業 務 実 績 報 告 書

第 ２ 期 中 期 目 標 期 間

公立大学法人　公立はこだて未来大学

(平成26年度～平成31年度(令和元年度))

目 次

Ⅰ 公立大学法人公立はこだて未来大学の概要 ････････････････････････････････ １

１ 法人の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ １

(1) 法人名 ････････････････････････････････････････････････････････ １

(2) 所在地 ････････････････････････････････････････････････････････ １

(3) 法人設立年月日 ････････････････････････････････････････････････ １

(4) 設立団体 ･･････････････････････････････････････････････････････ １

(5) 目的 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １

(6) 業務 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １

(7) 役員の状況 ････････････････････････････････････････････････････ ２

２ 大学の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３

(1) 基本的な目標（中期目標） ･･････････････････････････････････････ ３

(2) 学生数 ････････････････････････････････････････････････････････ ３

(3) 教職員数 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４

(4) 大学の沿革 ････････････････････････････････････････････････････ ４

Ⅱ 第２期中期計画の実績報告書評価の概要 ････････････････････････････････ ６

１ 第２期中期計画項目別評価総括表 ･･･････････････････････････････････ ７

２ 項目（１１区分）別評価 ･･････････････････････････････････････････ ８

第１ 第２期中期目標の期間 ････････････････････････････････････････ ８

第２ 第２期中期目標を達成するためにとるべき措置 ･･････････････････ ８

１ 大学全体としての理念・目標に関する措置 ･･････････････････････ ８

２ 教育に関する措置 ････････････････････････････････････････････ ９

３ 学生の受け入れに関する措置 ･･････････････････････････････････ 12

４ 学生支援に関する措置 ････････････････････････････････････････ 15

５ 研究の推進に関する措置 ･･････････････････････････････････････ 16

６ 地域連携・地域貢献活動に関する措置 ･･････････････････････････ 18

７ 国際・国内の学術交流，連携等に関する措置 ････････････････････ 20

８ 附属機関の運営に関する措置 ･･････････････････････････････････ 21

９ 運営・管理および財政基盤の安定化に関する措置 ････････････････ 22

10 自己点検・評価，広報・IR等の推進に関する措置 ････････････････ 23

11 その他業務運営に関する措置 ･･････････････････････････････････ 24

３ 第２期中期計画における業務実績総括表 ････････････････････････････ 26

４ 第２期中期計画における実施状況 ･･････････････････････････････････ 27

第１ 第２期中期計画に対する項目別実施状況一覧 ････････････････････ 27

１ 大学全体としての理念・目標に関する措置 ･･････････････････････ 28

２ 教育に関する措置 ････････････････････････････････････････････ 29

３ 学生の受け入れに関する措置 ･･････････････････････････････････ 35

４ 学生支援に関する措置 ････････････････････････････････････････ 39

５ 研究の推進に関する措置 ･･････････････････････････････････････ 43

６ 地域連携・地域貢献活動に関する措置 ･･････････････････････････ 47

７ 国際・国内の学術交流，連携等に関する措置 ････････････････････ 50

８ 附属機関の運営に関する措置 ･･････････････････････････････････ 51

９ 運営・管理および財政基盤の安定化に関する措置 ････････････････ 53

10 自己点検・評価，広報・IR等の推進に関する措置 ････････････････ 56

11 その他業務運営に関する措置 ･･････････････････････････････････ 58

Ⅰ 公立大学法人公立はこだて未来大学の概要

公立大学法人公立はこだて未来大学は，地方独立行政法人法に基づき函館圏公立大学

広域連合が平成 20 年４月１日に設立した法人で，公立はこだて未来大学を設置し，管

理することを目的としている。

１ 法人の概要

(1) 法 人 名 公立大学法人公立はこだて未来大学

(2) 所 在 地 函館市亀田中野町 116 番地２

(3) 法人設立年月日 平成 20 年４月１日

(4) 設立団体 函館圏公立大学広域連合

(5) 目 的

この公立大学法人は，地方独立行政法人法に基づき，大学を設置し，および管理

することにより，「人間」と「科学」が調和した社会の形成を希求し，高度情報社

会に対応する深い知性と豊かな人間性を備えた創造性の高い人材を育成するととも

に，知的・文化的・国際的な交流拠点として地域社会と連携し，学術・文化や産業

の振興に寄与することを目的とする。

(6) 業 務

① 公立大学を設置し，これを運営すること。

② 学生に対し，修学，進路選択および心身の健康等に関する相談その他の援助

を行うこと。

③ 法人以外の者から委託を受け，またはこれと共同して行う研究の実施その他

の当該法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。

④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。

⑤ 公立大学における教育研究の成果を普及し，およびその活用を推進すること。

⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1

(7) 役員の状況

理事長 中島 秀之 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 学長

片桐 恭弘 平成 28 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日 学長

副理事長 高橋 修 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 教授

松原 仁 平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日 教授

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事 片桐 恭弘 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 副学長，教授

