第94期至平成22年3月31日 -...

ファイル名:000_1_0354600102206.doc 更新日時:2010/02/16 15:35 印刷日時:10/06/29 13:32

( 第94期自平成21年４月１日

至平成22年３月31日 )


第94期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日)

有価証券報告書

１本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第

27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出

したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査

報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認

書を末尾に綴じ込んでおります。


目次

頁

第94期有価証券報告書

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１

第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………………２

第１【企業の概況】………………………………………………………………………………………２

１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２

２【沿革】……………………………………………………………………………………………４

３【事業の内容】……………………………………………………………………………………６

４【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７

５【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８

第２【事業の状況】………………………………………………………………………………………９

１【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９

２【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………13

３【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14

４【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19

５【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………23

６【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26

第３【設備の状況】………………………………………………………………………………………29

１【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29

２【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30

３【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………31

第４【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32

２【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………36

３【配当政策】………………………………………………………………………………………37

４【株価の推移】……………………………………………………………………………………37

５【役員の状況】……………………………………………………………………………………38

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………45

第５【経理の状況】………………………………………………………………………………………55

１【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56

２【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99

第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 129

第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 130

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 130

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 131

監査報告書

内部統制報告書

確認書

15

881340

タイプライターテキスト

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次の通りであります。

(注) １事業区分は、製品の機能別種類により区分しております。

２各事業の主な製品

３営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務・人事部

門、財務部門、企画調整部門に係る費用であります。

４資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び

有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

５会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、前連結会計年度より「連結財務諸

表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告18号平成18年５月17日）を

適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、前連結会計年度の営業利益は、物流システム事業に

おいて284百万円、電子機器事業において15百万円、その他事業において12百万円増加しております。

６耐用年数の変更

「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として有

形固定資産の耐用年数を見直した結果、前連結会計年度より機械及び装置の耐用年数の変更を行っておりま

す。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、前連結会計年度の営業利益は、物流システム事業に

おいて162百万円、電子機器事業において２百万円、その他事業において２百万円、消去又は全社の項目に

おいて32百万円減少しております。

前連結会計年度(自平成20年４月１日至平成21年３月31日)

物流システム

(百万円)

電子機器

(百万円)

その他

(百万円) 計

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

売上高

(1)外部顧客に対する売上高 223,257 7,711 11,213 242,182 － 242,182

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

93 8,484 3,119 11,697 （11,697）－

計 223,350 16,196 14,333 253,880 （11,697） 242,182

営業費用 201,300 16,664 13,787 231,752 （4,585） 227,166

営業利益又は営業損失(△) 22,050 △467 545 22,127 （7,112） 15,015

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

(1)資産 131,661 11,562 7,926 151,150 43,576 194,727

(2)減価償却費 1,980 286 189 2,456 1,473 3,930

(3)減損損失－ 119 － 119 － 119

(4)資本的支出 2,141 361 274 2,777 1,836 4,613

物流システム：コンベヤ、モノレール、無人搬送車、立体自動倉庫、ラック、ボックスパレット

電子機器：ＰＣボード類

その他：洗車機、車いす用リヤリフト、ボウリング場向け関連商品

前連結会計年度 7,112百万円

前連結会計年度 48,324百万円

─ 91 ─

(注) １事業区分は、製品の機能別種類により区分しております。

２各事業の主な製品

３営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務・人事部

門、財務部門、企画調整部門に係る費用であります。

４資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び

有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

５会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に

関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指

針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益は、物流システ

ム事業において17,487百万円、1,676百万円、その他事業において197百万円、53百万円増加しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)

物流システム

(百万円)

電子機器

(百万円)

その他

(百万円) 計

(百万円)

消去又は

全社 (百万円)

連結 (百万円)


売上高

(1)外部顧客に対する売上高 137,835 6,051 10,321 154,208 － 154,208


58 5,156 2,181 7,395 （7,395）－

計 137,893 11,207 12,502 161,604 （7,395） 154,208

営業費用 132,014 11,586 11,877 155,479 （1,351） 154,127

営業利益又は営業損失(△) 5,878 △378 624 6,125 （6,044） 80

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

(1)資産 98,828 11,845 7,136 117,810 47,619 165,430

(2)減価償却費 2,159 255 130 2,545 1,133 3,679

(4)資本的支出 1,614 67 55 1,738 542 2,280

物流システム：コンベヤ、モノレール、無人搬送車、立体自動倉庫、ラック、ボックスパレット

電子機器：ＰＣボード類

その他：洗車機、車いす用リヤリフト、ボウリング場向け関連商品

当連結会計年度 6,044百万円

当連結会計年度 50,464百万円

─ 92 ─

【所在地別セグメント情報】

近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次の通りであります。

(注) １国又は地域の区分は地域的近接度によっております。

２各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米………アメリカ・カナダ

(2) アジア……シンガポール・マレーシア・タイ・台湾・韓国・中国

(3) その他……イギリス

３「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、事業の種類別セグメント情報の(注)３及び(注)４と

