環境報告書�

●お問い合わせ先�　�環境安全推進室　環境センタ�

〒163-0449 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号�TEL：03-5381-2214　　FAX：03-3346-3115�ホームページ：http://www.hitachi-chem.co.jp

印刷インキは大豆油インキを使用しています。�＊このSOY INKマークは米国大豆協会承認マークです。�この報告書は、古紙配合率100％の再生紙を使用しています。�

2003年7月発行�Printed in Japan(H)

ごあいさつ�会社概要�2002年度のトピックス�日立化成工業 環境保護行動指針�

環境マネジメント�体制・マネジメントシステム�行動計画と実績�「GREEN 21」ver.2 活動�環境会計�環境教育の状況�

環境パフォーマンス�環境適合製品の開発状況�環境負荷の全体像�地球温暖化の防止�大気汚染負荷の低減�用水使用量・水質汚濁負荷の低減�化学物質の環境への影響�廃棄物の削減�化学物質管理の状況�グリーン調達の状況�

社会パフォーマンス�環境情報の開示 �社会貢献活動の状況�労働安全衛生活動への取組み��事業所紹介��

編集方針�　この報告書は、日立化成グループの環境・安全

活動の実績と今後の計画をご報告するために作

成しました。作成に当たり、環境省の「環境報告書

ガイドライン」やGRI（Global Reporting Initiative）

の「持続可能性報告書のガイドライン」を参考に

しました。�

　今回の報告書では�●タイトルを「レスポンシブル・ケア報告書」から「環

境報告書」に変更しました。�●環境負荷の全体像、PRTR※に関するデータを

充実させました。また、これらのデータを事業所

ごとにも記載しました。�●日立グループの環境活動評価基準である「GREEN

21」の新評価ツールver.2を記載しました。�

�

　今後とも、日立化成グループは環境施策を継続

的に改善していきたいと考えています。�

ごあいさつ��

　当社は、優れた自主技術・製品開発を通じて社会に貢献するとともに、社会の一員であることを深

く認識し、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じて、豊かな社会の実現を目指すことを基本理

念として経営に取り組んでまいりました。�

　「環境の世紀」と言われる21世紀を迎えた今、「地球環境との共生」は私たち人類の大きな課題

となり、企業においても事業活動で発生する環境負荷を低減し、持続可能な循環型社会の実現に貢

献することが強く求められております。こうしたなか、当社グループは、日立グループまた企業市民

の一員として、常に環境と安全への配慮を怠らないことはもとより、環境への取り組みを経営効率に

まで高めた「環境経営」の概念をあらゆる事業活動に取り入れ、持続的な発展に向けてグループ一

丸となって取り組んでおります。�

　当社は、2002年度から、従来の環境担当取締役を議長とする「環境安全管理委員会」に加えて、

社長を議長とする「環境経営会議」を設置し、当社グループの環境経営方針をはじめ、環境・安全防

災に関する重要事項の審議・決定を行っております。�

　また、2000年度より「ゼロエミッションの達成」を、生産活動における環境配慮の主要テーマの

一つとして取り組んでまいりました。その結果、2002年度には、グループ会社の1社で最終埋立処

分率1％以下および最終埋立処分量年間5トン未満を達成できました。当社単独の最終埋立処分率

は全事業所1％以下を達成いたしましたので、引き続き最終埋立処分量年間5トン未満を目指し取り

組んでまいります。�

　さらに、当社グループは「化学物質排出把握管理促進法」の施行に伴う登録対象物質に自主管理

物質も加え、これら化学物質の大気排出量を、2005年度までに2000年度比で30％以上削減する

目標を設定いたしました。当社単独では、2005年度までに排出量を70％削減することを目指し、

対策を推進中です。これらの活動を通して、環境の改善とグループ企業価値の最大化との調和を図

りながら、環境経営の実現に取り組んでまいります。�

　労働安全衛生活動では、2000年度より「労働安全衛生マネジメントシステム」を導入し、無事故・

無災害の達成に取り組んでおりますが、2002年度は、グループ全体で9件の休業災害が発生いたし

ました。今年度も引き続き、安全の原点に返って安全教育・本質安全化の徹底に取り組み、無事故・無

災害の完遂に再挑戦いたします。�

　当社は1999年度から環境報告書を発行し、積極的に環境情報を開示し、これに対する社外の皆

様のご意見を環境対策に活かしております。本環境報告書をご高覧いただき、当社グループの環境

保全と安全衛生に対する考え方と活動を、ご理解賜りますとともに、忌憚のないご意見をいただけれ

ば幸いです。�

2003年7月�報告対象期間�2002年度（2002年4月1日～2003年3月31日）の環境・安全活動を中心に作成しました。�また、実績の報告範囲は日立化成工業（株）および次のグループ会社14社を対象としています。�

報告対象範囲の日立化成グループ会社�新神戸電機（株）、日立粉末冶金（株）、日立エーアイシー（株）、�（株）日立ハウステック※、日本電解（株）、日本ブレーキ工業（株）、�日立化成オートモーティブプロダクツ（株）、日立化成ポリマー（株）、�日立化成フィルテック（株）、日立化成工材（株）、日立化成コーテッドサンド（株）、Hitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd.、�Hitachi Chemical（Johor）Sdn. Bhd.、台湾日立化成工業（股）�※（株）日立ハウステックは、2003年1月1日に日立化成ユニット（株）、福山日立化成工業（株）を吸収合併しました。 （株）日立ハウステックには日立化成ユニット（株）と福山日立化成工業（株）のデータが含まれています。�

執行役社長��

目　次�

人と地球に責任ある配慮を…�

次回の環境報告書の発行予定時期：2004年7月�

※PRTR(Pollutant Release and Transfer Register) ; �　環境汚染物質排出・移動量登録��

�

商 号 ��本 社 所 在 地 �設 立 年 月 日 �資 本 金 �従 業 員 数 ��支社・支店・営業所�製 造 事 業 所 �グ ル ー プ 会 社 �

日立化成工業株式会社�Hitachi Chemical Company, Ltd.�東京都新宿区西新宿二丁目1番1号�1962年10月10日�15,284百万円�3,378名�17,061名（連結）�関西支社、支店 4ヵ所、営業所 5ヵ所�山崎事業所、五井事業所、下館事業所、五所宮事業所�連結子会社 65社、 持分法適用関連会社 9社�

エポキシ封止材、ダイボンディング材料、半導体ウエハー平坦化用研磨材料、液晶ディスプレイ用回路接続フィルム、プリント配線板用銅張積層板、多層プリント配線板、感光性フィルム、配線板用めっき材料�

電気絶縁用ワニス、不飽和ポリエステル樹脂、塗料用樹脂、発泡ポリスチレン、AAS樹脂、医薬、診断薬、電刷子、リチウムイオン電池用カーボン負極材、セラミックス、単結晶、ディスクブレーキパッド、自動車用成形品、粘着フィルム、プラズマ・ディスプレイ・パネル用電磁波遮蔽シート、非接触式ICカード�

ユニットバス、浴槽、システムキッチン、ミニキッチン、洗面化粧台、温水洗浄便座、ガス・石油機器、合併処理浄化槽、パネルタンク�

日立化成は、お客様に最適なソリューションを提供する�「技術革新型企業」を目指しています。�

住宅機器・�環境設備�

エレクトロニクス�関連製品�

工業材料�関連製品�

ポリマー�テクノロジー�

概　要 （2003年3月31日現在）�

■部門別売上高�■売上高� ■経常利益� ■当期純利益�

エレクトロニクス関連製品部門��

工業材料関連製品部門�

住宅機器・環境設備部門�

感光性フィルム�

エポキシ封止材�

�

リチウムイオン電池用カーボン負極材�

�

GSO単結晶�

ユニットバス�

家庭用合併処理浄化槽�

1998 1999 2000 2001 2002

（億円）�

�

（年度）�

�

（年度）�

�

（年度）�

�

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2,360 2,495 2,579

5,2425,448

5,863

4,807 4,942

1998 1999 2000 2001 2002

（億円）�

�

140

120

100

80

60

40

20

0

60

78 79

27

64�

�

80

125130

31

86

1998 1999 2000 2001 2002

（億円）�

�

400

500

300

200

100

0

127 154

209

45

114�

�

183

281�

�

437

93

197

単独� 連結� 単独� 連結� 単独� 連結�

単独�

連結�

1,797�

�

1,871

エレクトロニクス�関連製品�

工業材料�関連製品�

住宅機器・�環境設備�

会社概要�会社概要�

42％�

42％�

16％�

51％�49％�

　当社は1962年に設立され、翌1963年に（株）日立

製作所の化学製品部門が分離独立して営業を開始しま

した。以来、長年培ってきたポリマーテクノロジーを核

として事業分野の拡大に努め、エレクトロニクス関連

製品、工業材料関連製品、住宅機器・環境設備など幅広

い事業分野を擁する化学メーカーとして、先端技術の

開発と新しいテーマの開拓に挑戦しています。�

日立化成工業　環境保護行動指針（地球環境憲章）�2002年度のトピックス�

日立化成工業は、1983年9月に制定された「日立化成工業企業行動基準」の基本理念に基づき、�1993年3月「環境保護行動指針」を制定し、この指針をもとに、�毎年度、全社の基本方針を作成し、環境保全に取り組んでおります。�

本報告の要約として、日立化成グループの2002年度のトピックスを以下にご紹介します。�詳細については関連ページをご覧ください。�

企業行動基準　基本理念�昭和37年10月日立製作所から分離独立した当社は、日立創業の精神である“和”、

“誠”、“開拓者精神”をさらに高揚させ、日立化成人としての誇りを堅持し、不断の

創造的努力により、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを

基本理念とする。�

あわせて、当社は、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企

業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある

市民として真に豊かな社会の実現に尽力する。�

◆環境マネジメントシステムの充実�　日立化成グループは、ISO14001認証取得を1995年から開始し、2002年度末までにすべての拠点で取得を完了しました。2002年度は、より一層の環境経営充実のため、2002年3月に発足させた社長を議長とする「環境経営会議」の運営を開始しました。�

◆「GREEN 21」ver.2 活動�　日立グループの環境活動評価基準である「GREEN 21」活動は、2002年度から新たな評価項目を加え「GREEN 21」ver.2として活動を開始しました。本活動は、2002年度を基準とし2005年度に640ポイント以上にすることを目標としています。2002年度、日立化成工業は373ポイント、グループ会社は358ポイントになりました。�

◆環境適合製品開発の促進�　環境適合製品比率を2003年度に60％以上に拡大することを目標としています。2002年度、日立化成工業は39％に、グループ会社は36％になりました。��◆環境負荷の全体像�　生産活動において、環境に影響を与えていると考えられる環境負荷の全体像を示しました。��◆地球温暖化の防止�　エネルギー使用に伴うCO2（二酸化炭素）の排出量削減の指標として、これまでCO2原単位指数を2010年度に1990年度比で75％以下に低減することを目標として進めてきました。2002年度からは、さらにCO2排出量を2010年度に1990年度の93％以下にする目標を加え、積極的に推進します。2002年度、日立化成工業のCO2排出量は1990年度比83％になりました。�

◆化学物質排出量の削減�　2002年度からPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づく登録が開始され、2003年3月に2001年度の値が全国で開示されました。日立化成グループでは、化学物質の大気排出量を2005年度までに2000年度の70％以下にすることを目標として削減を進めています。日立化成工業では、削減を強力に推進するため、2005年度までに30％以下にすることを目標として進めます。2002年度、日立化成工業は対象化学物質の大気排出量を2000年度の83％に削減しました。�

◆廃棄物の削減�　日立化成グループは「ゼロエミッション」活動として、2005年度までに最終埋立処分率1％以下で、かつ最終埋立処分量5トン未満にすることを目標に廃棄物削減を推進しています。�　2002年度、日立化成工業は全事業所で1％以下を達成することができました。またグループ会社の日立化成フィルテックが、処分率および処分量ともに目標値に達しゼロエミッションを達成することができました。�

地球環境問題は人類共通の重要課題との認識のもとに、環境との調和を経営の最優

先課題の一つとして、全社をあげて取り組む。�

環境問題を担当する役員および部署は、環境保護推進体制の整備、環境関連規定の整

備、環境負荷削減目標の設定などにより環境保護活動の推進・徹底を図る。また、環境

監査により活動を確認して維持向上に努める。�

地球環境問題解決に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の

高い技術および製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。�

製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、使用、廃棄などの各段階における環境負

荷を低減するよう配慮する。�

事業活動によって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するよう環境

保全性、省エネルギー、省資源等に優れた技術、資材の導入を図る。�

国際的環境規制ならびに国、地方自治体などの環境規制を遵守するにとどまらず、必

要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。�

海外事業活動および製品輸出に際しては、現地の環境に与える影響に配慮し、現地社

会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。�

従業員の環境への意識向上を図るとともに、広く社会に目を向け、幅広い観点からの

環境保護活動により社会に貢献する。�

万一、事業活動によって環境問題が生じた場合は、環境負荷を最小化するよう適切な

措置を講ずる。�

1993年（平成5年）3月策定�

1. �

�

2.�

�

�

3.�

�

4. �

�

5.�

�

6.�

�

7.�

�

8. �

�

9.

環境保護行動指針��

7ページ�をご参照�ください�

10ページ�をご参照�ください�

15ページ�をご参照�ください�

13ページ�をご参照�ください�

16ページ�をご参照�ください�

19ページ�をご参照�ください�

20ページ�をご参照�ください�

環境マネジメントの状況�

環境パフォーマンスの状況�

環境マネジメント�

環境マネジメント�環境マネジメント�

●体制と組織�　日立化成工業は、環境・安全・防災に関して、グループ会社を含めた連結の環境経営を推進するために、従来の「環境安全管理委員会」の上部機関として、2002年度から2002年3月に発足させた社長を議長とする「環境経営会議」の運営を開始しました。�

●環境マネジメントシステム�　日立化成グループは、環境経営や環境リスク低減などの継続的改善を目指して、国際環境規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムの導入をいち早く進めてきました。�　日立化成工業は、1995年11月に五井事業所が、化学会社として国内で初めて、英国の環境マネジメントシステム規格BS7750の認証を取得しました。その後、1996年12月までに、すべての製造事業所でISO14001の認証取得を完了し、本社、総合研究所および営業拠点である関西支社、中部支店等も認証を取得しました。内部環境監査は、年1回、監査の客観性、公平性を保つために、当該事業所以外の監査員が行います。�　グループ会社では、1997年6月に日立粉末冶金(株)香取事業所を皮切りに認証取得を進め、2002年度にグループ会社の全事業所で認証取得を完了しました。�　次ページに日立化成グループのISO14001認証取得状況を示します。�

環境経営会議�

日立化成工業（株） 本社 五井事業所�

下館事業所 山崎事業所（鹿島）�

山崎事業所 五所宮事業所�

総合研究所 関西支社 �

中部支店�

新神戸電機（株） 埼玉工場 彦根工場�

名張工場�

日立粉末冶金（株） 香取事業所 松戸事業所�

日立エーアイシー（株） 三春工場 芳賀工場�

配線板事業部�

（株）日立ハウステック 本社 結城工場�

富山工場 福山工場�

日本電解（株） 下館工場 藤枝工場�

日本ブレーキ工業（株） 八王子事業所 千葉事業所�

日立化成ポリマー（株） 野田工場 徳島工場�

浪江日立化成工業（株）�

浪江日本ブレーキ（株）�

広島日本ブレーキ工業（株）�

新神戸プラテックス（株）石川工場�

日立化成商事（株）および日立化成ビジネスサービス（株）�

アケボノテクノス（株）�

日立化成工材（株）�

日立化成メンテナンス（株）�

台湾日立化成工業（股）�

台湾神戸電池（股）�

Hitachi Chemical �

Electronic Materials(Korea）Co., Ltd.�

Hitachi Chemical �

Automotive Products(Thailand）Co., Ltd.�

Hitachi Chemical Asia- Pacific Pte. Ltd.�

Hitachi Chemical (Malaysia）Sdn. Bhd.�

Hitachi Chemical (Johor）Sdn. Bhd.

●認証取得サイトの一覧 （2003年3月31日現在）��

国内35サイト��

サイト名��

海外7サイト��

サイト名��

体制・マネジメントシステム�

環境・安全・防災監査の実施��

化学物質安全管理の推進��

廃棄物の削減・リサイクルの推進��

製品安全の推進��

省エネルギー・省資源の推進��

環境安全監査委員会�

化学物質安全管理責任者会議�

廃棄物削減委員会�

製品安全委員会�

省エネ・エコロジー部会�

社　長��

環境安全推進室�

環境・安全・防災業務の推進��

環境センタ�

環境・防災業務の推進��

化学物質安全センタ�

化学物質安全管理の推進��

安全管理センタ�

安全衛生業務の推進��

環境経営会議���

環境安全管理委員会���

グループ会社環境安全�担当役員会議�

��

製造事業所��

本社・営業拠点�総合研究所��

グループ会社���

環境安全�管理センタ�

�

環境安全管理�担当グループ�

�

環境安全�管理センタ�

�

環境安全�管理センタ�

認証取得サイトに含まれるグループ会社�日立化成オートモーティブプロダクツ（株）、日立化成フィルテック（株）、日立化成コーテッドサンド（株）、（株）ニューロン、日化設備エンジニアリング（株）、日立化成エレクトロニクス（株）、下館産業（株）、日化テクノサービス（株）、日化スミエイト（株）、五井化成（株）、新神戸テクノサービス（株）、（株）エムイーシー、デンカイ商事（株）�

