税は私た ち の暮ら し を

支え て い ま す。

　 私たちは、 買い物をし たり、 レスト ランで食事をし たと き、 その代金の支払を通じ て「 消費税」 を負担しています。 また、 働き 始めると 「 所得税」 や「 住民税」 を納めるよう になり ます。　 こ のよう に私たちが納めた税は、 国や地方公共団体が行う 福祉などの公共サービスや、 学校・ 公園・ 図書館などの公共施設のために使われ、 形を変えて私たち の暮ら し を支えています。　 税は、 私たち が社会で生活をするための、 いわば「 会費」 といえるでしょ う 。

（ 令和2 年度当初予算： 臨時・ 特別の措置を含む）●国の一般会計歳入額 内訳

公共サービス・公共施設

国の財政について考えてみまし ょ う 。

税は私た ち のた めに も たく さ ん使われて い ま す。

　 国の収入・ 支出は、 ４ 月から 翌年３ 月まで

の期間（ 会計年度） で 計算し 、 こ の一年間の

収入を「 歳入」、 支出を「 歳出」 と いいます。

　 私たち の国の財政は、 歳出が税収等を 上回

る 状況である 「 財政赤字」 が続いています。

　 令和2 年度の歳入は 、 当初予算で 1 0 2 兆

6 , 5 8 0 億円であり 、 そのう ち 約6 1 . 9 ％は所得

税、 消費税、 法人税など の「 租税及び印紙収

入」 、 約3 1 . 7 ％は将来世代の負担と なる 借金

「 公債金」 と なっ ています。

　 令和2 年度当初予算の歳出1 0 2 兆6 , 5 8 0 億

円のう ち 、 約2 2 . 7 ％は国の借金で ある 国債

の元利払い に 充て ら れる 費用「 国債費」 と

なっ ています。

　 その国債費を 歳出から 除いたも のを 「 基礎

的財政収支対象経費」 と い い 、 当初予算で

7 9 兆3 , 0 6 5 億円計上さ れています。

　 その中には、 教育などに関わる「 文教及び科

学振興費」 のほか、「 社会保障関係費」 、「 公共

事業関係費」 、「 経済協力費」 など が含まれて

います。

　 こ のよ う な私たち の生活に関わる 予算の使

い道は、 財務省で 予算案を 作成し 、 閣議決定

さ れた後、 内閣によ り 国会に提出さ れ、 国会

での審議を 経て決めら れています。

私た ち が納めた 税は国の収入の約6 1 . 9 ％を 占めて いま す。

※計数はそれぞれ四捨五入によっ ているため、 端数が合計と 一致し ないも のがあり ます。

○私たち が納税の義務を 果たすこ と によっ て、 社会は成り 立っ ています。

　 私たち 国民が税を 納める こ と は、 憲法では、 国民の義務と 定めら れています。 こ の「 納税の義務」 は、「 勤労の義務」「 教育

の義務」 と 並んで、 国民の三大義務の一つと さ れています。

「 国民は、 法律の定める と こ ろ によ り 、 納税の義務を 負ふ。 」（ 日本国憲法第3 0 条）

○国民主権のも と に税は定めら れています。

　 税を どのよ う に負担する かは、 国民の代表者が集まる 国会が定める 法律によ って、 決める こ と と さ れています。 こ れを 租税

法律主義と いいます。

「 あら たに租税を課し 、 又は現行の租税を変更するには、 法律又は法律の定める条件によるこ と を必要と する。 」（ 日本国憲法第8 4 条）

公債金5 ,5 62

3 1 .7 ％

租税及び印紙収入6 3 兆5 , 1 3 0 億円6 1 .9 ％

32 兆 億円

揮発油税2 兆2 ,0 4 0 億円 2 .1 %

酒税1 兆2 ,6 5 0 億円 1 .2 %

相続税2 兆3 ,4 1 0 億円 2 .3 %

たばこ 税9 ,1 4 0 億円 0 .9 %

関税9 ,4 6 0 億円 0 .9 %

石油石炭税6 ,5 5 0 億円 0 .6 %

自動車重量税3 ,9 3 0 億円 0 .4 %

その他税収4 ,3 9 0 億円 0 .4 %

印紙収入1 兆4 3 0 億円 1 .0 %

