第6期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画 ·...

双葉町

第６期介護保険事業計画

及び高齢者保健福祉計画

平成２７年３月

双葉町

目次

第１章計画の基本的事項 ................................................................................................ 1

１計画策定の趣旨・目的............................................................................................................ １

２計画の位置づけ .......................................................................................................................... ２

３計画の期間 .................................................................................................................................... ２

４計画の策定体制 .......................................................................................................................... ３

５計画の進行管理 .......................................................................................................................... ４

第２章高齢者を取り巻く現状 .................................................................................... ５

１人口等の推移 ................................................................................................................................. 5

２高齢者ニーズ調査から得られた高齢者の状況 ............................................................ 8

３介護保険事業の状況 .............................................................................................................. 12

４高齢者の介護・福祉に関する課題の整理 .................................................................. 14

第３章計画の目指す方向 ............................................................................................ 16

１基本理念 ....................................................................................................................................... 16

２重点施策 ....................................................................................................................................... 16

３基本目標 ....................................................................................................................................... 17

４施策の体系 .................................................................................................................................. 18

第４章心身ともに健やかな暮らしの支援 ........................................................... 19

１各種社会参加・生きがいづくり活動の促進 ............................................................. 19

２健康づくり支援 ........................................................................................................................ 21

第５章ぬくもりのある環境づくり ......................................................................... 22

１生活支援の推進 ........................................................................................................................ 22

２地域包括ケアシステムの促進 ........................................................................................... 25

３安心・安全の環境づくりの推進 ...................................................................................... 28

４認知症対策の推進 ................................................................................................................... 29

５権利擁護の取り組み .............................................................................................................. 29

６人にやさしい生活環境づくり ........................................................................................... 29

第６章介護保険サービスの充実と介護保険事業の円滑な運営 ..................... 30

１計画期間の高齢者数・要介護認定者数の推計 ............................................................. 30

２居宅サービスの推進 ................................................................................................................... 32

３地域密着型サービスの推進 ..................................................................................................... 40

４施設サービスの推進 ................................................................................................................... 44

５介護保険事業の適正な運営 ..................................................................................................... 46

６介護保険給付費の見込みと介護保険料の算定 ............................................................. 48

７地域支援事業の推進 ................................................................................................................... 53

第７章被災高齢者支援の推進 ....................................................................................... 55

１原発特例法に基づく特例事務 ................................................................................................ 55

２サポート拠点施設の整備・充実 ........................................................................................... 55

３地域支え合い体制づくり事業 ................................................................................................ 55

４高齢者施設の復旧支援 .............................................................................................................. 55

５国・県等への要望 ........................................................................................................................ 55

資料 ........................................................................................................................................... 56