内部環境監査の様子�

環境マネジメント�

「GREEN 21」ver.2 活動�行動計画と実績�

　日立グループは、1998年度より2001年度まで「GREEN 21」活動を行ってきました。これはすべての環境活動を一定の評価基準に基づいて自己評価し、継続的改善と活動レベルの向上を図るものです。2001年度までに1998年度の21％向上を目標に活動してきた結果、日立化成工業では向上率31％、グループ会社では向上率38％になり、当初の目標を達成しました。�　2002年度からは、従来の評価項目に新たな評価項目を加え、2002年度の値を基準として2005年度までの目標を640ポイントと決め、「GREEN 21」ver.2として活動を開始しました。�　2002年度の結果は、新しい指標で評価した結果、日立化成工業373ポイント、グループ会社358ポイントになりました。ともにゼロエミッション活動の成果で、資源循環のポイントが高くなりました。今後はポイントの低かった項目の推進を図り、環境活動全般の向上に取り組んでいきます。���

エコマネジメント�（環境経営）�

��

エコマネジメント�　（リスクマネジメント）���

エコマインド��

エコプロダクツ��

サステイナブル�ビジネスモデル���

ステーク�ホルダ－�との共創��

エコファクトリー�（資源循環）��

エコファクトリー�（地球温暖化防止）�

�

No. カテゴリー 主な評価項目�

1 エコマネジメント ―― 環境経営 環境マネジメント、行動計画、環境会計�

2 エコマネジメント ―― リスクマネジメント 法令遵守、自主基準の設定�

3 エコマインド 従業員への教育、啓発�

4 エコプロダクツ 製品・サービスのアセスメント、グリーン購入、物流�

5 エコファクトリー ―― 地球温暖化防止 省エネルギー、CO2削減�

6 エコファクトリー ―― 資源循環 廃棄物削減、化学物質管理�

7 ステークホルダーとの共創 情報開示、コミュニケーション・コミュニティ活動�

8 サステイナブルビジネスモデル 体制、計画、製品リサイクル、環境修復活動�

�

■「GREEN 21」ver.2 について�1. 評価項目（8カテゴリー/53項目）���

　絶対点数評価の活動目標を設定しており、最終年度の2005年度の目標値は640ポイントです。�

�

2. 目標値�　�

20

80

0

　日立化成グループの環境安全行動計画と2002年度の実績を示します。��

環境マネジメント�

「GREEN 21」ver.2 活動の推進 グリーンポイント向上 2002 640ポイント 2005 373ポイント 358ポイント�

環境マネジメントシステムの導入 ISO14001認証取得 ―

全グループで 2005 完了

2社取得し�

認証取得を完了 全グループ完了�

環境パフォーマンス�

環境適合製品の

環境適合製品の拡大 環境適合製品比率 ― 60％以上 2003 39％ 36％�

開発促進

電気機器接続用 鉛はんだ使用量 ― 0 2003 0 0.8t�

鉛はんだ使用の廃止�

CO2排出量 1990 93％ 2010 83％ ―�

地球温暖化防止 CO2原単位指数 1990 75％以下 2010 93% ―�

SF6排出量 ― 使用量の3％以下 2005 43％ ― �

化学物質大気排出量の削減 化学物質排出量削減率 2000 30％以上

2005 17％ ―�

（日立化成工業70％以上）

� 最終埋立処分率 ― 1％以下 2005 0.5％ 5.2％�

最終埋立処分量 ― 5t/年・サイト未満 2005 48t/年・サイト 163t/年・サイト� 廃棄物の削減

廃棄物発生量 1991 100％以下 2010 119％ ―�

リサイクル率 ― 90％以上 2010 94％ 77％�

グリーン調達の推進 グリーン調達比率の拡大 ― ― ― 事務用品48％ ―�

社会パフォーマンス�

環境報告書の発行、ホームページの活用による情報開示の推進�

環境コミュニケーションの充実 展示会、講演会、地域活動等社外各種団体の環境活動への積極的な参画�

環境保全に貢献する研究開発、事業の推進�

労働安全衛生マネジメント OSH-MS非定常作業リスク評価の充実�

システム（OSH-MS）のレベル向上 無事故・無災害の達成�

カテゴリー／重点施策

行動目標 2002年度実績�

項　　目 基準年度 目標値 目標年度 日立化成工業 グループ会社�

�

「GREEN 21」ver.2

日立化成工業�グループ会社�

373�358

800�

600�

400�

200�

0

（ポイント）�

評　　価�

2002 2003 2004 2005（年度）�

373����

358���

426���

533���

640����

目標�

日立化成工業 373グループ会社 358��

60

40

環境マネジメント�

環境教育の状況�環境会計�

　日立化成グループは、環境投資・環境活動の効率化と持続的改善を推進するため、環境省のガイドラインに基づき、1999年度から環境会計制度を導入しています。�　2002年度の日立化成工業のコストは、前年度実績の10％増に当たる41.3億円となりました。これは、主として環境適合製品の開発費や環境負荷設備の運転管理費等が増加したことによるものです。また環境投資は、前年度実績の1.7倍に当たる9.6億円でした。これは、主にPRTR対象物質の回収、再利用装置の導入によるものです。効果は、コージェネレーション設備導入による省エネルギーおよびゼロエミッション活動による材料節約や廃棄物最終埋立処分量削減により増加しました。�　グループ会社のコストは、前年比7％増になりました。これは、日立化成工業と同様に環境適合製品の開発費用が増加したことによるものです。またゼロエミッション活動に伴う廃棄物最終埋立処分量の削減による物量効果が発生しました。�

事業所エリア内コスト 23.7 21.0 23.0 24.7 環境負荷低減設備の運転管理費、減価償却費�

上・下流コスト 0.3 0.1 0.3 0.3 容器の回収・リサイクルなどの費用�

管理活動コスト 5.3 5.5 5.0 5.6 緑化・美化・環境管理・環境マネジメントなどの費用�

研究開発コスト 11.0 10.1 16.7 11.3 環境負荷低減の研究開発・設計などの費用�

社会活動コスト 0.6 0.2 0.2 0.1 社会貢献活動・広報などの費用�

環境損傷コスト 0.4 0.5 0.1 0.2 土壌汚染等修復費、拠出金、課徴金など�

費用合計 41.3 37.4 45.3 42.2 　 　�

環境投資額 9.6 5.7 5.2 8.2 環境負荷低減設備等の投資�

実収入効果 1.8 1.4 4.2 3.9 廃棄物売却益など�

費用削減効果 17.2 8.7 3.0 4.8 エネルギー費削減、材料節約など�

合　計 19.0 10.1 7.2 8.7 �

エネルギー使用量削減（百万R） 18.0 2.7 0.9 4.1 エネルギー効率向上によるエネルギー使用量削減�

廃棄物最終埋立処分量削減（t） 660 338 400 965 分別、リサイクルなどによる埋立量削減�

（注）エネルギー使用量は、原油換算です。 �

�

■コスト�

●環境投資金額の推移� ●環境投資金額の割合�

■効　果�

項　　目

日立化成工業 グループ会社 主　な　内　容

�

2002年度 2001年度 2002年度 2001年度�

項　　目

日立化成工業 グループ会社 主　な　内　容

�

2002年度 2001年度 2002年度 2001年度�

（単位：億円）�

（単位：億円）�

経済効果�

費　　用�

物量効果�

1998 1999 2000 2001 2002

10�

8�

6�

4�

2�

0

（億円）�

（年度）�

2.1��

6.7��

4.6��

5.7��

8.2��

5.2��

9.6��

39％�43％�

43％�

14％�

57％�

3％�1％�

地球環境�保全対策�

公害防止対策�

社会貢献活動 他�

資源循環対策�

日立化成工業�

グループ会社�

名　称 内　容 時　期 参加人数�

環境安全発表会 環境安全に関する事業所事例発表 7月 160�

ゼロエミッション発表会

ゼロエミッション活動の成果発表と廃棄物削減に関する�

技術情報交換 11月 100

�

労働安全衛生マネジメントシステム�

監査員教育 労働安全衛生マネジメントシステムに基づく監査員の教育 4月 42�

環境自己監査員教育 ISO14001に基づく環境監査員の教育 10月 35�

化学物質基礎研修会 化学物質に関する国内外の法規制研修 9月 17�

MSDS研修会 MSDS作成者用研修 3月 42�

生産技術者研修会 生産技術者に対する環境安全管理研修 8月 16�

監督者に対する安全衛生研修 3月 26�

安全衛生研修会 製造主任に対する安全衛生研修 7月 27�

製造課長に対する安全衛生研修 10月 18�

役員環境研修 役員・管理者を対象とした環境研修 3月 70�

e-ラーニング 全従業員を対象としたインターネット教育　　　　　　　　　　　　3月～ －�

公認資格名 保有人数 公認資格名 保有人数�

環境計量士（濃度） 3 冷凍保安責任者（1～3種） 35�

公害防止管理者 (主任） 7 危険物取扱者（甲・乙種） 2,881�

公害防止管理者（大気）（1～4種） 88 衛生管理者（1・2種） 209�

公害防止管理者（水質）（1～4種） 126 廃棄物処理施設技術管理者 24�

公害防止管理者（騒音） 44 放射線取扱主任者（1・2種） 21�

公害防止管理者（振動） 29 エックス線作業主任者 47�

電気主任技術者（1～3種） 64 有機溶剤作業主任者 2,052�

エネルギー管理士（熱） 29 酸素欠乏危険作業主任者 735�

エネルギー管理士（電気） 31 特定化学物質等作業主任者 1,614�

エネルギー管理員（熱） 8 毒物劇物取扱責任者 132�

エネルギー管理員（電気） 13 ボイラー技士（特～2級） 237�

高圧ガス製造保安責任者（甲～丙種） 178�

�

（注）上記のほか、事業所単位で環境・安全に関する教育を適宜実施しています。�

●主な資格保有者数�　日立化成グループは、環境・労働安全衛生関連の各種公認資格取得に積極的に取り組んでいます。�

●従業員教育�　日立化成工業は、2002年度に次の環境および労働安全衛生の教育を実施しました。�

役員環境研修� ゼロエミッション発表会�

日立化成工業�

�グループ会社�

�

1

0

2

3

4

5

室内空気�

約1.2m

環境パフォーマンス�環境適合製品事例�環境適合製品の開発状況�

環境パフォーマンス�環境パフォーマンス�

●環境アセスメント・登録制度�　日立化成グループは、製品による環境負荷を低減するための技術開発を積極的に行い、環境に優しい製品群の拡大に努めています。「環境適合製品アセスメント・登録制度」に基づく「環境適合製品」を登録し、ホームページなどで公開しています。目標は2003年度に「環境適合製品比率」を60％以上に設定していますが、2002年度の実績は日立化成工業は39％、グループ会社は36％でした。�

◆環境適合製品アセスメント手法�　アセスメントは、日立化成グループの製品をエレクトロニクス・工業材料関連製品と住宅機器・環境設備に分け、製品の全ライフサイクルの環境負荷を下表の評価項目について評価しています。�

評価項目 評価ポイント�

製品機能性 単位資源量当たりの機能性向上�

省資源性 省資源性�

再資源性 再資源性、リサイクル社会システム�

化学物質安全性 人健康リスク、有害物質�

グリーンケミストリー性 生産プロセスの環境負荷低減�

環境保全性 環境負荷、地球環境保全�

省エネルギー性 製造時、使用時の省エネルギー性�

情報提供性 廃棄・処理情報提供

評価項目 評価ポイント�

減量化 省資源、小型化、軽量化�

長寿命化 耐久性、信頼性、修理容易性�

再利用・再生資源化 再生材料の利用�

分解性 分解性、分別性�

処理容易性 破砕・分解処理容易性�

環境保全性 環境負荷、地球環境保全�

省エネルギー性 製造時、使用時の省エネルギー性�

情報提供性 廃棄・処理情報提供�

エレクトロニクス・工業材料関連製品��

住宅機器・環境設備��

〈定義〉�

�環境適合製品比率（％）＝

環境適合製品売上高 ×100

�　　　　　　　　　　　 　　　 売上高�

アセスメント事例�

製品機能性��

省資源性��

再資源性��

化学物質安全性��

グリーンケミストリー性��

環境保全性��

情報提供性�

省エネルギー性��

●化学物質安全性等に配慮した製品例�

●環境適合製品比率�

環境対応（鉛フリー・ハロゲンフリー）銅張積層板�

2001 2002 2003

（％）�

�

（年度）�

�

100�

80�

60�

40�

20�

0�

�

20 22

40 3936

60

環境適合製品�従来製品��

製品機能性�減量化��電磁波遮蔽フィルム�

環境配慮ポイント�1． 電磁波遮蔽��

省資源性�長寿命化�

�AAS樹脂「バイタックス」�（自動車のバンパー、ラジエター�グリル等への使用）�環境配慮ポイント�1． 長寿命�2． リサイクル可能��

ユニットバスリフォーム用「パネルキット」�〔（株）日立ハウステック〕�環境配慮ポイント�1． 再利用�2． 廃棄物削減��

再資源性�再利用・再生資源化�

�

感光性フィルム�リユース型プラスチックダンボール�環境配慮ポイント�1． 再利用�2． 省資源��

化学物質安全性�分解性��

銅張積層板�環境配慮ポイント�1． 鉛フリー�2． ハロゲンフリー��

グリーンケミストリー性�処理容易性�

�

タンタルコンデンサ、フィルムコンデンサ�〔日立エーアイシー（株）〕�環境配慮ポイント�1． 鉛フリー�2． 省エネルギー���

自動車用�鉛フリーブラシ�環境配慮ポイント�1． 鉛フリー��

環境保全性��

自動車用ブレーキパッド�環境配慮ポイント�1． アスベストフリー���

エンジン吸排気弁用部品�〔日立粉末冶金（株）〕�環境配慮ポイント 1． 省エネルギー��

パッシブ捕集管�環境配慮ポイント�1． 省エネルギー��

パッシブサンプリング��

省エネルギー性�自動車用足元衝撃吸収パッド�環境配慮ポイント 1． 省エネルギー��

情報提供性��

食品包装用フィルム�〔日立化成�フィルテック（株）〕�環境配慮ポイント�1． 構造等公開�2． 非塩素系�3． 梱包材減量化��

アルキド樹脂�〔日立化成ポリマー（株）〕�環境配慮ポイント�1． 溶剤使用量削減��

施工前�

�

施工後�

日立化成工業�

�

計画�

グループ会社�

�

拡大図�

環境パフォーマンス�地球温暖化の防止�環境負荷の全体像�

廃棄物 …………… 3.9万t�再資源化………… 3.6万t�埋立処分………… 0.02万t

公共水域…………546万m3�下水道 ………………33万m3�BOD………………… 33t���

製　品�22.3万t���

PRTR ……………0.25万t�その他 …………… 0.20万t���

CO2 …………18.0万t�SOx ……………0.004万t�NOx…………… 0.04万t���

INPUT OUTPUT

原材料��

エネルギー��

用　水��

包装材料��

輸　送�

廃棄物�排　水��

製　品�

大　気��

化学物質��

日立化成工業���

　日立化成工業の事業活動を通じて、消費するエネルギーや資源、生産過程で発生する環境に与える負荷の状況を把握するため、負荷フローにしました。�　日立化成工業は、生産活動における資源ロス、環境負荷を限りなくゼロに近づけるゼロエミッション活動を推進しています。�　2002年度の生産活動における環境負荷を、物質フローの形で表したもので、生産を行うためのインプット（原材料、資源使用量、エネルギーなど）と環境へのアウトプット（大気・水域への排出、廃棄物など）の全体像を示しています。製品の生産段階では、約30.6万トンの原材料を使用し、電力などのエネルギーや用水を投入しています。その結果、環境負荷として、エネルギーの使用によって発生するCO2（二酸化炭素）、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）などの大気汚染物質や化学物質排出・排水・廃棄物などがありますが、すべての事業所で目標を定め、環境負荷の低減を図っています。�　また、環境負荷は、製品の生産段階だけでなく、物流や製品が使用される段階でも発生します。日立化成工業では、これらの環境負荷についても環境適合製品の開発などにより、低減に努力しています。�

　日立化成グループは、地球温暖化を防止するためCO2（二酸化炭素）、SF6（六フッ化硫黄）、HFC（ハイドロフルオロカーボン）などの温室効果ガスの排出量削減を推進しています。��●エネルギー使用によるCO2排出量の削減�　日立化成グループは、CO2排出量削減の指標として、エネルギー使用

に伴うCO2原単位指数を2010年度に1990年度比で75％以下にする目標で進めてきました。2002年度からは、さらにCO2排出量を2010年度に1990年度の93％以下にする目標を加え、積極的に推進することにしました。�　2002年度は、日立化成工業のCO2排出量は1990年度比83％と最終目標を達成していますが、昨年に比べ生産高増に伴い増加しました。今後も引き続き、省エネルギー型製品の拡大やコージェネレーション設備、廃熱回収装置の導入、製法革新などにより、省エネルギーを推進し、CO2排出量の削減を図ります。�

●その他の温室効果ガス排出量の削減�　日立化成グループは、2002年度、HFCを4トン排出しました。従来からHFCを使用しない製法転換を進めてきた結果、2003年3月に新製法を確立でき、2003年4月以降全廃することができました。また日立化成工業は、2002年度、SF6を2.1トン使用し0.9トン（43％）排出しました。2003年度に回収装置を導入し、2005年度までに排出量を使用量の3％以下にする目標で推進しています。�

〈定義〉�

�CO2原単位＝

エネルギー使用によるCO2排出量�　　　　　　　　　　　 　売上高�

◆CO2排出量とCO2原単位指数の推移��

5,000kWコージェネレーション設備（下館事業所）�

CO2原単位指数�（日立化成工業）�

172

217

（93%）�（83%）�

（100%）� 182 190

316

159

254

180

285

202

100

9188 87

93 93

75

（千t/年）� （％）�

400�

300�

200�

100�

0�

�

100�

�

75�

�

50�

�

25�

�

0

排　出　量�

原単位指数�

2010�（目標）�

このページのデータは日立化成工業のものです。�

2,000kWコージェネレーション設備（山崎事業所）�

1990 1998 1999 2000 2001 2002 2010（年度）�・・・・・・・� ・・・・・・・�（目標）�

日立化成工業�

目標�

グループ会社�

�

化成品関係…………28.0万t�金　属………………1.0万t�その他………………1.6万t

上水道………………35万m3�

工業用水…………260万m3�

地下水……………296万m3

発泡スチロール …………6t�その他プラスチック……591t�ダンボール……………442t�紙その他…………………90t

軽油（原油換算）……0.4万kR

電　力………………4.5万kR燃　料………………4.0万kRガス類………………0.3万kR（原油換算）�

環境パフォーマンス�大気汚染負荷の低減� 用水使用量・水質汚濁負荷の低減�

　日立化成工業の主なばい煙発生施設は、ディーゼルエンジン（コージェネレーション用）、ボイラーおよび焼却炉です。SOx（硫黄酸化物）排出量については、燃料の低硫黄化や設備の高効率化を進め、2002年度は1990年度比で40％に低減しました。NOx（窒素酸化物）排出量については、その大半がコージェネレーション用のディーゼルエンジンから排出されるもので、この数年間、削減してきましたが2002年度は発電量が増加し前年比116％になりました。ばいじん排出対策については、電気集塵設備などの高性能集塵設備の設置、軽質油への燃料転換などを実施しました。�

　日立化成工業の用水使用量は、冷却水の循環使用、生産性の向上などにより、年々低減し、2002年度は1990年度比で59％になりました。特に地下水の使用による地盤沈下を防止するため、地下水使用比率を2005年度に1990年度比で50％以下にする目標をたて、工業用水への転換を進めてきたことにより、2002年度の地下水使用比率は51％に低減することができました。�　また、排水は水質汚濁防止のため、1990年度以前から自治体との公害防止協定などに基づき対策を実施してきました。日立化成工業の事業所からの排水は、BOD（生物化学的酸素要求量）規制を受けるものと、COD（化学的酸素要求量）規制を受けるものがあります。BOD規制を受ける事業所は、河川に排水を放流しており、2002年度のBOD排出量は1990年度比で83％でした。COD排出量は近年横這いの状況です。�◆SOx排出量の推移�

�◆用水使用量の推移��

◆BOD排出量の推移��

◆COD排出量の推移�

◆NOx排出量の推移��

◆ばいじん排出量の推移��

このページのデータは日立化成工業のものです。�

〈定義〉�

�地下水使用比率（％）＝ 地下水使用量

×100�

　　　　　　　　　　　 用水使用量�

1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

150�

100�

50�

0

107

57

38 40 3943

384

506 502467

374

437

19

13 14

25 25 25

15

25

13

25

15

25

16

83

8,127

6,235 6,413 6,294�

�

7,074

5,5926,548

7,432

5,765

62

75

6259

53 51

40

63

29

64

26

62

27

57

28

57

33

22

11

23

810

上水道�

工業用水�

地下水�

地下水使用比率�〔日立化成工業〕�

�

�

排出量�

自主規制値�

�

�

排出量�

自主規制値�

�

�

（t/年）�

600�

400�

200�

0

（t/年）�

40�

30�

20�

10�

0

（t/年）�

40�

20�

0�

�

（t/年）�

（t/年）�100�

80�

60�

40�

20�

0�

�

（千t/年）� （％）�16,000�

14,000�

12,000�

10,000�

8,000�

6,000�

4,000�

2,000�

0�

�

80�

�

60�

�

40�

�

20�

�

0

排出量・規制値�

排出量・規制値�

用　水　使　用　量�

地

下

水

使

用

比

率�

〔日立化成工業〕�

〔日立化成工業〕�

・・・・・・・�

1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�・・・・・・・�

1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�・・・・・・・� 1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

1990 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

・・・・・・・�

・・・・・・・�

・・・・・・・�

日立化成工業� グループ会社��

廃棄物焼却炉に設置された電気集塵設備（山崎事業所）�

環境パフォーマンス�廃棄物の削減 ― ゼロエミッション活動 ―�化学物質の環境への影響�

●化学物質排出量の削減�　日立化成工業は、（社）日本化学工業協会の一員として、1995年より自主的に化学物質の排出量等の調査を実施してきました。2000年にPRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づく対象化学物質が公表となったのを機に従来の自主管理物質にPRTR対象物質を追加して対象範囲を広げ、排出量の削減に努めてきました。�　日立化成グループでは、化学物質の大気排出量を2005年度までに2000年度の70％以下にする目標で削減を進めています。日立化成工業では、削減を強力に推進するため2005年度までに30％以下にする目標で進めます。2002年度、日立化成工業は対象化学物質の大気排出量を2000年度の83％に削減しました。�

　日立化成グループは、2000年度から2005年度までに廃棄物の最終埋立処分率を1％以下、かつ、最終埋立処分量を年間5トン未満にするゼロエミッション活動を環境活動の主要テーマとして取り組んでいます。2002年度は、活動の成果発表と廃棄物削減に関する技術情報の交換を目的としたゼロエミッション発表会を開催するなど強力に推進しました。その結果、2002年度の最終埋立処分率を0.5％まで低減し、全事業所で1%以下を達成することができました。�　また、リサイクルの促進を図るため、2010年度までにリサイクル率を90％以上にする活動も行っており、2002年度のリサイクル率は94%に達しました。2002年度の廃棄物発生量は、1991年度比119%と増加していますので、リサイクルを推進するとともに生産プロセスの改善により、2010年までに同量以下にする計画で低減します。�　なお、日立化成フィルテックが処分率および処分量ともに目標値に達し、ゼロエミッションを達成することができました。�

最終埋立処分率（%）＝　最終埋立処分量

　×100�　　　　　　　　　　　　　発生量��

■主な化学物質の取扱量と大気排出量 〔日立化成工業〕��

◆最終埋立処分量の推移��

◆リサイクル量および�　リサイクル率の推移���

リサイクル率（%）＝　リサイクル量

　×100�

　　　　　　　　　　　発生量��

〈定義〉��

〈定義〉��

最終埋立処分率�〔日立化成工業〕�

�

�

�

13.5

16

27

80

3540

4687 88

32 3235

（90）�94

37

85

44

37.3

2.52.1

1.20.9

0.20.5

7.3

6.35.9

7.1

5.0

2.6 2.4

（千t/年）�

（千t/年）�

（％）�

（％）�

50�

40�

30�

20�

10�

0�

�

�

14�

�

12�

8�

�

6�

�

4�

�

2�

�

0�

�

�

37�

�

35�

8�

�

6�

�

4�

�

2�

�

0

最終埋立処分量�

リサイクル量�

最終埋立処分率�

100�

�

80�

�

60�

�

40�

�

20�

�

0�

�

リサイクル率�

廃水処理施設（五井事業所）�溶剤回収・精製施設（下館事業所）�

1991 1998 1999 2000 2001 2002 2010（年度）�・・・・・・・�

1991 1998 1999 2000 2001 2002 2005（年度）�・・・・・・・�

（目標）�（1％）�（0.02千t）�

�

（目標）��

（目標）��

（目標）��

日立化成工業�

グループ会社�

�

リサイクル率�〔日立化成工業〕�����

日立化成工業�

グループ会社�

�

●化学物質の大気排出量推移� ●化学物質大気排出量内訳（2002年度）〔日立化成工業〕�

2000 2001 2002 2005（年度）�

7,000�

6,000�

5,000�

4,000�

3,000�

2,000�

1,000�

0

70�

60�

50�

40�

30�

20�

10�

0

（t/年）� （％）�

1 トルエン 6,229 1,592 5,549 1,420 5,958 1,718 486� 2 エチレングリコールモノメチルエーテル 1,805 965 1,100 593 1,199 625 26� 3 N,N-ジメチルホルムアミド 481 143 412 119 382 100 4� 4 ホルムアルデヒド 4,148 24 2,440 15 3,266 12 24� 5 キシレン 2,971 23 2,319 14 2,263 12 56� 6 スチレン 49,521 19 42,441 13 42,764 12 3� 7 メタクリル酸メチル 3,145 11 2,936 12 3,339 11 13� 8 エチルベンゼン 1,836 4 1,549 5 1,484 5 56� 9 イソプレン 1,287 6 1,162 4 1,336 5 0� 10 アクリロニトリル 813 8 563 4 515 3 0� 11 無水マレイン酸 8,345 2 6,287 1 6,916 2 2� 12 フェノール 7,401 6 5,658 3 5,080 1 46� 13 無水フタル酸 4,695 1 2,790 0 2,193 0 0� 14 テトラヒドロメチル無水フタル酸 4,181 0 3,890 0 4,335 0 26� その他のPRTR物質 9,627 34 6,188 7 6,633 8 303� 小　　　　　　　計 106,485 2,838 85,284 2,210 87,663 2,514 1,045� 15 メチルエチルケトン 3,431 2,124 3,638 1,903 3,710 1,824 245� 16 メチルアルコール 2,389 78 1,205 73 1,026 54 31� 17 アセトン 3,945 266 4,473 204 4,940 52 20� 18 酢酸エチル 364 24 373 22 443 33 7� 19 メチルイソブチルケトン 239 61 141 19 144 20 0� 20 シクロヘキサン 557 19 488 17 478 16 0� 21 N‐メチルピロリドン 1,186 23 1,324 2 1,270 1 2� その他の自主管理物質 8,779 16 7,768 1 561 1 6� 小　　　　　　　計 20,890 2,611 19,410 2,241 12,572 2,001 311� 合　　　　　　　計 127,375 5,449 104,694 4,451 100,235 4,515 1,356� 削　　　減　　　率＊　　（％） 基　　準 18.3 17.1

No. 区分 化学物質名�移動量合計�

�

2000年度��大気排出量�取扱量�

2001年度��大気排出量�取扱量�

2002年度��大気排出量�取扱量�

化学物質排出把握管理促進法対象物質�

自主管理物質�

（単位：t/年）�

＊ 削減率は2000年の大気排出量合計値を基準にして、削減量を百分率で表示。�

�

トルエン�38％��エチレングリコール�モノメチルエーテル�14％�

N,N-ジメチルホルムアミド�2％�

その他61物質�2％��

メチルエチルケトン�40％�

その他15物質�4％�

自主管理物質�44％�

PRTR対象物質 �56％��

大気排出量�

大気排出削減率�

PRTR対象物質�

�大気排出削減率�

�

自主管理物質�

5,449��

4,451��

18��

17��

30��

70��

4,515��

2,838�� 2,210�

�

2,514��

862��608��

日立化成工業�

グループ会社�

グリーン調達額�

グリーン調達比率�

�

環境パフォーマンス�グリーン調達の状況�化学物質管理の状況�

●化学物質管理の取組み�　日立化成工業は、1998年8月に化学物質安全センターを設置するなど積極的に化学物質管理に取り組んできました。同センターでは、環境ホルモン問題への対応、PRTR制度（注1）の実施に伴うリスク評価やリスクコミュニケーションに関する情報収集・調査、ICCA(国際化学工業協会協議会)のHPVイニシアチブ（注2）への参画などを行っています。HPVイニシアチブでは、メチルテトラヒドロ無水フタル酸に関してリーダー企業として有害性評価報告書を作成しました。この報告書は、2002年10月22～25日に開催されたOECDの評価会議（SIAM15）で審査を受け、合意が得られました（注3）。�　化学物質を管理するシステムとして、2000年に「日立化成PRTR管理システム」を構築しましたが、2002年には化学物質等安全データシート（MSDS）を管理する「日立化成MSDS管理システム」を構築しました。これらのシステムに加えて「日立化成化学物質データベース」の構築を計画中です。これら3つのシステムを有機的に接続し化学物質を総合的に管理する「日立化成化学物質総合管理システム」とする計画です。�

●グリーン調達�　日立化成グループは、環境保全活動を効果的に推進するため、環境への影響の少ない製品、部品および原材料を優先的に購入するグリーン調達に取り組んでいます。�　2001年からは、日立化成工業のホームページに「資材調達PLAZA」を立ち上げ、資材調達の考え方を掲載するとともに、資材取引先のISO14001認証取得に関する調査への協力をお願いし、2003年3月までに850件の回答を得ました。その結果、半数以上（52％）の取引先でISO14001を認証取得済または計画中でした。今後も取引先と協力し、環境に配慮された製品や材料への代替を推進していきます。�　なお、事務用品のグリーン調達に関しては2000年度から調査を実施しています。日立化成工業では、この3年間で調達額および調達比率とも約1.5倍に増加し、2002年度は調達比率が48％と約半数になりました。��●製品のグリーン化�　日立化成工業は、使用時に人体に影響を与え、また廃棄時に環境を汚染する化学物質を製品から可能な限り削減していくという観点から、製品中の有害化学物質（六価クロム、鉛はんだ等）の全廃または削減を進めています。�　また、顧客からのグリーン調達の要請に対応するために製品中の有害化学物質の全廃または削減を全社的な対応体制で進めています。2002年度は、保証書の提出要請、環境・品質保証監査等に対応し、大手顧客からグリーン認定を取得しました。引き続き対応体制の整備を進めていきます。�　なお、欧州で電気・電子機器に含有する六価クロム、ポリ臭化ビフェニル等の6物質の化学物質規制（RoHS指令）が2006年から施行されることに伴い、欧州向けの製品の調査を実施し、電気・電子メーカーが安心して使用できるよう、該当製品中の有害化学物質代替等の対応準備を進めています。�

（注1）PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）とは、環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由し環境へ排出される量、および廃棄物として移動される量を調査し、登録する制度。�

（注2）HPV（高生産量既存化学物質）約1,000物質について、有害性の評価を実施し、その結果を公表する制度。�

（注3）OECDのホームページ（http://cs3-hq.oecd.org/scripts/hpv/）で全体の進捗状況を知ることができます。現在、このホームページでCAS番号11070443を検索しますと、メチルテトラヒドロ無水フタル酸の報告書の一部を閲覧することができます。�

●化学物質リスク管理�　日立化成工業は、当社製品を取り扱う事業者に対し、1993年度からMSDSを発行し、常に最新の情報を公開しています。�　また、1995年度から運転者、輸送業者に対して、イエローカードを発行し、緊急事態が発生した場合に備えています。�

●有害化学物質の管理�◆フロン、塩素系有機溶剤 �　特定フロンは、発泡剤および洗浄剤として使用していましたが、他の物質に代替し、1994年に全廃しました。�　また、トリクロロエチレン等の塩素

系有機溶剤を主に洗浄剤として使用していましたが、他の物質に代替し、1996年に全廃しました。四塩化炭素は、製品の不純物を除去するために使用していましたが、1995年に全廃しました。�◆ダイオキシン類 �　ダイオキシン類対策特別措置法の適用を受ける日立化成工業内の施設は焼却炉です。焼却炉は、2002年度に2基を廃止し、現在7基保有しています。7基のばい煙中のダイオキシン濃度は排出抑制基準（10ng-TEQ/m3）を下回っています。�◆ポリ塩化ビフェニル（PCB） �　PCBを含有するトランス、コンデン

サ等は、紛失や漏洩を防止するため、施錠や保管箱管理などにより適切に継続管理しています。�

●土壌、地下水の汚染予防�　2003年2月に「土壌汚染対策法」が施行されました。日立化成グループでは、従来より法律に基づいた土壌、地下水の調査を行い、敷地の一部に汚染が確認された事業所においては、自治体の指導のもと、速やかに対策を進めています。有害物質の使用歴のある事業所においても、ほとんどが浄化完了または問題がないことを確認していますが、引き続き土壌、地下水の監視を続けています。�

日立化成化学物質総合管理システム概念図�

日立化成�MSDS管理�システム�（構築済）�

��

日立化成�PRTR管理�システム�（構築済）�

�

日立化成�化学物質�データベース�（計画中）�

（百万円）� （%）�100�

80�

60�

40�

20�

0�

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50�

40�

30�

20�

10�

0�

�

2000 2001 2002 （年度）�

グリーン調達額�

グリーン調達比率�

●資材取引先のISO14001認証取得状況�●事務用品のグリーン調達の推移 〔日立化成工業〕��

認証取得済�

取得計画中�

未取得�

48％�（411件）�

�

回答数�850件�

14％�（117件）�

�

38％�（322件）�

�

MSDS管理システム��

日立化成MSDS管理システム概要図��

日立化成グループネットワーク��

本社・事業所・営業所等の�社内クライアント� グループ会社�

�

材料メーカー�

�

お

客

様�

資　　材�

�

製　　品�

材料MSDS�

��

製品MSDS�

��

材料MSDS��

製品MSDS��

検索プログラム��

4347

6732

40

48

社会パフォーマンス�社会貢献活動の状況�環境情報の開示�

●環境報告書の発行�　日立化成グループは、環境情報の開示を積極的に進めています。日立化成工業では、環境・安全の自主活動の取り組みをまとめたレスポンシブル・ケア報告書（現 環境報告書）を1999年度から発行し、これをホームページにも掲載しています。グループ会社でも、新神戸電機（株）、日立粉末冶金（株）が、2000年度から発行しています。��●環境報告書に対するご意見�　日立化成工業が2002年度に発行した環境報告書に添付したアンケートには、32件の回答をいただきました。�　この32件の主な内容を数値化し、グラフにまとめました。いただいた貴重なご意見に鑑み、今回の環境報告書において図を多くする等、分かりやすさの向上を心がけました。�　今後も皆様から寄せられたご意見を、環境安全活動への取り組みと環境報告書等による情報開示へ反映させ、改善していきます。�

�●環境情報の開示　�　日立化成グループでは、環境関係の展示会に積極的に参画し、環境に配慮した製品の情報開示に努めています。�●「エコプロダクツ2002」に出展　�　　2002年12月5～7日、東京ビッグサイトで開催され　た展示会「エコプロダクツ2002」に日立グループの一　員として参画し、鉛フリー対応の回路接続用フィルムを　出展しました。�●「第1回グリーン・サステイナブル ケミストリー国際会議」　に出展�　　2003年3月13～14日、早稲田大学国際会議場で開　催された「GSC東京国際会議2003」に参画し、ガラス　エポキシ系廃プリント配線板のリサイクル技術について　出展しました。�

�●規制遵守の状況　�　日立化成グループで2002年度に罰金・科料を納めた実績はありません。しかし地域住民の方からの粉塵に関するクレームが1件、臭気に関するクレームが3件ありました。それぞれクレームをいただいた方にご説明するとともに設備の改善・運転条件の見直しなどを実施しました。��

●社会とのコミュニケーション�　日立化成グループは、「優れた自主技術・製品

開発を通しての社会への貢献」を経営理念として、地域社会への貢献に取り組んでいます。�　また、日立グループでは社会貢献活動理念を定め、よりよい社会の実現に取り組んでいます。�　これまで事業所近隣の小学生による見学、卓球指導教室、事業所祭などを通して周辺地域社会とのコミュニケーションの向上、サッカー大会やマラソン大会などスポーツ大会への支援、漁業協同組合のさけ稚魚放流事業への協力、近隣企業・住民との交流の場を通して環境保全活動、緑化・清掃活動など地域社会への貢献活動を行っています。�

社会パフォーマンス�社会パフォーマンス�

「グリーン・サステイナブル ケミストリー国際会議」当社のコーナー�

「エコプロダクツ2002」日立グループブースの様子�

■理　念�

日立グループは、よき企業市民として、社会の要請と信頼に応え、豊かな人間生活とよりよい社会の実現に貢献します。�

　日立グループは、次なる時代に息吹を与えるというコーポレート・ステートメント“Inspire the Next”のもと、社会貢献活動においても、社会の要請と信頼に応え、豊かな人間生活とよりよい社会の実現に貢献していくことを理念としました。�　この理念のもと、私たちは、積極的に社会貢献活動を行います。��■方　針�

日立グループは、「教育」「環境」「福祉」の3分野において、知識と情報技術など、持てる資源を最大限に活用し、次なる時代の変革を担う「人」を育む活動を中心に、いきいきとした社会の実現のため、様々な社会貢献活動を推進します。�

事業所名 表彰者 名称�

（社）茨城県危険物安全協会連合会 優良危険物取扱者会長表彰�

山崎事業所 茨城県交通安全協会 安全運転功労者表彰�

茨城県労働局 労働局長進歩賞�

五井事業所 千葉県 千葉県工業振興功労者�

厚生労働省 無災害記録賞（第2種）�

五所宮事業所 発明協会 内閣総理大臣発明賞�

高分子学会 高分子学会賞（技術）�

（株）日立ハウステック 文部科学省 関東地方発明奨励賞�

日立化成ポリマー（株） 千葉県 衛生管理優良事業所�

■報告書の感想�

�24％�

�

76％�

�

18％�

�

13％�

�

10％�

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7％�

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7％�

�

7％�

�

6％�

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5％�

�

27％�

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環境報告書へのご意見・アンケート結果�（総回答数32件　対象期間　2002年8月1日～2003年3月31日）�

�

■印象に残った記載事項�

�

●社外からの主な表彰�　日立化成グループは、2002年度に次の表彰などを受けました。�

レスポンシブル・ケア協議会 鹿島地区発表会（参加者120名）�鬼怒川さけ稚魚放流� 五所宮事業所祭「さくらまつり」�

�

〔日立グループの社会貢献活動理念〕�日立グループでは、グループ各社と財団、従業員一人ひとりが�

一体感をもって社会貢献活動に取り組むため、�新たにグループ共通の理念と方針を定めました。�

分かりやすい�

環境適合製品の開発�廃棄物の削減�

環境コミュニケーション�グリーン21

環境保護行動指針�

グリーン調達の推進�大気汚染負荷の低減�

その他�目標と実績の概要�

普通�

社会パフォーマンス�労働安全衛生活動への取組み�

　日立化成グループは、無事故・無災害を達成するため、2000年4月から厚生労働省の指針に基づく労働安全衛生マネジメントシステム（OSH-MS）を導入し、リスク評価により危険な作業と設備を見つけ出し、そのリスクを低減する活動を実施しています。�　また、設備の本質安全化、STOP（デュポン社の安全トレーニング観察プログラム）、KYT（危険予知トレーニング）、ヒヤリ・ハットなどの安全活動を実施しています。その結果、2002年は度数率および強度率ともに、化学工業および全産業の実績より低い水準を維持していますが、はさまれ・巻き込まれなどの休業災害が9件発生しました。�　今後は、非定常作業（トラブル時など）の現場観察に基づくリスク評価など安全の原点に返って安全教育・本質安全化の徹底に取り組み、無事故・無災害を目指します。また、これらの活動をグループ会社にも広げています。�

●環境安全監査 �　日立化成グループは、環境、防災、安全衛生、化学物質に関するデータ

をまとめた独自の「環境安全監査資料」を作成し、それに基づき環境安全監査委員会が製造会社および製造事業所について年1回、書類審査と製造・開発部門の現場監査、並びにOSH-MSのシステム監査を行っています。�　海外グループ会社についても、昨年7月、シンガポール、マレーシアのHitachi Chemical Asia-Pacific Pte. Ltd.、Hitachi Chemical (Johor) Sdn. Bhd.およびHitachi Chemical (Malaysia) Sdn. Bhd. 3社の環境安全監査を実施しました。��●安全衛生発表会�　安全衛生発表会は、日立化成グループ会社の管理監督者を対象に年1回開催し、安全衛生の改善事例等の発表、情報交換および現場見学を行い、安全衛生水準の向上を図っています。��●総合防災訓練�　日立化成工業は、1982年11月14日の事業所重大事故を反省し、防災安全を全社的に誓う日として、11月14日を全社防災の日、5月14日を事業所防災の日とし、その日を含む1週間を防災週間として全社的に総合防災訓練等を実施し、防災意識の向上や防災安全設備の作動点検を行っています。��●安全防災投資�　日立化成グループは、安全防災対策に対し継続的に投資しています。2002年度は、爆発・火災・漏洩防止対策や設備老朽化対策等に日立化成工業で1.6億円、グループ会社で3.8億円を投資しました。日立化成工業の1990年度以降の安全防災累積投資額は52億円になります。�

（注） 度数率：労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数� 強度率：労働時間1,000時間当たりの休業災害のために失われた労働損失日数� 化学工業および全産業の度数率と強度率は、中央労働災害防止協会発行の「安全の指標」から引用しました。�

◆度数率の推移��

◆安全・防災対策投資内訳�

◆強度率の推移��

◆休業災害件数の推移��

爆発・火災・�漏洩防止��

爆発・火災・�漏洩防止��

設備老朽化�対策��

設備老朽化�対策��

労働安全�衛生対策��

労働安全�衛生対策��

地震対策 他�

�

地震対策 他�

�

〔日立化成工業〕�

�

〔グループ会社〕�

�

環境安全監査�

安全衛生発表会�

総合防災訓練�

29％�

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41％�

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49％�

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13％�

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37％�

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1％�

� 3％�

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3.8億円�1.6億円�

27％�

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（件）�15�

10�

5�

0�

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0.5�

0.4�

0.3�

0.2�

0.1�

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2.5�

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1.5�

1.0�

0.5�

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1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