その他収入6 兆5 ,8 8 8 億円 6 .4 % 6 .9 %

建設公債7 兆1 , 1 0 0 億円

●国の一般会計歳出額 内訳（ 令和2 年度当初予算： 臨時・ 特別の措置を含む）

基礎的財政収支対象経費7 9 兆3 , 0 6 5 億円 7 7 .3 ％

国債費2 3 兆3 , 5 1 5 億円 2 2 .7 ％

食料安定供給9 ,8 4 0 億円 1 .0 %

中小企業対策1 ,7 5 3 億円 0 .2 %

エネルギー対策9 ,4 9 5 億円 0 .9 %

恩給1 ,7 5 0 億円 0 .2 %

経済協力5 ,1 2 3 億円 0 .5 %

その他の事項経費6 兆6 ,6 4 5 億円 6 .5 %

予備費5 ,0 0 0 億円 0 .5 %

防衛

5 兆3 ,1 3 3 億円

5 .4 ％

5 .2 ％

5 兆5 , 0 5 5 億円

文教及び科学振興

所得税（ 個人の所得に対し て

かかる税）19 兆5 , 2 9 0 億円

1 9 .0 ％

租

税

及

び

印

紙

収

入

公

債

金

特例公債

2 5 兆4 , 4 6 2 億円2 4 .8 ％

消費税2 1 兆7 , 1 9 0 億円

2 1 .2 ％その他1 0 兆2 , 0 0 0 億円

9 .9 ％

法人税1 2 兆6 5 0 億円

1 1 .8 ％

一般会計歳入総額

1 0 2 兆6 ,5 8 0 億円（ 1 0 0 .0 ％）

基

礎

的

財

政

収

支

対

象

経

費

国

債

費

一般会計歳出総額

1 0 2 兆6 ,5 8 0 億円（ 1 0 0 .0 ％）

社会保障

3 5 兆8 , 6 0 8 億円3 4 . 9 ％

地方交付税交付金等1 5 兆8 , 0 9 3 億円

1 5 .4 ％公共事業

6 兆8 ,5 7 1 億円

その他9 兆9 ,6 0 5 億円

9 .7 ％

利払費等

8 兆4 , 2 0 0 億円8 .2 ％

債務償還費

1 4 兆9 , 3 1 6 億円1 4 .5 ％

6 . 7 ％

1

地方交付税交付金等 1 5 兆8 , 0 9 3 億円

社会保障関係費 3 5 兆8 , 6 0 8 億円

　 地方公共団体は、 私たちの日常生活と 密接に結び

ついている教育・ 警察・ 消防・ 環境衛生などの公共

サービスを行う ため、 地方税を徴収しています。 し

かし 、 その地域の経済状況などによって、 地方公共

団体の財政力に違いがあるので、 公共サービスに格

差が生じ ないよう 、 国が各地方公共団体の財政力を

調整するために支出しているのが「 地方交付税交付

金等」 です。

　「 社会保障関係費」

は、 私たち が安心し

て 生活し て いく た め

に必要な医療、年金、

介護、 生活保護、 社

会福祉などに使われ

ています。

　 なお、我が国では、

急激な高齢化の進展を背景と して、 社会保障給付費

が大きく 増加しています。

文教及び科学振興費 5 兆5 , 0 5 5 億円

　 「 文教及び科学振興費」 は、 教育環境の整備や科学

技術の発展のために使われています。 その内訳は、 教

科書の無償配付や全国学力調査の実施、 国立大学法

人・ 私立学校の助成、 スポーツの振興などのための「 教

育振興助成費」 に２ 兆3,768億円が計上さ れています。

　 また、 公立学校の校舎改築などのための「 文教施設

費」に1 , 2 5 0 億円、経済的理由により 修学に困難がある

優れた学生などのための「 育英事業費」 に1 , 1 7 6 億

円、 将来にわたる持続的な研究開発などの科学技術の

振興を図るための「 科学技術振興費」 に1 兆3 ,6 3 9 億

円などが計上さ れています。

○どこ に納める かによ る 分類

　 国に納める 税を「 国税」、地方公共団体に納める税を「 地方税」と いい、

地方税は更に「 道府県税」 と 「 市町村税」 に区分さ れます。

○納め方によ る 分類

　 所得税や法人税など のよ う に、 税を 納める 義務のある 人と 、 その税