1

第第第 111章章章計計計画画画ののの基基基本本本的的的事事事項項項

１計画策定の趣旨・目的

超高齢社会の到来と介護保険制度

わが国の高齢化は急速に進んでおり、現在 65歳以上の人口は 3,000万人を超え、国民

の４人に１人が高齢者となっています。これは戦後生まれの、いわゆる団塊の世代（昭

和 22 年～24 年生まれ）が高齢期に達したことが大きく、国立社会保障・人口問題研究

所によると、団塊の世代が 75歳以上になる平成 37年には高齢化率は 30.3％となり、75

歳以上の占める割合は 18.1％に上ると見込まれています。

全国的に人口減少社会となり、高齢化が進む中、双葉町においても高齢化率が平成 26

年９月末日現在で 29.5％と全国平均よりも高い水準となっています。

また、10年後を見据えると、本町の平成 37年の高齢化率は 39.1％、75歳以上の占め

る割合は 22％台と見込まれ、高い水準で推移することが予想されます。

長い高齢期をいきいきと過ごすために、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らせる

ことは共通の課題であり、加齢に伴う心身機能の低下を可能な限り予防し、健康寿命の

延伸を図ることはもちろん、介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して

暮らせる支援やサービス体制の充実が必要です。

このような中で、国では平成 18年度から介護保険制度の改正を行い、予防重視型シス

テムへ転換しました。第５期介護保険事業計画から、高齢者が要介護状態になっても、

可能な限り住み慣れた地域で生活していけるように、高齢者一人ひとりの状態に応じて、

「予防」「介護」「医療」「生活支援」「住まい」の５つの支援・サービスを一体的に提供

し、地域のさまざまな支援・サービスの仕組みを活用しながら、高齢者施策全体の進展

を図る「地域包括ケアシステム」の考え方を基本に取り組みが進められています。

そして、平成 26年には、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能な確

保を基本的な考え方とし、地域支援事業の見直しやサービスの効率化・重点化、負担の

公平化など、国の介護保険制度の改正方向が示されました。このため、本計画では、団

塊の世代が 75歳以上になり、高齢化が一段と進む平成 37年（2025年）に向けて、地域

包括ケアシステムの取り組みを具体的に進める計画と位置づけ、これまでの成果や課題、

新たな国の動向を踏まえ、高齢者施策全体の進展を図ることを目指します。

2

震災及び原子力災害に対応した高齢者支援施策の推進

本計画は介護保険制度や高齢者施策の動向を踏まえながら、平成 23 年３月に起きた

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原子力災害」という。）の影

響による高齢者の状況の変化を十分に考慮した上で、今後の双葉町の高齢者福祉・介護

の基本的な方向を示す計画として策定・推進します。そして、本計画は「双葉町まちづ

くり復興構想」との整合を図りながら、高齢者支援施策の一層の推進を図ります。

２計画の位置づけ

法的根拠

本計画は、老人福祉法第 20 条の８の規定に基づく「老人福祉計画」と介護保険法第

117条の規定に基づく「介護保険事業計画」を一体的に策定します。なお、「介護保険事

業計画」は第６期の計画となります。

他計画等との関係

本計画は、町勢振興計画の高齢者福祉施策の部門計画としての整合を図るとともに、

国・県の指針等を十分踏まえた上で、「双葉町まちづくり復興構想」などの諸計画及び上

位計画との整合を図りながら策定しました。

３計画の期間

介護保険法において介護保険事業計画は３年を１期と定められており、高齢者福祉計

画は介護保険事業計画と一体のものとして作成することが定められています。

第５期介護保険事業計画は、本来は平成 23年度に見直しを行い、平成 24年度から始

めるところでしたが、東日本大震災及び原子力災害の影響により、計画策定が困難な状

況にあったため、従来の計画の期間を延長して暫定的な対応をとってきました。

第６期介護保険事業計画は、平成 27年度から平成 29年度までとします。なお、本計

画期間に高齢者人口及び要支援・要介護認定者数、介護給付費等の大幅な変動があり、

見込みを大きく上回った場合は、必要に応じて計画の改定を行うこととします。

3

【計画期間】

平成 2７年度平成 2８年度平成 2９年度平成 30年度平成 31年度平成 32年度

４計画の策定体制

双葉町高齢化対策推進委員会

計画の策定にあたっては、健康福祉課を事務局とし、庁内の関係各課と連携を図ると

ともに、施策の対象となる高齢者の意見を広く聴取し、反映させるため、高齢者福祉に

関する知識及び経験を有する、保健・医療・福祉関係機関・団体、介護サービス提供事

業者や町民等の代表者からなる「双葉町高齢化対策推進委員会」を設置し、ご意見をい

ただきながら策定しました。

高齢者日常生活圏域ニーズ調査の実施

高齢者保健福祉施策の推進と介護保険事業の円滑な実施を目指し、高齢者の方々に必

要な支援やサービスの有り方を検討し、生活機能の状態を把握して、「双葉町高齢者保健

福祉計画・第５期介護保険事業計画」を見直す重要な基礎資料とするために実施しまし

た。また、高齢者の生活機能を把握するための基本チェックリストの結果などもあわせ

て計画策定の基礎資料としています。

【高齢者日常生活圏域ニーズ調査の実施概要】

調査目的：計画の見直しにあたり、高齢者保健福祉施策の推進と介護保険事業の円滑

な実施を目指し、国の示す日常生活圏域ニーズ調査手法を用いて、高齢者の方々に

必要な支援やサービスの有り方を検討し、生活機能の状態を把握して、計画を見直

す重要な基礎資料とするために実施する。

調査対象：65歳以上の町民 1,000人を無作為抽出（要支援・要介護認定者を含む）

調査方法：郵送による配布・回収

調査時期：平成 26年 10月

回収結果：配布数 1,000件回答数 698件回答率 69.8％

第６期介護保険事業計画

及び高齢者保健福祉計画・

計画見直し

第７期介護保険事業計画

及び高齢者保健福祉計画・

4

５計画の進行管理

まちづくり復興構想など関連計画との整合を図ることを基本に、適宜高齢者人口及び

要支援・要介護認定者数の変動の把握に努め、各施策の進捗状況を定期的に点検します。

計画について町民に、広報紙やホームページを通じて周知を図ります。また、介護保

険制度の説明や本計画の概要がわかるパンフレットを活用して周知を図ります。

5

第第第２２２章章章高高高齢齢齢者者者ををを取取取りりり巻巻巻くくく現現現状状状

１人口等の推移

１－１総人口・人口構成

町の総人口は、平成 23 年は 6,655 人で、平成 24 年は 6,562 人、平成 25 年は 6,493

人、平成 26年は 6,386人と微減傾向で推移しており、平成 26年の高齢化率は 29.5％と

なっています。

年代別でみると、０～14歳、15～64歳はともに減少傾向で、平成 26年では０～14歳

が 748人、15～64歳が 3,756人となっています。一方、65歳以上は増加傾向で推移して

おり、平成 23年の 1,731人から平成 26年には 1,882人と、8.7％増加しています。人口

構成は 65歳以上の割合が高まっており、少子高齢化が進行しています。

【総人口の推移（各年9月末日現在、住民基本台帳）】

6,655 6,562 6,493 6,386

26.0 27.2

28.329.5

0.0

10.0

20.0

30.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

平成23年平成24年平成25年平成26年

総人口高齢化率

（人）（％）

854 805 791 748

4,070 3,971 3,866 3,756

1,731 1,786 1,836 1,882

0

2,000

4,000

6,000

8,000


0～14歳 15～64歳 65歳以上

6,4936,655 6,562

（人）

6,386

6

１－２高齢者人口

65 歳以上の高齢者人口は、平成 26 年は前年よりも微増して 1,882 人となっており、

75歳以上が 55.8％を占めています。しかし、前期高齢者も平成 23年 736人から平成 26

年は 832人に増えており、本計画期間においては、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え

ることから、高齢者人口は増加傾向が見込まれます。

【高齢者人口の推移（各年9月末日現在、住民基本台帳）】

１－３世帯の状況

世帯数は平成23年以降2,500世帯を下回り、平成 26年は 2,420世帯となっています。

１世帯当たり人数は平成 21年 2.76人、平成 23年 2.80人でしたがそれ以降は減少し

ており、平成 26年は 2.65人となっています。

【世帯数と１世帯当たり人数の推移（各年4月1日現在、住民基本台帳）】

736 756 793 832

995 1,030 1,043 1,050

0

1,000

2,000


65～74歳 75歳以上

1,8361,731

1,786

（人）

1,882

2,626 2,613 2,482 2,472 2,471 2,420

2.76 2.75 2.80 2.67 2.64 2.65

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年

世帯数 1世帯当たり人数（人/世帯）

（世帯）（人）

7

１－４避難状況

平成27年３月２日現在の避難状況は、福島県内に避難中の町民が57.6％とやや多く、

福島県外は 42.4％となっています。

【避難状況（平成27年３月２日現在、町調べ）】

福島県内福島県外合計

4,036人（57.6％） 2,973人（42.4％） 7,009人（100.0％）

（単位：人）

福島県

以外の

北海

道・東北

福島県内関東それ以

外の都

道府県

・国外

合計いわき

市郡山市福島市

その他

県内

埼玉

県内

その他

の関東

地方

314

（4.5％）

1,939

（27.7％）

753

（10.7％）

349

（5.0％）

995

（14.2％）

898

（12.8％）

1,380

（19.7％）

381

（5.4％）

7,009

（100.0％）

8

