研究施設等廃棄物の廃棄体確認に向けて - jaea€¦ ·...

平成22年10月7日研究施設等廃棄物の埋設事業に関する説明会(第2回)

研究施設等廃棄物の廃棄体確認に向けて

－機構における廃棄体作製に係る検討事例－

研究施設等廃棄物の埋設事業に関する説明会(第2回)

平成22年10月7日日本原子力研究開発機構埋設事業推進センター

(資料2)

平成22年10月7日研究施設等廃棄物の埋設事業に関する説明会(第2回) 1

廃棄体作製に係る品質保証の基本的な考え方

（機構案の提示）

機構における廃棄体作製に係る品質保証体系の構築事例

機構における廃棄体作製マニュアルの策定事例

廃棄物発生者の方々が将来必要となる廃棄体作製に係る品質保証のご参考として


廃棄物発生者(廃棄体作製者)

廃棄体等確認機関

埋設事業者

合格証

廃

棄

体

等

廃棄体等の埋設

確認

申請

書

廃棄体確認の実施

廃棄体の作製要

求仕様を満足

埋設廃棄体の作製要求仕様

・廃棄体作

製データ

・廃棄体検

査データ

廃棄体確認に係る

データ等の合理的且

つ迅速な取得


－

廃棄物の発生から廃棄体等の埋設までの流れ

－

① ②

③

④

⑤


廃棄物発生・処理事業者・廃棄物発生及び廃棄体化処理に係る品質保証

埋設事業者

・廃棄体の埋設に係

る品質保証

【現在策定中】廃棄物発生者

・廃棄物発生

に係る品質保

証

廃棄物処理事業者

・廃棄体化処

理に係る品質

保証

廃棄物廃棄体

廃棄体

監査


今回は機構に

おける実施の

事例を紹介

廃棄物発生者及び処理事業者の品質保証は、廃棄物の発生元から処理・管理部署

に至る廃棄物管理の流れに沿って責任と権限を体系化且つ明確化

－

廃棄物発生者、処理業者、埋設事業者の品質保証の関係

－



－廃棄体作製に係る品質保証の位置づけ

－


廃棄体製作プロセス

材料調達/受入処理加工

試験検査・関連データの収集保管

セメント固化廃棄体アスファルト固化廃棄体充填固化廃棄体

製品

廃棄物容器固型化材料

廃棄体製作マニュアル廃棄体製作マニュアル体系

廃棄体製作に係る品質保証体系

保安規定等保安活動マニュアル体系

調達/受入管理要領

廃棄体製作に係る文書・記録管理要領

廃棄体品質保証計画

その他の品質文書

運転手引放射線安全取扱手引

廃液固型化分別焼却・圧縮・溶融・充填

廃棄物情報管理システム管理要領

廃棄体化処理要領廃棄体試験検査要領

－

廃棄体作製に係る品質保証体系の具体的な構造

－



目次1. はじめに2. 対象廃棄体の種類3. 対象廃棄体作製の基本的な考え方3.1 廃棄体作製に要求される技術基準等3.2 技術基準等への基本的な対応方法4. 均質・均一固化廃棄体の作製4.1 基本作製工程4.2 均質・均一固化廃棄体の作製要領4.2.1 液体状廃棄物の受け入れ4.2.2 凝集沈殿処理、蒸発濃縮処理及び試料の採取4.2.3 セメントによるアウトドラムミキシング方式での固型化処理4.2.4 セメントによる真空注入方式での固型化処理4.2.5 アスファルトによる混和蒸発方式での固型化処理5. 充填固化廃棄体の作製

5.1 基本作製工程5.2 充填固化廃棄体作製要領

5.2.1 貯蔵場所からの取り出し5.2.2 分別5.2.2.1 高圧圧縮処理及び溶融処理を行わない場合5.2.2.2 高圧圧縮処理を行う場合5.2.2.3 高周波誘導溶融処理を行う場合5.2.2.4 プラズマ溶融処理を行う場合5.2.3 処理

5.2.3.1 切断、圧縮処理5.2.3.2 高圧圧縮処理5.2.3.3 高周波誘導溶融処理5.2.3.4 プラズマ溶融処理

5.2.4 容器収納5.2.5 セメントによる固型化処理6．コンクリート等廃棄物の措置7. 参考資料

目次1. はじめに2. 対象廃棄体の種類3. 対象廃棄体作製の基本的な考え方3.1 廃棄体作製に要求される技術基準等3.2 技術基準等への基本的な対応方法4. 均質・均一固化廃棄体の作製4.1 基本作製工程4.2 均質・均一固化廃棄体の作製要領4.2.1 液体状廃棄物の受け入れ4.2.2 凝集沈殿処理、蒸発濃縮処理及び試料の採取4.2.3 セメントによるアウトドラムミキシング方式での固型化処理4.2.4 セメントによる真空注入方式での固型化処理4.2.5 アスファルトによる混和蒸発方式での固型化処理5. 充填固化廃棄体の作製

