工事現場における地震対策マニュアル -...
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工事現場における地震対策マニュアル
平成３０年９月
名古屋市上下水道局
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１． 目的
南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域と
して概ね 100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震であり、前回の地震の発生から 70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まってきている。
施工中の工事現場においては、人的被害や２次災害等の防止、被害軽減など、
南海トラフ地震発生時の対応についてあらかじめ定めておく必要がある。
本マニュアルは、下記に記載された事項を目的として定められたものである。
① 工事現場の安全確保、被害拡大の防止
② 工事現場における被害状況等情報伝達手段の確立
２． 工事着手時における地震対策の確認
受注者は着手時に提出する施工計画書の作成にあたって、本マニュアルを参
考として地震対策について記載する。また、受注者は当局監督員との間で連絡
先、連絡内容、緊急輸送道路、津波対策および津波避難ビル等の確認を行うも
のとする。
３． 工事現場の安全確保、被害拡大の防止
受注者は、工事現場の状況に応じ、下記に示す措置内容を行い、その対応状
況を当局施工担当公所（以下、公所という。）に報告するものとする。
（１）南海トラフ地震に関連する情報（臨時）の発表に伴い第 3 非常配備体制が発令された場合における措置
① 作業を中止し、可能な場合は原則として埋め戻しを行うなど、道路開放
を想定した措置の実施
② 土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検・補強
③ クレーンなど建設機械類の転倒防止
④ 工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強
⑤ 工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の
安全措置及び監視、巡回
⑥ 防護さくの点検等、工事現場への立入禁止対策の徹底と監視
⑦ 工事用資機材などで倒壊の危険が予想される場合における付近居住者の
一時退避又は通行者への迂回交通規制の要請
⑧ 作業員の安全確保と現場の安全点検
⑨ 火気の使用禁止
（２）発災時における初期対応
① 第三者を含めた人命救助や現場の安全措置を優先する。
② 地震に伴い大津波警報又は、津波警報が発表された場合（「伊勢・三河湾」
大津波警報発表時の避難勧告発令対象地域 参照）
工事現場が大津波警報に伴う避難勧告発令対象地域内の場合
工事区域を防護さくなどで囲い、速やかに地域外へ避難する。やむを得ない場
合は地域内の津波避難ビルに避難する。
工事現場が津波警報に伴う避難勧告発令対象地域内の場合
工事区域を防護さくなどで囲い、地域外、又は地域内の安全な場所に避難する。
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③ 工事区域内における上下水道管路の被害復旧
④ 工事区域に近接した管路及び道路の被害に対する安全確保
⑤ 他企業埋設物の被害時における関係者への連絡
⑥ （１）対応の①～⑨
（３）発災後における継続対応
（１）対応の②、⑤、⑥、⑧、⑨
４． 連絡体制
（１）連絡手段
公所と受注者における情報連絡方法は、電子メール（受注者については、携
帯電話の電子メールとする。）を基本とする。利用できない場合は、電話やＦＡ
Ｘ等、確実に情報伝達できる方法とする。
（２）連絡内容
公 所：原則、本市非常配備体制と指示内容を発信する。ただし、復旧計画な
ど必要があればその都度連絡する。
受注者：工事現場の状況、上水道管、下水道管、道路及びガス管等工事現場内
他企業管の被害状況、保有管材情報、現場の安全措置状況等を、適宜、
自主的に連絡する。
（３）公所と受注者の対応内容
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）及び地震発災時において、公所及び
受注者の行うべき対応について、以下のように定める。
① 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発表時の対応
事象本市
非常配備体制公所の対応 受注者の対応 連絡内容
工事の
継続・再開
南海トラフ地震に関連する
情報（臨時）発表
発令なし
－続報に注意し、情報
収集に努める－ 工事は継続する
準備体制
第 1非常配備
第 2非常配備
第 3非常配備工事中止
指示
1.工事中止2.発災に備え、現場の安全確保措置
3.保有管材情報収集
1.現場安全措置状況
2.保有管材情報
工事の再開は、