２高齢者ニーズ調査から得られた高齢者の状況

【現在の住まい】

全体では「持家」が 31.7％と最も多く、次いで「民間賃貸住宅の借り上げ」が 27.1％、

「仮設住宅」が 16.2％と続いています。

要介護では「民間賃貸住宅の借り上げ」は 11.6％と少なくなり、「サービス付き高齢

者向け住宅・有料老人ホーム等の施設」が 16.1％と多くなっています。

【世帯状況】

全体では「家族などと同居（二世帯住宅を含む）」が 77.9％と特に多く、「一人暮らし」

が 15.5％、「その他（施設入居など）」は 5.0％となっています。

要支援は「一人暮らし」が 25.3％、要介護では「その他（施設入居など）」が 22.3％

と多くなっています。

現在の住居〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698

受けていない 368

要支援 79

要介護 112

16.2

16.3

12.7

17.0

27.1

30.7

30.4

11.6

31.7

34.5

31.6

29.5

5.7

5.4

3.8

7.1

5.6

3.8

7.6

8.0

0.6

0.5

1.3

0.9

3.6

0.5

5.1

16.1

5.2

6.0

1.3

6.3

4.4

2.2

6.3

3.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

仮設住宅民間賃貸住宅の借り上げ持家公営賃貸住宅民間賃貸住宅借間サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム等の施設その他無回答

家族構成〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

15.5

15.2

25.3

8.9

77.9

83.4

70.9

67.9

5.0

1.4

3.8

22.3

1.6

0.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

一人暮らし家族などと同居（二世帯住宅を含む）その他（施設入居など）無回答

9

【外出の状況】

全体では「はい」（外出を控えている）が 31.9％、「いいえ」（控えていない）が 63.9％

と多くなっています。

認定を受けていない高齢者は「いいえ」が 78.3％と多いですが、要支援と要介護では

「はい」がそれぞれ 62.0％、51.8％と大幅に多くなっています。

【健康感】

全体では「まあまあ健康」が 55.9％と多くなっており、「あまり健康でない」が 22.6％、

「健康でない」が 11.0％、「とても健康」が 5.9％です。健康だと思っている割合（「と

ても健康」と「まあまあ健康」の合計）は 61.8％となっています。

認定を受けていない高齢者は「まあまあ健康」が 66.0％、要支援では「あまり健康

でない」が 35.4％と多くなっています。要介護では「健康でない」が 29.5％と多くな

り、健康でないと思っている割合（「あまり健康でない」と「健康でない」の合計）が

58.1％と多くなっています。

▶ 年齢別では、65～74 歳は「まあまあ健康」が 68.8％と多くなり、健康だと思っている割合が 75.2％と多

数を占めています。75～84歳と85歳以上では「まあまあ健康」はそれぞれ48.1％、47.0％とやや少なく

なり、健康だと思っている割合は 54.4％、50.8％となっています。

外出を控えている〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

31.9

18.5

62.0

51.8

63.9

78.3

35.4

42.9

4.2

3.3

2.5

5.4

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

はいいいえ無回答

健康感〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

5.9

6.8

1.3

5.4

55.9

66.0

44.3

33.9

22.6

18.2

35.4

28.6

11.0

4.6

13.9

29.5

4.6

4.3

5.1

2.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

とても健康まあまあ健康あまり健康でない健康でない無回答

10

▶ 家族構成別では、一人暮らしは「あまり健康でない」が 28.7％、その他（施設入居など）では「とても健

康」が 11.4％とやや多くなっています。

【老人クラブ】

全体では「参加していない」が 81.1％と多く、「年に数回」が 6.4％です。参加率は

11.5％となっています。

認定を受けていない高齢者の参加率は 12.9％、要支援は 7.7％、要介護は 7.2％です。

▶ 年齢別の参加率は、85歳以上は 17.4％と最も高く、75～84歳が 13.0％、65～74歳は 8.9％です。

▶ 家族構成別の参加率は、一人暮らしが 12.1％、家族などと同居（二世帯住宅を含む）とその他（施設入

居など）はともに 11％台です。

【町内会・自治会】

全体では「参加していない」が 58.9％と多く、「年に数回」が 19.5％、「月に１～３

回」が 9.3％です。参加率は 33.2％となっています。

要介護度別では、認定を受けていない高齢者の参加率は 45.1％と多くなり、要支援

は 10.2％、要介護は 7.2％と少なくなっています。

グループ活動参加頻度　老人クラブ〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

0.4

0.3

0.9

1.7

1.4

1.3

2.7

0.9

1.1

0.9

2.1

3.0

1.3

0.9

6.4

7.1

5.1

1.8

81.1

81.3

84.8

90.2

7.3

6.0

7.6

2.7

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

週４回以上週２～３回週１回月１～３回年に数回参加していない無回答

グループ活動参加頻度　町内会・自治会〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

0.7

0.3

1.3

2.0

2.7

1.3

1.7

2.2

1.8

9.3

12.5

2.5

3.6

19.5

27.4

5.1

1.8

58.9

47.6

82.3

91.1

7.9

7.3

7.6

1.8

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

週４回以上週２～３回週１回月１～３回年に数回参加していない無回答

11

▶ 年齢別の参加率は、65～74歳が 49.6％と最も高く、「年に数回」が 31.9％と多くなっています。次いで

75～84歳の参加率が 25.9％、85歳以上がともに 14.5％です。

▶ 家族構成別の参加率は、一人暮らしが 38.1％と最も高く、家族などと同居（二世帯住宅を含む）が

34.3％、その他（施設入居など）は 2.9％に止まっています。

【生きがい】

全体では「はい」（生きがいはある）が 67.9％、「いいえ」（生きがいはない）が 27.1％

です。

認定を受けていない高齢者は「はい」が 78.8％と多くなりますが、要支援では 57.0％

と少なくなり、要介護では 42.0％とさらに少なくなり、「いいえ」が 54.5％と半数を超

えています。

▶ 年齢別では、65～74 歳は「はい」が 77.3％と多くなりますが、75～84 歳と 85 歳以上ではそれぞれ

61.9％、59.1％とやや少なくなっています。

生きがいがある〔％〕

要介護度 N =

全　　　体 698


要支援 79

要介護 112

67.9

78.8

57.0

42.0

27.1

16.8

36.7

54.5

5.0

4.3

6.3

3.6

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

はいいいえ無回答

12

３介護保険事業の状況

３－１要支援・要介護認定者の推移

要支援・要介護認定者数は、平成 24年は 458人、平成 25年は 498人と増加しており、

平成 26年は 554人と毎年 50人前後の増加となっています。あわせて、認定率も平成 24

年の24.6％から平成25年の26.0％に上昇しています。要介護度別では要介護２が多く、

近年は増加率も高くなっています。ついで、要介護１と要支援２が多い状況です。

【要支援・要介護認定者の推移（各年９月末現在、介護保険事業報告月報）】

39 45 52

68 77 90

85 91

98

85 101

11658 65

7466

65

5957

54

65458

498

554 25.6%27.1%

29.4%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

0

100

200

300

400

500

600

平成24年平成25年平成26年

要支援１要支援２要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５認定率

（人）（％）

13

３－２介護保険サービス利用者の推移（月平均人数）

介護保険サービス利用者数は、東日本大震災及び原子力災害後、減少しましたが、避

難生活の場の動きが落ち着いてきたこともあり、平成 24年度は 319人、平成 25年度は

370人と大幅に増加しています。なかでも、居宅サービス利用者が増加しています。

【サービス利用者数の推移（各年度月平均、健康福祉課調べ）】

３－３介護保険サービスの利用状況（総費用）

介護保険サービスの総費用（利用者負担分を含む）は、介護保険サービス利用者の増

加に伴い、平成 24年度は約 6.9億円、平成 25年度は約 7.5億円と大幅に増加していま

す、

【総費用の推移（各年度累計、健康福祉課調べ）】

＊償還分は除く。

319

370

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0

50

100

150

200

250

300

350

400

24年度 25年度

（人）

居宅サービス(実利用者)

