経営発達支援計画の概要

実施者名

（法人番号） 三原臨空商工会（法人番号 4240005012310）

実施期間 ５年間 （平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日）

目標

地域に根ざした小規模事業者の減少により、地域のコミュニティ機能が失われて崩

壊の懸念がある。住民が安心して生活できる地域にしていく為には、その地に生活基

盤を置く元気な企業・産業が存在することが必要である。よって、当商工会は小規模

事業事業者に対する個社支援を軸に、元気な小規模事業者を１社でも多く創出する

ことを使命として、本事業の目標を「地域内小規模事業者の３５％（240 社）以上が事

業計画に基づく経営を実践出来ていること」を目標とする。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容

１．地域内の経済動向調査に関すること

会議所・商工会が実施している景気動向調査と、新たに、当商工会地域の消

費者の買い物動向を調査し、三原市の経済動向調査としてまとめホームペー

ジ等を活用し広く公表する。

２．経営状況の分析に関すること

自社の課題を明確にするため、ローカルベンチマークの６指標や、SOWT 分析

を活用した経営分析の必要性の喚起と実施支援を行う。

３．事業計画策定支援に関すること

持続的発展のためには、中・長期的な視点に立った事業計画の作成が求められ

る。そのため、セミナー・個別相談を通じ事業計画作成のための継続的な伴走支

援を行う。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること

各支援機関や専門家と連携し、事業計画の進捗状況・達成状況の確認をし、個

社のフォローアップを行う。加えて、創業・第二創業者に対し重点的に伴走支援

を行う。

５．需要動向調査に関すること

商談会・道の駅・アンテナショップで、個社の商品をバイヤー・一般消費者にアン

ケート調査し需要動向を分析する。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

地域経済が縮小している中、インターネット販売事業と個社の販路開拓支援を行

い、新たな販路の拡大を目指す。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み

行政・会議所・道の駅等と連携して、各種イベントを通じ交流人口拡大を目指

す。

Ⅲ．発達支援計画の円滑な実施に向けた支援力向上の取り組み、

他の支援機関と連携し、支援ノウハウ等の情報交換

経営指導員の資質向上のため研修会への積極的な出席

県連・三原市・専門家の有識者・関係団体を交え、事業評価委員会を年２回実

施し円滑な実施を目指す。

連絡先

三原臨空商工会 本所

〒729-0417 広島県三原市本郷南６丁目 3-26

TEL(0848)-86-2238 FAX(0848)-86-3130

E-mail mihararinku@hint.or.jp

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（別表１）

経営発達支援計画

経営発達支援事業の目標

Ⅰ．当地域の現状と課題 １．地域の概要

当商工会のある三原市は、広島県の中央東部に位置しており、広島市から東へ約60㎞離れたとこ

ろにある。北は世羅郡世羅町、東は尾道市、西は東広島市と接する。市の南部には二級河川沼田川

流域の平野部に加えて、瀬戸内海と山地に挟まれた帯状の平野が広がり、北部は世羅台地の一部

を成しているなど、丘陵状の平地が広がり、面積は約

471 ㎢である。

気候は、多照寡雨といった瀬戸内式気候区に属し、

総じて暮らしやすい気候にある。年平均温度は南部

で 15～16℃、北部で12～13℃、年間降水量は南部で約

1,200mm、北部で約1,300㎜となっており、特に南部は県

内でも温暖で少雨な地域となっている。

また、地域内には広島空港・山陽自動車道・山陽本

線・山陽新幹線などがあり空と陸の交通の要衝である。

平成 17（2005）年 3 月 22 日、旧三原市、豊田郡本郷

町、御調郡久井町、賀茂郡大和町が対等合併し新「三

原市」が誕生したが、商工会合併は行政合併から３年後

の平成20(2008)年4月、本郷町商工会、久井町商工会、

大和町商工会が合併し「三原臨空商工会」となった。三

原市全域としては人口が減少しているが、本郷地域は、

商工業が盛んな地域で交通の便の良さからベッドタウン

としてニーズがあることから微減にとどまっている。久井・大和地域においては米・レンコン・ジャガイ

モ・果樹などの農作物の生産が盛んで地域資源の多い地域である。

なお、三原市には当商工会とは別に、三原商工会議所が併存している。

（１）人口の推移

三原市の人口は<図１>のとおり、昭和60(1985)年の111,108人をピークに減少傾向が続いており

平成22(2010)年、国勢調査では100,509人となっている。

今後も人口減少は続き、平成72(2060)年には平成22(2010)年に比べ47％減少すると予測されて

いる。地域別に見ると、三原地域は三原全体と同様の推移を示しているが、久井・大和地域は昭和

35(1960)年以降、減少傾向にあり平成72(2060)年には、平成22(2010)年に比べ久井地域で

60.4％、大和地域で52.5％減少すると予測されている。本郷地域は人口が微減にとどまっている

が、今後は大幅な減少に転じ、平成72(2060)年は、平成22(2010)年に比べ43.7％減少すると予測さ

れている。

- 2 -

（２）三原市の人口構成の変遷

＜図２＞のとおり、平成42年には、生産年齢人口(15～64歳)の場合は、総人口の約52％まで減

少し、年少人口(0～14歳)の割合は、総人口の約10％程度で推移する。老年人口(65歳以上)の割

合は、50年間(S55年～H42年)で約3.0倍に拡大し、将来的には、生産年齢人口1.40人で１人の老

年人口を支える状況になる見込みである。

平成 28年

出典：(S35 年～Ｈ22 年)「国勢調査(各年 10 月 1 日）」総務省

(H27 年～Ｈ72 年)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(Ｈ25年 3月推計)

生産年齢人口

1.40 人で 1 人の老齢人口を

支える

<図１>

出典：(S35 年～H22 年)「国勢調査(各年 10 月 1 日)」総務省

(H27 年～H72 年)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(H25 年 3 月)