同一であります。

４会計方針の変更

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、前連結会計年度より「連結

財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号平成18年５月

17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、前連結会計年度の営業利益は、北米において48百万

円減少し、アジアにおいて359百万円増加しております。

５耐用年数の変更

「追加情報」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法の改正を契機として有

形固定資産の耐用年数を見直した結果、前連結会計年度より機械及び装置の耐用年数の変更を行っておりま

す。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、前連結会計年度の営業利益は、日本において166百

万円、消去又は全社の項目において32百万円減少しております。


日本

(百万円)

在外計

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)北米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

小計

(百万円)


売上高

(1)外部顧客に対する売上高

169,335 33,839 32,619 6,388 72,846 242,182 － 242,182


11,537 734 5,042 78 5,855 17,393 （17,393）－

計 180,873 34,574 37,661 6,466 78,702 259,575 （17,393） 242,182

営業費用 160,533 33,463 36,941 6,509 76,914 237,447 （10,281） 227,166

営業利益又は営業損失(△)

20,339 1,110 720 △42 1,788 22,127 （7,112） 15,015

Ⅱ 資産 117,158 16,520 26,535 2,611 45,667 162,825 31,901 194,727

─ 93 ─




(1) 北米………アメリカ・カナダ

(2) アジア……シンガポール・マレーシア・タイ・台湾・韓国・中国

(3) その他……イギリス

３「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、事業の種類別セグメント情報の(注)３及び(注)４と

同一であります。

４会計方針の変更




この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高、営業利益は、日本におい

て17,685百万円、1,729百万円増加しております。

日本

(百万円)

在外計

(百万円)

消去

又は全社

(百万円)

連結

(百万円)北米

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

小計

(百万円)


売上高

(1)外部顧客に対する売上高

109,724 24,914 15,842 3,726 44,483 154,208 － 154,208


7,562 95 2,138 12 2,246 9,808 （9,808）－

計 117,287 25,010 17,980 3,738 46,729 164,016 （9,808） 154,208

営業費用 111,278 23,758 18,399 4,455 46,613 157,891 （3,763） 154,127

営業利益又は営業損失(△)

6,008 1,251 △418 △717 116 6,125 （6,044） 80

Ⅱ 資産 92,378 14,924 24,757 3,560 43,242 135,620 29,809 165,430

─ 94 ─

【海外売上高】

近２連結会計年度の海外売上高は、次の通りであります。


２各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米………アメリカ・カナダ (2) アジア……インドネシア・タイ・台湾・韓国・中国・インド (3) その他……イギリス・スペイン・スウェーデン・デンマーク

３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。



(1) 北米………アメリカ・カナダ (2) アジア……シンガポール・タイ・台湾・韓国・中国 (3) その他……イギリス・スペイン・スウェーデン・デンマーク

３会計方針の変更




この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の売上高は、北米において2,320百

万円、アジアにおいて7,207百万円、その他349百万円それぞれ増加しております。

４海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。



北米(百万円) アジア(百万円) その他(百万円) 計(百万円)

Ⅰ 海外売上高 34,131 83,087 9,432 126,650

Ⅱ 連結売上高－－－ 242,182

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

14.1 34.3 3.9 52.3


北米(百万円) アジア(百万円) その他(百万円) 計(百万円)

Ⅰ 海外売上高 24,922 41,001 6,555 72,479

Ⅱ 連結売上高－－－ 154,208

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

16.2 26.6 4.3 47.0

前連結会計年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）

─ 95 ─

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎

１１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)


前連結会計年度

(自平成20年４月１日

至平成21年３月31日)

当連結会計年度



１株当たり純資産額 718円68銭

１株当たり当期純利益金額 70円29銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

69円09銭

１株当たり純資産額 716円07銭

１株当たり当期純利益金額 9円20銭


9円08銭







１株当たり当期純利益金額

当期純利益(百万円) 7,851 1,018

普通株主に帰属しない金額(百万円) －－

普通株式に係る当期純利益(百万円) 7,851 1,018

普通株式の期中平均株式数(千株) 111,695 110,680


当期純利益調整額(百万円) －－

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) （－）（－）

普通株式増加数(千株) 1,932 1,462

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) （1,932）（1,462）


（平成21年３月31日)