地域密着型サービス

居住系サービス

施設サービス

未利用者比率【右軸】

691,595

747,622

0%

50%

100%

150%

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

24年度 25年度

（千円）

居宅サービス

地域密着型サービス


施設サービス

対前年度比【右軸】

14

４高齢者の介護・福祉に関する課題の整理

双葉町ではこれまでも少子・高齢化の進行に伴い、高齢化率が上昇しており、高齢者

の生活を支援するため、地域包括支援センターを中心にして介護予防事業の取り組みを

してきました。また、高齢者の健康づくり支援と在宅福祉サービスを推進するとともに、

介護保険サービスの充実等に努めてきました。しかしながら、東日本大震災、それに続

く原子力災害の発生により、全町民が避難生活を余儀なくされ、避難生活は長期に及ん

でおり、双葉町の高齢者を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような状況に対

応するための高齢者施策が必要となっています。

高齢化率の上昇

高齢化率は平成 24年９月末現在が 27.2％、平成 25年９月末現在が 28.3％、平成 26

年９月末現在が 29.5％と年々上昇しています。

震災後、若年層の転出等がみられ、平成 22年から平成 23年は特に総人口の減少率が

6.8％と高い状況でしたが、平成 23年から平成 24年は減少率が緩やかになりました。総

人口の減少によるところも高齢化率の上昇の要因ですが、団塊の世代が高齢期を迎えは

じめており、今後も高齢化率の上昇が見込まれます。

ひとり暮らし・高齢者のみの世帯の増加

ひとり暮らし・高齢者のみの世帯は微増していましたが、避難生活の長期化に伴い、

家族と離れて暮らす高齢者や、家族と暮らしていても日中は独居になる高齢者が増えて

います。

生活環境の変化や生活不活発などによる要介護予備群の増加

住み慣れた自宅を離れ、避難先の借上げ住宅や仮設住宅等に入居する高齢者は、これ

までの生活環境の変化や日常生活の大きな変化から閉じこもりがちになったり、運動不

足により、身体機能及び認知機能が低下する傾向がみられます。高齢者ニーズ調査では

「意識的に身体を動かしている」など前向きに努力されている姿も見受けられますが、

不安も増大するなか、心のケア、うつ予防などの介護予防の取り組みがより重要となっ

ています。

要支援・要介護認定者の増加

平成 22年９月末で要支援・要介護認定者は 339人でしたが、平成 24年９月末には 458

人と２年間で 35.1％増加し、その後も増加しており、平成 26 年は 554 人となっていま

す。これまでの増加率を大きく上回っており、震災に伴う避難生活により介護が必要な

状態に進行する場合が多いことが伺えます。

介護保険サービス利用者も増加しており、平成 22年度は月平均 268人でしたが、平成

25年度は370人で、福島県外で介護保険サービスを利用する要介護認定者もみられます。

15

介護サービス基盤の不足

避難先で介護保険サービスを利用するようになり、福島県外での利用者もみられる状

況ですが、現在、休止している介護保険サービス提供事業所の早期再建や開設を図るた

めの取り組みが求められています。開設にあたっては、介護職員の確保についても事業

所と連携しながら取り組んでいくことが必要です。

介護保険事業運営の課題

要支援・要介護認定者が大幅に増加し、あわせて介護給付費も増大しています。利用

者負担分と第１号被保険者保険料は減免されていますが、町が負担する介護保険費用の

12.5％分の給付費は増大しており、介護保険財政は厳しい状況となっています。

高齢者の生活支援施策の推進と支援体制のネットワーク化

高齢化が進むとともに避難生活が長期化するなか、高齢者支援を推進することは重要

課題です。被災に伴う生活環境の変化等に対応した介護サービスや介護予防の実施を図

るため、高齢者のニーズを把握するとともに、相談や見守りなどのネットワークを活か

した手法による展開が重要となっています。

16

第第第３３３章章章計計計画画画ののの目目目指指指すすす方方方向向向

１基本理念

東日本大震災後の高齢者を取り巻く現状を踏まえ、高齢者の暮らしを支援し、次の基

本理念を実現するため、町民との協働による福祉のまちづくりを積極的に推進するもの

とします。

【双葉町第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の基本理念】

みんなで支えあい、いきいきと、健やかに、

安心して生活できるぬくもりのあるまちの実現

２重点施策

本計画期間中に高齢化は一層進み、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみ世帯、認知症の

ある高齢者、医療的ケアを必要とする要介護者の増加が考えられます。後期高齢者にな

ると介護が必要な状態になる人の出現率が高まりますが、避難生活が長期化することで

さらに健康リスクは高まることが懸念されることから、中長期的な視点も求められます。

このような状況から、高齢者が地域で自立した生活を営めるようにするために、介護

保険だけではなく、予防、医療、生活支援サービス、住まいの５つの視点からサービス

を一体化して提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを進めるこ

とが求められます。地域包括ケアシステムの視点を取り入れながら高齢者対策が進めら

れるように、これらの取り組みについて検討していきます。

【国の示す「地域包括ケアシステム」の概要】

（１）介護サービスの充実強化

（２）介護予防の推進

（３）医療と介護の連携強化

（４）見守り、配食、買物等多様な生活支援サービスの確保と権利擁護支援の拡充

（５）高齢期になっても住み続けることのできるように高齢者に配慮した住宅の整備

日常生活圏域

介護生活支援

住まい

予防

医療

17

３基本目標

基本目標１心身ともに健やかな暮らしの支援

避難生活下においても、高齢者の皆さんが健康づくりと介護予防に取り組む機会の確

保を図ります。また、見守りや交流機会、様々な活動への参加促進など、高齢者を支え

る施策、高齢者の元気を引き出す取り組みを推進します。ぬくもりのあるまちの実現の

ため、避難先自治体、医療機関、町社会福祉協議会、県など関係機関との連携を図りま

す。

基本目標２ぬくもりのある環境づくり

介護や支援が必要になっても安心して暮らせるように、介護保険サービスを中心に、

保健・福祉サービスを組み合わせながら必要なサービスを利用できる体制の整備を図り

ます。

大震災を経験し、高齢者の不安や孤独感は高まっていることが、高齢者ニーズ調査に

おけるご意見等からも伺えます。高齢者の不安や孤独感を少しでも軽減させ、いつもの

暮らしを取り戻すための取り組みが重要です。このためには、町民同士の支え合い活動

と保健・医療・福祉・介護関係者の連携による活動、町民への健康福祉に関する情報提

供なども含めて、総合的な推進体制の構築を目指します。

基本目標３介護保険サービスの充実と介護保険事業の円滑な運営

要支援・要介護認定者は東日本大震災及び原子力災害を経験し、避難生活が長期化す

るなか、大幅に増加しました。必要な介護保険サービスを利用して自立した暮らしが続

けられるように、介護保険サービスを推進するとともに、適正な介護保険事業運営を行

います。

基本目標４被災高齢者支援の推進

避難生活の長期化に伴う支援強化や新たな生活拠点の整備、健康管理や介護予防の推

進など、被災者それぞれの状況に応じた取り組みを進めます。

18

４施策の体系

取り組むべき課題を踏まえ、次のような体系で施策を展開します。

【基本目標】【基本施策】

１

心身ともに健やか

な暮らしの支援

３

介護保険サービス

の充実と介護保険

事業の円滑な運営

４

被災高齢者支援の

推進

● 各種社会参加・生きがい活動

の促進

● 健康づくり支援

● 計画期間の高齢者数・要介護

認定者数の推計

● 居宅サービスの推進

● 地域密着型サービスの推進

● 施設サービスの推進

● 介護保険事業の適正な運営

● 介護保険給付費の見込みと介

護保険料の算定

● 地域支援事業の推進

● 原発特例法に基づく特例事務

● サポート拠点施設の整備・充

実

● 地域支え合い体制づくり事業

● 高齢者施設の復旧支援

● 国・県等への要望

基本理念 ● 生活支援の推進

● 地域包括ケアシステムの促進

● 安心・安全の環境づくりの推進

● 認知症対策の推進

● 権利擁護の取り組み

● 人にやさしい生活環境づくり

２

ぬくもりのある環

境づくり

「みんなで支えあい、いきいきと、健やかに、

安心して生活できる

ぬくもりのあるまちの実現」

19

第第第４４４章章章心心心身身身ととともももににに健健健やややかかかななな暮暮暮らららしししののの支支支援援援

１各種社会参加・生きがいづくり活動の促進

高齢者が自己の能力や知識を生かして、社会的に活躍をすることは、生きがいづくり

や健康づくりにつながるため、ボランティアをはじめとする社会活動への参加促進を図

っていくことが大切です。

また、若い世代への知識の伝承や育児・介護の支援など、高齢者が地域社会の様々な

場面で活躍することは、生きがいづくりや健康づくりにつながります。

１－１老人クラブ活動の活性化と多世代交流

高齢者の老後の生活を健全で豊かなものにし、高齢者の福祉の増進を図る目的で、老

人クラブが組織されています。会員の教養の向上、健康の増進及びレクリエーション並

びに地域社会との交流をはじめ、双葉地域など広域の会議や行事等に参加する事業を支

援し、多くの高齢者の参加を促進します。

１－２高齢者の意欲的な活動の促進

①生涯学習の推進

全ての町民が生涯にわたって主体的に学習を継続できるような学習機会の拡充や、学

習条件の整備に努めており、教育委員会教育総務課で婦人学級などを開催しています。

また、健康福祉課が主催する料理教室や、仮設住宅や避難地域ごとの自治会活動などで、

高齢者の皆さんが新たな取り組みにチャレンジしたり、学びの場を自ら発見したりする

姿が見られます。さらに、町が配布したタブレット端末の利用説明会などにはどの会場

にも元気な高齢者の姿が見られます。このように様々な施設や機会を利用しながら、今