を負担する 人が同じ である税を「 直接税」と いい、消費税などのよう に、

税を 納める 義務のある 人と 、 その税を 負担する 人が異なる 税を 「 間接

税」 と いいます。

○何に対し て課税する かによ る 分類

　 所得税や法人税など のよ う に、 利益（ 所得） を 対象と し て課税さ れ

る 税を 「 所得課税」、 消費税や酒税、 た ばこ 税な ど のよ う に、 物品の

消費やサービ スの提供などを 対象と し て課税さ れる 税を「 消費課税」、

相続税、 贈与税、 印紙税、 固定資産税など のよ う に、 資産など を 対象

と し て課税さ れる税を 「 資産課税等」 と いいます。

※東京都は道府県税に相当する 税を、特別区は市町村税に相当する 税を課税している 。　 市町村税に相当する 税でも 、法人市町村民税、固定資産税、事業所税などは、東京都が課税している 。　

●どこ に納める のかによ る分類

税には様々な 種類があ り ま す。

●納め方によ る 分類

直接税税を 納める 義務がある 人と 実質的に 負担する 人が同じ も の

所得税、 法人税、 相続税など

間接税税を 納める 義務がある 人と 実質的に負担する 人が異なる も の

消費税、 酒税、 たばこ 税など

国　 税所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、

たばこ 税、自動車重量税、印紙税など

道府県税

市町村税税方地

道府県民税、 事業税、 自動車税、 軽油引取税、

地方消費税、 不動産取得税、 道府県たばこ 税など

市町村民税、 固定資産税、 事業所税、 軽自動車税、

市町村たばこ 税、 入湯税など

（ 参考） 財務省ホームページ「 わが国の税制の概要(国際比較)」

（ https: //www.mof. g o . jp /tax_ po licy/summary/itn _ comparison/）

公共事業関係費 6 兆8 , 5 7 1 億円

経済協力費 5 , 1 2 3 億円

　「 公共事業関係費」 は、 住宅対策や市街地、 道路、 港湾、

上下水道などの整備、 河川の堤防整備やダムの建設、 農業の

生産性の向上を目的と するかんがい排水事業などに使われる

ほか、 地震や風水害などの災害が起こったと きの復旧事業の

ためにも使われています。

　 世界には、 多く の人々が貧困や飢餓に苦し み、 国際社会が

見過ごすこと のできない深刻な事態の国々があります。 こう し

た国々の生活環境を改善するには、 国際社会が協力して援助

する 必要があり ます。 日本など経済力のある国々は、 開発途

上国と の対話を進めながら 、 経済協力を行い、 自立を支援し

ています。

（ 平成2 9 年度）

公立学校の児童・ 生徒一人当たり 年間教育費の負担額

資料： 文部科学省「 平成3 0 年度 地方教育費調査（ 平成2 9 会計年度）」 から 算出

小学生 約8 8 5 , 0 0 0 円 約9 8 8 , 0 0 0 円約1 , 0 4 3 , 0 0 0 円中学生 高校生

（ 平成2 9 年度）

（ 国民一人当たり 約4 1 ,5 6 5 円）（ ※1 ）

（ ※1 ）

（ ※2 ）

警察・ 消防費総額5 兆2 ,6 6 6 億円

（ 国民一人当たり 約1 8 , 3 1 2 円）

ゴミ 処理費用など総額2 兆3 ,2 0 2 億円

（ 国民一人当たり 約1 3 0 , 3 6 6 円）

国民医療費の公費負担額総額1 6 兆5 , 1 8 1 億円

身近な財政支出

（ ※1 ） 資料： 総務省「 平成3 1 年版 「 地方財政白書」 （ 平成2 9 年度決算）」、「 人口推計（ 平成2 9 年1 0月1 日現在）」 から算出

（ ※2 ） 資料： 厚生労働省「 平成2 9 年度 国民医療費の概況」、 総務省「 人口推計（ 平成2 9 年1 0 月1 日現在）」 から 算出

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