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初等中等教育段階における

グローバル人材の育成施策の概要

Ｈ２７．６．１３

文部科学省 初等中等教育局 国際教育課 課長 小林 万里子

グローバル人材については、「第二期教育振興基本計画」（平成25年6月14日閣議決定）において、日本人としてのアイデンティティや日本の文化に対する深い理解を前提として、

①豊かな語学力・コミュニケーション能力、

②主体性・積極性、

③異文化理解の精神等

を身に付けて様々な分野で活躍できるグローバルな人材を育成が重要との基本的考え方が示されている。

グローバル人材の育成

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スーパーグローバルハイスクールの創設

国際バカロレア等を活用した人材育成

大学等 高校 中学校 小学校

必要な制度改正や支援措置を実施するとともに、ＰＤＣＡを展開し、取組の評価・検証、改革の深化・発展を図る

外国人留学生の受け入れ

優秀な外国人留学生の戦略的な受入れの促進等

日本人学生等の海外留学支援

日本人留学生等の経済的負担を軽減するための官民が協力

した新たな仕組みづくり等

大学ごとの特色を踏まえた多様なグローバル化を推進

（基盤的経費等）

スーパーグローバル大学の重点支援

小・中・高等学校を 通じた英語教育の強化 Ⅰ.グローバル化に対応した新たな英語教育の充実 Ⅱ.英語教育指導体制の抜本的強化 Ⅲ.生徒の英語力の評価・検証

基礎的なグローバル

対応能力の確保

グローバル化を積極的に

推進する環境の整備

大学等 高校 中学校 小学校

必要な制度改正や支援措置を実施するとともに、ＰＤＣＡを展開し、取組の評価・検証、改革の深化・発展を図る

社会課題に対する関心と深い教養 日本人としてのアイデンティティ

トップ人材育成のための

ハイレベルな環境の整備

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小・中・高等学校を通じた 英語教育の強化

○文科省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」（平成25年12月）の具 体化のため、平成26年2月～9月に9回開催（そのほか計５回の小委員会を開催）。 ○改革のうち、教育課程や教員養成等については、中央教育審議会等における全体的な 議論の中で更に検討。 ［改革の背景］ ○グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって 極めて重要。アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべき。今後、英語の基礎 的・基本的な知識・技能と、それらを活用して主体的に課題を解決するために必要な 思考力・判断力・表現力等の育成は重要な課題。

○英語教育は、改善も見られるが、特にコミュニケーション能力の育成について更なる 改善を要する課題も多い。東京オリンピック・パラリンピックを迎える2020（平成 32）年を見据え、小・中・高を通じた新たな英語教育改革を順次実施できるよう検討 を進める。並行して、これに向けた準備期間の取組や、先取りした改革を進める。

○小学校英語の抜本拡充（早期化、指導時間増、教科化、専任教員配置等）、中学校における英語による英語授業の実施、初等中等教育を通じた系統的な英語教育につい て、学習指導要領の改訂も視野に入れ検討。

○英語教員がTOEFL等の外部検定試験において一定の成績（TOEFL ｉBT80程度等 以上）を収めることを目指し、研修を充実・強化。

＜教育再生実行会議の提言（第３次提言：H25年5月）＞

＜今後の英語教育の改善・充実方策について 報告 （H26年9月26日：英語教育の在り方に関する有識者会議）＞

英語教育の充実 英語教育の充実

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○ 改革１．国が示す教育目標・内容の改善 ①小・中・高等学校の学びを円滑に接続させる、②「英語を使って何ができるようになるか」という観点から一貫

した教育目標を示す

・小学校３・４年生：活動型を開始し、音声に慣れ親しむ

・小学校５・６年生：身近なことについて基本的表現によって４技能を積極的に使える英語力を身に付ける

学習の系統性を持たせるため教科として行うことが求められる

・中学校 ：授業は英語で行うことを基本とし、互いの考えや気持ちを伝え合う言語活動を重視

・高等学校：授業を英語で行うことを基本とし、言語活動を高度化（幅広い話題について発表、討論、交渉等）

○ 改革２．学校における指導・評価 ・英語を使って何ができるようになるかという観点からＣＡＮ-ＤO形式の学習到達目標に基づく指導と学習評価

○ 改革３．高等学校・大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善 ・入学者選抜における英語力の測定において、４技能のコミュニケーション能力を適切に評価 ・４技能を測定する資格・検定試験の活用促進。学校、専門家、資格・試験団体等が参画する協議会を設置し 必要な情報発信、指針づくり（学習指導要領との関係、換算方法、受験料・場所、適正・公正な実施体制等）等

○ 改革４．教科書・教材の改善 ・学習指導要領に沿った教科書検定 ・音声や映像を含めたデジタル教科書・教材の検討

○ 改革５ 学校における指導体制の充実 ・現職教員の研修（大学・外部専門機関との連携による地域の中心となる「英語教育推進リーダー」等の養成） ・教員養成（カリキュラムの開発・改善、「免許法認定講習」開設支援、等）、英語指導力のある教員採用 ・外部人材の活用促進（ＡＬＴ、非常勤講師、特別免許状の活用）

今後の英語教育の改善・充実方策について 報告のポイント（平成26年9月26日）

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英語力向上推進プラン

○生徒の英語力に係る国の目標を踏まえた都道府県ごとの目標設定・公表を要請 ○「英語教育実施状況調査」に基づく都道府県別の生徒の英語力の結果の公表を 2016年度から実施 ○義務教育段階の中学生の英語4技能を測定する「全国的な学力調査」を国が新たに実施