後も学習活動をはじめ、高齢者の生きがいづくり及びコミュニティの場づくりを推進し

ます。

高齢者の学習意欲に対応しうる講座の設定などを充実し、高齢者のグループに対して

各種講座等の内容や開催場所等の学習機会の提供を行っていきます。

②スポーツ・レクリエーション活動の普及促進

平成26年度には町教育委員会が主催する第1回双葉町民交流パークゴルフ大会が開催

され、多くの高齢者の方が参加されました。

今後も高齢者の趣向、身体等にあったスポーツについて、高齢者の健康づくりや日常

生活に広められるように検討するとともに、その指導者の育成・確保を図ります。また、

高齢者が他地域や多世代とスポーツやレクリエーションを通して交流が深められるよう

に、場と機会の拡充を図ります。

20

１－３ボランティア活動の推進

町社会福祉協議会が総合窓口として、ボランティア団体への活動支援、活動の相談、

情報交換、機材の貸出など活動全般の支援を行っています。

関係機関との連携のなかで、ボランティアに対する意識を高め、ボランティア活動の

支援に努めます。

21

２健康づくり支援

２－１健診・各種検査の受診勧奨

65～74歳の双葉町国保加入者は町の特定健診、75歳以上の方は後期高齢者健診を実施

しており、各種がん検診、結核検診も同時に受診できるようにしています。県内・県外

で健診の実施体制について協議して、健診の大切さについて啓発し、受診者の増加と受

診率の向上を図ります。

２－２健康増進事業と感染症予防の推進

避難生活の長期化に伴い、心身の健康バランスの保持が難しくなることが考えられる

ため、健康増進法に基づき健康教育、健康相談、訪問指導などを実施して、町民の心と

身体の健康づくりを支援します。

今後も高齢者のインフルエンザ予防接種を全額助成し、接種を促進します。

２－３放射線リスクの低減

各種がん検診をはじめ、甲状腺検査、内部被ばく検査などが実施されており、県では

健康管理調査を定期的に実施しています。放射線リスクの低減を目指して、健診結果を

町民それぞれが把握できるように、町及び県で配布した健康手帳と健康管理ファイルの

有効活用を図ります。

また、各種検査結果は経年的な分析が必要であり、健康管理データを活用して健康増

進活動に活かしていきます。

22

第第第５５５章章章ぬぬぬくくくもももりりりのののあああるるる環環環境境境づづづくくくりりり

１生活支援の推進

ひとり暮らし高齢者や介護・支援を必要とする高齢者及びその家族が、地域の中で安

心して引続き自立した暮らしを送れるように日常生活の支援に努めます。

また、介護が必要になっても在宅での暮らしが継続できるよう支援していくには、家

族等の介護者を支援するサービスの充実やサービスメニューの周知を図る環境づくりが

重要となります。

１－１在宅生活の支援

①軽度生活援助サービス

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等を対象に、介護が必要な状態になることを

予防し、在宅での自立した生活の維持を図るため、外出時の援助、食事、食材の確保、

家周りの手入れ、家屋の整理・整頓など簡易な生活上の援助をするサービスです。高齢

者の自立の援助、要介護状態への進行防止を目的としていることを強調し、避難先自治

体と連携しながら今後もサービスについて普及に努めます。

②生きがい活動支援通所事業（生きがいデイサービス）

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等であって、家に閉じこもりがちな方、また

は寝たきり、認知症になる恐れがあると判断された方に対し、生きがいづくりや心身機

能の維持向上、日常動作訓練等の通所事業を提供するものです。特に、閉じこもり傾向

のある高齢者が参加できるようなメニュー（プログラム）を検討・工夫し、避難先自治

体と連携しながら実施していく必要があります。

③生活管理指導短期宿泊事業（生活支援ショートステイ）

介護が必要な高齢者を介護している家族を対象に、介護老人施設等の専用床または空

ベッドを利用して、緊急等でやむを得ない場合のみ一時的に要介護者を入所させるもの

です。

介護者が事故、災害、疾病等で、緊急やむを得ない場合利用することができることか

ら、家族の介護負担の軽減にもつながるため、利用の促進を図っていきます。

23

④配食サービス

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等であって、老化、心身の障がい及び疾病等

の理由により、調理が困難な方を対象に配食サービスを実施してきました。また、調理

が困難な高齢者に対する手作りのお弁当の配達は、ひとり暮らし高齢者の安否確認も兼

ねていました。現在は実施のめどが立ちませんが、これまでの実施方法を参考に、避難

先自治体と連携しながら配食サービスの実施を検討します。

⑤快適住宅改修助成事業

介護保険給付対象者以外の在宅で支援が必要な高齢者、障がい者等を対象に、軽微な

住宅改修に係る費用の一部を助成しています。助成額の上限を 18万円として実施してい

ます。適切な住宅改修が図られるよう、利用者に対し専門的な知識を持った方のアドバ

イスが必要です。

介護予防の観点から、転倒防止等の住宅改修を促進するため、サービスが必要な高齢

者等が利用しやすいよう対応に努めます。改修が必要とされている高齢者等が快適に利

用できるよう、住宅改修についての相談に適切に対応できるよう体制を整備していきま

す。

１－２自立生活の支援

①日常生活用具給付・貸与事業

ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等を対象とし、火災報知器、自動消火器を給

付しています。より多くのひとり暮らし高齢者などが、安心して日常生活を送れるよう、

地域包括支援センター、民生児童委員活動を通じて、本事業の普及促進を図っていきま

す。

②緊急通報システム事業

ひとり暮らしの高齢者等を対象に、従来の電話回線、または携帯電話の回線に緊急通

報装置を設置し、急病などの緊急時に、迅速かつ適切に対処しています。緊急通報装置

を必要とする高齢者を把握する必要があるとともに、通報後の対応に必要な緊急連絡先

の確保を図る必要があります。緊急通報委託事業者が、利用者と隣接者との協力により

安否確認を行っており、設備使用料は町が負担し、通話料金の一部は個人負担となって

います。対象者の把握に努めるとともに事業の周知に努め、また、通報後の迅速な対応

を確保するため、急病や緊急時にも安心して生活できる体制を整備していきます。

③外出支援サービス

高齢者及び身体障がい者（下肢機能障がい者）であって、一般の交通機関を利用する

ことが困難な方を対象に、移送用車輌により送迎をするサービスです。

24

１－３在宅介護の支援

①介護用品の支給

在宅寝たきり高齢者を対象に、紙おむつなどの介護用品を月 3,000円までを上限に給

付しています。在宅生活の継続支援と介護家族の負担を軽減するものです。

②在宅寝たきり高齢者等介護顕彰事業

要介護状態区分が要介護４・５の在宅の寝たきり高齢者等を介護している方に、年額

３万円を支給しています。介護する家族の経済的な負担の軽減を図るものです。

③介護者支援

介護者に対して、健康に関する正しい知識を普及することにより介護者の健康保持、

増進を図るため、介護についての教室を実施しており、今後は要介護認定者の増加が見

込まれることから、介護についての教室をはじめとする在宅での暮らしを継続する上で

介護者への支援策を検討していきます。

25

２地域包括ケアシステムの促進

２－１地域ケア体制づくりの推進

在宅医療と介護連携の推進に取り組むとともに、第６期計画期間中に開始する総合事

業への円滑な移行や生活支援サービスの体制整備に努め、医療、介護、介護予防、住ま

い、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に取り組みます。

【介護保険制度の改正（平成 27年４月）の主な内容】

【地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の充実】

■在宅医療・介護連携の推進

医療と介護の連携の推進については、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業に位置づけ、

市町村が主体となり、医師会などと連携しつつ取り組む。

■認知症施策の推進

標準的な認知症ケアパス（状態に応じた適切なサービス提供の流れ）を構築する。認知症施策を、

介護保険法の地域支援事業に位置づける（「認知症初期集中支援チーム」）の設置、「認知症地域支

援推進員」の設置など）。

■地域ケア会議の推進

「地域ケア会議」を、個別事例の検討やケアマネジャーが支援困難と感じたケースなどにおける

多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワーク構築につなげるなど、

実効性あるものとして定着・普及させる。

■生活支援サービスの充実・強化

多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度

的な位置づけの強化を図る。「生活支援サービスコーディネーター」の配置などについて、介護保

険法の地域支援事業に位置づける。

【予防給付の見直しと地域支援事業の充実】

予防給付のうち介護予防訪問介護・介護予防通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取

組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（平成 29 年までに）する。既存の介護事業所によ

る既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高

齢者を支援できるようになり、高齢者は支え手側に回ることも可能となる。

26

地地地域域域包包包括括括ケケケアアアシシシススステテテムムムのののイイイメメメーーージジジ

※全町避難の状況により下記図はあくまでもイメージとなります。町民の方が手厚い支援を受けられ

るよう今後関係機関と調整していきます。

《地域包括ケアシステム》とは

安心して暮らせる住まいで、生活上の安全や安心、健康の確保とともに、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるために必要な支援体制のこと。

