500
1,000
1,500
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
15
年
9 12
┘
└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
└
3 6
14
年
9 12
┘
└
3 6
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年
9 12
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└
3 6
16
年
9 12
┘
└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（十億円）
（十億円）
635
(19/8)
20,651
(19/8)
（月）
－42－
（６）金融資産
図－76 資金の過不足の動き（部門別）
資料：日本銀行「資金循環」
図－77 家計の金融資産残高の動き図－79 マネタリーベースの動き（月中平均残高、前年同月比）
資料：日本銀行「資金循環」
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
└ 1 4 ┘ └ 1 5 ┘ └ 1 6 ┘ └ 1 7 ┘ └ 1 8 ┘ └ 1 9
その他(52) 保険・年金・定型保証(527)
株式(195) 投資信託(70)
債券(25) 現金・預金(991)
（年）
（年度）
（兆円）
（兆円）
9.8 法
(18)
17.6 家
(18)
-11.1 政
(18)
家計
非金融法人企業
一般政府
合計 1,860
(19/4-6)
－43－
（７）通貨
図－78 マネーストック（M２、M３）の動き（月中平均残高、前年同月比）
資料：日本銀行「マネーストック」
図－79 マネタリーベースの動き（月中平均残高、前年同月比）
資料：日本銀行「マネタリーベース」
0
1
2
3
4
5
└
3 6
14
年
9 12
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9 12
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└
3 6
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9 12
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9 12
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18
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9 12
┘
└
3 6
19
年
9
0
10
20
30
40
50
60
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3 6
14
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9 12
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└
3 6
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9 12
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└
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9 12
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└
3 6
17
年
9 12
┘
└
3 6
18
年
9 12
┘
└
3 6
19
年
9
（月）
（月）
（％）
（％）
2.4 M2 (19/8)
3.0
(19/9)
2.0 M3 (19/8)
M2
M3
－44－