5.1 基本作製工程5.2 充填固化廃棄体作製要領

5.2.1 貯蔵場所からの取り出し5.2.2 分別5.2.2.1 高圧圧縮処理及び溶融処理を行わない場合5.2.2.2 高圧圧縮処理を行う場合5.2.2.3 高周波誘導溶融処理を行う場合5.2.2.4 プラズマ溶融処理を行う場合5.2.3 処理

5.2.3.1 切断、圧縮処理5.2.3.2 高圧圧縮処理5.2.3.3 高周波誘導溶融処理5.2.3.4 プラズマ溶融処理

5.2.4 容器収納5.2.5 セメントによる固型化処理6．コンクリート等廃棄物の措置7. 参考資料

現在廃止措置により発生するコンクリート廃棄物を審議中

機構における廃棄体作製マニュアルの策定事例ー

マニュアルの構成

－

「6.」、「7.」現在策定中

「1.」～「5.」公開準備中


ー

マニュアルの策定の要領

－

• 廃棄体作製方法の決定

– 廃棄物の種類毎に廃棄体種類を決定し、廃棄体作製に至る処理方法を決定する。

• 技術基準への対応方法の決定

– 廃棄体作製に当たって、技術基準への対応方法を決定する。

• 廃棄体作製手順の標準化

– 廃棄体作製に至る処理方法、技術基準への対応方法を品質保証体系に位置付け

て標準化する。

コンクリート等廃棄物の管理フローの例

埋設確認

保管廃棄

梱包材の供給

（飛散防止措置）梱包措置

非対象物の除去

分別・危険物除去一時保管

による廃棄物の発生

廃

止

措

置

（解

体

）



ー

廃棄体性能に係る技術基準への基本的な対応方法

－

コンクリート等廃棄物

※

その他、埋設事業者自らが許可申請書に記載した事項に適合していることの確認が必要がある。

技術基準対応方法の概要備考

・爆発性の物質、他の物質を著しく

腐食させる物質その他の危険物を

含まないこと。

・埋設用トレンチ内に埋設するもので爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる物質その他の危険物を含まないことを目視及び記録を示すことにより対応する。