<図２>

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２．当地域の経済現状

（１）当地域の業種別の状況

<表１>のとおり平成26年経済センサスにおいて、当地域の商工業者数は911事業所である。平

成21年調査と比べ、86事業所（8.6％）の減少で、小規模事業者数については、54事業所（6.7％）

の減少となった。

業種別にみると、建設業は平成21年調査と比べ37事業所（24.3%）の大幅な減少であり、その他の

業種もそれぞれ減少しているが、唯一製造業は、19事業所（19.8％）増加している。このように軒並

み小規模事業者が減少している中、当地域において製造業が増加している現状がある。特に平成

21年と比べ本郷地域は15事業所増加している。

業種別構成及び増減率 <表１>

項目

上段 商工業業者数

下段 小規模事業者数

建設業 製造業 運輸業 卸小売業飲食サー

ビス業 その他

平成21年

997 152 96 63 305 284 97

801 122 77 51 245 228 78

平成26年

911 115 115 60 283 248 90

747 94 94 49 232 204 74

増減率

▲8.6 ▲24.3 19.8 ▲4.7 ▲7.2 ▲12.7 ▲7.2

▲6.7 ▲23.0 22.1 ▲3.9 ▲5.3 ▲10.5 ▲5.1

（出典：経済センサス）

※小規模事業者の業種別事業者数は、<表１>の商工業者数と小規模事業者数の割合から算定した

推計値 （平成21年80.3％ 平成26年82.0％）

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（２）当地域の産業構造

前述の通り当商工会地域では製造業の事業所数が増加している。しかし、産業構造〈図３〉のと

おり、三原市全体では、製造業の割合が全国・広島県と比べ低くなっている。そのような中で、食料

品製造業と輸送用機械器具製造業の比率は全国平均より高い。輸送用機械器具については、三

原商工会議所地域に属している「三菱重工三原製作所」や「今治造船広島工場」の関連会社が多

く占めていることによるものである。

一方、当商工会地域に目を移すと食料品製造業の製造業の中で占める割合17.4％が割合の高

い三原市全体 15.8％に比べてもさらに高い。加えて、農業・建設業等に分類されるものの特産品

の加工販売を行うなど製造業以外で食料品製造にかかわる事業者も多数存在する。（例：建設業

者による自然薯の加工販売、養鶏業者によるスモークチキンの製造販売等）

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国

広島県

三原市

農業

漁業

鉱業・砕石業

建設業

製造業

電気・ガス

情報通信

運輸業

卸・小売業

金融・保険

不動産

学術 専門 技術

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国

広島県

三原市

当地域

食料品製造業

繊維工業

木材・家具

印刷

化学工業

プラスチック

ゴム製造

窯業

金属製

汎用機

生産用機

その他

出典：平成 26年経済センサス

＜図３＞ 三原市の全産業構造比較表（対全国、対広島県）

三原臨空商工会地域の製造業の構造比較表（対全国、対広島県）

食料品製造業 当地域（17.4％）、三原市 15.8％） 広島県・全国より比率が高い

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３．当地域の小規模事業者数の状況

当地域は＜表１＞のとおり商工業者数、小規模事業者数とも減少となっているが、全国の小規模

事業者数は366.5万社（平成21年）から325.2万社（平成26年）と11.3％の減少となっており、当地域に

ついては6.7％の減少で減少率は全国の約６０％程度にとどまっている。

ただし、＜図４＞のとおり、商工会員の減少率は小規模事業者数の減少率と比較して大幅に高く

なっている。これは＜表２＞のとおり、当地域内に大型店やチェーン店の出店が増えたことや経営者

の高齢化と後継者の不在に起因する廃業によるものであるが、このことはオーナー不在の店舗が増

えたことを表している。裏返せば、地元に根ざし、地域に密着した事業者が減少したことを表してお

り、安心・安全の確保を含め、地域コミュニティの崩壊に繋がることが危惧される。

75%

80%

85%

90%

95%

100%

105%

110%

平成19年 平成21年 平成24年 平成26年

商工業者減少率

小規模事業者減少率

商工会員減少率

本郷地域のチェーン店・大型店の出店沿革 ＜表２＞

号 店名 開店年月 売場面積 形態

1 セブンイレブンインター店 平成 8年 2月 118.0㎡ コンビニエンスストア

2 セブンイレブン南方店 平成11年11月 150.0㎡ コンビニエンスストア

3 セブンイレブン本郷駅前店 平成12年 2月 141.0㎡ コンビニエンスストア

4 フレスタ（三原スーパー）

本郷店

平成15年 4月 907.0㎡ スーパーマーケット

5 マックスバリュ本郷店 平成15年12月 1,978.0㎡ スーパーマーケット

6 ナフコ本郷店 平成15年12月 5,292.0㎡ ホームセンター

7 ポプラ本郷店 平成19年 2月 164.4㎡ コンビニエンスストア

8 ショージ本郷店 平成22年12月 1,752.0㎡ スーパーマーケット

9 ププレひまわり本郷店 平成25年 8月 1,036.0㎡ ドラッグストア

10 ファミリーマート本郷南方店 平成25年 8月 117.0㎡ コンビニエンスストア

11 ウォンツ本郷店 平成27年 3月 524.7㎡ ドラッグストア

12 コスモス三原本郷店 平成27年12月 1,650.0㎡ ドラッグストア

三原臨空商工会の会員減少率の推移 （％） ＜図４＞

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４．当地域の課題

（１）地域に根差した事業者の減少

本郷地域で大型店等の進出により、消費者の購買動向が多岐にわたるようになったほか、久井・

大和地域では人口減少・少子高齢化により購買力が低下し、これに伴い地域の小規模事業者の売

り上げの減少や廃業の増加が顕著となっている。

小規模事業者数の減少自体は他地域と比べ小さいが、大型店や全国展開のチェーン店など地元

にオーナーが居ない店舗の増加が顕著であるため、地域に貢献しようと考える店舗は大きく減少し

ている。これにより、これまで地域の小規模事業者が支えていた消防団・ＰＴＡ・地域のお祭り・地域

の見回り隊などが機能しなくなり、地域のコミュニティ機能が失われることが懸念される。

そのため、生活基盤をその地域に置く小規模事業者の持続的発展が必要であり、併せて創業・

第二創業を増やし小規模事業者数を維持することが課題である。

（２）製造業への支援

建設業・小売業など、多くの業種で小規模事業者数が減少しているが、唯一、事業者数が増加し

ているのが製造業であり、その中でも割合の高いのが食料品製造業である。これは当地域の豊富な

地域資源を活用し、積極的な活動を行っている企業が当地域に多く存在していることを示している

が、これまでの商工会は、商業（小売・飲食・サービス）への指導が中心であり、製造業の指導に積

極的であったとは言い難い。よって、今後は製造業への支援に力を注ぐことが求められる。

Ⅱ．中長期的な振興のあり方 中長期的な地域内小規模事業者の振興を考えるうえで重要なことは、地域に根差した元気な企

業・産業が存在する地域をつくることが、そこで暮らす住民が安心して生活できる地域づくりに繋が

ることを前提とすることである。

そのため、三原市の長期総合計画「みはら元気創造プラン」に基づき連携を行う。且つ、商工会・

三原商工会議所・その他支援機関が連携し、ともに地域内の小規模事業者の減少を食い止め、並

びに、創業・第二創業を含め新規に事業を興す支援を継続することが不可欠である。

加えて、当地域の産業構造は、製造業、中でも食料品製造会社の割合が高く、中長期な振興を考