（平成22年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円) 82,810 81,295

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,261 2,042

（うち少数株主持分）（3,261）（2,042）

普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 79,548 79,252

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

110,686 110,677

─ 96 ─

平成21年６月29日

株式会社ダイフク

取締役会御中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる株式会社ダイフクの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい

て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対

する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当

監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を

基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全

体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理

的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株

式会社ダイフク及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成

績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より、

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して連結財務諸表を作成している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの平成21年

３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書

を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること

にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能

性がある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統

制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないか

どうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制

の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討

することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい

る。

当監査法人は、株式会社ダイフクが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の

内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財

務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

あらた監査法人指定社員

業務執行社員公認会計士北川哲雄

指定社員

業務執行社員公認会計士高濱滋

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書

提出会社)が別途保管しております。

２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。



取締役会御中

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる株式会社ダイフクの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当

監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株

式会社ダイフク及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。追記情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は当連結会計年度よ

り、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用して連結財務諸表を作成している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイフクの平成22年

３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統

制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。当監査法人は、株式会社ダイフクが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の

内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

あらた監査法人指定社員


指定社員


（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。



取締役会御中


いる株式会社ダイフクの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に

あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。


監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎

として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と

しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎

を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会

社ダイフクの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお

いて適正に表示しているものと認める。


以上

独立監査人の監査報告書

あらた監査法人

指定社員


指定社員


(※)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書

提出会社)が別途保管しております。

２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。



取締役会御中


いる株式会社ダイフクの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に

あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。


監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎

として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と

しての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎

を得たと判断している。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会

社ダイフクの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお

いて適正に表示しているものと認める。

追記情報

「重要な会計方針」に記載のとおり、会社は当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15

号）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号）を適用して財務諸表を作成して

いる。


以上

独立監査人の監査報告書

あらた監査法人

指定社員


指定社員


（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告

書提出会社)が別途保管しております。

２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】

【提出書類】内部統制報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年６月28日

【会社名】株式会社ダイフク

【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長北條正樹

【最高財務責任者の役職氏名】常務取締役財務統轄・財経本部長

猪原幹夫

【本店の所在の場所】大阪市西淀川区御幣島3丁目2番11号

【縦覧に供する場所】株式会社ダイフク東京本社

（東京都港区芝2丁目14番5号（芝千歳ビル））

株式会社ダイフク名古屋支店

（愛知県小牧市小牧原4丁目103番地）

株式会社ダイフク藤沢支店

（神奈川県藤沢市菖蒲沢28）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

株式会社大阪証券取引所

（大阪市中央区北浜1丁目8番16号）

代表取締役社長北條正樹及び常務取締役猪原幹夫は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に

責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財

務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部

統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目

的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚

偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年3月31日を基準日として行われて

おり、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しま

した。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の

評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロ

セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ

す統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統

制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響

の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及

び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１２社を対象として行った全社的な内

部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、全

社的な内部統制の評価範囲とした１３の事業拠点の売上高を合算すると、連結売上高の概ね９５％を占め

ます。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考

慮し、連結売上高を指標に、その概ね２／３に達する３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく係る勘定科目として、売上高、完成工事未

収入金、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。なお、決算・財務報告

に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、全社的な

内部統制に準じて、同一の１３事業拠点を評価範囲といたしました。

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断

いたしました。



１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

３【評価結果に関する事項】

４【付記事項】

５【特記事項】

【表紙】

【提出書類】確認書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の２第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年６月28日

【会社名】株式会社ダイフク

【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長北條正樹

【最高財務責任者の役職氏名】常務取締役財務統轄・財経本部長

猪原幹夫

【本店の所在の場所】大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号

【縦覧に供する場所】株式会社ダイフク東京本社

（東京都港区芝２丁目14番５号（芝千歳ビル））

株式会社ダイフク名古屋支店

(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)

株式会社ダイフク藤沢支店

（神奈川県藤沢市菖蒲沢28）

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

当社代表取締役社長北條正樹及び当社最高財務責任者猪原幹夫は、当社の第94期(自平成21年４月

１日至平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載され

ていることを確認いたしました。

確認に当たり、特記すべき事項はありません。

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】

２【特記事項】

第94期 至 平成22年3月31日 -...

Documents

第94期至平成22年3月31日 -...