川嶋 稔夫 平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日 副学長，教授

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

理事 鈴木 敏博 平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日 事務局長

政田 郁夫 平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 事務局長

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

藤田 秀樹 平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日 事務局長

理事 伊東 幸宏 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 静岡大学学長

（非常勤） 平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日

浜松地域イノベーション推進機構

・フォトンバレーセンター長

監事 鎌田 直善 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 公認会計士

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 事業年度の財務

諸表の承認の日まで

監事 和根﨑 直樹 平成 26 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日 弁護士

平成 28 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 事業年度の財務

諸表の承認の日まで

2

２ 大学の概要

(1) 基本的な目標（中期目標）

① 教育

幅広い知識と創造性・多視点性を備えた豊かな感性に基づく総合的判断力や

専門的な知識と技能に裏付けられた創造的実践力，さらには，周囲に能動的に

働きかけるコミュニケーション能力を有し，社会と深く関わりながら問題発見

とその解決を追求することを通じて，高度情報社会の発展に貢献できる人材を

育成する。

② 研究

システム情報科学分野の基礎的・応用的研究において，世界的水準を視野に

入れた独創的な研究活動を推進し，オンリーワンの成果を世界に発信するとと

もに，技術の変化と社会の変化を先取りした戦略的な研究に努める。

③ 地域貢献

地域に開かれた大学として，学術・文化・技術移転・共同研究等の幅広い領

域において，多様な社会連携活動を推進するとともに，総合的かつ長期的な視

野に立った地域振興への貢献に取り組む。

また，国際的な学術交流と人材育成，社会連携等を通じて，地域社会の国際交

流の発展に貢献する。

④ 組織運営

迅速で柔軟な意思決定と点検・評価のシステムを整備し，効率的，効果的で

透明性の高い組織運営の維持を図る。また，第１期の取り組みを踏まえ，より

戦略的な経営体制の確立に取り組む。

(2) 学生数

各年度 5 月 1 日時点（人）

学 部 学 科 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令 和 元 年 度

システム情報科学部 １年次は学部所属 298 286 261 268 279 274

情報アーキテクチャ学科 409 398 395 397 390 388

複雑系知能学科 353 383 392 394 381 407

複雑系学科（H21 以前入学者） 9 3 1

合 計 1069 1070 1049 1059 1050 1069

シ ス テ ム 情 報 科 学 研 究 科 博士前期 73 70 85 114 106 101

博士後期 13 18 18 16 22 34

合 計 86 88 103 130 128 135

3

(3) 教職員数

教員数（役員除く） （人）

区 分 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

教授 29 29 30 33 36 41

准教授 32 34 33 32 28 27

講師 0 0 0 0 1 0

助教 4 3 3 1 1 1

合 計 65 66 66 66 66 69

職員数（役員除く） （人）

区 分 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

函館市派遣職員 13 10 7 6 3 3

プロパー職員 7 12 14 17 21 21

普通契約職員 21 19 19 18 16 17

短時間契約職員 8 6 6 6 5 6

臨時契約職員 0 0 3 1 0 4

合 計 49 47 49 48 45 51

(4) 大学の沿革

・平成６年 国立大学誘致を断念し地域独自による大学設置の方針決定

・平成６年８月 函館市高等教育懇話会の設置

・平成７年５月 函館市高等教育懇話会提言（「高等教育機関の整備について」）

・平成７年８月 函館市大学設置検討委員会の設置

・平成８年１月 函館市大学設置検討委員会報告（「函館市が主体となった大学

設置について」）

・平成８年９月 （仮称）函館公立大学開学準備委員会及び計画策定専門委員会

の設置

・平成９年 11 月 函館圏公立大学広域連合の設立

（函館市，北斗市，七飯町で構成［当初は１市４町］）

「（仮称）函館公立大学基本計画」の決定

・平成 11 年４月 文部大臣へ公立はこだて未来大学設置認可申請

4

・平成 11 年 12 月 公立はこだて未来大学設置認可

・平成 12 年４月 公立はこだて未来大学の開学

・平成 15 年４月 公立はこだて未来大学大学院の設置

・平成 16 年４月 共同研究センターの設置

・平成 17 年４月 公立はこだて未来大学研究棟供用開始

・平成 17 年５月 東京秋葉原にサテライト・オフィスを開設

・平成 20 年４月 公立大学法人公立はこだて未来大学の設立

メタ学習センターの設置

・平成 22 年４月 複雑系科学科と情報アーキテクチャ学科を情報アーキテクチ

ャ学科と複雑系知能学科に再編

・平成 24 年４月 社会連携センターの設置（共同研究センターを改組・改称）

・平成 27 年３月 東京虎ノ門にサテライト・オフィスを移設

・平成 27 年４月 情報システムデザインセンターの設置

・平成 29 年４月 未来ＡＩ研究センターの設置

・令和元年８月 東京都文京区本郷にサテライト・オフィスを移設

5

Ⅱ 第２期中期計画の業務実績評価の概要

本学は，「人間」と「科学」が調和した社会の形成を願い，深い知性と豊かな人間性

を備えた創造性の高い人材を育成するとともに，知的・文化的・国際的な交流拠点とし

て地域社会と連携し，学術・文化・産業の振興に貢献することを目的とし，平成12年度

に函館圏公立大学広域連合により設置され，平成20年度に公立大学法人化を行った。

第１期中期計画（平成20年度～平成25年度）を経て，平成26年度からの第２期中期計

画および各年度における年度計画を策定し，教育・研究・地域貢献等の活動を積極的に

推進するとともに業務運営にあたっては，効率的，効果的な運営に努めてきた。また，

毎年度，自己点検・評価を行い，法人評価委員会の評価を受け，評価結果を大学運営に

反映させてきたところである。

第２期中期計画期間の終了に伴い，進捗状況について次ページのとおり，大項目の各

区分について４段階で自己評価を行ったところ，11の大項目についてすべてが評価基準

Ａ（中期計画の達成状況は良好である。）となった。このことから，６年間でほぼ順調

に計画を達成し，令和２年度からの第３期中期計画につなげることができたと考える。

6

１ 第２期中期計画項目別評価総括表

評価

１　大学全体としての理念・目標に関する措置 Ａ

２　教育に関する措置

（１）学部教育の設計・開発に関する措置

（２）学部教育の質の向上に関する措置

（３）大学院教育の設計・開発に関する措置

（４）大学院教育の質の向上に関する措置

（１）学部の入試制度に関する措置

（２）学部入学者の受け入れに関する措置

（３）学部入学者に対する入学時の導入支援に関する措置

（４）学部入試および入学者に関するデータの分析と活用に関する措置

（５）大学院入学者の受け入れに関する措置

４　学生支援に関する措置

（１）学習・履修状況，進路設計に関する措置

（２）学生生活，就職活動に対する支援に関する措置

５　研究の推進に関する措置

（１）重点的・戦略的な研究テーマに対する支援に関する措置

（２）重点的・戦略的な研究への評価と情報公開に関する措置

（３）外部研究資金の確保，研究成果の知的財産化や事業化の支援に関する措置

６　地域連携・地域貢献活動に関する措置 Ａ

７　国際・国内の学術交流，連携等に関する措置 Ａ

８　附属機関の運営に関する措置

（１）社会連携センターの運営に関する措置

（２）情報ライブラリーの運営に関する措置

９　運営・管理および財政基盤の安定化に関する措置

（１）大学の運営・管理に関する措置

（２）教職員の人事体制の適正化，業績評価に関する措置

（３）財政基盤の安定化に関する措置

10　自己点検・評価，広報・IR等の推進に関する措置

（１）大学の自己評価・外部評価に関する措置

（２）広報・IR等の推進に関する措置

11　その他業務運営に関する措置

（１）大学の施設設備全般の整備に関する措置

（２）環境，安全管理および人権擁護への配慮に関する措置

評価基準

　Ｓ：中期計画の達成状況は優れて良好である。

　Ａ：中期計画の達成状況は良好である。

　Ｂ：中期計画の達成状況はやや不十分である。

　Ｃ：中期計画の達成状況は不十分である。

Ａ

Ａ

３　学生の受け入れに関する措置

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

区　　　　　分

第２　第２期中期目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

7

２ 項目（１１区分）別評価

第１ 第２期中期計画の期間

平成26年４月１日から平成32年(令和２年)３月31日までの６年間

第２ 第２期中期目標を達成するためにとるべき措置

以下の評価基準に基づき実施状況の自己評価を行った。

評価基準

Ｓ：中期計画の達成状況は優れて良好である。

Ａ：中期計画の達成状況は良好である。

Ｂ：中期計画の達成状況はやや不十分である。

Ｃ：中期計画の達成状況は不十分である。

なお，函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会から，以下の評価基準に基

づいて年度毎，業務の実績に関する評価を受けており，自己評価に行うにあたってそ

れらの評価を踏まえたものとした。

評価基準

Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

Ⅲ：年度計画を順調に実施している。

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない。

Ⅰ：年度計画を実施していない。

１ 大学全体としての理念・目標に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

中期目標や中期計画に基づき策定した年度計画をホームページで公開してきたほか，

業務実績報告については，函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会による評価

結果を作成責任者にフィードバックし，各部局，委員会において年度計画等の取り組み

8

に反映させた。

【主な取り組み】

中期目標や中期計画に基づき策定した年度計画をホームページで公開してきたほか，

年度計画について，教授会，研究科委員会，コース会議を通じて計画の骨子を説明し，

情報の共有を図るとともに，学内の各委員会や附属機関で，担当する目標の理解を共有

し，実施方法等に関して検討を行った。

年度計画に関する自己点検評価としての業務実績報告については，函館圏公立大学広

域連合公立大学法人評価委員会による評価を受けており，評価結果を作成責任者である

各部局長，各委員会にフィードバックし，改善策を検討し年度計画の策定や進行に反映

させるなどの取り組みを行っている。

２ 教育に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

（１）学部教育の設計・開発に関する措置

３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッショ

ン・ポリシー）を策定・公表し，本学の教育理念を踏まえた教育の基本的な方針を明

確化し，適宜見直しを行った。

また，ディプロマ・ポリシーに基づき本学が求める学生像である，高度情報社会の

最先端技術を理解・応用する能力を身に付け，多視点性と専門性を併せ持った人材の

育成について成果をあげた。

メタ学習センターを中心として，学生の学習スキル習得を促進させるため，メタ学

習ワークショップやアクティブラーニングの実践を進めたほか，メタ学習ラボの取り

組みを充実させた。

本学の特徴的な教育方法であるプロジェクト学習をより効果的なものとなるよう，

学生支援のためのツールを導入し改善を進めた。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

9

学部教育と大学院教育との接続について，学内推薦制度の充実や制度の積極的な周

知の取り組みにより，大学院進学者が増加した。

（２） 学部教育の質の向上に関する措置

教育系情報機器更新により3Dプリンタや3Dスキャナ等のデジタル工作機械を更新・

追加し，デジタルものづくり教育等創造的思考や実践力を培う先進的な専門教育手法

の導入を図ったほか，情報システムの更新など，情報系単科大学にふさわしい先端的

な教育のための高度情報インフラを継続的に整備した。

（３）大学院教育の設計・開発に関する措置

教員の研究プロジェクトへの大学院生の参加を促すRA（リサーチ･アシスタント）

制度を活用し，専門領域を超えて学際的な活動ができる多視点性を備えた人材の育成

を進めた。本学独自の学際領域であるシステム情報科学領域のあるべき姿を見据え，

計画的な評価や見直しを行い，カリキュラムの継続的な整備に努めた。

（４）大学院教育の質の向上に関する措置

大学院生の英語力とリテラシーの向上のための科目の新設，外部研究資金の獲得や

知財活動等に関するセミナーの開催による啓発活動により，大学院生の自立した研究

者としての能力やキャリア設計能力の育成を支援した。また，大学院における国際性

や多視点性の育成のため，海外からの留学生の受け入れと，本学の大学院生の留学を

奨励した。

【主な取組み】

（１）学部教育の設計・開発に関する措置

平成 28 年度に３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，

アドミッション・ポリシー）を策定し，平成 29 年度に公表した。また，令和元年度

には，令和２年度から実施する新入試制度を踏まえ，アドミッション・ポリシーの見

直しを行い，各入試区分における能力の測定について明示した。

メタ学習センターを中心として，メタ学習ワークショップやアクティブラーニング

授業の実践報告・共有化を通じて21世紀型スキル育成のための教育手法の具体化推進

方策の検討を行ってきた。

平成26年度にITTPC（International Tutor Training Program Certification) 国際

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

10

チューター育成プログラム認定の審査に申請・合格し，国際標準のチュータートレー

ニングプログラム｢レベル１｣を実施する機関として認定され，メタ学習ラボに所属す

る学生チューターのチュータリングスキル向上のための研修システムを確立した。

プロジェクト学習の今後の実施形態等について継続的に検討を行い，平成28年度に

学生支援のため，週報閲覧ツールを導入し，学習効果の向上を目指し，学習過程の振

り返り，成長の意識化を行うための学習ポートフォリオの運用を開始するなど取り組

みの充実を図ってきた。プロジェクト学習の成果発表会については，本学のほか，札

幌，東京において実施し，多くの企業・団体の参加を得ている。

また，平成30年度には，未来大出版会として「未来を創る「プロジェクト学習」の

デザイン」を出版し，これまでの実践内容の総括と展望の整理を行った。

大学院進学率の向上のため，学部生への説明会や進路個別面談における案内等の実

施の成果として，学部からの大学院進学者が増加し，平成 28 年度から博士（前期）

課程入学者が定員を上回るようになった。

（２）学部教育の質の向上に関する措置

平成26年度に３年毎の教育系情報機器更新を行い，3Dプリンタや3Dスキャナ等のデ

ジタル工作機械を更新・追加した。また，エレクトロニクス工房の什じゅう