える上において、製造業の繁栄に重点を置くことが重要である。

このことを踏まえ、当商工会は小売業や製造業を問わず、個社支援を軸に自社の強みを活かし、

地域資源の掘り起こしから新商品開発までを一貫して支援することで、元気な小規模事業者を１社

でも多く創出することを使命とし、１０年後の当地域のあるべき姿として、地域内小規模事業者の半

数（約 380 社）以上が事業計画に基づく経営を実践し、売上増加や利益拡大に繋げ、事業継承が

円滑に行われる小規模事業者で溢れている地域を目指す。

Ⅲ．経営発達支援事業の目標 上記の「中長期的な振興のあり方」を踏まえ、本計画期間中に“地域内小規模事業者の３５％（約２

４０社）以上”が事業計画に基づく経営を実践していることを『目標』とする。

そのため、事業計画に基づく経営ができていない小規模事業者に対して、財務諸表・事業状況を

分析し、ローカルベンチマークを活用しながら事業の「見える化」を行っていく。また、ＰＤＣＡサイク

ルを活用し、生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進め小規模事業者支援を行う。加え

て、小規模事業者の新規販売を確保する。かつ、地域経済の担い手の小規模事業者の起業・第二

創業を増加させる。新規創業者のチャレンジ精神を企業成長につなげるとともに、事業計画策定の

重要性を認識してもらい、きめ細かい事業計画の策定・実行・検証支援を通じて経営力の向上を図

る。

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Ⅳ．目標達成に向けた方針 （１）経営分析と強み弱みの見える化による事業計画策定支援とＰＤＣＡサイクルによるフォロー支援

経営環境が目まぐるしく変化する中、小規模事業者は人・物・情報の収集が極端に弱く競争に至

っていない。商工会が、最新の情報を小規模事業者に提供すると共に、自立的な事業活動が出

来るよう、これまでの自社の経営にデータ活用や経営分析結果を反映していなかった事業者に対

して、財務諸表・事業状況を分析し、ローカルベンチマークを活用しながら事業の「見える化」を支

援するとともに、計画実施進捗のフォローをきめ細かく行う。また、フォローにあたってはＰＤＣＡサ

イクルを回すことで、計画が絵に描いた餅にならないよう支援していく。

（２）製造業を核とした地域資源の活用

当地域において、地域資源を活用した製造業が増加している現状に鑑み、「三原市の製造･農産

物資源を活用した地域特産品の開発･販路開拓の推進」に取り組み、地域資源の掘り起こしから新

商品開発・販路開拓までの一貫した支援が行えるよう、６次産業化や農商工連携の強化を推進す

る。

また、開発された新商品を商工会独自のインターネット販売サイト「ひろしまど真ん中市場」・商談

会・展示会の出展を軸にして、地域外への販路拡大を図り、小規模事業者の持続的な経営発達と

地域経済の活性化に繋げる。

（３）創業・第二創業及び人材の育成

地域に根ざした創業・第二創業者の起業のため、三原市が主体として立ち上げた「起業化推進協

議会」と連携し創業予定者の掘り起こしと起業者の支援に努める。また、他支援機関と連携し、きめ

細かい巡回指導による個別企業の経営力向上、経営課題の解決と販売促進を継続して支援し、地

方を担う若手経営者･後継者の育成を目指した「若手経営セミナー」の開催と「起業化の促進」により

地域活力の復興を目指す。

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経営発達支援事業の内容及び実施期間

（１）経営発達支援事業の実施期間 （平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日）

（２）経営発達支援事業の内容 Ⅰ経営発達支援事業の内容

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】

【現状と課題】

現在、全国商工会連合会の中小企業景況調査により、地域内の１５事業所を対象として四半期ご

とに中小企業景況調査を実施しているが、全国・中国地方レベルの景況の報告にとどまっており、ま

た調査数が少ないため、地域の経済動向を把握するにはサンプル数が不足している。加えて、各種

統計調査のデータ収集や経営指導員による巡回・窓口相談でのヒアリングにより地域経済動向の把

握に努めているが、その活用方法は個々の経営指導員に依存され組織として十分に活用することは

なかった。

今後は、地域の景況感や消費動向および各種統計データによる地域の経済動向についてデータ

分析を行い、小規模事業者へフィードバックし、組織として事業計画の策定や経営支援に活用する

必要がある。

【事業内容】

（１）三原市経済動向調査

現在、中小企業の経済動向調査は、全国商工会連合会が実施する中小企業景況調査により

実施している。しかし、この調査結果は、全国ないし中国地方レベルでの景況の発表にとどまっ

ており、また１５社という限られた調査数のため地域の経済動向を把握するには情報量が不足し

ている。

今後は、この中小企業景況調査に、同一市内に併存する三原商工会議所が１５０社を対象に

四半期ごとに実施している「景気観測調査」のデータを加え、三原市の経済動向の分析を行う。

調査結果については、全国商工会連合会が四半期ごとに報告する報告書の内容と合わせて、

業種別（製造業・建設業・小売業・サービス業の４業種）に三原市地域経済動向報告（DI）として

まとめる。

①調査・分析対象

三原臨空商工会管内事業所： １５社

三原商工会議所管内事業所：１５０社

合 計 １６５社

②実施する手段・手法

三原臨空商工会管内１５社については、全国商工会連合会が四半期ごとに実施する中小企

業景況調査によりアンケートを実施、三原商工会議所管内１５０社については、三原商工会議所

が四半期ごとに実施する「景気観測調査」のデータの提供を受ける。調査・分析結果について

は、四半期ごとに三原市経済動向報告としてまとめる。

③調査項目

以下の通り、製造業・非製造業に分けて項目ごとに前年同期と比較した状況及び次の四半期

の見通しに分けて調査する。

・製造業

生産額、受注額、原材料仕入単価、製品販売単価、製品在庫、資金繰り、採算（収益）

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従業員数、自社の業況、設備投資、現在の業況の背景・理由

・非製造業（小売業、サービス業、建設業）

売上額（完成工事高）、仕入単価、資金繰り、採算（収益）、従業員数、自社の業況

設備投資、現在の業況の背景・理由

（２）広島県経済動向調査

現在、広島県の経済動向調査について多岐に渡る調査機関があるが、その調査内容が小規

模事業者にいきわたっておらず、かつ事業者にとって活用できるものでなかった。各種統計を分

析し年 2回広島県の経済動向調査報告としてまとめる。

①実施する手段・手法

半期ごとに下記の各種経済動向調査のデータを調査分析し、広島県内の経済動向報告として

まとめる。

②調査対象・調査項目

調査対象 調査項目

地域経済分析システムＲＥＳＡＳ（経済産業省） 産業構造、生産額、付加価値額、雇用状況

需要構造 等

広島県経済の動向（広島県） 景況判断、生産動向、企業倒産、雇用情勢 等

広島県の経済情勢（中国財務局）

個人消費、住宅建設、公共事業、輸出入

生産活動、企業収益、景況感、雇用情勢

消費者物価、金融情勢、企業倒産 等

日銀企業短観調査（日銀広島支店） 業況ＤＩ、売上・収益計画、設備投資、雇用

需給・在庫・価格判断、金融 等

（３）地域内消費動向調査

現在、三原臨空商工会地域の消費者動向（買い物動向）を調査したものがない。消費者動向を

正確に調査することが、今後個社支援を行う上必要不可欠のなることから今後調査を行う。

①調査対象

地域内の小中学校の保護者世帯（目標２００世帯以上）

②実施する手段・手法

小中学校保護者世帯に対して、ＰＴＡ等を通じて３年に１回、アンケートを配布・回収し調査・分

析を実施する。この結果をもとに管内の消費者行動を把握することにより小規模事業者の外部環

境資料とする。

③調査項目

以下の調査項目について調査品目ごとに調査する。

[調査品目]