情報切替等によ
る第 4非常配備
※ 受注者は、公所からの指示の有無に関わらず自主的に対応する。
※ 保有管材情報については、水道管口径φ３００以上を対象とする。
※ 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発表後、公所は本市の非常配備体制を受注者へ
連絡し対応を指示する。
☆ 南海トラフ地震などの情報収集にあたり、携帯メールサービスなどを利用し、
情報収集に努めること。
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② 発災時（震度４以上）の対応
震度本市
非常配備体制公所の対応 受注者の対応 連絡内容
工事の
継続・再開
4 第 1非常配備 被害状況に
より、工事
中止を指示
1.被害状況の確認及び応急復旧作業
1.被害状況工事中止指示
がない限り、工
事を継続する第 2非常配備
5弱 第 3非常配備一時工事
中止指示
（施工中に限る）
1.工事中止2.被害状況の確認及び応急復旧作業
3.保有管材情報収集
1.被害状況2.保有管材情報
1.被害がなければ自主的に工
事を再開する
2.被害があれば公所指示に従
う
5強以上
第 4非常配備工事中止
指示
1.工事中止2.被害状況の確認及び応急復旧作業
3.保有管材情報収集4.可能な場合、一旦埋め戻し、道路開放
1.被害状況2.保有管材情報
工事の再開に
ついては、公所
が指示する
※ 受注者は、公所からの指示の有無に関わらず自主的に対応する。
※ 保有管材情報については、水道管口径φ３００以上を対象とする。
※ 被害状況の確認にあたっては、工事看板、防護さく等についても確認する。
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５． 工事現場における地震時の情報伝達フロー
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発表及び発災時における、情報伝達
フローについて以下に示すとおりとする。また、様式については別紙のとおり
とする。
① 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）発表時の対応
※ 保有管材情報は水道管口径φ３００以上を対象とする。
② 発災時（震度４以上）の対応
：必要に応じて行う
事象本市非常
配備体制公所 受注者
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）
発令なし
ラジオ等で自主的に情報収集に努める
公所との連絡体制を確認
準備体制
第 1非常配備
第 2非常配備
第 3非常配備 ○
○
○
○
工事現場における安全確保の実施及び
報告
第 4非常配備
事象 公所 受注者
地震発生
○
○
○
○
○
○
○
○
被害箇所の復旧
工事現場の被害調査及び被害状況等
報告
報告
様式２
報告
写真付メール
指示（復旧方法等）
様式１
報告
様式１
指示（工事中止）
様式１
報告
様式１及び保有管財情報
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別紙
情報伝達における様式について
１． 電子メールにおける連絡内容
電子メールにおける連絡内容については、現場からの連絡を行う上で入力手間を簡
略するために、以下に示す内容について記載することとする。
（１） 件名
携帯電話の電子メールは、件名の文字数が制限されているため、地震関連と分かる
よう、下記に示すとおりとする。また、返信メールと分かるように、返信機能を用い
て件名に『Re:』をつけるようにする。
公所：『地震情報』 ⇒ 受注者『Re:地震情報』（２） 本文
様式１
○公所から受注者へ情報提供する場合
１． 『南海トラフ地震に関連する情報（臨時）』の発表の有無を記載する。
２． 本市非常配備体制を記載する。
３． 指示内容として、『工事中止』、『工事再開』など指示事項を記載する。
４． 水道管口径φ３００以上の保有管材情報の提出依頼について記載する。
５． 別途、復旧方法などの指示がある場合は、指示内容について簡潔に記載
する。
○受注者から公所へ報告する場合
１． 工事件名及び受注者名を記載する。
２． 安全確保において、下記に示すチェック項目について、『番号』及び『○
又は×』を記載する。ただし、工事内容に該当せずチェックの必要がな
いものは、記載する必要はない。
① 作業を中止し、可能な場合は原則として埋め戻しを行うなど、道路開放を想定し
た措置の実施
② 土留、支保工、覆工等の仮設構造物、電気設備等の仮設備の点検・補強
③ クレーンなど建設機械類の転倒防止
④ 工事箇所の崩壊、倒壊、落下物の防止及び擁壁、法面等の補強
⑤ 工事現場内におけるガス管、上下水道管、電力通信管路、架空電線等の安全措置
及び監視、巡回
⑥ 防護さくの点検等、工事現場への立入禁止対策の徹底と監視
⑦ 工事用資機材などで倒壊の危険が予想される場合における付近居住者の一時退避
又は通行者への迂回交通規制の要請