器を更新し，

アクティブラーニングに対応した自由な配置が可能な構成に変更したことにより，工

房利用者数のほか，授業科目数，延べ利用時間が増加した。

平成28年度には，学術認証フェデレーションを通じて，eduroam に参加している組

織との間で，相互にネットワークが利用できるサービスの提供を開始し，図書館情報

システムでも学術認証フェデレーションとの連携を開始した。

また，平成30年度の情報通信システムの一部改修において，アクセスポイントの増

設による無線ＬＡＮの安定化や主なウェブページの常時ＳＳＬ化を行い，セキュリテ

ィ対策を行った。

（３）大学院教育の設計・開発に関する措置

本学における企業等との共同研究については，学際的なテーマも多く，教員の研究

プロジェクトへの大学院生の参加を促すRA（リサーチ・アシスタント）制度は，大学

院生の研究成果発表機会確保に活用され，大学院生はこれらのプロジェクトに積極的

に参加した。

平成29年度には，大学院進学者の研究のリテラシーを向上させるため，「システム

情報科学におけるアカデミックリテラシーⅠ（必修／日本語）：研究・学問の基礎」

と「システム情報科学におけるアカデミックリテラシーⅡ（選択／英語）：国際会議

11

で発表できる能力育成」を開講し，カリキュラムの整備を行った。

また，令和元年度には，学生の海外留学を促進するため，海外の大学や研究所にお

ける共同研究，ワークショップ等の活動を単位として認める「インターンシップⅡ」

と，留学先で取得した単位について読み替える「海外履修科目」を新設した。

（４）大学院教育の質の向上に関する措置

外部研究資金の獲得や知財活動に関するセミナー等を開催するとともに，定期的に

知財啓発資料を配布またはメール送信し，研究者としての能力やキャリア設計能力の

育成を支援した。

大学院における国際性や多視点性の能力育成のため，国内外の大学と学術交流（連

携）協定を締結し，協定大学において，本学教員が学生への講義や研究紹介および大

学紹介を行った。また，海外からの留学生の受け入れと，本学の大学院生の海外派遣

を行い，平成 30年度および令和元年度においては，日本学生支援機構が実施する海外

留学支援制度による協定校への学生派遣を実施した。

３ 学生の受け入れに関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

（１）学部の入試制度に関する措置

学部の入試制度について，A0 入試，推薦入試，一般入試によるバランスのとれた

入試を実施し，入試区分ごとの「求める学生像」を踏まえながら，多様な能力を有す

る学生を受け入れた。また，国の制度改革に対応し，平成 30 年度には，令和２年度

から実施する新たな入試制度を決定・公表した。

（２） 学部入学者の受け入れに関する措置

本学が入学者に求める能力や適性をアドミッション・ポリシーとして明示し，具体

的な教育内容も示しながら，オープンキャンパスやウェブサイト，パンフレット等を

活用し，受験生に対して大学の魅力がわかりやすく伝わる広報を行った。

また，工業高等専門学校からの転入や社会人の受け入れについて，適切な受入体制

を維持，整備したほか，ダイバーシティへの対応として，女子高校生への積極的な入

試広報を行い，女子学生の比率の向上に努めた。

（３）学部入学者に対する入学時の導入教育に関する措置

12

多様な入学枠に伴う入学者間の基礎能力の違いを調整するため，AO入試や推薦入試

での合格者に対する入学前教育の充実を図るとともに，函館圏の高校と連携した高校

理数系科目の学び直しのための支援を行った。

（４）学部入試および入学者に関するデータの分析と活用に関する措置

受験者の入試データを分析するとともに，入学者の入学後の成績について入学枠別

に追跡調査し，入試制度の検証を継続的に行った。

（５）大学院入学者の受け入れに関する措置

適切な入試制度や受け入れ態勢を整備し，他大学や社会人，留学生などの多様な専

攻からの学生や内部進学者の受け入れを積極的に進め，適正な充足率の確保に努めた。

【主な取組み】

（１）学部の入試制度に関する措置

本学においては，多様な入学者選抜方式として，一般入試（前期・後期）,AO入試，

推薦入試を実施してきており，推薦入学者の学業成績等を追跡調査するとともに，各

高校の定員増減や統廃合等の動向を注視し，募集定員や指定校枠の妥当性等について

継続して検討し，指定校枠のある高校については，受験者の評価など，当該校に対す

るフォローアップを行い，定期的に見直しを行った。

また，平成30年度に公表した本学の新たな入試制度の検討にあたっては，平成29年

度に入試改革ワーキンググループを組織し，これまでの入試状況（入試区分と入学後

の成績の相関，入試科目の内容など）を分析するとともに，入試制度改革に係る各会

議に参加する等，国や他大学の動向を注視し，情報収集に努め，アドミッション・ポ

リシーを踏まえた新たな入試制度の策定に向け具体的な検討を行った。また，令和元

年度には，新たな入試制度を踏まえ，アドミッション・ポリシーの見直しを行い，各

入試区分において求める能力とその測定方法について明確化した。

（２）学部入学者の受け入れに関する措置

入試広報について，オープンキャンパスにおいては,これまで無料送迎バスの増便，

「保護者のための講演会」等の開催など引率者にも配慮したものとしてきたほか，女

子受験生支援コーナーや，AO・推薦で入学した学生の体験談コーナーを設ける等，ニ

ーズに即した企画を実施し，毎年多くの参加者を得ている。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

13

また，大学案内パンフレットの記事と連動した動画コンテンツを制作し，ウェブサ

イト上で公開するとともにスマートフォンで閲覧可能とするなど，パンフレットとウ

ェブサイトを連携させ広報の充実を図った。また，全国工業高等専門学校へ大学案内

や入試願書を送付しているほか，函館高専には入試願書の持参訪問や学内プロジェク

ト学習成果発表会に送迎バスを用意する等の取り組みを行っている。

博士後期課程の入学試験においては，社会人志願者に配意し，東京会場を設置して

いるほか，海外の志願者に対してはSkypeを利用し面接試験を実施する対応を行い,毎

年度博士後期課程への社会人の入学を得た。また，職業を有している学生が博士後期

課程に入学するにあたり，計画的な履修ができるよう長期履修制度（最長５年）を継

続して実施し，平成29年度に実施した大学院入試にて長期履修制度への申請が１件あ

った。

（３）学部入学者に対する入学時の導入教育に関する措置

導入教育は，英語と数学について，AO入試および推薦入試合格者のうちの希望者を

対象に，英語についてはe-Learning方式，数学については入学までに必要な基礎学力

を身につけるよう意図された課題に対し，回答の提出・答案の返却を郵送でやりとり

する方式で実施した。

また，函館圏の高校において，情報系の大学に進学して学ぶことの意義や社会との

関係などの講演を行うとともに，学部入学者に対する入学時の導入教育支援として，

数学の特別補習を実施した。

（４）学部入試および入学者に関するデータの分析と活用に関する措置

本学においては，多様な入学者選抜方式として，一般入試（前期・後期）,AO入試，

推薦入試を実施してきており，推薦入学者の入学後の学業成績や課外活動等，また，

地域枠について出願状況や域外からの出願状況等様々なデータを調査分析のうえ，妥

当性について検討を行い，入試制度改革の基礎資料とした。

（５）大学院入学者の受け入れに関する措置

大学院入試について，社会人の受験を増加させるため，英語個別試験を廃し,TOEIC

に移行したほか，科目構成を減じ再構成する等の措置を講じた。また，留学生の受け

入れについて，日本語講座を定期的に開催したほか，平成30年度には，チューター制

度について，留学生の日常生活の支援を行うことができるよう拡充した。

留学生を増加させるため，平成30年度に英語による修学が可能な旨を明記するとと

もに，シラバスの英語化を実施した。

14

４ 学生支援に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

（１）学習・履修状況，進路設計に関する措置

継続的な見直しにより，明快で一貫性のあるシラバスを作成するとともに，学生の

主体的な学習を促すよう，履修に関する支援や履修情報の電子化を進めるとともに，

ポートフォリオシステムの浸透を図るほか，チュータリング制度の活用により，学生

同士の学習相互支援体制や学習環境の拡充・整備を行った。

また，学生が自己の能力や適性に応じた専攻コースの選択や卒業研究ができるよう

系統だった情報提供により支援を行った。

（２）学生支援，就職活動に対する支援に関する措置

学生の生活情報やニーズの把握と課題への対応を行うため，実態調査を実施した。

また，未来大学振興基金を活用した「海外留学助成制度」を創設し，留学する学生の

経済的支援を行った。学生や保護者への就職活動についての情報提供や相談・支援体

制を充実させたほか，企業訪問，企業交流会等により，多様な業種の就職先企業の確

保と，採用企業との積極的な関係形成を行い，良好な就職環境を整備した。

【主な取組み】

（１）学習・履修状況，進路設計に関する措置

シラバスについては，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッ

ション・ポリシーの内容を踏まえた見直しを行っており，電子化の推進のほか，項目

の見直しや評価基準を明確にするために到達目標を明確化するなど，継続的な改善を

行った。

ポートフォリオシステムとして，学習管理システムmanabaを，学生の学習成果や成

長過程などのポートフォリオを蓄積，活用するシステムとして導入し，学生の能力や

適性を判断するための調査や卒業論文の発表資料の収集や学習達成度の自己評価等を

行った。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

15

研究室配属時に，必修単位未取得の学生や単位取得数の極端に少ない学生への指導

を考慮するため，前期開始時にコース会議にて単位取得数の低い学生などを精査し，

一定値を下回った学生を対象に個別面談を実施した。

平成29年度の学部入学生からGPA制度を導入し，履修状況，成績取得状況などを基に,

より詳細に成績把握ができるようになり，今後も有効に活用し，問題を抱える学生に

対する個別指導を強化した。

また，メタ学習ラボにおいて，研修やオープンキャンパスによる体験講座の企画・

実施等によりチューターを育成し，国際的な質的基準を満たすとして認定されるチュ

ーター（国際チューター育成プログラム認定におけるレベル１）を輩出したほか，正

課連携によりチュータリング制度利用者の拡充を行った。

（２）学生支援，就職活動に対する支援に関する措置

学生の就学や健康，就職等の情報を収集するため「学生生活実態調査」を実施し，

結果を分析し課題の把握と対応を行った。また，未来大学振興基金を活用した「海外

留学助成制度」を創設し，留学する学生の経済的支援を行った。

通年にわたる就職ガイダンスや「SPI対策講座」「SPI受験会」等を実施したほか，

就職指導担任教員による進路面談やアドバイスを行った。また，保護者懇談会を本学

や青森市で実施し，就職状況等の紹介や保護者との個別面談を行った。

就職委員会が中心となり，札幌圏，首都圏等への企業訪問を実施したほか，学内外

での企業説明会，企業交流会を行ってきた。特に，札幌では，学生募集企画のオープ

ンキャンパスin札幌開催日の前日に企業関係者に学生が研究成果を発表し，企業と学

生の意見交換の機会を増やした。また，東京では，企業交流会をプロジェクト学習成

果発表会と併せて実施するなどの取り組みにより，企業関係者の参加は年々増加して

いる。

５ 研究の推進に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

（１）重点的・戦略的な研究テーマに対する支援に関する措置

大学が設定した重点領域テーマや地域の課題に貢献度の高いテーマについて，毎年

度特別研究費として公募を行い，学内研究資金を弾力的，集中的に投入し研究の推進

16

を図った。また，重点的・戦略的な研究テーマについて，教職員等で構成するプロジ

ェクトにコ・ラボ制度を適用し，本学の公式な組織として認定し積極的に支援した。

（２）重点的・戦略的な研究への評価と情報公開に関する措置

特別研究費の採択を行った事業について，研究成果報告書の提出と研究成果パネル

の作成を義務付け，学内での情報共有を図るとともに教員相互に成果に対する評価を

行った。また，社会連携ポリシーに基づき，教育研究の成果の社会還元および広く社

会へ向けた情報発信を行う。また，学内の研究成果について，地域内外の様々な展示

会やイベントへの出展や本学教員が講師となる公開講座の開催，函館市との共催によ

るAIのビジネスマッチング交流会等での情報提供のほか，本学出版会による書籍の刊

行等により，研究成果の地域社会への還元を進めた。

（３）外部研究資金の確保，研究成果の知的財産化や事業化の支援に関する措置

教員や重点・戦略テーマ等の研究プロジェクトに対し，本学の科学研究費助成事業

のほか，国や地方自治体，民間団体・企業等の多様な外部研究資金の確保に向け，情

報の提供や申請書作成の指導等，社会連携センターが中心となり支援を行った。

【主な取組み】

（１） 重点的・戦略的な研究テーマに対する支援に関する措置

本学の独自性を生かした重点的研究テーマである，複雑系と知能の融合，ITとデ

ザインの融合や，地域の課題に貢献度の高いマリンIT，メディカルIT，モバイルIT

等について，特別研究費の公募を行い，採択・実施し研究の推進を図った。

また，重点的・戦略的な研究テーマについて，複数の教職員等で構成するプロジ

ェクトにコ・ラボ制度（５つのコ・ラボ＝観光用ロボットラボ，スマートシティは

こだてラボ，ノーマリーオフコンピューティングラボ，マリンIT・ラボ，ショート

ショート自動生成ラボ）を適用し，本学の公式な組織として認定し積極的に支援し

た。

平成30年度からは，コ・ラボの上位に新たに設置した研究プラットフォーム「未

来AI研究センター」の仕組みを通じて，民間企業との共同研究や試行実験などを進

め，企業とのコ・ラボおよび全学の人工知能研究を組織的に推進した。

（２）重点的・戦略的な研究への評価と情報公開に関する措置

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

17

特別研究費の採択を行った事業について，研究成果報告書の提出と研究成果パネ

ルの作成を義務付け，重点・戦略研究については口頭発表，社会連携・教育方法研

究についてはポスターセッションを開催し，学内での情報共有を図るとともに，教

員相互に成果に対する評価を行った。

社会連携センターが支援するなかで，イノベーション・ジャパン，ものづくり広

域連携フェア，メッセナゴヤ等の展示会へ研究成果を出展し,情報発信した。また，

公開講座を通じて，教員の研究成果を一般市民に分かりやすく発信したほか，未来

AI研究センターと函館市との共催でAIのビジネスマッチング交流会を市内ホテルで

開催し，地域内外から多くの企業の方々の参加を得て，基調講演やグループディス

カッションを実施した。

また，平成30年度には，本学出版会において，４冊目の刊行物として，本学にお

けるプロジェクト学習の経験と知見をとりまとめた「未来を創る『プロジェクト学

習」のデザイン」』を，５冊目として本学発ベンチャー「未来シェア」の研究や社

会実装の成果をとりまとめた『スマートモビリティ革命：未来型AI公共交通サービ

スSAVS』をそれぞれ出版した。

（３）外部研究資金の確保，研究成果の知的財産化や事業化の支援に関する措置

教員に対する科学研究費助成事業申請の勧奨を引き続き行うとともに，前年度不

採択者への申請書作成に関するアドバイス，若手研究者の申請にあたっては添削を

義務付けるなどの学内支援を実施した。

また，科学研究費助成事業に申請するも，採択されなかった者に対して学内一般

研究費を加算する支援を実施したほか，外部資金の獲得者には，間接経費の３分の

１を学内一般研究費として加算する支援を行った。

さらに，月１回発明委員会を開催し，知的財産の獲得，活用に向けた取り組みを

検討したほか，知的財産権に関する知識・意識向上のため，知財講演会を開催する

とともに，教員に対する啓発活動として，研究活動の知財化を推進するため啓発資

料や関連資料の配付を行った。

令和元年度には，道立工業技術センターと連携協定を締結し，施設・機器の相互

利用や民間企業へのAI・IoT機器開発の支援や啓発，専門人材の育成に着手した。

６ 地域連携・地域貢献活動に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

18

【評価の理由】

函館医師会，函館高専との三者連携協定や日本政策金融公庫函館支店との産学連携協

定を締結し，地域発展の支援に取り組んだ。

未来AI研究センターの設置により，地域連携型の教育研究活動を推進し，大学発ベン