みんなで支えあい、いきいきと、健やかに、安心して生活できる

ぬくもりのあるまちの実現

自宅のバリアフリー化

ケア付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために・・・

生活支援・介護予防・生きがいづくり

住まい

生涯学習活動 ●見守り活動福祉サービス等

老人クラブ自治会民生委員児童

委員協議会

介護が必要になったら・・・

介護

在宅系サービス

施設・居住系サービス

介護予防サービス

地域包括支援センター

病気になったら・・・

医療

日常の医療緊急時の医療認知症の診断・治療在宅看取り等

介護保険施設

介護サービス提供事業所

ＮＰＯ

ボランティア

シルバー

人材センター

通所・入所

居宅介護支援事業所介護サービス提供事業所

見守り・支援サービス提供

参加・交流

サービス提供見守り・支援

通院・入院

医療機関

訪問等

社会福祉

協議会

27

２―２相談・苦情への対応

介護保険制度の導入等により、福祉サービスの供給が多様化する中、利用者が自らサ

ービスを選択する必要があります。また、近年の社会情勢の変化等にともない、高齢者

を取り巻く現状は、大きく変化しており、高齢者の生活がさまざまな危険に脅かされる

ことも多くなっており、高齢者の安全を守る仕組みづくりが必要となっています。

各種窓口で対応した相談については、各課間での連絡・調整を図り、適切な相談先で

相談ができるように努めます。

２－３情報のバリアフリー化の推進

介護予防や社会参加の機会の拡充を図るためにも、サービスや制度の情報、地域の情

報など各種情報が、入手しやすくかつ分かりやすいものとなるように、多様な情報提供

に努めます。

２－４地域の支え合い活動の推進

地域住民が協力し合える地域をつくるためには、地域住民の一人ひとりの助け合い意

識を育てていくことが大切になっています。双葉町では、町社会福祉協議会を中心に、

高齢者の安否確認など、地域で高齢者を支える多くの活動が進められています。このよ

うな地域での支え合い活動が、今後さらに期待されるところであり、地域に根づいた活

動を大切に支援していくとともに、町社会福祉協議会と連携して地域ケアシステムの構

築を図っていきます。

28

３安心・安全の環境づくりの推進

３－１防犯活動・交通安全対策の推進

災害や事件・事故などあらゆる危険から高齢者の安全を確保できるように、避難先自

治体や関係機関との連携体制の強化を図るとともに、地域住民への協力要請を行い、町

民と行政との協働による安全・安心のまちづくりを推進します。

３－２防災体制の整備

近年は、台風や大雨、地震など大規模な自然災害が多く発生しており、災害予防対策

に力を入れ、避難先自治体などと連携のうえ、災害による被害が最小限のものとなるよ

うな施策の展開を図ります。

３－３高齢者を取り巻く環境の向上

今後、復興公営住宅などの道路、公共施設、公共性の高い建築物等の整備にあたって

は、高齢者等が利用しやすいようなまちづくりを行うことが、すべての町民にとっても

やさしいまちづくりであるという考え方に基づいて、関係機関への働きかけや町民への

啓発活動も行っていきます。

29

４認知症対策の推進

高齢化の進行とともに、認知症のある高齢者が増加していくことが予想されています。

認知症は知識不足や世間体などから問題が表面化しにくく、認知症に関する相談も家庭

での介護が困難になってからくるという事例も多く、認知症対策は取り組むべき重要な

課題といえます。

認知症の予防については、高齢者の関心も高く、様々な機会を活用して高齢者だけで

なく、家族や高齢者以外の年齢層に対しても、認知症に関する正しい知識の普及・啓発

を図ります。認知症に関する正しい理解や認知症の人に対する接し方を学んだ認知症サ

ポーターにより地域での見守り活動等が展開されるように、認知症サポーターの育成と

活動支援に努めます。

５権利擁護の取り組み

加齢や認知症・精神障がいなど精神上の障がいによって判断能力が十分でない高齢者

等が、一方的に自分に不利な契約を結ばないように一定の決められた人が本人の不十分

な判断能力を補い保護する制度です。

成年後見制度についての広報、周知を行い、相談があった場合には、適切な対応がで

きるよう、相談先等の情報提供を行い支援していきます。

６人にやさしい生活環境づくり

高齢化が進む中、バリアフリーやユニバーサルデザインの考え方に基づいたまちづく

りの必要性はますます高まっています。

情報面でも、町の広報紙やホームページ、高齢者の集まる場などを活用して、高齢者

の生活に係るサービスや制度の情報提供に努めています。情報が十分に伝わらないこと

で、サービスの利用や社会参加の機会が縮小し、孤立の恐れもあるため、パンフレット

の作成・活用など様々な方法を取り入れて、きめ細かな情報提供に努めます。

また、施設や道路をはじめとするハードの面から、サービスや生活環境などのソフト

の面まで、総合的にバリアの解消を図っていくことが求められています。

30

第第第６６６章章章介介介護護護保保保険険険サササーーービビビスススののの充充充実実実ととと介介介護護護保保保険険険

事事事業業業ののの円円円滑滑滑ななな運運運営営営

双葉町では、これまで、介護保険の各サービスについて､介護や支援が必要な高齢者が

十分なサービスが受けられるよう、既存のサービス基盤の充実を図るとともに､新たなサ

ービスの提供体制の整備を図ってきました。

また、平成 18年度からの介護保険制度改革では、高齢者ができるだけ地域で過ごせる

よう、地域密着型サービスなどが創設されており、第５期計画からさらに２種の地域密

着型サービスが創設されました。

１計画期間の高齢者数・要介護認定者数の推計

平成 24・25年の９月末現在の男女別・年齢別の人口の変化率を用い、コーホート変化

率法により計画期間の人口を推計しました。

平成27年の総人口は 6,333人、平成29年は 6,169人と微減することが見込まれます。

総人口に占める 64歳以下の割合は低下し、高齢化率の上昇が見込まれ、平成 29年の高

齢化率は 32.7％と推計されます。高齢者人口は平成 27年が 1,936人、平成 29年は 2,018

人で、前期高齢者、後期高齢者ともに増加することが見込まれます。

【計画期間の推計人口】

（人）

実績推計

平成 24年平成 25年平成 26年平成 27年平成 28年平成 29年

総人口 7,140 6,655 6,386 6,333 6,258 6,169

0～39歳 2,848 2,629 2,362 2,274 2,190 2,112

構成比 39.9％ 39.5％ 37.0％ 35.9％ 35.0％ 34.2％

40～64歳 2,399 2,295 2,142 2,123 2,075 2,039

構成比 33.6％ 34.5％ 33.5％ 33.5％ 33.2％ 33.1％

65 歳以上 1,893 1,731 1,882 1,936 1,993 2,018

高齢化率 26.5％ 26.0％ 29.5％ 30.6％ 31.8％ 32.7％

65～74歳 805 736 832 856 889 903

構成比 11.3％ 11.1％ 13.0％ 13.5％ 14.2％ 14.6％

75 歳以上 1,088 995 1,050 1,080 1,104 1,115

構成比 15.2％ 15.0％ 16.5％ 17.1％ 17.6％ 18.1％

＊実績は各年９月末現在住民基本台帳

31

平成 26年９月末の要支援・要介護認定者の年代別・要介護別の分布を基に、計画期間

の要支援・要介護認定者数を推計します。平成 23年から 24年までの大幅な増加は鈍化

するものの、少しずつ増加し、認定率もやや高くなることが見込まれます。平成 27年は

合計で 579人、平成 29年は 655人と見込みました。

【計画期間の要支援・要介護認定者数の推計】

（人）

実績推計


要支援・要介護

認定者合計 458 498 554 579 623 655

要支援１ 39 45 52 58 63 68

要支援２ 68 77 90 99 109 112

要介護１ 85 91 98 99 104 112

要介護２ 85 101 116 121 133 139

要介護３ 58 65 74 77 82 85

要介護４ 66 65 59 62 67 74

要介護５ 57 54 65 63 65 65

認定率 25.6％ 27.1％ 29.4％ 28.4％ 29.6％ 30.7％

＊実績は各年９月末現在介護保険事業状況報告

要支援・要介護認定者のうち介護保険サービス利用者数を、平成 26年９月末の利用状

況をもとに、各種サービス毎に見込みます。居宅サービス利用者は増加傾向が続くこと

を見込み、施設サービス利用者は相双圏域内のサービス事業者の予定等をできる限り勘

案して見込みます。平成 27年は合計で 553人、平成 29年は 600人と見込みます。

【計画期間の介護保険サービス利用者数の推計】

（人）

実績推計


居宅サービス

利用者数 227 298 346 449 483 485

施設サービス

利用者数 95 86 75 79 81 83


利用者数 17 25 29 25 28 32

利用者合計 339 409 450 553 592 600

利用率 74.0％ 82.6％ 81.2％ 95.5％ 95.0％ 91.6％

＊実績は各年９月末現在介護保険事業状況報告

32

２居宅サービスの推進

２－１訪問介護、介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）

訪問介護員（ホームヘルパー）や介護福祉士が要支援・要介護認定者等の居宅を訪問

して、入浴・排泄・食事等の身体介護や、調理・掃除・洗濯等の家事援助、生活等に関

する相談・助言等、日常生活上の世話を行うサービスです。

【実績】

平成 24年度平成 25年度平成 26年度

見込み

介護給付延べ回数（回／年） 5,698 8,374 10,316

延べ人数（人／年） 505 592 723

介護予防給付延べ人数（人／年） 97 145 142

【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ回数（回／年） 1,402 1,541 1,390

延べ人数（人／年） 804 864 804


２－２訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

自宅浴槽での入浴が難しい要介護者等の自宅を入浴車等で訪問し、浴槽を提供して入

浴の介護を行うサービスです。

【実績】


見込み

介護給付延べ回数（回／年） 566 369 489

延べ人数（人／年） 110 78 73

介護予防給付延べ回数（回／年） 344 0 0

延べ人数（人／年） 41 0 0

33

【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


延べ人数（人／年） 96 96 72


延べ人数（人／年） 0 0 0

２－３訪問看護、介護予防訪問看護

訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師等が要介護者等の居宅を訪問して、療

養上の世話や家族への相談・助言、診療の補助等を行うサービスです。

【実績】


見込み

介護給付延べ回数（回／年） 658 849 1,130

延べ人数（人／年） 138 210 208


延べ人数（人／年） 0 4 12

【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


延べ人数（人／年） 252 276 240



34

２－４訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

病院・診療所の理学療法士や作業療法士が、要介護者等の居宅を訪問して、理学療法

や作業療法その他の必要なリハビリテーションを行うサービスです。

【実績】


見込み


延べ人数（人／年） 36 50 55



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


延べ人数（人／年） 60 60 72



２－５居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

要介護者等に対して、病院、診療所または薬局の医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生

士、管理栄養士が自宅を訪問して行う療養上の管理、指導等を行うサービスです。

【実績】


見込み

介護給付延べ人数（人／年） 190 335 398


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



35

２－６通所介護、介護予防通所介護

要支援・要介護認定者が、デイサービスセンター等に通い、入浴や食事の提供とこれ

らに伴う介護、生活等に関する相談・助言、健康状態の確認と機能訓練を受けるサービ

スです。これまでも主要なサービスとして利用者が多かったサービスであり、近年は特

に１人当たりの回数が増加しており、利用量は増加傾向と見込みます。

【実績】


見込み

介護給付延べ回数（回／年） 10,990 12,960 14,300

延べ人数（人／年） 1,043 1,263 1,344


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ回数（回／年） 1,136 1,201 1,269

延べ人数（人／年） 1,428 1,512 1,584


２－７通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

要支援・要介護認定者が、介護老人保健施設や病院、診療所に通い、心身の機能維持

の回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他のリ

ハビリテーションを受けるサービスです。利用量は微増しており、計画期間は微増傾向

と見込みます。

【実績】


見込み

介護給付延べ回数（回／年） 1,806 2,272 3,089

延べ人数（人／年） 228 296 432


36

【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


延べ人数（人／年） 540 612 684


２－８短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

特別養護老人ホーム等に短期間入所して、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常

生活上の世話を受けるサービスです。平成 26年度は利用者が増加しており、計画期間は

微増傾向と見込みます。

【実績】


見込み

介護給付延べ日数（日／年） 4,941 5,349 5,819

延べ人数（人／年） 397 423 476

介護予防給付延べ日数（日／年） 257 201 315

延べ人数（人／年） 47 36 39

【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ日数（日／年） 485 539 507

延べ人数（人／年） 516 552 540


延べ人数（人／年） 108 132 180

37

２－９短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

老人保健施設等へ短期間入所して、機能訓練等の必要な医療や日常生活上の世話を受

けるサービスです。

【実績】


見込み

介護給付延べ日数（日／年） 201 481 750

延べ人数（／年） 40 74 124



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ回数（日／年） 111 134 156

延べ人数（人／年） 156 192 228

介護予防給付延べ回数（日／年） 0 0 0


２－10 特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護

特定施設（有料老人ホーム・ケアハウス等）に入所している要介護者等に対して提供

される入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の

世話を受けるサービスです。平成 25年度は 32人程度が利用しており、計画期間は増加

を見込みます。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



38

２－11 福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図るための用具や、機能訓練のための福祉

用具を貸し出すサービスです。

【実績】


見込み

介護給付延べ人数（人／年） 900 1,153 1,277


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ人数（人／年） 1,476 1,644 1,656


２－12 特定福祉用具販売、特定介護予防福祉用具販売

入浴または排泄用の福祉用具の購入費用の一部を給付するサービスです。利用状況を

踏まえ、計画期間は同程度の利用を見込みます。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



39

２－13 住宅改修

段差の解消や手すりの設置などの小規模な住宅改修の費用の一部を給付するサービス

です。利用状況を踏まえ、計画期間は同程度と見込みます。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



２－14 居宅介護支援、介護予防支援

介護サービス計画及び介護予防サービス計画を作成し、計画に基づいたサービスが受

けられるよう支援するサービスです。居宅サービス利用者の増加に伴い、利用量が増加

していることから、計画期間は居宅サービス利用者数の推計とあわせて、利用量は増加

傾向と見込みます。

【実績】


見込み

介護給付延べ人数（人／年） 1,754 2,134 2,543


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

介護給付延べ人数（人／年） 2,568 2,784 2,772

介護予防給付延べ人数（人／年） 900 1,020 1,104

40

３地域密着型サービスの推進

３－１定期巡回・随時対応型訪問介護看護

平成 24年度から創設されたサービスで、訪問介護と訪問看護が連携して巡回または随

時訪問して日常生活上及び療養上の世話を行うサービスです。本計画期間に利用量は見

込みませんが、利用ニーズ等の把握に努めます。

【実績】


見込み


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


３－２夜間対応型訪問介護

夜間の定期的な巡回訪問または通報により、訪問介護員（ホームヘルパー）や介護福

祉士が居宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護や、調理・掃除・洗濯等の家事、生

活等に関する相談・助言等、日常生活上の必要な世話を行うサービスです。これまで利

用がないため、本計画期間の利用は見込みませんが、利用ニーズ等の把握に努めます。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



41

３－３認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

認知症のある高齢者がデイサービスセンター等に通い、入浴、排泄、食事等の介護や

その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。平成 26年度は７人程度と

なっており、本計画期間は利用を見込みません。

【実績】


見込み


延べ人数（人／年） 53 12 8



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計





３－４小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

「通い」を中心として、利用者の心身の状況や希望に応じて、随時「訪問」や「泊ま

り」も組み合わせてサービスを提供することで、在宅での生活継続を支援するサービス

です。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



42

３－５認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

認知症のある高齢者に対し、その共同生活を営む住居において、入浴・排泄・食事等

の介護やその他日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



３－６地域密着型特定施設入居者生活介護

入所定員が 29人以下の施設に入所する要介護認定者に対して、入浴・排泄・食事等の

介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うサービ

スです。

【実績】


見込み



【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計



43

３－７地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模特別養護老人ホーム（入所定員が 29人以下の施設）に入所する要介護認定者に