⑧ 作業員の安全確保と現場の安全点検
⑨ 火気の使用禁止
３． 水道管口径φ３００以上について、保有管材情報を記載する。
４． 指示事項について、完了報告などを行う。
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様式２（記載例）
① 上下水道管路の被害
・ 被害の有無：有、無
・ 被害箇所数：１箇所、２箇所、複数個所
・ 被害の程度：継手抜け出し、管破損
・ 復元の時期：１ヶ月、未定
② 道路陥没などの被害
・ 被害の有無：有、無
・ 被害箇所数：１箇所、２箇所、複数個所
・ 被害の程度：陥没、段差
・ 復元の時期：１ヶ月、未定
③ 道路の通行状況
・ 車両通行の可否：可、否
・ 復旧の時期：１ヶ月、未定
④ 他企業管等の被害
・ 被害の有無：有、無
・ 被害管路等の名称：下水道管、ガス管、ＮＴＴ管路
・ 被害程度：下水管路の破損
・ 関係者への連絡について：連絡済、連絡なし
⑤ 工事区域外の被害（道路の陥没、上下水道管の破裂、漏水等）
・ 工事区域外にて、地震被害があれば上下水道施設との関係は問わず、状況に
ついて連絡する。
※写真添付により、被害状況を説明することも可とする。
様式３
公所から各班本庁連絡調整担当へ、様式をメールに添付したうえで送信する。
また、被害がない場合においても、様式に被害なしと明記するなどして情報の連
絡を行うものとする。
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＜メールの記載例＞
様式１
公所から受注者への場合 受注者から公所への場合
件名：地震情報 件名：Re:地震情報上下水道局○○管路センター △△
1. 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）
発表
2. 第 3非常配備3. 工事中止
4. 被害状況・保有管材情報（φ３００以上）
について、報告願います。
5. 緊急輸送道路につき、安全に道路開放で
きるよう対応願います。
1. .○区○○町地内６００粍配水管布設工事
○○建設 △△
2. 工事現場の安全確保
①○ ②○ ③× ④○ ⑤○ ⑥○ ⑦○ ⑧○
⑨○
3. 保有管材情報
ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００ ３組
ＤＮＳＥ曲管６００×４５° ４組
ＤＮＳＥつぎ輪６００ ２組
ＤＮＳＥライナー６００ １組
4. 埋め戻しを完了し、仮復旧状態にて道
路開放しました。
※下水公所は、『３．保有管材情報の報告』について記載なしとする。
様式２
被害なしの場合 被害ありの場合
件名：Re:地震情報 件名：Re:地震情報○区○○町地内６００粍配水管布設工事
○○建設 △△
１． 被害状況報告
被害なし
２． 保有管材情報
ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００ ３組
ＤＮＳＥ曲管６００×４５° ４組
ＤＮＳＥつぎ輪６００ ２組
ＤＮＳＥライナー６００ １組
○区○○町地内６００粍配水管布設工事
○○建設 △△
１． 被害状況報告
① 管路被害 有 １箇所
継手抜け出し 1 ヶ月
② 道路被害 有 １箇所
段差 未定
③ 通行 否 未定
④ 他企業 無
⑤ 家屋倒壊により、工事箇所西側から
の進入は不可
２． 保有管材情報
ＤＮＳＥＰ直管６００×６０００ ３組
ＤＮＳＥ曲管６００×４５° ４組
ＤＮＳＥつぎ輪６００ ２組
ＤＮＳＥライナー６００ １組
※現場状況の写真サイズは、６４０×４８０を標準とする。
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担当課公所におけるメールアドレス
班本庁連絡調整担当
担当課公所 メールアドレス
給排水班
○ 給排水設備課 [email protected]
千種営業所 [email protected]
北営業所 [email protected]
中村営業所 [email protected]
中営業所 [email protected]
瑞穂営業所 [email protected]
中川営業所 [email protected]
港営業所 [email protected]
守山営業所 [email protected]
緑営業所 [email protected]
建設班
○ 工務課 [email protected]
建設工事事務所 [email protected]
建設工事事務所（工事第三係）
管路班
○ 配水課 [email protected]
○ 保全課 [email protected] 東部管路センター（上水）
東部管路センター（下水）
[email protected] 北部管路センター（上水）
[email protected] 北部管路センター（下水）
[email protected] 西部管路センター（上水）
[email protected] 西部管路センター（下水）
[email protected] 南部管路センター（上水）