チャー「未来シェア」の設立に伴い，様々な研究開発等が行われる産学連携拠点とする

ことができた。

高大連携事業として，市立函館高校に対し本学の授業を単位互換授業として受講でき

る仕組みを設定したほか，地域の高校への出前講義やプロジェクト学習を通じた学校連

携を実施した。

【主な取組み】

函館医師会，函館高専との三者連携協定を締結し，住みやすいまちづくりへ向けた医

工連携を目標に掲げ，その一環としてリハビリ支援施設等のサポーティブテクノロジー

の研究を推進した。

また，日本政策金融公庫函館支店との間で産学連携協定を締結し，AI技術の活用を通

じ地域の中小企業者等の成長や人材育成，ひいては地域経済の発展の支援に連携して取

り組むこととした。

地域課題の解決や，地域産業の振興に資する人工知能研究の展開を目指して「未来AI

研究センター」を設置し，函館市が進めるAIビジョン構想への全面協力，定置網漁業へ

のAI活用，函館市内ホテルでのサービス分析へのAI活用に取り組んだほか，各種相談に

対応した。

大学ウェブサイトで社会連携ポリシーや社会連携センターの活動について紹介したほ

か，地域交流フォーラム，特別講演会，公開講座を地域発信の３本柱として体系だった

企画運営を行った。

函館進出IT企業であるアットウェア社との産学連携により大学発ベンチャー「未来シ

ェア」を設立し，函館に進出したIT企業との合同オフィスにコワーキングプレイスを併

設したことで，教員や学生とのミーティングや研究開発等が行われる産学連携拠点とす

ることができた。

地域社会への貢献を目的としたプロジェクトであるスマートシティはこだて，デジタ

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅳ Ⅳ Ⅲ

19

ル・アーカイブ，科学技術理解推進事業（はこだて国際科学祭等）等を実施したほか，

様々な市民向けコンテンツを企画・開催した。

市立函館高校との高大連携事業として，本学の授業を単位互換授業として受講できる

仕組みを設定し，１年生を対象にプロジェクト学習の見学を実施したほか，意見交換会

を開催し交流事業について検討を行った。また，地域の高校への出前講義，プロジェク

ト学習を通じた学校連携を実施した。

７ 国際・国内の学術交流，連携等に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

国内外の大学との学術交流連携を進めるなど，グローバルな学術交流ネットワークの

構築を図ったほか,本学学生の留学や海外からの留学生の受け入れを推進するとともに，

留学生に対する支援制度の導入や日本語教育の充実を進めた。

【主な取組み】

国内外の21大学と学術交流協定を締結し，連携ワークショップ等の開催や留学生の派

遣や受け入れを行った。また，JAFSAに加盟し国際交流の国際会議であるAPAIEに参加し，

海外の大学や研究機関等との学術ネットワークを構築した。

全学年に向けたオリエンテーションにおいて，留学説明会を行ったほか，留学から帰

国した学生の報告会や，海外から受け入れた留学生との交流会を実施するなど，学生の

留学に対する意識の向上に努めた。

大学内の留学生の日本語教育（日本語カフェ）を充実させ，情報ライブラリーに留学

生向けの本棚を設置するなどの留学生支援を進めたほか，留学生の日常生活や学習等に

係る支援を行う制度として留学生チューター制度を平成30年度から導入した。また，平

成30年度および令和元年度においては，日本学生支援機構が実施する海外留学支援制度

による協定校への学生派遣を実施した。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅳ

20

８ 付属機関の運営に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

教員やプロジェクトによる様々な社会連携の全学的な取り組みを推進し，知的財産権

に関する知識・意識向上のため，知財講演会等を開催した。

研究棟に書架を増設し，書籍の配架を見直すことで有効活用と利便性の向上に努めた

ほか，ウェブサイトを開設し，電子書籍や電子ジャーナル等を閲覧できる環境を整備し

た。また，情報ライブラリーの開館時間の延長を行ったほか，メタ学習センターと連携

し，チュータリングセッションを実施するなどライブラリースペースの活用を図った。

【主な取組み】

社会連携センターにおいては，教員やプロジェクトによる様々な社会連携の取り組み

状況や公開講座，特別講演会等の成果について情報共有を図り，教員のモチベーション

向上に努めるとともに，函館地域に進出した企業との間で製品の品質検査にAIを導入す

る共同研究や，地元企業との間ではホテルのサービス開発にAIを活用する研究など，地

域連携・社会連携コーディネートを行い，共同研究や技術移転活動を推進した。

また，発明委員会を毎月開催し，知的財産の獲得，活用に向け取り組み，知的財産権

に関する知識・意識向上のため，知財講演会等を実施した。

社会連携センタースタッフが資格取得等により専門能力を高めるとともに，教員の研

究資金公募申請についての相談・支援のほか，公開講座の企画運営等に取り組む等のＯ

ＪＴによる人材育成を推進した。

情報ライブラリーにおいては，研究棟に書架を増設し，収蔵容量の大幅な拡大ができ

たことで資料のバックナンバーの保管に努めるとともに，書籍の配架を全面的に見直す

ことでスペースの有効活用と同時に利便性の向上を実現した。

また，情報ライブラリーのウェブサイトを開設し，教育，研究に資する電子書籍や電

子ジャーナルを閲覧できる仕組みや学術認証フェデレーションへの参加したことで，学

外からも契約電子ジャーナルを利用できる環境を整備した。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

21

さらに，学生・教職員の利便性向上のため，平日の開館時間の延長ならびに土曜日や

試験期間中の日曜日の開館，また，メタ学習センターと連携し，チュータリングセッシ

ョンを実施し，多彩な学びの場としてのライブラリースペースの活用を図った。

９ 運営・管理および財政基盤の安定化に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

大学運営の円滑な遂行のため，学内委員会の適切な配置と教職員の配属を行うととも

に，常勤役員会議，教育研究審議会等の組織について機能分担を明確にし，迅速かつ的

確な意思決定を行った。また，事務組織については，大学業務の専門性や複雑化・高度

化する課題へ対応するため，事務局プロパー職員の計画的な採用および育成を図り，教

職員が密接に連携しながら，中期計画，年度計画に基づき取組みを進め，実効性の高い

大学運営を推進した。

教員海外研修制度や人事評価を実施し，モチベーション向上に努め，予算編成では管

理経費の抑制に努めながら研究費を一定水準で確保し，新たな取り組みにも対応できる

弾力的な予算配分を行った。

【主な取組み】

情報システムデザインセンターの設立や函館市国際水産・海洋総合研究センター内

のサテライトラボの設置に伴い関連する委員会やWGを再整理するとともに，2020年の入

試制度改革を検討する委員会を新たに設置し，機能分担を明確にすることにより，適切

な委員会の設置と教職員の配属を行い，明確な意思決定を行う体制を築いた。また，新

型コロナウィルス対策として，学内関係委員長からなる「新型コロナウィルス対策会

議」を設置し，感染拡大防止対応および遠隔授業に係る準備を行った。

プロパー化計画に基づき，事務局プロパー職員の計画的な採用および育成を図り，学

内業務を分担する学内委員会の活動目標や活動計画を明確にし，教職員が密接に連携し

ながら，実効性の高い大学運営を推進した。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

22

人事評価制度に基づき，職制に応じた人事評価を適正に実施し，教職員の資質向上を

目的として外部講師を招へいし，教職員合同研修会を行った。

国際的な研究レベルの維持や教員のモチベーション向上を目的として，教員海外研修

制度を毎年度継続的に実施している。

予算編成にあたり，管理経費にシーリング枠を設けて抑制に努めた一方，研究費につい

ては一定水準の確保し，新たな取り組みに対し予算配分を行うなど弾力的な予算配分を

行った。また，予算執行に際しても柔軟な運用に努めた。

10 自己点検・評価，広報・ＩＲ等の推進に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

自己点検・評価を定期的に実施するとともに，外部有識者等によるアドバイスや評価

の実施を検討し，外部認証評価機関による大学機関別認証評価の受審準備を進めた。

本学の全国的なプレゼンスや大学ブランド力の向上，地域における情報発信やコミュ

ニケーション機会の拡充へ向け，様々な広報活動を戦略的に行った。

また，後援会等の組織との協力関係を良好に維持し，各組織に対し積極的な情報提供を

行った。

【主な取組み】

年度計画に対する業務実績や中期計画に関する実績評価等自己点検・評価を定期的に

行い，評価結果をウェブサイトに公開した。

学生に対しオンライン授業評価の案内や説明を行い，効果的なフィードバックとなる

ような利用促進を図った。

外部認証評価機関による大学機関別認証評価を受審し，大学評価基準を満たしている

という評価結果を受け，結果および指摘事項等について教育活動の改善に生かした。

高校においての模擬授業や，札幌でのオープンキャンパスの開催，青森県における進

学相談会の開催，プロジェクト学習成果発表会の「見学ツアー」等を実施し，積極的な

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

23

広報活動を行い，本学で開催したオープンキャンパスでは，新たな取り組みとしてメタ

学習ラボによるプログラミング体験コーナーを設置し，アクティブラーニングを効果的

に体験できる機会を設けた。

ウェブサイトを活用した広報として，大学独自のコンセプトを伝えるものとして３つ

の本学PR動画について，YouTubeコンテンツを利用し公開した。また，令和元年度には，

情報系大学にふさわしいウェブサイトを目指し，リニューアルを行った。

後援会が実施する様々な学生支援活動や，同窓会が行う在学生向け就職支援活動を支

援したほか，全ての在学生の保護者を対象とした「保護者懇談会」を継続的に開催し，

保護者に向けて教職員から教務・学生生活・就職・進学に関し説明を行うともに，個別

相談を実施した。

11 その他業務運営に関する措置

達成状況（自己評価） Ａ 中期計画の達成状況は良好である。

【評価の理由】

施設・設備等の計画的な修繕・改修・整備を行ってきているほか，省エネルギー対策

やコスト削減に取り組んだ。各種情報システムの整備を効率的かつ効果的に進め，情報

セキュリティポリシーの策定を行い，情報セキュリティ対策の充実を図った。

また，安全衛生管理体制の充実や適切な健康管理に努めた。

【主な取組み】

施設の利用状況を点検し，様々な需要に対応するため，共同研究室の間取りの改装や

研究棟に書架を設置するなど計画的に施設整備を行った。小規模修繕等については，施

設の状態を点検しながら随時実施した。

環境に配慮した省エネルギー対策として，計画的に学内照明の LED化を進めてきたほ

か，コスト削減のため電力供給に係る入札を行い，新電力事業者と契約したことで経費

節減を図った。

函館圏公立大学広域連合公立大学法人評価委員会評価結果

平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ

24

平成30年度に一部更新する情報通信基盤の整備について仕様を見直し，新しいシステ

ムを導入することで利用環境の柔軟性を高めるとともに,セキュリティ対策を行った。ま

た，情報セキュリティレベルを確保するための方針である情報セキュリティポリシーの

策定を行った。

研究機能の一部を移転した函館市国際水産・海洋総合研究センターや東京サテライト

オフィスを活用し，研究機能の向上や質の向上に努めた。

安全衛生管理に関係する職員２名が，新たに第１種安全衛生管理者免許を取得し，さ

らなる安全衛生管理体制の強化に努めた。

学生および教職員について定期健康診断を継続的に実施し，メンタルヘルス対策とし

て，教職員に対してストレスチェックを新たに実施した。

25

３ 第２期中期計画における業務実績総括表

(Ⅳ)21 (Ⅲ)136 (Ⅳ)22 (Ⅲ)135 (Ⅳ)26 (Ⅲ)131 (Ⅳ)18 (Ⅲ)137 (Ⅳ)10 (Ⅲ)144

１　大学全体としての理念・目標に関する措置 (Ⅳ)0 (Ⅲ)2 (Ⅳ)1 (Ⅲ)1 (Ⅳ)0 (Ⅲ)2 (Ⅳ)0 (Ⅲ)2 (Ⅳ)0 (Ⅲ)2 (Ⅳ)0 (Ⅲ)2

２　教育に関する措置

（１）学部教育の設計・開発に関する措置

（２）学部教育の質の向上に関する措置 (Ⅳ)2 (Ⅲ)40

（３）大学院教育の設計・開発に関する措置 (Ⅱ)1

（４）大学院教育の質の向上に関する措置

（１）学部の入試制度に関する措置

（２）学部入学者の受け入れに関する措置

（３）学部入学者に対する入学時の導入支援に関する措置

（４）学部入試および入学者に関するデータの分析と活用に関する措置

（５）大学院入学者の受け入れに関する措置

４　学生支援に関する措置

（１）学習・履修状況，進路設計に関する措置

（２）学生生活，就職活動に対する支援に関する措置

５　研究の推進に関する措置

（１）重点的・戦略的な研究テーマに対する支援に関する措置

（２）重点的・戦略的な研究への評価と情報公開に関する措置

（３）外部研究資金の確保，研究成果の知的財産化や事業化の支援に関する措置

６　地域連携・地域貢献活動に関する措置 (Ⅳ)3 (Ⅲ)12 (Ⅳ)3 (Ⅲ)12 (Ⅳ)3 (Ⅲ)12 (Ⅳ)3 (Ⅲ)12 (Ⅳ)1 (Ⅲ)14 (Ⅳ)1 (Ⅲ)14

７　国際・国内の学術交流，連携等に関する措置 (Ⅳ)0 (Ⅲ)3 (Ⅳ)0 (Ⅲ)3 (Ⅳ)0 (Ⅲ)3 (Ⅳ)2 (Ⅲ)1 (Ⅳ)3 (Ⅲ)0 (Ⅳ)3 (Ⅲ)0

８　附属機関の運営に関する措置

（１）社会連携センターの運営に関する措置

（２）情報ライブラリーの運営に関する措置

９　運営・管理および財政基盤の安定化に関する措置

（１）大学の運営・管理に関する措置

（２）教職員の人事体制の適正化，業績評価に関する措置

（３）財政基盤の安定化に関する措置

10　自己点検・評価，広報・IR等の推進に関する措置

（１）大学の自己評価・外部評価に関する措置

（２）広報・IR等の推進に関する措置

11　その他業務運営に関する措置

（１）大学の施設設備全般の整備に関する措置

（２）環境，安全管理および人権擁護への配慮に関する措置

(Ⅲ)12

区　　　　　分平成26年度

第２　第２期中期目標を達成するためにとるべき措置

３　学生の受け入れに関する措置

平成29年度

(Ⅳ)10(Ⅳ)6 (Ⅲ)39 (Ⅳ)4 (Ⅲ)41

(Ⅳ)3

評価 評価 評価 評価

平成27年度 平成28年度

(Ⅲ)35 (Ⅳ)5 (Ⅲ)38

(Ⅳ)4 (Ⅲ)12 (Ⅳ)4 (Ⅲ)12 (Ⅳ)5 (Ⅲ)11 (Ⅳ)2 (Ⅲ)14

(Ⅳ)1 (Ⅲ)13 (Ⅳ)2 (Ⅲ)12 (Ⅳ)2 (Ⅲ)12 (Ⅳ)1 (Ⅲ)13

(Ⅳ)2 (Ⅲ)14 (Ⅳ)2 (Ⅲ)14 (Ⅳ)2 (Ⅲ)14 (Ⅳ)3 (Ⅲ)13

(Ⅲ)13

(Ⅳ)3 (Ⅲ)9 (Ⅳ)5 (Ⅲ)7 (Ⅳ)2 (Ⅲ)10

(Ⅳ)1 (Ⅲ)12 (Ⅳ)1 (Ⅲ)12 (Ⅳ)1 (Ⅲ)12

(Ⅳ)1 (Ⅲ)8 (Ⅳ)0 (Ⅲ)9 (Ⅳ)1

Ⅳ(1)　Ⅲ(5)　　⇒　　年度計画に対して評価基準に基づき自己評価を行った結果　　評価基準Ⅳが１項目　評価基準Ⅲが５項目

※　各年度評価の記載について

(Ⅳ)0 (Ⅲ)12 (Ⅳ)0 (Ⅲ)12 (Ⅳ)0 (Ⅲ)12 (Ⅳ)0(Ⅳ)0 (Ⅲ)12

(Ⅳ)1 (Ⅲ)11

(Ⅳ)0

(Ⅲ)8

(Ⅳ)0

(Ⅲ)12

(Ⅳ)0 (Ⅲ)13

(Ⅳ)1 (Ⅲ)8 (Ⅳ)0 (Ⅳ)0 (Ⅲ)9

令和元年度

評価

(Ⅳ)0 (Ⅲ)15

(Ⅳ)0

(Ⅲ)12

(Ⅲ)14

平成30年度

評価

(Ⅳ)2 (Ⅲ)41

(Ⅳ)0 (Ⅲ)16

(Ⅳ)1 (Ⅲ)13

(Ⅲ)9

(Ⅳ)0 (Ⅲ)12

(Ⅳ)9 (Ⅲ)143(Ⅱ)1

(Ⅳ)3 (Ⅲ)12

(Ⅳ)0 (Ⅲ)12

(Ⅲ)13

(Ⅳ)0

26

４　

第２

期中

期計

画における実施状況

・第２期中期計画の期間

平成２６年４月１日から令和２年３月３１日までの６

年間

・教育研究上の基本組織

【第

２期中期計画における実施状況の概要】

【評

価基準】

Ⅳ：年度計画を上回って実施している。

Ⅲ：年度計画を順調に実施している。

Ⅱ：年度計画を十分には実施していない。

Ⅰ：年度計画を実施していない。

※　各年度評価の記載について

Ⅳ(1)　Ⅲ(5)　　⇒　　年度計画に対して評価基準

に基

づき

自己

評価

を行

った

結果

　　