廃棄物埋設地に係る廃棄物埋設確認とし

て実施

・廃棄物埋設地の外に放射性物質

の飛散の防止のための措置が講じ

られていること。

・ＪＩＳに定めるフレキシブルコンテナ又はビニル

シート等で梱包されていることを目視及び記録

を示すことにより対応する。

同上

・確認申請書に記載された事項と照

合できる措置が講じられていること。

・埋設時における廃棄体確認時対応項目であり、

フレキシブルコンテナ又はビニルシートに容易

に消えない方法により整理番号、重量等を表示

し、確認申請書との照合は、表示された整理番

号及び記録を示すことにより対応する。



均質・均一固化廃棄体 (1/3)技術基準廃棄体の種類対応方法の概要備考

・所定の固型化材料であること。

セメント固化体

ｱｽﾌｧﾙﾄ固化体

・固型化材料の納品書又は試験成績書により

対応する。

・所定の金属製容器(ドラム缶

等)であること。

・金属製容器(ドラム缶等)の納品書又は試験

成績書により対応する。

・一軸圧縮強が1,470kPa(15kg/cm

2)以上であること。

セメント固化体・均質固化廃棄体の超音波伝播速度を測定し、

超音波伝播速度と一軸圧縮強度の相関式

から一軸圧縮強度を計算する。

あらかじめ試験等により相関

式を取得しておくことが必要。

・廃棄体中の固型化材料の割

合が50%以上であること。

アスファルト固化

廃棄体

・計量装置を使用して、アスファルトの投入量

と放射性廃棄物の投入量、放射性廃液中の

固型分濃度から固型化材料の割合を算出す

る

・固型化材料及び混和材料と

放射性廃棄物を均質に練り

混ぜること。



・均質に練り混ぜることの性能を有することが

確認された混練機を使用して、固型化材料

(及び混和材料)と放射性廃液を練り混ぜるこ

とにより対応する。

固型化処理装置毎に、均質

に練り混ぜる性能に係る

データ等を取得しておくこと

が必要。

ー


－




・容器内に有害な空隙が残らないこ

と。


アスファルト廃棄体

・廃棄体の内部の空隙については、廃棄

体の作製方法を示すことにより対応する。

・廃棄体上部の空隙(30％以下)について

は、

① 廃棄体の重量の測定

② 透過γ線法による測定

③ 超音波レベル計による測定

からこれらを選択して対応する。

・容器表面の密度が、表面密度限

度の1/10を超えないこと。


アスファルト固化体

・埋設時における廃棄体確認時対応項目

であり、測定記録の確認により対応する。

・廃棄体の健全性を損なうおそれの

ある物質を含まないこと。

―

・廃棄物の受入基準、廃液処理工程、固

型化処理設備の構造、作業員の入退室

及び物品の持込管理等により健全性を

損なう物質が廃棄体に混入することはな

いことを、廃棄体の作製方法により示す。

健全性を損なう物質：消防

法」及び「危険物の規制に

関する政令」で定められる

危険物

ー


－




・埋設した場合において受け

るおそれのある荷重に耐える

強度を有すること。



・埋設施設において、最下段の廃棄体が

受ける想定最大荷重に対して、金属製

容器(ドラム缶等)及びコンクリート内張り

容器の内張り材による強度と所定の固

型化の方法により対応する。

埋設施設における最下段の廃棄体の

受ける荷重を約10tと想定。

固型化方法は、実証試験より決定する

予定。現行作製方法により耐埋設荷重

10t未満であるものは埋設位置等を別

途検討する。

・著しい破損がないこと。セメント固化体


・目視により①

廃棄体から廃棄物が漏洩又は露出し

ていないこと②

廃棄体の表面の劣化が認められない

こと③

廃棄体の運搬上の支障がある変形等

がないことを示すことにより対応する。

・「放射性廃棄物」を示す標識

及び廃棄物確認申請書に記

載された事項と照合できる

整理番号が表示されている

こと。



・埋設時における廃棄体確認時対応項目

であり目視による確認で対応する。

※


ー


－



充填固化廃棄体 (1/2)技術基準対応方法の概要備考

・所定の仕様の固型化材料であること。・所定の仕様の金属製容器(ドラム缶

等)であること。

均質・均一固化廃棄体に同じ


・あらかじめ均質に練り混ぜた固型化材

料等と容器内の放射性廃棄物とを一

体となるように充填すること。

・均質に練り混ぜる性能を充分に有する混練

機等を使用して、固型化材料を練り混ぜるこ

とにより対応する。

・適切に分別、処理し、容器等に収納した固型

化対象廃棄物と固型化材料を一体となること

が確認された所定の流動性及び注入速度に

より固型化することより対応する。

均質・均一固化廃棄体の技術基準と相

違し、廃棄物が偏在することなく一様に

固型化されることが対象となり、混練機

等毎に、均質に練り混ぜる性能に係る

データ等を取得しておくことが必要。

・容器内に有害な空隙が残らないこと。均質・均一固化廃棄体に同じ

ー


－



充填固化廃棄体 (2/2)技術基準対応方法の概要備考

・容器表面の密度が、表面密度限度の

1/10を超えないこと。


・廃棄体の健全性を損なうおそれのある

物質を含まないこと。

・埋設施設の健全性に影響を与える量の物質の

除去又は処理を行うことにより対応する。

・埋設した場合において受けるおそれのあ

る荷重に耐える強度を有すること。


・著しい破損がないこと。均質・均一固化廃棄体に同じ

・「放射性廃棄物」を示す標識及び廃棄物

確認申請書に記載された事項と照合で

きる整理番号が表示されていること。


※


ー


－



－

コンクリート等廃棄物を事例とした廃棄体性能に係る技術基準対応の管理手順(フロー)への取り入れ

－


①

廃止措置(解体)による廃棄物の発生

・対象廃棄物の性状を確認し、非対象物（爆発性の物質、他の物質を著しく腐食させる

物質、その他の危険物、生活環境に影響を及ぼすおそれのある化学的に有害な物

質）について、接触履歴及び含有状況を確認することを規定

・対象廃棄物の発生に伴う記録の項目及び要領を規定

コンクリート等廃棄物の管理手順（フロー）

②

分別・危険物の除去

・分別・除去に係る特定の教育訓練を受けたものが作業を実施することを規定

・分別・危険物の除去作業に伴う記録の項目及び要領を規定

③

一時保管(保管廃棄)

・廃棄体確認を受けるまでに対象廃棄物を一時保管する場合の保管要領を規定

・一時保管作業に伴う記録の項目及び要領を規定

④

梱包措置(飛散防止措置)

・対象廃棄物の梱包要領及び整理番号の表示方法を規定

・梱包措置作業等に伴う記録の項目及び要領を規定

爆発性の物質、他の物質を

著しく腐食させる物質その他

の危険物を含まないこと。

廃棄物埋設地の外に放射性

物質の飛散の防止のための

措置が講じられていること。

確認申請書に記載された

事項と照合できる措置が

講じられていること。

対応

対応

コンクリート等廃棄物の技術基準(本資料P8参照)

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