対して、入浴、排泄、食事等の介護やその他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理

及び療養上の世話を行うサービスです。

【実績】


見込み


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


３－８看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

平成 24年度から創設されたサービスで、小規模多機能型居宅と訪問看護等を組み合わ

せて実施されます。計画期間の利用は見込みませんが、利用ニーズ等の把握に努めます。

３－９地域密着型通所介護

小規模型の通所介護は、地域との連携や運営面の透明性の確保の観点から、平成 28

年度より地域密着型サービスに位置づけられます。利用状況から本計画期間の利用量は

見込みませんが、利用状況及び事業所の状況把握に努めます。

44

４施設サービスの推進

４－１介護老人福祉施設

常に介護が必要で自宅での生活が困難な寝たきりなどの高齢者が入所し、食事や入浴

などの介護を受ける施設です。平成 26年度の利用状況を勘案して、計画期間は同程度の

利用人数を見込みます。

【実績】


見込み


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


４－２介護老人保健施設

病状が安定しており、リハビリテーションや看護、介護が必要な高齢者が入所し、介

護や機能訓練、必要な医療を受ける施設です。平成 26年度の利用状況を勘案して、計画

期間は同程度の利用人数を見込みます。

【実績】


見込み


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


45

４－３介護療養型医療施設

長期療養が必要な方が入院し、医学的管理のもとで介護や必要な医療を受ける医療施

設です。介護療養型医療施設の転換期限が延長となりました。本計画期間は利用を見込

みません。

【実績】


見込み


【推計】

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計


46

５介護保険事業の適正な運営

５－１適切な要支援・要介護認定の実施

訪問調査員が、要介護認定申請者宅に訪問して要支援・要介護認定調査を行っており、

現在、一部自治体においては、原発特例法により、避難先自治体での申請・調査が行わ

れております。

今後も避難先自治体との連携を深め、適切な対応に努めていきます。

また、介護認定審査会については、圏域の動向に応じて相互に連携を図りながら適切

な対応に努めます。

５－２介護保険サービスの質の向上

①情報提供・相談

介護保険に関するパンフレット等を役場窓口や居宅介護支援事業所に配置し、要介護

認定者に配布しています。

その他、各種パンフレットを活用した広報活動や電話相談など、情報の提供に努めて

いますが、調査で介護保険についてわからないことがあるという回答がみられることな

どからも、より利用者に役立つものになるように、地域に密着した情報提供、広報活動

に努めます。

また、相談・苦情については、地域包括支援センター・健康福祉課で適切な対応に努

めます。そして、必要に応じて県並びに県国保連に取り次ぐなど、連携を図りながら対

応するとともに、様々な相談の事例検討等に取り組みます。

②サービス事業者との連携

主に、町内の介護保険サービス事業者、居宅介護支援事業者とは日常的に連携しなが

ら、現状把握や問題点の検討、今後の見通し等を協議・検討に努めています。

今後は、利用が圏域に広がっているサービスもあることから、圏域内のサービス事業

者の連絡についても、圏域内で連携しながら取り組んでいくことが課題です。

③ケアマネジメントの適正化

要支援・要介護認定者が必要なサービスを適切に利用し、自立した生活を継続できる

ようにするには、ケアマネジャーのプラン作成と利用者本人・家族への働きかけ、その

後のフォローなどケアマネジメントが特に重要であり、介護保険全体に大きな影響があ

ると考えられます。

今後も、地域包括支援センターの包括的支援事業をはじめ、事例検討や連絡・協議の

場を設け、ケアマネジメントの適正化をめざします。

47

５－３サービス利用に関する取り組み

①特定入所者介護サービス費の給付

入所サービスや通所系サービスの食費、居住費、宿泊費について、利用負担段階が１

～３の方に国の定める基準費用額と負担限度額の差額を給付します。利用者は負担限度

額を事業者に支払う、現物給付の扱いで行います。

②高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費

利用者１ヶ月の利用者負担額が自己負担上限を超えた場合に高額介護サービス費を給

付します。また、介護保険の受給者のいる世帯で、医療保険と介護保険の自己負担額を

合計した金額が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額を高額介護合算療養費と

して支給します。

③住民税課税層の食費・居住費の特例減額措置

利用者負担第４段階の高齢者夫婦世帯の一方が入所した場合、在宅で暮らす配偶者が

生計困難とならないように、一定の要件を満たした場合、利用者負担第３段階の負担限

度額を適用する特例措置を講じます。

④社会福祉法人等減免制度の見直し

社会福祉法人等が行う介護老人福祉施設、通所介護、短期入所生活介護、訪問介護の

各サービスを利用する場合、一定の要件を満たした場合に利用者負担を減免します。

48

６介護保険給付費の見込みと介護保険料の算定

６－１給付費の見込み

これまでの利用実績をもとに、町の計画期間内の各サービスの給付費（利用者負担分

を除く。）を次のように見込みました。

また、平成 37年度の見込みでは予防給付計 28,865千円、介護給付計 970,252千円と

なっています。

【介護保険給付サービスの推計給付費】

（千円）

予防給付平成 27年度

見込み

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

（1）介護予防サービス 39,692 44,138 39,609

①介護予防訪問介護 4,570 5,204 3,968

②介護予防訪問入浴介護 0 0 0

③介護予防訪問看護 0 0 0

④介護予防訪問リハビリテーション 0 0 0

⑤介護予防居宅療養管理指導 126 169 205

⑥介護予防通所介護 18,622 21,865 16,388

⑦介護予防通所リハビリテーション 8,764 9,095 9,465

⑧介護予防短期入所生活介護 3,908 3,945 5,643

⑨介護予防短期入所療養介護 0 0 0

⑩介護予防特定施設入居者生活介護 2,149 2,145 2,145

⑪介護予防福祉用具貸与 1,553 1,715 1,795

⑫介護予防特定福祉用具販売 0 0 0

（２）地域密着型介護予防サービス 4,449 4,283 4,283

①介護予防認知症対応型通所介護 0 0 0

②介護予防小規模多機能型居宅介護 977 818 818

③介護予防認知症対応型共同生活介護 3,472 3,465 3,465

（３）住宅改修 0 0 0

（４）介護予防支援 3,775 4,275 4,640

予防給付費計 47,916 52,696 48,532

＊100円単位を端数調整しているため合計が合わない箇所がある（以下同様）

49

（千円）

介護給付平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計

（1）居宅サービス 371,333 411,866 406,289

①訪問介護 48,321 53,559 48,164

②訪問入浴介護 10,900 11,600 8,904

③訪問看護 9,066 9,627 8,034

④訪問リハビリテーション 1,939 2,111 2,589

⑤居宅療養管理指導 5,160 5,373 5,338

⑥通所介護 113,974 119,506 124,709

⑦通所リハビリテーション 28,967 27,813 29,163

⑧短期入所生活介護 47,551 52,841 49,299

⑨短期入所療養介護 13,995 17,312 16,406

⑩特定施設入居者生活介護 66,047 83,783 86,133

⑪福祉用具貸与 23,342 25,442 24,636

⑫特定福祉用具販売 2,071 2,899 2,914

（２）地域密着型サービス 79,085 88,421 101,400

①定期巡回・随時対応型訪問介護看護

0 0 0

②夜間対応型訪問介護 0 0 0

③認知症対応型通所介護 0 0 0

④小規模多機能型居宅介護 8,423 9,075 13,233

⑤認知症対応型共同生活介護 61,581 70,282 79,103

⑥地域密着型特定施設入居者生活介護

9,081 9,064 9,064

⑦地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0 0 0

⑧複合型サービス 0 0 0

（３）住宅改修 2,595 3,464 3,373

（４）居宅介護支援 30,398 32,675 32,103

（５）介護保険施設サービス 231,060 236,888 308,900

①介護老人福祉施設 147,704 150,547 219,182

②介護老人保健施設 83,356 86,341 89,718

③介護療養型医療施設 0 0 0

介護給付費計 714,471 773,314 852,065

50

各サービスの給付費とともに、特定入所者介護サービス費等、高額介護サービス費等、

高額医療合算介護サービス費等、審査支払手数料及び地域支援事業費が介護保険料算定

対象となります。

また、平成37年度の見込みでは、標準給付費見込額1,044,735,951円となっています。

【標準給付費の見込み】

（円）

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計合計

総給付費（影響額後） 762,387,918 826,011,637 900,598,026 2,488,997,581

介護給付費計 714,473,049 773,313,886 852,065,112 2,339,852,048

予防給付費計 47,914,869 52,697,750 48,532,914 149,145,533

特定入所者介護

サービス費等給付額 54,000,000 54,800,000 58,000,000 166,800,000

高額介護サービス費等

給付額 0 0 0 0

高額医療合算介護サ

ービス費等給付額 0 0 0 0

算定対象審査支払手

数料 986,000 986,000 986,000 2,958,000

標準給付費見込額 819,330,580 890,301,068 958,168,669 2,667,800,317

【地域支援事業費】

（円）

平成 27年度

推計

平成 28年度

推計

平成 29年度

推計合計

地域支援事業費 8,500,000 8,500,000 65,000,000 82,000,000

介護予防・日常生活支

援総合事業費 3,500,000 3,500,000 58,000,000 65,000,000

包括的支援事業・任意

事業 5,000,000 5,000,000 7,000,000 17,000,000

51

６－２保険料の設定

第 1号被保険者の負担割合は、先述の「標準給付費」と「地域支援事業費」の合計額

の 22％が基本となります。国からの調整交付金割合は、後期高齢者の加入割合等により

自治体ごとに交付されます（見込み 6.65％）。給付費の増加や介護報酬改定の改定に伴

い、保険料を引き上げざるを得ない状況となっていますが、財政安定化基金拠出金の交

付金を上昇軽減に活用し、保険料収納必要額を算出します。そして、保険料収納率、所

得段階別割合等を勘案して、計画期間の保険料額を算定します。

第６期計画期間の介護保険料段階については、国の基準である９段階にならって設定

します。

【介護保険料の算定】

３年間合計

標準給付費見込額（影響額後） 2,606,614,909円

地域支援事業費 82,000,000円

合計 2,688,614,909円

第 1号被保険者負担分相当額 591,495,280円

調整交付金見込交付割合平均 6.65％

後期高齢者加入割合補正係数 0.9061

所得段階別加入割合補正係数 1.0207

調整交付金見込額 173,034,000円

財政安定化基金拠出金見込額 0円

保険料収納必要額 548,792,025円

予定保険料収納率 100.0％

３年間の段階別第１号被保険者数合計

5,947人

第１段階 1,060人

第２段階 840人

第３段階 364人

第４段階 942人

第５段階 983人

第６段階 45人

第７段階 179人

第 8段階 421人

第 9段階 1,114人