評価

基準

Ⅳが

１項

目　

評価

基準

Ⅲが

５項

目

【第

２期中期計画の期間および教育研究上の基本組織】

この第２期中期計画を達成するために，公立はこだて

未来

大学

にシ

ステ

ム情

報科

学部

およ

びシ

ステ

ム情

報科

学研

究科

を置

く。

附

属機

関と

して

，社

会連

携セ

ンタ

ー，

情報

ライ

ブラ

リー

およ

び情

報シ

ステ

ムデ

ザイ

ンセ

ンタ

ーを

置く。

中期計画に基づいた年度計画の実施にあたっては，法人

化に

よる

メリ

ット

を生

かし

て，

教育

・研

究・

地域

貢献

等の

活動

を積

極的

に推

進し

，業

務運

営に

つい

ては

，効

率的

，効

果的

な運

営に

努め

てき

た。

各年度の年度計画の達成状況は，項目別実施状況一覧で

示す

とお

り，

年度

計画

の全

項目

につ

いて

評価

基準

に基

づき

４段

階で

評価

を行

った

結果

，下

記の

とお

り概

ね順

調に

年度

計画

が実

行さ

れ，

一定

の成

果を

あげ

てい

る。

平成26年度　　計画の全157項目について，評価基準Ⅳは

21項

目（

13.4％

），

評価

基準

Ⅲは

136項

目（

86.6％

），

評価

基準

Ⅱお

よび

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

平成27年度　　計画の全157項目について，評価基準Ⅳは

22項

目（

14.0％

），

評価

基準

Ⅲは

135項

目（

86.0％

），

評価

基準

Ⅱお

よび

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

平成28年度　　計画の全157項目について，評価基準Ⅳは

26項

目（

16.6％

），

評価

基準

Ⅲは

131項

目（

83.4％

），

評価

基準

Ⅱお

よび

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

平成29年度　　計画の全155項目について，評価基準Ⅳは

18項

目（

11.6％

），

評価

基準

Ⅲは

137項

目（

88.4％

），

評価

基準

Ⅱお

よび

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

平成30年度　　計画の全154項目について，評価基準Ⅳは

10項

目（

6.5％

），

評価

基準

Ⅲは

144項

目（

93.5％

），

評価

基準

Ⅱお

よび

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

令和元年度　　計画の全153項目について，評価基準Ⅳは

9項

目（

5.9％

），

評価

基準

Ⅲは

143項

目（

93.5％

），

評価

基準

Ⅱは

1項

目（

0.6％

），

評価

基準

Ⅰは

０項

目（

０％

）

27

第１　

第２

期中期計画に対する項目別実施状況一覧

１　大

学全

体としての理念・目標

〔教 育〕

〔研 究〕

〔地域貢献〕

〔組織運営〕

１ 大

学全

体としての理念・目標に関する措置

法人評

価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

大学

全体

とし

ての

理念

・目

標の

実現

を図

るた

め，

各学

科，

研究

科，

附属

機関

等に

おけ

る目

標お

よび

計画

を策

定し

公表

する

とと

もに

，教

職員

が一

体と

なっ

て取

り組

みを

進め

る。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

第２

期中

期計

画（

H26～

R1年

度）

区 分

項 目

高度情報社会において先

導的

な役

割を

担う

人材

を育

成す

るた

めに

，総

合的

・論

理的

な思

考力

の醸

成を

重視

した

基礎

教育

・教

養教

育や

実践

的知

識と

創造

性の

醸成

を重

視し

た専

門教

育の

ほか

，専

門分

野の壁を越えて多角的な視

点か

ら問

題発

見と

解決

に取

り組

む力

の醸

成を

重視

した

プロ

ジェ

クト

学習

を教

育カ

リキ

ュラ

ムの

柱と

しな

がら

，新

入生

導入

教育

や課

外学

習，

継続

的な

成長

とキ

ャリ

ア 開

発の

ための総合的な学習支援

環境

の充

実に

取り

組む

。また，高度ＩＣＴコース

を中

心に

，大

学院

修士

課程

への

進学

を前

提と

した

公立

はこ

だて

未来

大学

らし

い専

門教

育の

開発

を推

進す

る。

さら

には

，先

導的

な研

究人

材を

育成

する

ため

に，

複雑

系科

学，

知能システム，情報システ

ム，

情報

デザ

イン

の各

専門

分野

を統

合し

た新

しい

研究

領域

の開

拓を

図り

，大

学院

教育

の高

度化

を目

指す

。

独創性の高い研究領域や

社会

の要

請を

一歩

先駆

けた

研究

領域

，地

域振

興へ

の貢

献度

の高

い研

究領

域等

につ

いて

，重

点化

・戦

略化

を図

ると

とも

に，

外部

資金

の

戦略

的な

獲得

に努

める

。

評価

実　

績

Ⅲ (2)

年度計画について，教授会，

研究科委員会等を通じて計画

の骨子を説明し，情報の共有

を図るとともに，学内の各委

員会や附属機関で担当する目

標の理解を共有し，実施方法

等に関して議論を行った。

また，学内各委員長選任につ

いては候補の教員に対し，事

前に職務内容などを説明し，

円滑に委員会運営ができるよ

う準備した。

Ⅳ (1)

Ⅲ (1)

年度計画について，

教授

会，

研究科委員会，コー

ス会

議を

通じて計画の骨子を

説明

し，

情報の共有を図ると

とも

に，

学内の各委員会や附

属機

関で，担当する目標の

理解

を共

有し，実施方法等に

関し

て議

論を行った。

また，各コース独自

の企

画に

より，コース学生に

対し

て活

発な情報提供を行い

，研

究室

選択や大学院進学の

判断

材料

を提供した。

Ⅲ (2)

年度

計画

につ

いて

，教

授会

，研

究科

委員

会，

コー

ス会

議を

通じ

て計

画の

骨子

を説

明し

，情

報の

共有

を図

ると

とも

に，

学内

の各

委員

会や

附属

機関

で，

担当

する

目標

の理

解を

共有

し，

実施

方法

等に

関し

て検

討を

行っ

た。

また

，各

コー

ス独

自の

企画

によ

り，

コー

ス学

生に

対し

て有

効な

情報

提供

を行

い，

研究

室選

択や

大学

院進

学，

就職

にあ

たっ

て進

路検

討の

判断

材料

を提

供し

た。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

Ⅲ (2)

年度

計画

につ

いて

，教

授会

，研

究科

委員

会，

コー

ス会

議を

通じ

て計

画の

骨子

を説

明し

，情

報の

共有

を図

ると

とも

に，

学内

の各

委員

会や

附属

機関

で，

担当

する

目標

の理

解を

共有

し，

実施

方法

等に

関し

て検

討を

行っ

た。

また

，各

コー

ス独

自の

企画

によ

り，

コー

ス学

生に

対し

て有

効な

情報

提供

を行

い，

研究

室選

択や

大学

院進

学，

就職

にあ

たっ

て進

路検

討の

判断

材料

を提

供し

た。

Ⅲ (2)

年度

計画

につ

いて

，教

授会

，研

究科

委員

会，

コー

ス会

議を

通じ

て計

画の

骨子

を説

明し

，情

報の

共有

を図

ると

とも

に，

学内

の各

委員

会や

附属

機関

で，

担当

する

目標

の理

解を

共有

し，

実施

方法

等に

関し

て検

討を

行っ

た。

また

，各

コー

ス独

自の

企画

によ

り，

コー

ス学

生に

対し

て有

効な

情報

提供

を行

い，

研究

室選

択や

大学

院進

学，

就職

にあ

たっ

て進

路検

討の

判断

材料

を提

供し

た。

Ⅲ (2)

年度

計画

につ

いて

，教

授会

，研

究科

委員

会，

コー

ス会

議を

通じ

て計

画の

骨子

を説

明し

，情

報の

共有

を図

ると

とも

に，

学内

の各

委員

会や

附属

機関

で，

担当

する

目標

の理

解を

共有

し，

実施

方法

等に

関し

て検

討を

行っ

た。

また

，各

コー

ス独

自の

企画

によ

り，

コー

ス学

生に

対し

て有

効な

情報

提供

を行

い，

研究

室選

択や

大学

院進

学，

就職

にあ

たっ

て進

路検

討の

判断

材料

を提

供し

た。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

教育・学術・文化から

産学

連携

・技

術意

見・

共同

研究

まで

，ま

た，

教員

や学

生が

主導

する

連携

から

大学

とし

ての

組織

的な

連携

まで

とい

った

，多

様な

分野

やレ

ベル

での

社会

連携

を推

進す

ると

とも

に，

総合的・長期的な視野

に立

った

地域

振興

への

貢献

を図

る。

理事長や役員会議，部

局長

会議

，教

育研

究審

議会

等の

責任

ある

主導

のも

と，

第１

期中

期目

標期

間で

築い

た基

盤を

強化

しつ

つ，

今後

は，

さら

に地

域の

公立

大学

，小

規模

な大

学と

して

ふさ

わし

い，

効率

的で健全な組織運営体

制を

教職

員が

一体

とな

って

追求

する

。

28

２ 教育

に関する目標

(1)　学部教育に関する目

標

２ 教

育に

関する措置

(1)