最寄り品（食料品）、最寄り品（その他）、買回り品（衣料品）、買回り品（その他）、贈答品

[調査項目]

ア．購入する場所

選択肢：地域内小売店、地域内大型店、地域外小売店、通販

イ．そこで買う理由

選択肢：価格、品揃え、手に入りやすさ、つながり 等

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【目標】

調査名等 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

（１）三原市経済動向調査

（回数） －

165 件

（４回）

165 件

（４回）

165 件

（４回）

165 件

（４回）

165 件

（４回）

（２）広島県経済動向調査 － ２回 ２回 ２回 ２回 ２回

（３）地域内消費動向調査 － 1 回 － － 1 回 －

【成果の活用方法】

（１）経営指導員等の巡回や、窓口での小規模事業者の相談に随時活用すると共に、事業計画作成

時及び事業計画策定後の実施支援に活用する。

（２）商工会ホームページや商工会報（新聞折込み）にて、地域内小規模事業者へと調査結果を広く

周知する。

（３）分析された経済動向データは全職員でも共有し、組織として小規模事業者の持続的発展に向

けた支援へと活用する。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】

【現状と課題】

小規模事業者が自己の強みと弱み・機会と脅威をしっかり把握し、それに基づき事業計画を作成

し事業を遂行することが必要であるが、多くの小規模事業者は、成り行き経営になっている。事業計

画を作成し、事業計画に沿った経営を行うため、以下の事業を行う。

【事業内容】

（１）分析を行う項目

小規模事業者が経営の持続的な発展をするためには、どこに問題点があるか課題を明確にす

ることが重要である。そのためには、ローカルベンチマークの６つの指標（①売上高増加率、②営

業利益率、③労働生産性、④EBITDA 有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転率、⑥自己資本