[email protected] 南部管路センター（下水）
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２． 電話、ＦＡＸにおける連絡内容
電子メールが利用不能などの状態において、電話及びＦＡＸにて下記に示す
様式を用いて情報連絡を行うものとする。
様式１
○ 共通事項
情報内容について把握しやすいよう、『指示』『報告』『情報』に丸をつけ
る。
○ 公所から受注者へ情報提供する場合
必要事項を記入の上、『１．南海トラフ地震に関連する情報（臨時）』の発表の
有無、および『２．本市非常配備体制』の該当するものに丸を付け、『３．
指示内容』に指示事項にチェックする。
その他に指示事項があれば、その他及び別紙に記載する。
○ 受注者から公所へ情報提供する場合
必要事項記入の上、『４．チェックリスト』に現場で処置、点検等を行っ
たものについては、○を、行えなかったものは×を、該当しないものは空
白とする。
水道管口径φ３００以上について、保有管材情報を記載する。
その他に報告事項があれば、その他及び別紙に記載する。
様式２
○ 受注者から公所へ報告する場合
必要事項記入の上、工事区域内・外における被害状況について記載する。
その他に報告事項があれば、その他及び別紙に記載する。
写真添付により、被害状況を説明することも可とする。
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（様式１）
指 示 報 告 情 報
あて先
担当
工事件名 工期末
発信日時 平成 年 月 日 ：
発信者
ＴＥＬ・ＦＡＸ
メールアドレ
ス
１．南海トラフ地震に関連する情報（臨時） 発表 有
発表 無
２．本市非常配備体制
発令なし 準備体制 第1非常配備 第2非常配備 第3非常配備 第4非常配備
３．指 示 内 容
工事中止 □ 工事再開 □ □
４．チ ェ ッ ク リ ス ト（○又は×を記入。該当しないものは記入しない。）
埋め戻し □ 工事区域内の立入禁止・監視 □支保工・覆工板の点検・補強 □ 通行人等の安全確認 □建設機械類の転倒防止等 □ 工事監督者、作業者の安全確認 □工事箇所の崩壊、倒壊防止 □ 火気の使用禁止 □他企業管路等の安全措置 □ □
５．水道管口径φ３００以上における保有管情報（別紙） □
６．その他
※太枠は、上下水道局にて記入する。
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（様式２）
工事現場の被害調査及び被害状況 月 日 時 分
あて先・担当者
工事件名
受注者
連絡先氏名
ＴＥＬ・ＦＡＸ メールアドレス
工
事
区
域
内
① 上下水道管路の被害 有 ・ 無
・箇所数 箇所
・被害程度
・復元の時期
② 道路陥没などの被害 有 ・ 無
・箇所数 箇所
・被害程度
・復元の時期
③ 道路の通行状況 可 ・ 不可
・復旧の時期
④ 他企業管等の被害 有 ・ 無
・埋設管路等の名称
・被害程度
・関係者の連絡 関係者（ ） 済 ・ 未
工
事
区
域
外
⑤ 工事区域外の被害（道路の陥没・上下水道管の破裂、漏水等）
そ
の
他
※1その他報告事項については、別途資料を添付してください。
※2カメラ付携帯を所持している場合には、その機能も利用して現場状況を報告してください。
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（様式３）
被害状況集計表 月 日 時 分 公所名
区
工事件名
又は町名
管路の被害 道路陥没の被害 道路の通行状況 他企業管等の被害 工事区域外の被害
箇所数 被害程度 復元時期 箇所数 規模 復元時期 可・不可 復元時期 管路名称 被害程度 連絡先
計
南海トラフ巨大地震「あらゆる可能性を考
慮した最大クラス」の津波浸水想定区域
「伊勢・三河湾」大津波警報発表時の避難勧告発令対象地域
避難勧告発令対象地域
津波予測（地域防災計画） 南海トラフ地震は、東海・東南海・南海三連動地震等の被害想定及び防災・減災対策推進のための調査検討
業務（平成24・25年度 名古屋市）、想定東海地震、想定東南海地震及び想定東海・東南海連動地震は平成15
年3月愛知県防災会議地震部会「愛知県東海地震・東南海地震被害予測調査」による。
名古屋港における津波到達時間、津波水位について予測した結果は次のとおりである。
想定地震名 南 海 トラフ地 震
（過去地震考慮） 南海トラフ地震（あらゆる可能性考慮）
想定東海地震 想定東南海地震 想定東海・東南海
地震連動
津波到達時間 102分
（30cm）
96分
（30cm）
90分程度（第
1波）
90分程度（第1
波）
90分程度（第1
波）
沿岸における最高
水位
T.P. 3.3m
（昭和埠頭
他8地点）
T.P.3.6m
（昭和埠頭
他5地点）
ＴＰ2.4ｍ（昭和
埠頭）
ＴＰ2.3ｍ（昭和埠
頭）
ＴＰ2.5ｍ（昭和
埠頭）
（朔望平均満潮位時点）
◎地震編資料1－18－2 南海トラフ地震（あらゆる可能性考慮）津波（30cm）到達時間図 （５／８）