〔デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ーの

明示

化〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔21世

紀型

スキ

ルに

対応

した

教育

設計

の検

討〕

平成

28年度　Ⅲ

国際

教育

標準

とし

ての

21世

紀型

スキ

ルへ

の対

応と

いう

観点

から

，教

育手

法・

内容

の拡

充と

改善

につ

いて

継続

的に

検討

する

。

平成

29年度　Ⅲ

〔専

門性

と総

合性

のバ

ラン

ス〕

平成

30年度　Ⅲ

〔専

門教

育の

質の

向上

〕

各学

科・

コー

スが

相互

連携

して

成果

や課

題の

共有

を図

り，

学科

・コ

ース

編成

のあ

り方

につ

いて

，継

続的

な評

価や

見直

しを

行う

。

〔プ

ロジ

ェク

ト学

習導

入効

果の

向上

〕

〔高

度ICTコ

ース

の推

進〕

〔大

学院

教育

との

接続

〕

〔リ

テラ

シー

教育

・教

養教

育の

カリ

キュ

ラム

開発

〕

〔新

しい

教育

方法

・学

習方

法の

開発

〕

〔フ

ァカ

ルテ

ィ・

ディ

ベロ

ップ

メン

トへ

の取

り組

み〕

本学

独自

の教

育設

計で

ある

コー

ス毎

の専

門教

育と

コー

ス横

断型

のプ

ロジ

ェク

ト学

習を

統合

した

教育

が，

より

効果

的な

もの

とな

るよ

う，

本学

が目

指す

人材

像に

照ら

しな

がら

，継

続的

な改

善や

見直

しを

行う

。

先導

的な

６年

制教

育プ

ログ

ラム

であ

る高

度ICTコ

ース

の成

果と

課題

を学

内共

有し

なが

ら，

他コ

ース

との

協調

的発

展を

追求

する

とと

もに

，さ

らな

るレ

ベル

の向

上と

教育

設計

の改

善を

図る

。

大学

院へ

の学

内推

薦制

度を

積極

的に

啓発

し，

学部

生が

早期

に大

学院

進学

を決

定し

，卒

業研

究等

に専

念で

きる

体制

を整

備す

ると

とも

に，

学部

３年

生か

ら大

学院

に進

学で

きる

早期

入学

（飛

び入

学）

を継

続し

て実

施す

る。

高度

な分

析力

や批

判力

等，

いわ

ゆる

メタ

思考

能力

の育

成を

目指

し，

メタ

学習

セン

ター

が中

心と

なり

，社

会連

携セ

ンタ

ーや

情報

ライ

ブラ

リー

等と

連携

しな

がら

，新

入学

生の

ため

の導

入教

育，

リテ

ラシ

ー教

育，

教養

教育

等の

実践

的カ

リキ

ュラ

ム開

発を

行う

。

メタ

学習

セン

ター

が中

心と

なり

，社

会連

携セ

ンタ

ー，

情報

ライ

ブラ

リー

をは

じめ

学内

関係

組織

とも

連携

しな

がら

，ア

クテ

ィブ

・ラ

ーニ

ング

，ハ

イブ

リッ

ド・

ラー

ニン

グ，

地域

連携

型教

育，

ｅラ

ーニ

ング

等の

新し

い教

育方

法や

学習

方法

の実

践的

教育

方法

を継

続的

に開

発す

る。

教員

が授

業内

容や

教育

全体

の質

を向

上さ

せる

ため

，チ

ーム

・テ

ィー

チン

グ制

をは

じめ

とす

る本

学独

自の

教育

実践

を通

じた

ＦＤ

活動

，科

目担

当教

員と

履修

学生

をつ

なぐ

オン

ライ

ン授

業フ

ィー

ドバ

ック

シス

テム

の活

用推

進，

教員

間の

相互

研鑽

のセ

ミナ

ーや

研修

など

のオ

フザ

ジョ

ブ制

度と

して

のＦ

Ｄ活

動を

３つ

の柱

とし

，組

織的

な取

り組

みを

拡充

する

。

区 分

項 目

学部教育の設計・開

発に

関す

る措

置本

学が

目指

す，

高度

情報

化社

会の

最先

端技

術を

理解

・応

用す

る能

力を

身に

付け

，多

視点

性と

専門

性を

併せ

持っ

た人

材の

育成

とい

う大

目標

のも

と，

ディ

プロ

マ・

ポリ

シー

を明

示化

した

うえ

で，

適切

な成

績評

価・

単位

認定

を実

施す

る。

専門

性と

総合

性の

バラ

ンス

のと

れた

人材

教育

のた

めに

，さ

らな

るカ

リキ

ュラ

ムの

改善

を図

るた

め，

学内

の関

連組

織が

相互

連携

し，

教育

の充

実と

改革

を進

める

。

専門

性と

総合

性の

バラ

ンス

のと

れた

人材

教育

のた

めに

，さ

らな

るカ

リキ

ュラ

ムの

改善

を図

るた

め，

学内

の関

連組

織が

相互

連携

し，

教育

の充

実と

改革

を進

める

。

学部教育の設計・開発に

おい

ては

，デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ー（

卒業

認定

・学

位授

与に

関す

る方

針）

を明

示化

し，

適切

な成

績評

価・

単位

認定

を実

施す

ると

とも

に

，い

わゆ

る２

１世

紀型

スキ

ル(注

)に

対応した教育手法・内容に

つい

て検

討と

導

入を

進め

てい

く。

また，教員が授業内容や

教育

全体

の質

を向

上さ

せる

ため

の，

ファ

カル

ティ

・ デ

ィベ

ロッ

プメ

ント

（Ｆ

Ｄ：

教員

の教

育能

力を

高め

るた

めの

実践

的方

法）

の 組

織的

な取

り組

みを

拡充

する

。学部教育の質の向上にお

いて

は，

プロ

ジェ

クト

学習

（Ｐ

ＢＬ

）や

地域

連携

型教

育等

の様

々な

アク

ティ

ブ・

ラー

ニン

グ（

能動

的学

習）

手法

の効

果的

な導

入や

授業

外教

育プ

ログ

ラム

の提

供・

活用

の検

討を進めるとともに，デジ

タル

もの

づく

り教

育等

の先

進的

な専

門教

育手

法を

導入

する

。また，国際的スキルとし

ての

英語

教育

・コ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

教育

の充

実や

先端

的な

教育

のた

めの

高度

情報

基盤

を継

続的

に整

備す

る。

〔注

：教

育関

係者

の国

際団

体Ａ

ＴＣ

２１

Ｓが

定義

した

２１

世紀

を生

き抜

く力

の世

界標

準。

具体

的に

は，

創造

的思

考力

，批

判的

思考

力，

問題

解決

能力

，道

具と

なる

リテ

ラシ

ー能

力，

自律

学習

能力

，キ

ャリ

ア設

計力

，地

域社

会・

グロ

ーバ

ル社

会に

おけ

る市

民責

任遂

行能

力等

〕

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

29

①①

①①

①①

②②

②

②②

②

③③

③

③③

③

④

④④

④

④

⑤

④⑤

⑤

⑤

実　

績

Ⅳ (4)

Ⅲ(19)

メタ学習センターを中心とし

て，数学・プログラミング・

コミュニケーション・リテラ

シーの基礎科目についてアク

ティブラーニング導入の検討

を行い，試行的に授業実践を

開始した。また，学生の学習

スキル習得をメタ的に意識化

させ，促進する学習支援ス

ペースであるメタ学習ラボの

運用を引き続き行った。

Ⅳ (3)

Ⅲ(20)

メタ学習センターを

中心

とし

て，メタ学習ワーク

ショ

ップ

やアクティブラーニ

ング

授業

の実践報告・共有化

を通

じて

21世紀型スキル育

成の

ため

の教育手法の具体化推

進方

策の

検討を行った。

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

夏の進路個別面談に

おい

て学

内推薦の対象の可能

性の

ある

学生へ制度の案内を

行っ

たほ

か，大学院進学説明

会を

現学

生の声や就職に関す

る情

報な

どを含め年数回実施

した

。ま

た，学内推薦入学者

への

入学

料を免除する制度の

周知

を徹

底し，保護者懇談会

で大

学院

の教育内容や就職な

どの

詳し

い説明を行った結果

，平

成28

年度入学試験の学内

推薦

応募

者比率は昨年度と同

様に

高い

水準となった。

メタ

学習

セン

ター

を中

心と

して

，プ

ログ

ラミ

ング

学習

を支

援す

るツ

ール

の開

発を

進め

ると

とも

に，

アク

ティ

ブラ

ーニ

ング

授業

の実

践報

告を

編纂

した

「未

来を

創る

「プ

ロジ

ェク

ト学

習」

のデ

ザイ

ン」

とし

て書

籍を

出版

し，

これ

まで

の実

践内

容の

総括

を行

い，

プロ

ジェ

クト

学習

の展

望の

整理

を行

った

。

メタ

学習

セン

ター

を中

心と

して

，メ

タ学

習ワ

ーク

ショ

ップ

やア

クテ

ィブ

ラー

ニン

グ授

業の

実践

報告

およ

び共

有化

を通

じて

，21世

紀型

スキ

ル育

成の

ため

教育

手法

の具

体化

推進

方策

の検

討を

行う

とと

もに

，特

別研

究費

によ

る教

育手

法の

開発

支援

を進

めた

。

メタ

学習

セン

ター

を中

心と

して

，メ

タ学

習ワ

ーク

ショ

ップ

やア

クテ

ィブ

ラー

ニン

グ授

業の

実践

報告

を行

い，

２１

世紀

型ス

キル

育成

のた

めの

教育

手法

を検

討す

ると

とも

に，

学内

の各

委員

会と

の協

働を

進め

メタ

学習

セン

ター

のサ

イト

のリ

ニュ

ーア

ルや

情報

ライ

ブラ

リで

のチ

ュー

タリ

ング

セッ

ショ

ンを

実施

した

。

Ⅳ (6)

Ⅲ(17)

大学

の理

念お

よび

目標

を再

確認

して

各種

ポリ

シー

（デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ー，

カリ

キュ

ラム

・ポ

リシ

ー，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

）を

策定

し，

それ

に基

づい

て入

試や

カリ

キュ

ラム

の見

直し

検討

を次

年度

以降

進め

るこ

とと

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ(22)

各種

ポリ

シー

（デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ー，

カリ

キュ

ラム

・ポ

リシ

ー，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

）に

基づ

き，

カリ

キュ

ラム

マッ

プの

策定

準備

を進

めた

ほか

，デ

ィプ

ロマ

ポリ

シー

の達

成度

につ

いて

，卒

業生

およ

び卒

業生

の採

用実

績の

ある

企業

への

アン

ケー

ト調

査を

行っ

た。

Ⅲ(23)