比率）とＳＷOT分析等により分析を行う必要がある。

（２）実施方法

① 「経営状況分析の勧め」のチラシを巡回指導や窓口への来会が多い決算指導・労働保険年度

更新時の他、各種会合時に配布して、経営状況分析の必要性を説明し掘り起こしを行う。

掘り起こしを行った小規模事業者に対して、広島県よろず支援拠点・中小企業基盤整備機

構・広島県商工会連合会と連携し、中小企業診断士等の専門家を招聘して「経営状況分析セミ

ナー」を開催する。経営指導員は巡回指導等でのフォローアップにより、ヒアリングシートで上記

分析項目のもととなるデータを聴き取り、整理して経営課題の抽出を行う。

② 経営指導員のフォローアップだけでは分析が難しい事業者には、上記関係機関と連携し、「経

営分析個別相談会」を実施する。

③ ネット de 記帳・記帳継続指導先のデータをもとに、上記の項目の分析を行う。

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【成果の活用方法】

経営状況分析を行った事業者に対しては、分析結果の説明を行い、経営課題を明確にして課題

解決のための事業計画策定の資料として活用し、成り行き経営からの脱却を図る。また、経営分析を

行うことで円滑な金融支援にも活用できる。

【目標】

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】

【現状と課題】

当地域で事業計画を策定し、それに基づいて経営をしている小規模事業者はごくわずかであり、

作成していても、提出を求められて作成した金融機関向けの物である。昨今は、補助金申請が目的と

なっており、本来の目的である自社の現状を見つめた中・長期的な事業計画を作成したものなってい

ない。小規模事業者が環境変化に対応し持続的に発展していくためには、中・長期的な視点に立っ

た事業計画の作成支援、そして継続的な伴走型の支援をすることが求められる。

また、経営者の高齢化・後継者難により、廃業が増加することで事業所数が減少し地域経済が活

力を失いつつある。そのため、新規創業者・後継者を支援・育成し、地域経済の新陳代謝を促進さ

せ、事業所数の減少を食い止めることが課題となっている。

【事業内容】

（１）対象先

「経営状況の分析」を行った事業者に加え、巡回・窓口・セミナー等で掘り起こしを行った小

規模事業者、加えて三原市や連携創業支援事業者等が開催した創業セミナーの参加者などを

対象とする。

（２）実施方法 ① 事業計画策定に関するセミナーを開催し、事業計画の意義・事業計画策定の流れ・事業計画

に盛り込むべき内容と記載方法・各種支援策の説明を行い、事業計画策定支援を行う。

事業計画策定にあたっては、「１．地域の経済動向調査」、「２．経営状況の分析」や「５．需要

動向調査」の結果をしっかりと踏まえ、実現可能性の高い計画書の策定支援を行う。また、必要

に応じて広島県よろず支援拠点や中小企業庁の「ミラサポ制度」、広島県商工会連合会の「エキ

スパートバンク制度」等の制度も活用する。

創業・第二創業については、三原市や㈱まちづくり三原等が開催する創業セミナーへ経営指

導員が創業・第二創業予定者と共に参加し、認定連携創業支援事業者と連携しながら事業計

画の策定支援を行う。

項 目 現状 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度

経営状況分析の合計件数 ― ６０件 ６０件 ６０件 ６０件 ６０件

①経営状況分析セミナー

回数及び参加者数 ―

１回

２０人

１回

２０人

１回

２０人件

１回

２０人

１回

２０人

②経営状況分析個別相談会

回数及び参加者数 ―

１回

４人件

１回

４人

１回

４人

１回

４件人

１回

４人件

③ネット de 記帳・記帳継続先の経

営分析件数 ― ３６件 ３６件 ３６件 ３６件 ３６件

- 12 -

また、経営状況が厳しく、抜本的な事業計画を策定する必要がある小規模事業者に対して

は、経営指導員４名を中心として全職員が経営課題について共有し、チームとして事業計画策

定の支援を行う。

② セミナー参加者のうち、特に希望する事業者については、外部の専門家を招聘して個別に相

談会を開催し、事業計画を策定する。

③ ４５歳以下の若手経営者を対象に「若手経営セミナー」を年に１回開催し、経営環境の変化に

対応できる経営力、事業承継者としての経営スキルの向上を図ると同時に、事業計画策定の重

要性を理解してもらい、策定へとつなげていく。

【目標】

支援内容 現状 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度

事業計画策定件数 ３１件 ４８件 ４８件 ４８件 ４８件 ４８件

①事業計画作成セミナーの開

催

（参加者数）

１回 １回

（３８人）

１回

（３８人）

１回

（３８人）

１回

（３８人）

１回

（３８人）

②個別相談会の開催

（参加者数） ―

２回

（８人）

２回

（８人）

２回

（８人）

２回

（８人）

２回

（８人）

③若手経営セミナーの開催

（参加者数） １回

１回

（１０人）

１回

（１０人）

１回

（１０人）

１回

（１０人）

１回

（１０人）

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】

【現状と課題】

現状、事業計画を策定しても、ほとんどが補助金申請や経営革新計画認定を目的としているため、

採択・認定後の実績報告書の作成支援は行っているが、十分な計画の実施支援は出来ていない。

そのため、小規模事業者等が事業を持続的に発展させていくためには、様々な経営課題を解決し

ていくための伴走型の支援を継続的に実施する必要がある。

【事業内容】

（１）対象先

経営支援により事業計画を策定した小規模事業者全てを対象とする。

（２）実施方法

小規模事業者等が支援により策定した事業計画に対して、伴走型の支援により計画の着実な

実行の支援や計画の進捗・達成状況の確認を行う。その状況により、各支援機関や専門家との

連携や各種支援策の活用を実施するなど、小規模事業者の事業の持続的発展を図る。

特に新規創業者に対しては、事業を軌道に乗せられるようフォローアップの頻度を上げて事業

計画の進捗状況を随時確認し、三原市や各連携支援機関と協力しながら必要に応じて事業計

画の見直しを行うなど創業後も継続的に伴走型の支援を実施する。

① 事業計画策定者全てに対し、経営指導員等職員が３ヶ月に１回程度巡回または窓口にて事業

の進捗状況や目標の達成状況等を確認し、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら必要な助言・指導を

行う。フォローアップについては事業計画策定後、順調に事業計画が進んでいる場合にはメー

ル・電話や専門家を活用するなど柔軟に対応する。逆に目標達成が困難な場合には計画の抜本

- 13 -

的な見直しを行うことも検討する。特にチームで事業策定支援を行った事業者については、職員

会議等で計画の遂行状況の確認・共有を行い、引き続き組織的にフォローアップを行う。

事業計画策定後の事業実施に伴い必要な設備資金及びそれに付随する運転資金が必要とな

った場合は、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」や「マル経融資制

度」を積極的に活用する。また、地域の金融機関とも密に連携し金融面でのバックアップ体制をと

る。

② 創業・第二創業者に対しては、創業前は月に１回以上、創業後は 3カ月に 1回以上訪問し計画

の進捗状況を確認の上、経理・税務・労務・金融等幅広い分野に渡って、より重点的な伴走型の

支援によりフォローアップを行う。

高度で専門的な指導が必要と判断された場合は、ミラサポや広島県商工会連合会・広島県よろ

ず支援拠点・中小企業基盤整備機構等支援機関と連携して、適切なフォローアップを実施する。

③ 中長期的な事業の持続的発展を図り、また地域経済の新陳代謝による活性化を目指すため、

広島県商工会連合会や他の支援機関と連携し、経営革新の認定の支援を行う。

④ 事業計画作成事業者に加え、作成予定事業者・創業者・創業予定者を対象に、専門家及び支

援担当者を交え、「事業計画策定者情報交換会」を年１回開催する。これにより、参加者の事業意

識の高揚を図ると共に事業計画策定の意義を浸透させ、次の事業計画策定の掘り起こしを行う。

【目標】

支援内容 現状 ２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度

①計画策定後の

フォローアップ件数及び

回数

３１件 ４８件 （１９２回）

４８件 （１９２回）

４８件 （１９２回）

４８件 （１９２回）

４８件 （１９２回）

②うち創業後

フォローアップ件数（単年） ３件 ４件 ４件 ４件 ４件 ４件

③うち経営革新認定件数（単

年） ４件 ４件 ４件 ４件 ４件 ４件

④事業計画策定者情報交換会

（参加者数） ―

１回

（２０人）

１回

（２０人）

１回

（２０人）

１回

（２０人）

１回

（２０人）

５．需要動向調査に関すること【指針③】

【現状と課題】

現在、多くの小規模事業者が提供する商品・サービスの多くは、限られた数の顧客の反応を反映

したものや自分が「売れる」を思った自社中心の感覚的なものであることが多く、実際の需要を反映

したものであるとは言い難い。また、商工会としても需要動向に関する組織的な情報管理や利活用

は行っていない。

しかし、小規模事業者が自社の強みを活かして事業計画を策定し、持続的発展につなげていくた

めには、自社の商品・サービスについての需要動向を把握しマーケットインの考え方を持つことが必

要不可欠である。また、需要動向を知ることは、今後の事業の展開や新商品・新サービスの開発や

販路開拓を行う際にも非常に重要である。

このため、各種調査分析データ・業界誌や独自に実施するアンケート等からのデータを基に、事

業計画の策定や商品・サービスの開発や販路開拓に活用するために分析を行い、小規模事業者の

持続的発展に繋げていくことが必要である。

- 14 -

【事業内容】

（１）各種データ・業界誌を活用した調査・分析

①実施対象

経営状況の分析・事業計画策定を行った事業者

②調査分析を行う手段・項目・活用方法

媒体等 調査分析項目 活用方法 主な対象業種

家計調査報告 品目別の支出金額

消費支出の増減率

品揃えやサービス内容

の評価・見直しに活用

する

生活関連業種

（卸・小売業、飲食業、

サービス業等）

市場情報評価ナビ

（ＭｉｅＮａ）

地域内商圏の規模、成

長性、富裕度、吸引

度、消費購買力

強化すべき商圏、顧

客層の設定や新規

出店予定地の選定の

参考とする。

生活関連業種

（卸・小売業、飲食業、

サービス業等）

新規創業予定者

日経ＭＪ 売れ筋商品、商品トレ

ンド、マーケット動向

品揃えや商品開発の

参考とする。

卸・小売業

食料品製造業

（２）アンケートによる調査・分析

①実施対象

地域外へと販路開拓を目指す事業者（主に食料品製造業を想定）の商品や製品

②実施する手段・手法及び調査項目

ア．バイヤーを対象としたアンケート調査

首都圏等で開催される商談会でバイヤー向けに出展している個々の商品についてのアンケ

ート調査を実施し、調査結果を専門家に依頼して分析する。（年１回）

[調査項目]

内容（味等）、パッケージデザイン、コンセプト、新規性、トレンド把握、原料や品質

内容量・価格（価格競争力）、その商品に適した販路、改善すべき点 等

イ．一般消費者へのアンケート調査

下記の場所にて来店客（一般消費者）に対して個々の商品についてのアンケート調査を実

施し、調査結果を専門家に依頼して分析する。

[調査項目]