全産業�

化学工業�

日立化成工業�

グループ会社�

�

�

�

全産業�

化学工業�

日立化成工業�

グループ会社�

�

�

グループ会社�（製造、工事会社など19社）�

日立化成工業�

�

件　　数�

度　数　率�

強　度　率�

0

0.41

0.110.22

0.12 0.12 0.11

0.51

0.24

0.44

0.83

1.77

0.0400

0.110.010.01 0.01 0.03

0.07

0.17

0.49

0

5

0

4

3

12

2

6

1

10

1

11

1

6

4

4

2

7

このページは暦年（1月～12月）のデータです。�

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002（年度）�

山崎事業所�

■概　要�所 在 地�　山崎事業所…………茨城県日立市東町4-13-1�　山崎事業所（桜川）…茨城県日立市鮎川町3-3-1�　山崎事業所（勝田）…茨城県ひたちなか市大字足崎字西原1380-1�　山崎事業所（鹿島）…茨城県鹿島郡波崎町大字砂山5-1�敷地面積　　740,049m2�従業員数　　949名�

■概　要�所 在 地　　千葉県市原市五井南海岸14�敷地面積　　118,255m2�従業員数　　238名�

五井事業所�

事業所紹介�事業所紹介�

■PRTR対象物質の大気排出量と移動量（大気排出量上位10物質）��

■PRTR対象物質の大気排出量と移動量�（2002年度、単位：kg/年） �

�

（2002年度、単位：kg/年） �

�

（2002年度） �

�

（2002年度） �

�

化学物質名 大気排出量 移動量 合　計�

トルエン 9,177 34,873 44,050�

キシレン 5,651 55,561 61,212�

スチレン 5,264 2,646 7,910�

エチルベンゼン 3,073 55,593 58,666�

メタクリル酸メチル 2,982 949 3,932�

アクリル酸エチル 2,529 309 2,838�

酢酸ビニル 1,943 0 1,943�

N,N-ジメチルホルムアミド 451 0 451�

1,3,5-トリメチルベンゼン 403 0 403�

フェノール 199 979 1,178

化学物質名 大気排出量 移動量 合　計�

メタクリル酸メチル 8,258 11,719 19,977�

スチレン 6,871 0 6,871�

イソプレン 5,145 0 5,145�

アクリロニトリル 3,112 0 3,112�

無水マレイン酸 1,744 2,147 3,891�

トルエン 1,628 28,106 29,734�

エピクロロヒドリン 1,178 16 1,194�

テトラヒドロメチル無水フタル酸 412 26,099 26,511�

αメチルスチレン 75 0 75�

�

■PRTR対象物質の大気排出量推移と削減計画�

■主な環境保全施設�

■CO2排出量の推移��

■最終埋立処分量の推移�

■CO2排出量の推移��

■最終埋立処分量の推移�

■環境負荷の全体像� ■環境負荷の全体像�

■PRTR対象物質の大気排出量推移と削減計画�

排ガス脱臭施設�塗工設備排ガス中の溶剤分を燃焼、脱臭するとともに廃熱回収も行う。�

排水処理施設�工場排水を活性汚泥処理し放流する。�

■主な環境保全施設�排ガス脱臭施設�排ガス中の臭気物質を高温で分解・脱臭する。�

排水処理施設�工場排水を凝集沈殿→活性汚泥処理→再凝集沈殿することにより、CODおよびリン分を除去する。�

化成品関係 ………………81千t/年�金　属 ………………………6千t/年�その他 ………………………8千t/年����電　力………………19,674kR/年�油　類………………10,488kR/年 ガス類…………………2,745kR/年����上水道…………………294km3/年�工業用水………………222km3/年�地下水…………………731km3/年�

製　品 …………………… 73千t/年���廃棄物発生量 ……………11千t/年�再資源化物量 ……………10千t/年�最終埋立処分量 ……… 0.06千t/年���CO2 ………………………61千t/年�SOx ……………………0.01千t/年�NOx ……………………0.04千t/年���排水量………………1,250km3/年�BOD……………………0.02千t/年�

INPUT OUTPUT INPUT OUTPUT

化成品関係 ………………54千t/年�金　属 ………………0.003千t/年�その他 ………………………6千t/年����

電　力…………………5,087kR/年�油　類…………………3,968kR/年����

上水道……………………18km3/年�工業用水……………1,800km3/年�地下水…………………… 2km3/年�

製　品 ……………………50千t/年���廃棄物発生量 ………………6千t/年�再資源化物量 ………………5千t/年�最終埋立処分量 ………0.02千t/年���CO2 ………………………19千t/年�SOx …………………………0.3t/年�NOx …………………………0.4t/年���排水量 ………………1,700km3/年�BOD …………………0.004千t/年�

5.0�

4.5�

1.5�

1.0�

0.5�

0�

�

80�

60�

40�

20�

0�

�

（千t/年）�

（千t/年）�

（t/年）�

（千t/年）�

（千t/年）�

（t/年）�

1990 1999 2000 2001 2002（年度）�

2000 2001 2002 2005（年度）�

160�

120�

80�

40�

0�

�

0.6�

0.5�

0.2�

0.1�

0�

�

40�

30�

20�

10�

0�

�

25�

20�

15�

10�

5�

0�

�

原材料�

�

製　品�

廃棄物�

大　気�

排　水�

エネルギー�

用　水�

原材料�

�

製　品�

廃棄物�

大　気�

排　水�

エネルギー�

用　水�

151

34

4818

0.56

0.09 0.090.04 0.02

2018 17

19

4.54

0.620.44

0.6

0.06

5159 55

61

32 28

・・・・�

・・・・・・・・�

1991 1999 2000 2001 2002（年度）�・・・・・・・・�

1990 1999 2000 2001 2002（年度）�

1991 1999 2000 2001 2002（年度）�

・・・・・・・・�

・・・・・・・・�

目標�

2000 2001 2002 2005（年度）�

38

28 28

16

・・・・�

目標�

■概　要�所 在 地�　下館事業所……………茨城県下館市大字小川1500�　下館事業所（南結城）…茨城県結城市大字鹿窪1772-1�　下館事業所（下館北）…茨城県下館市大字五所宮1150�　下館事業所（勝田）……茨城県ひたちなか市大字足崎字西原1380-1�敷地面積　　433,862m2�従業員数　　858名�

■概　要�所 在 地�　五所宮事業所……………茨城県下館市大字五所宮1150�　五所宮事業所（下館）……茨城県下館市大字小川1500�敷地面積　　259,229m2�従業員数　　469名�

五所宮事業所�下館事業所�

化学物質名 大気排出量 移動量 合　計�

エチレングリコールモノメチルエーテル 625,143 25,567 650,710�

N,N-ジメチルホルムアミド 99,345 4,468 103,813�

ホルムアルデヒド 12,064 23,845 35,909�

トルエン 10,607 1,508 12,115�

フェノール 994 44,845 45,839�

アンチモンおよびその化合物 158 4,231 4,389�

クレゾール 12 616 628�

銅水溶性塩 0 171,628 171,628�

エチレンジアミン四酢酸 0 105,044 105,044�

ヘキサメチレンテトラミン 0 1,747 1,747�

�

�

化学物質名 大気排出量 移動量 合　計�

トルエン 1,696,448 421,078 2,117,526�

キシレン 6,212 507 6,719�

エチルベンゼン 1,476 78 1,554�

フタル酸ジ（2-エチルヘキシル） 681 169 850�

スチレン 253 696 949�

�

■主な環境保全施設�めっき排水処理施設�めっき設備などからの排水を高度処理した後に放流する。�

溶剤回収精製施設�塗工設備の排ガスから溶剤を回収・精製し再使用する。�

■主な環境保全施設�溶剤排ガス処理熱回収施設�塗工設備の溶剤排ガスを高温で分解処理し、その廃熱から蒸気回収も行う。�

乾留ガス化炉式廃プラスチック焼却炉�廃プラスチックなどの廃棄物を加熱分解ガス化し、完全燃焼することによりダイオキシンやばいじんの発生を抑える。�

化成品関係 ………………80千t/年�金　属 ………………………4千t/年�その他 …………………0.05千t/年���

電　力……………… 12,967kR/年�油　類……………… 22,342kR/年�ガス類………………………11kR/年����

上水道……………………11km3/年�工業用水……………… 365km3/年�地下水 ………………2,220km3/年�

製　品……………………39千t/年���廃棄物発生量……………19千t/年�再資源化物量……………18千t/年�最終埋立処分量………0.09千t/年���CO2………………………78千t/年�SOx……………………0.02千t/年�NOx………………………0.4千t/年���排水量……………… 2,600km3/年�BOD…………………0.008千t/年�

原材料�

�

製　品�

廃棄物�

大　気�

排　水�

エネルギー�

用　水�

原材料�

�

製　品�

廃棄物�

大　気�

排　水�

エネルギー�

用　水�

INPUT OUTPUT INPUT OUTPUT

化成品関係 ………………65千t/年�金　属……………………0.4千t/年�その他………………………2千t/年����電　力…………………7,562kR/年�油　類…………………3,246kR/年�ガス類……………………420kR/年����上水道……………………31km3/年�工業用水 ………………216km3/年�地下水 …………………… 2km3/年

製　品 …………………… 61千t/年���廃棄物発生量