各種

ポリ

シー

（デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ー，

カリ

キュ

ラム

・ポ

リシ

ー，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

）に

基づ

いて

，成

績の

判定

の明

確化

，シ

ラバ

スの

見直

し，

入試

制度

の見

直し

など

を実

施し

た。

実　

績評

価実

　績

評価

VEPを通じた英語学

習を

効果

的に行うことができる

よう

，学

生向けのVEPハンド

ブッ

クを

作成し，2016年４月か

ら配

付し

た。また，VEPの課

題タ

イプ

を多様化するため，Word Engine

やTED Talks videoなど

の外

部コンテンツ活用を引

き続

き進

めた。

本学

が加

盟し

てい

る「

北海

道地

区Ｆ

Ｄ・

ＳＤ

推進

協議

会」

が主

催す

る講

座や

講演

会に

教員

が参

加す

ると

とも

に，

メタ

学習

セン

ター

にお

いて

，CML運

営委

員会

メン

バー

によ

るＰ

Ｄ（

プロ

フェ

ッシ

ョナ

ル・

ディ

ベロ

ップ

メン

ト）

ワー

クシ

ョッ

プを

企画

・実

施し

，そ

れぞ

れが

担当

して

いる

授業

の内

容・

方法

に関

する

学術

的・

理論

的背

景の

共有

を行

い，

教育

の質

の向

上に

資す

る取

組み

を行

った

。

計算

論的

思考

に対

する

教職

員お

よび

学生

の意

識を

高め

るた

め，

メタ

学習

セン

ター

と各

科目

担当

者が

協働

し，

計算

論的

思考

に関

する

６回

連続

の講

演会

を開

催し

た。

また

，計

算論

的思

考を

ベー

スと

する

新し

い実

践的

教育

方法

の開

発を

全学

レベ

ルで

展開

する

ため

，書

籍化

に向

けた

検討

を行

った

。

学内推薦対象者への個別の案

内を徹底したほか，大学院案

内について，現学生の声や就

職に関する情報などを含め年

数回案内を行った。また，経

済面での負担 や不安を軽減す

るため，学内推薦入学者への

入学料を免除する制度を新設

し，その結果，平成27年度実

施の試験の学内推薦応募者は

３倍程度に増加した。

大学

院進

学を

促進

する

ため

，学

内推

薦制

度の

啓発

のた

め，

大学

院進

学説

明会

を学

部各

学年

に対

して

実施

した

ほか

，学

部３

年生

を対

象と

した

セミ

ナー

にお

いて

大学

院生

によ

るパ

ネル

討論

会を

開催

した

。ま

た，

保護

者懇

談会

では

推薦

入学

者へ

の入

学料

免除

制度

をは

じめ

，大

学院

生を

対象

とし

た企

業か

らの

給付

型奨

学金

制度

や貸

付型

奨学

金の

返還

免除

制度

の周

知の

ほか

，大

学院

の教

育内

容や

就職

など

の詳

しい

説明

を行

った

結果

，平

成31年

度入

学試

験の

学内

推薦

応募

者比

率（

43.1%）

とな

った

。

大学

院進

学説

明会

を，

学部

各学

年に

対し

て実

施し

たほ

か，

学部

３年

生を

対象

とし

た進

路個

別面

談に

おい

て学

内推

薦の

対象

とな

る可

能性

のあ

る学

生へ

制度

の詳

細案

内を

行っ

た。

また

，保

護者

懇談

会で

は推

薦入

学者

への

入学

料免

除制

度の

周知

のほ

か，

大学

院の

教育

内容

や就

職な

どの

詳し

い説

明を

行っ

た結

果，

平成

30年

度入

学試

験の

学内

推薦

応募

者比

率（

58.9%）

は昨

年度

と同

程度

の高

い水

準を

維持

した

。

メタ

学習

セン

ター

を中

心と

して

，メ

タ学

習ワ

ーク

ショ

ップ

やア

クテ

ィブ

ラー

ニン

グ授

業の

実践

報告

およ

び共

有化

を通

じて

，プ

ログ

ラミ

ング

学習

を支

援す

るツ

ール

の開

発を

進め

ると

とも

に，

ポー

トフ

ォリ

オシ

ステ

ムmanabaを

使っ

た学

生達

成度

に関

する

振り

返り

の実

施を

開始

した

。

メタ学習ラボに所属する学生

チューターのチュータリング

スキル向上のための研修シス

テムを確立して，ITTPC

（International Tutor

Training Program

Certification)国際チュー

ター育成プログラム認定の審

査に申請・合格し，国際標準

のチュータートレーニングプ

ログラム「レベル１」を実施

する機関として認定された。

新た

にデ

ィプ

ロマ

ポリ

シー

，カ

リキ

ュラ

ムポ

リシ

ー，

アド

ミッ

ショ

ンポ

リシ

ーを

策定

する

なか

で，

ディ

プロ

マポ

リシ

ーに

掲げ

た「

シス

テム

情報

科学

に関

する

高い

専門

能力

」「

研究

的態

度を

支え

る問

題探

究力

・発

想力

」「

共創

のた

めの

情報

表現

能力

・チ

ーム

ワー

ク力

」「

自律

的に

学び

続け

るた

めの

メタ

学習

力」

「専

門家

とし

て持

つべ

き人

間性

」を

育成

する

ため

，科

目群

ごと

の教

育方

針を

カリ

キュ

ラム

ポリ

シー

とし

て定

めた

。

プロ

ジェ

クト

学習

の成

果発

表会

を，

本学

およ

び東

京に

おい

て実

施し

た。

東京

会場

では

15

グル

ープ

と学

術交

流協

定校

であ

る静

宜大

学（

台湾

）１

グル

ープ

が発

表を

行い

，300を

超え

る企

業・

団体

の参

加者

から

多く

の指

摘や

意見

を得

，学

外者

の評

価を

把握

する

こと

がで

きた

。

デー

タサ

イエ

ンス

関係

の科

目を

整備

する

ため

に，

各コ

ース

教員

から

なる

ワー

キン

ググ

ルー

プで

実施

計画

を策

定し

，各

コー

スで

履修

可能

な科

目群

とし

て体

系化

した

。ま

た，

履修

証明

プロ

グラ

ムと

して

認定

を実

施す

るた

めの

条件

整備

を行

った

。

新入生対象のCMLオ

リエ

ンテ

ーションを４月に実施

した

。ア

ンケート結果による

と，

参加

学生の95％が，大

学に

おけ

る意思決定においては

，決

定・

選択に至るまでのプ

ロセ

スや

方法が重要であるこ

とが

分かったと回答してお

り，

メタ

思考能力の育成に繋

がる

プロ

グラムであったこと

が示

され

た。また，学習者の

主体

的学

びやメタ思考能力育

成を

促す

ため，リテラシ科目

にお

いて，manabaを活用

した

反転

授業，TA制度とチュ

ータ

ー制

度を活用した効果的な

指導

体制

の構築，学習者同士

のピ

アチェックなどの手法

を積

極的

に取り入れるととも

に，

授業

実践を研究対象とし

，学

内外

へ取り組みを紹介を

した

。

プロ

ジェ

クト

学習

の成

果発

表会

を本

学の

ほか

，札

幌，

東京

にお

いて

実施

した

。特

に東

京会

場で

は15グ

ルー

プが

発表

を行

い，

300を

超え

る企

業・

団体

の参

加者

から

多く

の指

摘や

意見

を得

，学

外者

の評

価を

把握

する

こと

がで

きた

。

Ⅲ(22)

Ⅱ (1)

令和

２年

度か

ら実

施す

る新

入試

制度

につ

いて

，引

き続

き詳

細の

検討

を行

うと

とも

に，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

の見

直し

を行

い，

国の

高大

接続

改革

にお

いて

求め

られ

る学

力の

３要

素の

評価

を取

り入

れ，

各入

試区

分に

おい

てど

のよ

うな

能力

をど

のよ

うに

測定

する

かを

明確

にし

た。

北海

道FD・

SDフ

ォー

ラム

にお

いて

，分

科会

「ア

クテ

ィブ

・ラ

ーニ

ング

」に

おい

て本

学の

取り

組み

を報

告し

た。

また

，メ

タ学

習セ

ンタ

ーに

おい

て，

プロ

フェ

ッシ

ョナ

ル・

ディ

ベロ

ップ

メン

トの

専門

家を

招へ

いし

，ワ

ーク

ショ

ップ

や個

別相

談を

実施

し，

教育

の質

の向

上に

資す

る取

組み

を行

った

。

大学

院進

学を

促進

する

ため

，学

内推

薦制

度を

啓発

する

大学

院進

学説

明会

を学

部各

学年

に対

して

実施

した

ほか

，学

部３

年生

を対

象と

した

セミ

ナー

にお

いて

オン

ライ

ンチ

ャッ

トル

ーム

を併

設し

開催

した

。ま

た，

保護

者懇

談会

では

推薦

入学

者へ

の入

学料

免除

制度

をは

じめ

，大

学院

生を

対象

とし

た企

業か

らの

給付

型奨

学金

制度

や貸

付型

奨学

金の

返還

免除

制度

の周

知の

ほか

，大

学院

の教

育内

容や

就職

など

の詳

しい

説明

を行

った

結果

，2020度

入学

試験

の学

内推

薦応

募者

比率

（44.3%）

とな

った

。

プロ

ジェ

クト

学習

の今

後の

実施

形態

につ

いて

検討

を行

い，

学生

支援

のた

めに

週報

閲覧

ツー

ルを

導入

し運

用を

開始

する

とと

もに

，学

習効

果の

向上

を目

指し

，学

習過

程を

振り

返り

，成

長の

意識

化を

行う

ため

に学

習ポ

ート

フォ

リオ

を新

たに

導入

し運

用を

開始

した

。

これまでにそれぞれ行われて

きた新入学生のための導入教

育，リテラシー教育，教養教

育の実践について，メタ思考

能力育成の観点から，それら

がどのように連関しながら育

成に結び付いているかを分析

するとともに，学生にとって

より必要とされる学習活動の

検討等を行った。また，これ

らの分析・検討にもとづき，

平成27年度以降の実施に向け

て，学習者の主体的学びやメ

タ思考能力育成を促す反転授

業，アクティブラーニングを

導入教育・リテラシー教育の

実践計画に反映させるととも

に，教養教育の一部にも取り

入れた。

大学

院進

学説

明会

を現

大学

院生

の生

の声

や就

職に

関す

る情

報な

どを

含め

，学

部１

年生

から

４年

生に

対し

て年

３回

実施

した

ほか

，進

路個

別面

談に

おい

て学

内推

薦の

対象

の可

能性

のあ

る学

生へ

制度

の案

内を

行っ

た。

また

，学

内推

薦入

学者

への

入学

料免

除制

度の

周知

を徹

底し

，保

護者

懇談

会で

大学

院の

教育

内容

や就

職な

どの

詳し

い説

明を

行っ

た結

果，

平成

29年

度入

学試

験の

学内

推薦

応募

者比

率は

昨年

度と

同程

度の

高い

水準

を維

持し

た。

30

⑤⑤

⑥⑥

⑥

⑦⑦

⑧

ティームティーチングの継続

的実施，授業フィードバック

情報の共有化を通じてファカ

ルティ・ディベロップメント

意識の共有化と教育の質向上

を図った。

教職

員に

，自

身の

教育

や大

学に

対す

るス

タン

スを

再考

する

機会

を与

える

狙い

で，

各種

ポリ

シー

（デ

ィプ

ロマ

・ポ

リシ

ー，

カリ

キュ

ラム

・ポ

リシ

ー，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

）を

検討

する

WGを

，若

手教

職員

を中

心と

した

メン

バー

構成

で組

織し

た。

新入

生対

象の

CMLオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

を４

月に

実施

し，

アン

ケー

ト結

果に

よる

と，

２年

次の

コー

ス選

択に

向け

て「

自分

の目

標を

決め

るこ

とが

でき

た（

88％

）」

，「

目標

達成

に向

けて

自分

に合

った

行動

をし

ぼり

こむ

こと

がで

きた

（80％

）」

との

回答

結果

が得

られ

，本

プロ

グラ

ムが

大学

にお

ける

主体

的な

意思

決定

や行

動プ

ラン

の立

て方

を学

ぶ機

会と

して

有益

であ

った

こと

が伺

えた

。ま

た，

初年

次の

学習

支援

・学

生支

援活

動で

先進

的な

取り

組み

を実

施し

てい

る名

桜大

学リ

ベラ

ルア

ーツ

機構

教職

員を

招き

，意

見交

換会

を実

施し

た。

本学

が加

盟し

てい

る「

北海

道地

区Ｆ

Ｄ・

ＳＤ

推進

協議

会」

が主

催す

る講

座や

講演

会に

教員

が参

加し

ＦＤ

の意

識の

共有

化を

図る

とと

もに

，テ

ィー

ムテ

ィー

チン

グや

授業

フィ

ード

バッ

ク情

報の

共有

化を

行い

，教

育の

質の

向上

を図

った

。

各コースでオリエンテーショ

ンやオープンラボを実施し

て，教員研究活動の紹介を行

い，教員・学生間の交流を進

めるとともに，教育・研究水

準の向上および学生の進路決

定に資する情報交換を行っ

た。

VEPの

課題

タイ

プを

多様

化す

るた

め，

Word Engineや

TED

Talks videoな

どの

外部

コン

テン

ツ活

用を

引き

続き

進め

，VEP

の活

動に

ピア

・レ

ビュ

ーを

取り

入れ

るな

ど，

学習

効果

を高

める

ため

の工

夫を

取り

入れ

た。

また

，学

生が

e-learning

環境

を不

正な

く使

用し

，自

ら責

任と

誠実

さを

持っ

て学

習す

るマ

イン

ドを

育て

るた

め，

VEP

の倫

理規

定を

定め

，後

期よ

り学

生に

周知

した

。

バーチャルイングリッシュプ

ログラム(VEP)の課題タイプを

多様化するため，Word Engine

やTEDtalk videoなどの外部コ

ンテンツ活用を進めた。ま

た，オンラインでのライティ

ング課題の拡充を行うなど，

４つあるVEPコースそれぞれに

おいて様々な改善が加えら

れ，計画通りに運用された。

ティームティーチン

グの

継続

的実施，授業フィー

ドバ

ック

情報の共有化，授業

実践

の相

互報告による情報共

有な

どを

通じてファカルティ

・デ

ィベ

ロップメント意識の

共有

化と

教育の質向上を図っ

た。

31

２ 教育

に関する措置

(2)

〔ア

クテ

ィブ

・ラ

ーニ

ング

手法

の効

果的

な導

入〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔授

業外

課題

の拡

充〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔先

進的

な専

門教

育手

法の

導入

〕

〔英

語教

育の

充実

〕

〔先

端的

な教

育の

ため

の高

度情

報基

盤の

整備

〕

①①

①①

①① ②

②

②

②

②

②

③

区 分

項 目

学部教育の質の向上

に関

する

措置

授業

の目

的や

計画

に応

じて

，プ

ロジ

ェク

ト学

習，

地域

連携

型教

育，

産学

連携

によ

るコ

ーオ

プ型

教育

等，

様々

なア

クテ

ィブ

・ラ

ーニ

ング

手法

の効

果的

な導

入を

図る

。

評価

実　

績

平成

30年

度令

和元

年度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績

アク

ティ

ブ・

ラー

ニン

グの

拡充

に伴

う，

自習

課題

や教

材の

見直

し，

オン

デマ

ンド

教材

やオ

ープ

ンオ

ンラ

イン

コー

ス教

材等

の授

業外

教育

プロ

グラ

ムの

提供

・活

用等

につ

いて

検討

し，

必要

に応

じて

導入

を進

める

。

デジ

タル

もの

づく

り教

育等

，創

造的

思考

や実

践力

を培

う先

進的

な専

門教

育手

法の

導入

を図

る。

コミ

ュニ

ケー

ショ

ン科

目を

中心

にリ

テラ

シー

科目

等と

の連

携を

図り

なが

ら，

国際

的ス

キル

とし

ての

英語

教育

，コ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

教育

の充

実を

図る

。

本学

独自

のヴ

ァー

チャ

ルイ

ング

リッ

シュ

プロ

グラ

ム教

育等

を柱

とし

なが

ら，

研究

者や

専門

家に

必要

なア

カデ

ミッ

クス

キル

，プ

ロフ

ェッ

ショ

ナル

スキ

ルと

して

の英

語力

向上

のた

めの

教育

の充

実を

図る

。

情報

系単

科大

学に

ふさ

わし

い先

端的

な教

育の

ため

の高

度情

報イ

ンフ

ラを

継続

的に

整備

し，

その

効果

的な

教育

活用

を図

る。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度

Ⅲ (5)