味関連、量、デザイン、コンセプト、取扱いやすさ、原料・品質状況、価格競争力、新規性

トレンド把握、回答者の属性（年齢・性別等）、改善すべき点 等

【成果の活用方法】

（１）調査・分析による情報は、外部環境の状況として事業計画策定の際に活用する。

（２）新商品・新サービスの開発や既存商品・サービスのブラッシュアップに活用する。

調査する場所 実施する時期・回数

広島ブランドショップ TAU 年１回

ひろしま夢ぷらざ 年１回（三原フェア実施時期）

道の駅「三原神明の里」 年１回

高速道路サービスエリア 年１回（地域物産展開催時期）

- 15 -

（３）アンケートの調査結果については、実際の需要動向を踏まえた既存商品のブラッシュアップに

活用する。

【目標】

項 目 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

需要動向調査を活用した

支援事業者数 ― ４８件 ４８件 ４８件 ４８件 ４８件

バイヤーを対象とした

アンケートの調査商品数

（１商品あたりの調査人数）

― ３商品

（５人）

３商品

（５人）

３商品

（５人）

３商品

（５人）

３商品

（５人）

一般消費者を対象とした

アンケートの調査商品数

（１商品あたりの調査人数）

― ７商品

（１０人）

７商品

（１０人）

７商品

（１０人）

７商品

（１０人）

７商品

（１０人）

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】

【現状と課題】

地域内人口が減少している中で、地域に根ざした小規模事業者の売上も減少している。人口が

減少する中で、売上を維持し、持続的発展を遂げるには①商圏を広げ、地域外に販売先を広げるこ

と②他社にない独自商品、独自技術、顧客ニーズに合った商品内容等、商品力の向上が必要であ

る。

これまで、地域内事業者の地域産品を当商工会が運営するインターネット販売サイト「ひろしまど

真ん中市場」に出店してきたが、売上は当初期待した程、上がっておらず、出店者間でも売上は大

きく開きがある。商品も全国的に見ると特徴が少なく、価格面も割高である ことが原因と考えてい

る。

現状の支援では、販売先であるサイト、商談会の会場の提供のみを行い、出店する商品は事業

者に任せきりであり、商品開発の支援は行ってこなかった。

販路開拓には商品力向上が必要であり、全国に商品をアピールする場である「ひろしまど真ん中

市場」、商談会、展示会等に出展しながら、消費者・バイヤーのニーズを取込み、ブラッシュアップを

行い続けることにより、全国に通用する商品を目指すことが課題である。地域内の売上の減少を、今

後の販路開拓で補い、売上を拡大することにより、小規模事業者の持続的発展に繋がる。

【事業内容】

(１）インターネット販売事業の充実

小規模事業者にとってショッピングサイトの開設・更新・管理は難しく、かつ顧客

管理が重要不可欠となってきた。インターネット販売サイト「ひろしまど真ん中市場」

は、そのような事業者にとって不得意な業務を補完し販路開拓を支援するものである。

オフィシャルサイトと yahoo ショッピングの２つのサイトで運営し相乗効果を図ると

共に、出展者会議の開催を通じてアクセス解析、消費者からのレビュー、アンケート内

容を事業者に還元し、販売力強化・商品力向上を目指す。

（２）個社の販路開拓支援

①販売力向上セミナーの開催

広範囲に販路拡大を目指す、小規模事業者を対象に専門家を招き商談会・テストマーケ

ティングなどに出展するため以下の内容のセミナーを開催する。

- 16 -

・具体的な販売先をイメージした価格設定およびパッケージデザインの改良

・バイヤー対策（交渉方法・商品提案書作成方法など）

・店舗内のレイアウト・陳列・POP など

�個別相談会の開催 ①のセミナー参加者の中から個別相談が必要な事業者については、専門家を招き、上記

内容の個別相談を行う。

③展示会・商談会等の出展支援

下記の展示会・商談会の出展支援を行う。特に、全国規模の展示会への参加は、個社で

は費用負担が大きいため当商工会で小間を確保し出展を促す。また、出展での効果を上げ

るため、個社の出展商品の魅力を最大限にＰＲする工夫や展示の見せ方などの事前指導も

行う。これにより、事業者の販路開拓が見込まれるとともに、出展者のレベルアップを図

ることができる。

・広島県商工会連合会が主催する商談会（11 月）

・地域物産展（高速道路のサービスエリア）（年 3回）

・広島信用金庫合同ビジネスマッチング（11 月）

・全国規模の商談会（アグリフードＥＸＰＯ、スーパーマーケット＆トレードショー等）

（2月、8月）

④出展後のフォローアップ

全出展先に展示会で得たアンケート・ヒアリングを基に、個社と共に専門家を交え商品

ごとに以下のフォローアップを行う。

・どこに販路があるか（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＣを含め）整理し検討する。

・市場ニーズに合った商品の開発・改良を行う。

・パッケージデザイン等の検討を行う。

・利益を確保するため、原価計算を行う。

・商談先への営業支援(提案書・掛率等)

【得られる効果】

個社の販路開拓を支援することにより、市場に認められる「尖った商品」となる。地域の市場が

小さくなる中、広範囲で売れる商品を持つことにより、インターネット販売が可能となり、小規模事

業者にとって持続的発展が期待できる。また、広範囲な取引先を持つことは、バイヤーとの交渉

力が付き、市場のトレンドをいち早く察知し新商品開発に繋げる効果がある。

【目標】

支援内容 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

ど真ん中市場出店数

(総年間サイト売上高)