○中・高・大学での英語力評価及び入学者選抜における英語の4技能を測定する 民間の資格・検定試験の活用を引き続き促進

○平成26年度「英語教育改善のための英語力調査」において、「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能全てにおいて課題がある

○「英語教育実施状況調査」においても、中高生の英語力において改善がみられていない

背景

プランの内容

スーパーグローバルハイスクールの創設

急速にグローバル化が加速する現状を踏まえ、社会課題に対する関心と深い教養、コミュニケーション能力、問題解決力等の国際的素養を身に付け、将来、国際的に活躍できるグローバル・リーダーを高等学校段階から育成する。

○国際化を進める国内の大学のほか、企業、国際機関等と連携して、グローバルな社会課題を発見・解決し、様々な国際舞台で活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」として指定 ○質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を推進 ○指定期間 5年間 ○指定校 １１２校（平成26年度 56校、平成27年度 56校） 幹事校 筑波大学附属高等学校

（平成26年度予算額 ８億円） 平成27年度予算額 １１億円

スーパーグローバルハイスクール

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【主な取組】 • グローバル・リーダー育成に資する課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践

• グループワーク、ディスカッション、論文作成、プレゼンテーション、プロジェクト型学習等の実施

•企業や海外の高校・大学等と連携した課題研究（例：国際的に関心が高い社会課題、地元企業や大学等と連携したグローカルな課題）に関する意見交換及びフィールドワーク

•課題研究の成果発表会等の開催

【大学との連携】

•課題研究に関する指導を行う帰国・外国人教員等の派遣や、外国人留学生によるサポート

•国際展開を担当する部署との連携を通じた海外研修等の企画・立案に関するノウハウの伝授

•入試の改善による生徒の学習内容の適切な評価 •単位認定を含む高大連携プログラムの提供

（平成26年度予算額 ８億円） 平成27年度予算額 １１億円

スーパーグローバルハイスクール

主な取組み

大学との連携

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高校生の海外留学支援

（平成26年度予算額 ８億円） 平成27年度予算額 １１億円

平成25年度 高等学校等における国際交流等の状況について

1 外国への修学旅行について 2 学校訪問を伴う外国からの教育旅行の受入れについて 3 姉妹校提携について（平成26月5月1日現在） 4 生徒の留学（3か月以上）について 5 生徒の外国への研修旅行（3か月未満）について 6 外国人留学生（3か月以上）の受入れについて 7 外国からの研修旅行生（3か月未満）の受入れについて 8 英語以外の外国語の科目を開設している学校の状況について（平成26年5月1日現在） 9 高校生の留学支援又は留学環境整備に関する都道府県の取組について

調査項目

○海外への修学旅行・留学、外国人の日本への修学旅行・留学、姉妹校提携数、都道府県の取組み、全ての項目で前回調査より増加した。 ○特に外国人の日本への来日については、円安の影響や震災の影響で来日を控えていた外国人がその懸念を払拭して戻ってきたと考えられる。 ○日本人生徒の海外への派遣については、都道府県による交流促進プログラム等の増加、政府による海外留学者を増加させようという機運の影響と考えられる。

調査結果のポイント

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高校生留学促進事業

地方公共団体や学校、高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加、もしくは個人留学する者（個人留学は長期のみ）に留学経費を支援する。なお、短期留学は原則、学校単位での応募とする。

●支援金額 ： 長期（原則１年間）１人30万円×300人 短期（原則２週間以上１年未満）１人10万円×1,300人

※実施主体：都道府県

グローバル人材育成の基盤形成事業

②異文化理解ステップアップ事業

日本語を学ぶ外国人高校生を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じ、日本の高等学校に短期招致することにより、受入先の高校生の異文化体験や相互コミュニケーション、学校教育における国

際交流等の機会を確保する。

●対象：115人（前年度同）、通訳なしで高校生等とコミュニケーションが取れる程度の日本語能力を有する者。

※実施主体：民間団体 ①グローバル語り部の派遣

かつての帰国生や留学経験者、海外勤務経験者、国際機関等の勤務経験者を留学フェア等や小・中・高校等へ派遣し、体験講話の

機会を設け、子供たちの国際的視野の涵養を図る。 また、都道府県内にコーディネーターを配置し、グローバル語り部の派遣に関する関係機関との調整や、留学に関する各種相談に応じる。

※実施主体：都道府県

③留学フェア等の開催 高校生留学等を推進するためのフェアを各都道府県内で開催し、安心・安全な留学への関心を喚起し、留学への機運を醸成するとともに、留学後の進路を見据えた大学フォーラム、キャリアフォーラムを開催する。

【メニュー例】 ○高校留学や海外大学進学に関する情報を有する民間団体等による留学相談 ○各国大使館による外国の魅力の紹介 ○国際化に力を入れる大学とのマッチング ○企業のリーダーによる講義 等

※実施主体：都道府県

留学フェア等や学校に派遣 受入学校以外での外国人高校生との交流の場の確保

社会総がかりで行う高校生留学促進事業

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（平成26年度予算額 ８億円） 平成27年度予算額 １１億円

海外留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」

意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す気運を作り出すことを目的として、2013年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ！留学JAPAN」を開始

官民協働海外留学支援制度 「トビタテ！留学 JAPAN 」日本代表プログラム

○政府だけでなく、各分野で活躍されている方々や民間企業からの支援や寄附などにより、意欲と能力のある若者全員に留学機会を付与 ○奨学金の拡充により留学経費の軽減 ○事前・事後研修の実施等、海外留学をきめ細かく支援

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