所得段階別加入割合補正後被保険者数 6,075人

保険料基準月額（第５段階） 7,528円

保険料基準年額（第５段階） 90,300円

52

【所得段階別基準額に対する保険料の負担割合及び保険料年額】

所得段階保険料負

担割合基準

保険料

年額

第１段階 0.50

生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者で、世帯全

員が住民税非課税の方若しくは世帯全員が住民税非

課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額 80万

円以下の方

45,100円

第２段階 0.75 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋

課税年金収入額 80万円超 120万円以下の方 67,700円

第３段階 0.75 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額＋

課税年金収入額 120万円超の方 67,700円

第４段階 0.90 世帯に課税者がいるが、本人が住民税非課税で、前年

の合計所得金額＋課税年金収入額 80万円以下の方 81,200円

第５段階 1.00 世帯に課税者がおり、本人は非課税で前年の合計所

得金額＋課税年金収入額 80万円超 90,300円

第６段階 1.20 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万

円未満 108,300円

第７段階 1.30 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 120 万

円以上 190万円未満 117,300円

第８段階 1.50 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 290 万

円未満 135,400円

第９段階 1.70 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 290 万

円以上 153,500円

53

７地域支援事業の推進

７―１介護予防事業の推進

①一般介護予防事業の推進

【介護予防普及啓発事業】

介護予防は、第一に現在自立している高齢者が要介護状態に陥らないよう、その健康

状態の維持・改善を図るための取り組みであり、介護予防という言葉は定着してきてい

ます。しかしながら、避難生活の長期化により、身体機能と認知機能が低下し、介護予

防が必要な高齢者の増加が懸念されています。このため、介護予防についての知識の普

及・啓発に向けパンフレット等を活用して行っていきます。

【地域介護予防活動支援事業】

認知症サポーター養成講座を開催しています。また、様々な行事や交流会などの場で

も簡単な運動やストレッチなどを紹介し、毎日の生活に取り入れていけるように働きか

けます。

②介護予防・日常生活支援総合事業の推進

【予防事業対象者把握事業】

予防事業対象者を把握するため、65歳以上の全町民を対象に、25項目の基本チェック

リストを郵送等で実施して、介護予防教室への参加を呼びかけます。今後も、地域包括

支援センターを中心に保健師、避難先自治体等との連携等により、予防事業対象者の把

握と状況把握を行います。

【通所型・訪問型介護予防事業】

対象者には従来相当の通所型のサービスや、「運動器の機能向上」を中心に「栄養改善」、

「口腔機能の向上」の内容を盛り込んだ複合型の介護予防教室を実施します。

教室参加またはサービス利用にあたり、介護予防ケアマネジメントが必要と認める場

合は、参加者の状態に応じた介護予防ケアプランを作成します。

本町においては、介護予防・日常生活支援総合事業を平成 29年４月からの導入に向け

て、関係機関等と協議をしながら準備を進めていきます。

54

７－２包括的支援事業・任意事業の推進

①包括的支援事業

【地域包括支援センターの機能強化】

地域包括支援センターは公正・中立な立場から、地域住民の保健医療の向上及び福祉

増進を包括的に支援することを目的に、地域において一体的に実施する役割を担う中核

拠点として設置されました。

【地域包括支援センターの主な業務】

○介護予防マネジメント（要支援１・２のケアプラン作成）、二次予防事業対象者（必

要に応じて）

○高齢者や家族に対する総合的な相談・支援

○高齢者に対する虐待の防止、早期発見等の権利擁護

○支援困難事例への対応などケアマネジャーへの支援

市町村を責任主体とした総合的な介護予防システムの確立、地域における包括的支援

事業を担う中核機関として公正・中立な立場であることが必要との考え方を基に、運営

されています。

【介護予防ケアマネジメント事業】

要支援者を対象に、介護予防プランを作成しサービス利用評価を行っています。要介

護者から要支援に移行する場合は説明を充分に行うなど、利用者の自立支援と介護予防

のため、適切な介護予防ケアプラン作成に努めます。

55

第第第７７７章章章被被被災災災高高高齢齢齢者者者支支支援援援ののの推推推進進進

１原発特例法に基づく特例事務

原発特例法に基づき、自らが処理することが困難な事務を避難先自治体で処理するこ

とができる特例が設けられています。避難した町民が避難先で必要なサービスを利用で

きるよう、避難先自治体との連携を図り、適切な対応に努めます。

○要支援・要介護認定等に関する事務（介護保険法）

○介護予防等のための地域支援事業に関する事務（介護保険法）

○養護老人ホーム等への入所措置に関する事務（老人福祉法）

２サポート拠点施設の整備・充実

仮設住宅に設置した高齢者等サポート拠点施設が中心となって、生活相談や地域交流

の場づくりを行い、仮設住宅及び借上げ住宅等に入居する高齢者等の地域での孤立を防

ぎ、生活を支援します。サポート拠点では介護予防や健康教育等を実施します。

３地域支え合い体制づくり事業

仮設住宅や借上げ住宅等に入居する高齢者等への見守り活動等を行うため、関係団体

等と連携して、高齢者ひとり暮らし等の住まいに緊急通報システムを整備し、見守りネ

ットワークづくり等に取り組みます。

４高齢者施設の復旧支援

避難している介護保険サービス施設等の復旧に関しては、県及び避難先自治体との調

整を図りながら、事業再開のための支援に努めます。

５国・県等への要望

医療保険料や介護保険料の減免、介護保険サービスの利用者負担の減免については、

平成 27年度までの継続が決定いたしましたが、その後については未定となっており、長

期化する避難生活においての負担は受け入れがたい状況がみられることから、国・県等

に対して減免の延長やその他必要な支援策について要望していきます。

56

資資資料料料

策定体制等

双葉町高齢化対策推進委員会規則

（趣旨）

第１条この規則は、双葉町高齢化対策推進委員会条例（平成２年３月２０日双葉町条例第

２号）第７条の規定に基づき、双葉町高齢化対策推進委員会（以下「委員会」という。）

の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（委員長及び副委員長）

第２条委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。

２委員長、副委員長は委員会の委員（以下「委員」という。）の互選によってこれを定める。

３委員長は委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

４副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

５委員長及び副委員長の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

（会議の招集）

第３条委員会の会議（以下「会議」という。）は必要がある場合に委員長が招集する。

２前項の規定による招集は、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項をあらかじ

め通知して行う。

（会議の定足数及び議決）

第４条会議は在席委員の半数以上が出席しなければこれを開催することができない。

２会議の決議は出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するとこ

ろによる。

（庶務）

第５条委員会の庶務は、健康福祉課福祉介護係において処理する。

（その他必要な事項）

第６条この規定に定めるもののほか会議に関し必要な事項は、委員長が会議にはかり決定

する。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

57

双葉町地域包括支援センター運営協議会設置要綱

（目的）

第１条双葉町は、その地域包括支援センター（以下「センター」という。）の適切な運営、

公正・中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、地域包括支援セン

ター運営協議会（以下「運営協議会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条運営協議会は、次に掲げる事務を所掌する。

（１）センターの設置等に関する次に掲げる事項の承認に関すること。

① センターの担当する圏域の設定

② センターの設置、変更及び廃止並びにセンターの業務の法人への委託又はセンター

の業務を委託された法人の変更

③ センターの業務を委託された法人による予防給付に係る事業の実施

④ センターが予防給付に係るマネジメント業務を委託できる居宅介護支援事業所

⑤ その他運営協議会がセンターの公正・中立性を確保する観点から必要と判断した事

項

（２）センターの運営に関すること。

① 運営協議会は、毎年度ごとに、センターより次に掲げる書類の提出を受けるものと

する。

ア当該年度の計画書及び収支予算書

イ前年度の事業報告書及び収支決算書

ウその他運営協議会が必要と認める書類

② 運営協議会は、①イの事業報告書によるほか、次に掲げる点を勘案して必要な基準

を作成した上で、定期的に又は必要な時に、事業内容を評価するものとする。

アセンターが作成するケアプランにおいて、正当な理由なく特定の事業者が提供す

るサービスに偏りがないか。

イセンターにおけるケアプランの作成の過程において、特定の事業者が提供するサ

ービスの利用を不当に誘引していないか。

ウその他運営協議会が必要と判断した事項

（３）センターの職員の確保に関すること。

（４）その他地域包括ケアに関する事項であって、運営協議会が必要と判断した事項

（組織）

第３条運営協議会は、次に掲げる委員をもって組織する。

（１）介護サービス、介護予防サービスに関する事業者及び職能団体等の代表

（２）介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の被保険者（第１号及び第

２号被保険者）

（３）介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者

（４）前各号に掲げるもののほか、地域ケアに関する学識経験者等を有する者

58

（委員の任期）

第４条委員は、町長が選任する。

２委員の任期は、２年とし再任を妨げない。

３前項の規定にかかわらず、設置当初の委員の任期は平成１８年１０月３１日までとする。

４委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長及び副会長）

第５条運営協議会に会長及び副会長を置く。

２会長及び副会長は、構成員の互選により選任する。

３会長は、会務を総理する。

４副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）

第６条会議は、会長が招集しその議長となる。

（事務局）

第７条運営協議会の事務局は、双葉町健康福祉課に置く。

（その他）

第８条この要綱に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は会長が別に定

める。

附則

この要綱は、交付の日から施行する。

59

双葉町高齢化対策推進委員・双葉町地域包括支援センター運営協議会委員名簿

№ 区分委員名所属団体等備考

１社会福祉団体羽根田信民生児童委員協議会

２〃岡田常雄社会福祉協議会

３〃髙野一美社会福祉法人ふたば福祉会会長

４〃岩元善一社会福祉法人ふたば福祉会

せんだん施設長

５学識経験者岡村隆夫教育委員

６〃石田秀一医師

７〃井上六郎老人クラブ連合会副会長

８〃田中清一郎町商工会長

９〃中村富美子町婦人会長

10 〃高野泉学識経験者

双葉町第６期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画

発行：平成２７年３月

双葉町いわき事務所健康福祉課

〒974-8212

福島県いわき市東田町二丁目１９－４

電話０２４６－８４－５２０５

第6期介護保険事業計画 及び高齢者保健福祉計画 ·...

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