１６店

180 万円

２０店

240 万円

２５店

264 万円

２７店

300 万円

３０店

384 万円

３０店

400 万円

販売力向上セミナー

参加事業者数 － １０社 １０社 １０社 １０社 １０社

個別相談会参加者数 ５社 ５社 ５社 ５社 ５社 ５社

商品改良品数 － １０品 １０品 １０品 １０品 １０品

商談会への参加者数

商談件数

成約件数

－ １０社

１００件

５件

１０社

１００件

５件

１０社

１００件

５件

１０社

１００件

５件

１０社

１００件

５件

- 17 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み

１．地域活性化事業

当商工会地域は、旧三原市・豊田郡本郷町・御調郡久井町・賀茂郡大和町が対等合併し新

三原市となった。三原市と本郷町以外は、経済圏に違いがあり、また、県・国政選挙区も相

違していたため人的交流も極端に少ない地域が合併した。

三原市が起点となり、経済団体である三原商工会議所・三原臨空商工会が管内の事業者の

経済活動の支援を行うことが必要である。

また、地域の多様な機関が参加し、今後の地域の方向性を関係者間で共有した上で、地域

の魅力の特性を踏まえた観光振興等含む地域のブランド化、賑わいの創出等による地域活性

化に資する事業展開が図られる。

三原市、道の駅「みはら神明の里」・「よがんす白竜」等と連携して、今後の地域活性化の

方向性を検討する。

また、検討した地域活性化の方向性を踏まえ、特産品、農産物のＰＲ・販売を目的とした

各種イベントへ出展を含め交流人口の拡大に向けて下記の事業を行い、地域活性化に繋げ

る。

【事業内容】

（１）平成２９年三原城築城４５０年祭に向けて、三原市が一丸となり三原市のＰＲのため多

くのイベントが開催されるので、各イベントへ地域の特産品を出展し、ＰＲ・販売を行い

地域住民への周知と地産地消の普及により地域活性化を図る。

（２）西日本高速道路サービスホールディングス（株）と連携を図り、県内の山陽自動車道の

サービスエリアでイベント開催時等に特産品を出展する。地域特性のある事業所に出展を

促し、地域の特産品のＰＲ・販売と地域情報の発信により三原地域への流入を促し、交流

人口の増加を図る。

（３）「スイーツ・カフェのまち三原」という地域ブランドを育成して、三原スイーツを巡る

観光で地域活性化を図る取り組みがされている。当地域の参加店に対し三原市と連携を取

りながら、スイーツによる交流人口の増加を図り、販路拡大、新商品等の開発、「おもて

なし」醸成、広報宣伝の支援を行い売上・利益増に繋げる。

（４）「スイーツ・カフェ店、飲食店」を商工会ホームページ・ソーシャルメディアや三原ケ

ーブルＴＶ等のマスメディアで紹介し、交流人口の増加を図り地域活性化に繋げる。

【目標】

支援内容 現状 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

(1)(2)イベント参加回数 ― ７回 ５回 ５回 ５回 ５回

(3)スイーツ・カフェ支援事業者数 ― ４社 ４社 ５社 ５社 ５社

(4)ＨＰ、ソーシャルメディア等で

の紹介事業所数 ― ２社 ３社 ３社 ３社 ３社

- 18 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

（１）中央ブロック（三原市・東広島市・大崎上島町）の５商工会の経営指導員等が集まる機

会を定期的に設け、地域経済の動向及び業界ごとの景気動向等の情報交換を行う。また、

経営支援事例、事業所間マッチング、経営支援ノウハウ等の情報共有を行い、中小企業基

盤整備機構の認定経営革新等支援機関アドバイザーから助言を受けて、支援能力向上に繋

げる。（年１回）

（２）三原商工会議所と連携して、三原市の経済動向及び業界の需要動向の把握に努める。

また、中小企業基盤整備機構及び広島県よろず支援拠点の専門家を招いて本事業推進の助

言を受ける。（随時）

（３）各創業支援機関が集まる三原市起業化促進連絡協議会において、起業前・起業・起業後

の各フェーズにおいて、指導状況と提案事項について情報交換及び検討を行い、経営支援

ノウハウ等の情報共有を行い支援能力向上に繋げる。（年２回）

（４）金融機関（日本政策金融公庫尾道支店・地元金融機関３行）と経営指導員等が集まる機

会を設け、金融動向を情報共有するとともに融資斡旋力、事業計画作成、経営改善、企業

再生計画書作成力向上に繋げる情報交換を行い支援能力の向上に繋げる。（年２回）

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

経営発達支援計画を実施し成果を上げるためには、経営指導員の資質向上が不可欠であ

る。小規模事業者に対するヒアリングや財務諸表等の分析による課題抽出力の向上、また、

その課題を解決するスキルの習得が必要である。

小規模企業振興基本法の制定を受け、国も小規模事業者の振興に本腰を入れている中、

国・県・市・各支援機関と連携を強化するためにも、経営指導員を始めとした職員にはネ

ットワーク・提案力・プレゼン力の強化が必要である。

（１）事務局長と経営指導員等で経営支援会議を毎月１回定期的に開催し、指導事業所の状況

や指導内容について情報の共有をするとともに、課題や指導方法等について多面的に議論

して、指導の質の向上と職員のスキルアップを図る。なお、ここで協議した経営支援会議

は、指導職員会議にて他の職員に伝え情報の共有化を図る。

（２）個々の支援・指導内容については、ネットワーク上にある広島県商工会連合会の基幹シ

ステムの経営指導カルテに支援・指導履歴を入力し、他の職員も効率よく支援が行えるよ

うに支援データの共有を行う。

（３）広島県商工会連合会および中小企業大学校が開催する研修に参加し、経営支援力向上を

図る。また、支援者のニーズに基づく研修に職員を派遣し、経営支援能力の向上に努める。

（４）職員が保有している資格（社労士・行政書士・ＩＴパスポート・会計ソフト実務能力検

定 1級・簿記 1級等）の能力を組織内で共有し活かすとともに、今後も経営支援に必要な

知識を習得する。

（５）ミラサポ等の専門家派遣及びベテラン経営指導員と同行して、事業所の経営支援を行

うことで「聞き取り力」「提案力」「情報収集力」「調査力」向上を図る。

３．事業の成果、評価及び見直しをするための仕組みに関すること

当事業について、下記の内容で進捗状況・成果の評価・検証を毎年度行い、一定の基準

に満たない事業は変更・見直しを行う。

（１）広島県商工会連合会・三原市・専門家等の有識者を交えて、事業評価委員会を年に２回

開催し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。

委員会において、指摘を受けた事項について、計画の調整を行い、ＰＤＣＡサイクルを

- 19 -

回しながら実効あるものにする。

（２）理事会において、評価・見直しの方針を決定する。

（３）事業の成果・評価・見直しについては、理事会に報告し、総代会で承認を受ける。

（４）事業の成果・評価・見直しの結果を商工会ホームページで公表する。

（http://www.mihararinku.jp） （５）毎年度事業終了後に、国、広島県・三原市へ報告する。

- 20 -

（別表２）

経営発達支援事業の実施体制

経営発達支援事業の実施体制

（２８年１０月現在）

（１）組織体制

（２）連絡先

三原臨空商工会 本所

〒729-0417 広島県三原市本郷南６丁目 3-26

TEL(0848)-86-2238 FAX(0848)-86-3130

E-mail mihararinku@hint.or.jp

事業評価

事業経過報告

総代会 【事業の成果報告・見直しの承認】

理事会 【事業の成果報告・評価・見直しの決定】

会長：梅本秀明 副会長：松本耕三、小倉義春 専務理事：岡野元夫 理事２０名 監事２名

事業評価委員会（仮称）

三原市 日本政策金融公庫 管内金融機関

中小企業診断士協会 広島県商工会連合会

各種連携機関 （別紙参照）

※久井・大和支所は毎週火曜日

が開所日

事務局長 倉本雄司

【事業推進総括責任者】

経営支援課・総務企画課 課長 藤井忠昭 【事業推進総括者】

商工会事務局

経営指導員 土佐 聡

経営指導員 岸本敏和

経営指導員 清代茂樹

補助員 西木法子

補助員 礒辺香苗

記帳専任職員 下中恵規代

記帳指導職員 半田治か子

記帳指導職員 欠員

- 21 -

（別表３）

経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

（単位 千円）

29 年度 30 年度 31 年度 32 年度 33 年度

必要な資金の額 4,650 3,150 3,150 4,650 3,150

小規模企業対策事業費

（１）調査分析事業

①情報収集費用

②データ分析費用

③消費動向調査

（２）販路拡大支援

①展示会出展費用

②展示会出展旅費

②販促備品費

（３）講習会

①講習会開催費

（講師謝金・広報費）

（４）委員会開催費

①事務費

（通信費・印刷費等）

（５）支援力向上事業

①視察研修旅費

(1,800)