金城ふ頭
96 分
潮凪ふ頭
102 分
空見ふ頭
99分
藤前
107 分 稲永ふ頭
103 分
築地東ふ頭
104 分
大江ふ頭
103 分
船見ふ頭
100 分
潮見ふ頭
98 分
ガーデンふ頭
103 分
大手ふ頭
103 分
築地ふ頭
104 分
昭和ふ頭
103 分
凡例
ふ頭名称
津波(30cm)到達時間（分）
気象庁が発表する津波警報・注意報
津波警報・注意報の発表
地震発生から津波警報・注意報発表までの時間
地震が発生してから約３分
津波警報・注意報の種類
種類 発表基準
発表される津波の高さ
想定される被害と取るべき行動 数値での発表
（津波の高さの予想区分）
巨大地震の
場合※
大津波警報
予想される津波の高さが
高いところで 3m を超える
１０ｍ超
（10m＜予想高さ）
巨大
木造家屋が全壊・流失し、人は津波による
流れに巻き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台
や避難ビルなど安全な場所へ避難してくだ
さい。
１０ｍ
（5m＜予想高さ≦10m）
５ｍ
（3m＜予想高さ≦5m）
津波警報
予想される津波の高さが
高いところで 1m を超え、
3m以下
３ｍ
（1m＜予想高さ≦3m） 高い
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被
害が発生します。人は津波による流れに巻
き込まれます。
沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台
や避難ビルなど安全な場所へ避難してくだ
さい。
津波注意報
予想される津波の高さが
高いところで 0.2m 以上、
1m 以下の場合で、津波
による災害の恐れがある
場合
１ｍ
（0.2m＜予想高さ≦1m） －
海の中では人は速い流れに巻き込まれ、ま
た、養殖いかだが流失し小型船舶が転覆し
ます。
海の中にいる人はただちに海から上がっ
て、海岸から離れてください。
※ 地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度のよい地震の規模をすぐに求めることができ
ないため、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表し、非常事態であることを伝える。
津波情報
種 類 内 容
津波到達予想時刻、
予想される津波の高さに関する情報
各津波予報区の津波の到達予想時刻※や予想される津波の高さ（発表内容は
津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表 ※ この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する
時刻。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関す
る情報 主な地点の満潮時刻・津波の到達予想時刻を発表
津波観測に関する情報（＊１） 沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表
沖合の津波観測に関する情報（＊２） 沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での
津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表
※1 沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表。
津波は繰り返し襲い、あとから来る波の方が高くなることがあるため、観測された津波が小さいからといって避難を止めてしま
うと危険。そのため、最大波の観測値については、大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、観測され
た津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
※2 沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点
ごとに発表。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値※（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時
刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表。
最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすま
では数値を発表しない。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低
い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中
であることを伝える。