100

200

1,500

(1,500)

500

500

500

(600)

600

(50)

50

(700)

700

(300)

100

200

0

(1,500)

500

500

500

(600)

600

(50)

50

(700)

700

(300)

100

200

0

(1,500)

500

500

500

(600)

600

(50)

50

(700)

700

(1,800)

100

200

1,500

(1,500)

500

500

500

(600)

600

(50)

50

(700)

700

(300)

100

200

0

(1,500)

500

500

500

(600)

600

(50)

50

(700)

700

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

調達方法

①広島県補助金・・・小規模事業経営支援事業費補助金

②三原市補助金・・・三原市運営補助金

③会費収入 ・・・総代会終了後 7月末に納付依頼

④特別賦課金 ・・・各種事業収入

⑤手数料収入 ・・・事業収入

⑥国補助金収入・・・経営発達支援計画認定後の補助金収入

（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２２

（別表４）

商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に

関する事項

連携する内容

①地域の経済動向調査 ②経営分析・需要動向調査

③事業計画の策定・実施支援 ④起業化（創業）の促進

⑤新たなビジネスの機会創出 ⑥地域活性化事業

⑦他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

⑧事業成果、評価及び見直しに等について

連携者及びその役割

連携者名 役割

三原市

市長 天満 祥典

〒723-0017 三原市港町 3-5-1

℡0848-64-2111

①経済動向調査・需要動向調査情報提供

④三原市起業化促進連絡協議会による起業支援

⑤地域資源の掘り起こし

⑦各イベントの出展協力

(公財)ひろしま産業振興機構

理事長 深山 英樹

〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47

広島県情報プラザ内

℡082-240-7715

③事業化・地財活用・市場化支援(チーム型支援)

④起業化支援

広島県よろず支援拠点

理事長 深山 英樹

〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47

広島県情報プラザ(公)ひろしま産業振興機構内

℡082-240-7706

③④専門家チームによる指導

専門家派遣、個別相談会を活用した指導と助言

一般財団法人ひろぎん経済研究所

理事長 角倉博志

〒730-0022 広島市中区銀山町 3-1

℡082-247-4873

①地域経済動向のデータ活用

ビジネススクエアを活用し情報の収集・分析

日本政策金融公庫尾道支店

支店長 浜 晋治

〒722-0036 尾道市東御所町 1-20

℡0848-22-6111

①地域内の資金需要についての情報提供

⑦全国的な小規模事業者の景況 DI の提供

⑧連携を通じた支援ノウハウ等の条項交換

広島銀行本郷支店

支店長 伊藤 暢恭

〒729-0417 三原市本郷南 6-14-2

℡0848-86-3231

①地域内の資金需要についての情報提供

⑧連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換

しまなみ信用金庫本郷支店

支店長 賀美 貴文

〒729-0417 三原市本郷南 6-18-24

℡0848-86-3012

①地域内の資金需要についての情報提供

⑧連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換

２３

両備信用組合久井支店

支店長 岡本 洋幸

〒722-1304 三原市久井町江木 1162-12

℡0847-32-6033

①地域内の資金需要についての情報提供

⑧連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換

西日本高速道路 SHD 株式会社

中四国支所事業部 事業本部 鈴木和泉

〒730-0037 広島市中区中町 8-12

℡082-545-6016

②⑤販路開拓を目的とした展示販売

一般社団法人中小企業診断士協会

会長 岸本 実

〒730-0052 広島市中区千田町 3-7-47

℡082-569-7338

②経営分析・需要動向調査方法の助言

⑨当事業に係る成果、評価及び見直し等の指導

助言

中国税理士会三原支部

支部長 弓場 秀俊

〒723-00052 三原市皆実 4丁目 1-35

℡0848-63-3246

②経営分析・需要動向調査

⑨当事業に係る成果、評価及び見直し等の指導

助言

道の駅 みはら神明の里

駅長 中石田 国昭

〒729-0324 三原市糸崎 4-21-1

℡0848-63-8585

①商品開発、販売協力

②イベントでの地域産品販売支援

道の駅 よがんす白竜

駅長 高東 浩昭

〒729-1321 三原市大和町和木 652-3

℡0847-35-3022

⑤商品開発、販売協力

⑦イベントでの地域産品販売支援

広島県商工会連合会

会長 熊高 一雄

〒730-0051 広島市中区大手町 3-3-27

℡082-247-0221

⑧事業の全体の評価及び進捗状況の助言

③④ミラサポやエキスパートバンクを活用した

指導と助言

⑦ひろし夢ぷらざを活用した販売開拓

ひろしま夢ぷらざ

所長 倉岡 達志

〒730-0035 広島市中区本通 8-28

℡082-541-3131

②⑤販路開拓を目的とした展示販売

２４

連携体制図等

Ｉ．経営発達支援事業の内容 １．地域の経済動向調査に関すること ・広島県経済動向調査 ・全国連中小企業景況調査

２．経営状況の分析に関すること ・決算書による経営分析 ・専門家派遣事業により経営分析 ３．事業計画策定支援に関すること ・広島県商工会連合会 ４．事業計画策定後の実施支援に関すること ・三原市商工振興課 ・(公財)ひろしま産業振興機構 ・日本政策生活金融公庫 尾道支店 ５．経営発達支援事業の内容 ・広島県商工会連合会 ・一般社団法人中小企業診断士協会 ６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関するこ

と

Ⅱ．地域経済活性化に資する取り組み ・三原市商工振興課 ・三原商工会議所 ・近隣の商工会

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向

上のための取組み ・三原市商工振興課 ・日本政策金融公庫 尾道支店 ・広島県商工会連合会 ・三原商工会議所

三原臨空商工会 事務局（９名１名欠員）

実施報告 三原臨空商工会理事会

三原臨空商工会総代会

商工会管内の事業者

管内の小規模事業者 ・地域内の経済動向調査結果

の掲示・提供 ・経営分析・事業計画支援の

実施 ・創業・事業承継の支援 ・販路開拓支援