英語

によ

る専

門教

育の

実態

を把

握す

るた

めに

，大

学院

科目

を対

象に

，英

語化

対応

に関

する

調査

を行

い，

36科

目の

うち

，26科

目が

英語

化対

応が

可能

であ

るこ

とを

把握

した

。そ

の結

果を

踏ま

え，

シラ

バス

に「

教授

言語

」の

項目

を追

加し

，令

和２

年度

から

大学

院講

義の

英語

化を

本格

的に

実施

する

こと

とし

た。

平成

30年

４月

のシ

ステ

ムの

一部

更新

にあ

たり

，こ

れま

での

仕様

の分

析，

評価

を行

い，

アク

セス

ポイ

ント

の増

設に

よる

無線

LANの

安定

化や

，学

内，

学外

向け

の主

なウ

ェブ

ペー

ジの

常時

SSL化

する

こと

でセ

キュ

リテ

ィ対

策を

行っ

た。

Ⅳ (2)

Ⅲ (5)

３年毎の教育系情報機器更新

により，3Dプリンタや3Dス

キャナ，CNCミリング マシン

等のデジタル工作機械を更

新・追加した。また，エレク

トロニクス工房の什器を更新

し，アクティブラーニングに

対応した自由な配置が可能な

構成に変更した。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

デジタル工作機械の

更新

・追

加により工房利用者

数が

増加

した。特にレーザー

カッ

ター

は授業学期内では毎

月55件

以上の利用があり，土

日を

除い

た日数を考慮すると

一日

平均

2.75件の利用と，ほ

ぼ毎

日何

らかの工房利用があ

った

こと

になる。また，エレ

クト

ロニ

クス工房の什器更新

によ

り，

昨年度に比べ２倍以

上利

用時

間が増え，授業科目

数で

みる

と４科目だけだった

昨年

度に

比べ短期利用も含め

ると

22科

目も増え，レイアウ

トに

自由

度の有る教室が全学

的に

求め

られていると言える

。

学術認証フェデレー

ショ

ンを

通じて，eduroamに

参加

して

いる組織との間で，相

互に

ネッ

トワークが利用でき

るサ

ービ

スの提供を開始し，

図書

館情

報システムでも学術

認証

フェ

デレーションとの連

携を

開始

した。また，平成28年

提供

予定の次期学術情報ネ

ット

ワー

ク(SINET5)の高速・

大容

量を

活用するため，クラ

ウド

コン

ピューティングサー

ビス

であ

るアマゾンウェブサ

ービ

スを

学内外から利用する

演習

形態

の講義を，試験的に

複数

科目

で実施し，大規模な

講義

実施

のためのノウハウな

らび

に経

費の算定を行い，本

格的

な利

用のための基礎デー

タの

収集

を図った。

評価

実　

績評

価実

　績

令和

３年

４月

に更

新す

る次

世代

情報

通信

シス

テム

で実

装す

るサ

ービ

ス整

理に

関す

る検

討会

をIT関

連業

各社

と行

い，

次期

シス

テム

で利

用予

定の

サー

ビス

に関

して

，実

証試

験を

行っ

た。

Ⅲ (5)

学内

にお

ける

プロ

グラ

ミン

グコ

ンテ

スト

を２

回（

10月

，12

月）

開催

した

。10月

は個

人部

門の

みを

開催

し，

12月

は個

人部

門と

ペア

部門

を開

催し

た。

コミ

ュニ

ケー

ショ

ン科

目群

にお

ける

１年

生ク

ラス

担当

グル

ープ

では

，IVEプ

ロジ

ェク

ト(International Virtual

Exchange)を

授業

に取

り入

れ，

特定

のト

ピッ

クに

つい

て海

外の

大学

生と

交流

した

。２

年生

担当

グル

ープ

では

，オ

リジ

ナル

の教

科書

を作

成す

るこ

とに

より

，全

クラ

スで

統一

した

学習

プロ

グラ

ムの

提供

を可

能と

した

。ま

た，

到達

目標

を明

確に

し，

全ク

ラス

同一

の評

価基

準に

より

評価

を行

った

。

メタ

学習

セン

タ―

運営

委員

会に

おい

て，

未来

大学

の英

語教

育の

現状

課題

につ

いて

議論

を行

い，

アイ

デア

・リ

スト

を作

成し

，特

にPBLや

卒業

研究

，研

究指

導，

プロ

グラ

ミン

グ系

科目

など

，英

語系

科目

では

ない

領域

にど

のよ

うに

英語

によ

る活

動を

導入

しう

るか

が，

現在

の英

語系

科目

（VEPや

コミ

ュニ

ケー

ショ

ン科

目等

）の

充実

と共

に重

要で

ある

こと

を確

認し

，検

討を

行っ

た。

平成27年度更新の情報通信シ

ステムにおいて，学術認証

フェデレーションと認証連携

し，学外から利用できるサー

ビスの増加を図った。また，

次世代OPACによる内外学術リ

ソース取込を可能する図書館

情報システムを構築したほ

か，平成28年提供予定の次期

学術情報ネットワーク

（SINET5）に10Gbit/sで接続

可能なように，現在の100倍の

大容量通信が可能な基幹ネッ

トワークを構築した。

シス

テム

の情

報通

信基

盤の

能力

が教

育活

用で

，安

全に

かつ

最大

限発

揮さ

れる

よう

運用

・管

理方

法を

見直

し，

教職

員・

学生

のパ

ブリ

ック

・ク

ラウ

ドサ

ービ

ス利

用の

普及

によ

る情

報漏

えい

が深

刻な

問題

にな

ると

の懸

念か

ら，

教職

員の

学外

サー

バへ

のメ

ール

転送

を全

面的

に禁

止し

，メ

ール

サー

バの

不正

利用

の自

動検

出な

らび

に自

動メ

ール

遮断

機能

を管

理・

運用

体制

に組

み込

んだ

。

Ⅲ (7)

既に

e-learning化

して

いる

入学

前教

育の

英語

分野

と並

行さ

せる

形で

，FUN moodle上

に新

たに

数学

分野

の学

習コ

ース

を作

成し

，困

難を

抱え

る学

習者

層向

けの

教材

をア

ップ

する

など

，初

歩的

な活

用を

試み

た。

Ⅲ (5)

デジ

タル

もの

づく

りを

推進

する

ため

，工

房や

エレ

クト

ロニ

クス

工房

にお

いて

講義

，演

習，

プロ

ジェ

クト

学習

を引

き続

き実

施し

た。

また

，学

部生

，院

生と

も工

房利

用者

が昨

年よ

り増

加し

てお

り，

工房

ワー

キン

ググ

ルー

プに

おい

て，

利用

時期

の集

中に

よる

工房

の過

密化

の解

消の

ため

，学

生同

士の

交流

を通

じた

工作

スキ

ルの

向上

など

につ

いて

検討

を行

った

。

32

２ 教育

に関する目標

(2)　大学院教育に関する

目標

２ 教

育に

関する措置

(3)

〔多

視点

性を

備え

た人

材育

成〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔シ

ステ

ム情

報科

学の

領域

設計

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔カ

リキ

ュラ

ムの

継続

的な

整備

〕

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

②

②

②②

②②

大学院教育の設計・

開発

に関

する

措置

専門

領域

を超

えて

学際

的な

活動

を行

うこ

との

でき

る多

視点

性を

備え

た研

究者

・技

術者

を育

成す

ると

いう

理念

に基

づく

教育

設計

を行

う。

情報

社会

の未

来へ

の発

展に

貢献

する

ため

，シ

ステ

ム情

報科

学と

いう

本学

独自

の学

際領

域の

ある

べき

姿を

常に

見据

え，

教育

研究

領域

や教

育カ

リキ

ュラ

ムの

内容

構成

につ

いて

，計

画的

な評

価や

見直

しを

行う

。

各専

攻領

域の

専門

性と

多様

な専

門テ

ーマ

の領

域横

断性

の両

面を

常に

見据

え，

カリ

キュ

ラム

各科

目の

位置

づけ

や科

目間

の関

連性

・連

携性

を明

確に

し，

柔軟

な履

修を

可能

にす

る教

育内

容を

継続

的に

整備

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

区 分

項 目

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

大学院教育の設計・開

発に

おい

ては

，専

門領

域を

超え

て学

際的

な活

動が

でき

る多

視点

性を

備え

た人

材の

育成

を進

める

とと

もに

，シ

ステ

ム情

報科

学と

いう

公立

はこ

だて

未来

大学

独自

の学

際領

域の

ある

べき姿を見据え，計画

的な

評価

や 見

直し

を行

い，

カリ

キュ

ラム

の継

続的

な整

備に

努め

る。

大学院教育の質の向上

にお

いて

は，

研究

者や

専門

家と

して

必要

とさ

れる

アカ

デミ

ック

リテ

ラシ

ー（

大学

院で

必要

な基

礎的

な学

修能

力）

を向

上さ

せる

教育

を充

実す

ると

とも

に，

実践

的な

研究

力の

育成

を進めるため，地域連

携型

研究

教育

等の

積極

的な

導入

やリ

サー

チア

シス

タン

ト（

ＲＡ

：優

秀な

学生

を研

究補

助者

とし

て参

画さ

せる

）制

度の

活用

のほ

か，

自立

した

研究

者と

して

の能

力や

キャ

リア

設計

能力の育成を支援する

。また，国内外の大学院

や研

究機

関へ

の留

学の

機会

の充

実等

によ

り，

国際

性や

多視

点性

の育

成を

図る

。

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

Ⅲ (7)

専門職業人育成を意識して作

成した平成26年度開始のカリ

キュラムについて，大学院教

務委員会で継続的に評価・検

討を続けたほか，高度ICT領域

での実践的ICT教育推進のため

の事業に連動して，技術者教

育のための時限付き演習型講

義を導入し，運用を継続し

た。

Ⅲ (7)

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

実践

的な

技術

や知

識を

習得

する

ため

，企

業の

専門

家や

市内

の実

務家

が参

画す

る講

義や

演習

を実

施し

，実

践的

な教

育の

場を

創出

した

。

学生

の海

外留

学を

推奨

・促

進す

るこ

とを

目的

に，

「イ

ンタ

ーン

シッ

プⅡ

」（

海外

の大

学や

研究

所に

おけ

る共

同研

究，

ワー

クシ

ョッ

プ，

短期

集中

型ス

クー

ル等

の活

動を

単位

とし

て認

める

）と

，「

海外

履修

科目

」（

留学

先で

取得

した

単位

に関

して

，本

学に

読み

替え

可能

な科

目が

存在

しな

い場

合の

受け

皿）

につ

いて

，令

和元

年度

から

新設

する

準備

を進

めた

。

Ⅲ (7)

学生

の海

外留

学を

推奨

・促

進す

るこ

とを

目的

に，

「イ

ンタ

ーン

シッ

プⅡ

」（

海外

の大

学や

研究

所に

おけ

る共

同研

究，

ワー

クシ

ョッ

プ，

短期

集中

型ス

クー

ル等

の活

動を

単位

とし

て認

める

）と

，「

海外

履修

科目

」（

留学

先で

取得

した

単位

に関

して

，本

学に

読み

替え

可能

な科

目が

存在

しな

い場

合の

受け

皿）

につ

いて

新設

し，

運用

の手

引き

等を

作成

した

。

高度

ICTコ

ース

では

専門

職業

人育

成を

意識

して

新技

術，

サー

ビス

・マ

ネー

ジメ

ント

，サ

ービ

ス創

成な

どイ

ノベ

ーシ

ョン

人材

の育

成に

寄与

する

カリ

キュ

ラム

につ

いて

産学

連携

によ

る講

義を

実施

し，

評価

検討

を行

った

。

実践

的な

技術

や知

識を

習得

する

ため

，民

間企

業に

勤務

する

専門

家や

，市

内の

実践

家が

参画

する

授業

を実

施し

，実

践的

な教

育の

場を

創出

した

。

平成26年度から単位化した研

究インターンシップについて

は，多数の企業の協力により

良好な成果を得た。

平成26年度から単

位化

した

研究インターンシップ

につ

いて

は，多数の企業の協

力に

より

良好な成果を得た。

実践

的な

技術

や知

識を

習得

する

ため

，企

業の

専門

家や

市内

の実

務家

が参

画す

る講

義や

演習

を実

施し

，実

践的

な教

育の

場を

創出

した

。

専門職業人育成を意

識し

て作

成した平成26年度

開始

のカ

リキュラムについて，

大学

院教

務委員会で継続的に

評価

・検

討を続けたほか，高

度ICT領

域での実践的 ICT教育

推進

のた

めの事業に連動して

，技

術者

教育のための時限付

き演

習型

講義を導入し，運用

を継

続し

た。

Ⅳ (3)

Ⅲ (4)

大学

院進

学者

の増

加に

対応

して

，ア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

科目

を改

良し

，次

年度

から

新た

なア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

科目

を実

施す

るこ

とと

した

。ま

た，

カリ

キュ

ラム

全般

につ

いて

，学

習状

況に

即し

継続

的に

評価

およ

び検

討を

続け

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

大学

院進

学者

の研

究の

リテ

ラシ

ーを

向上

させ

るた

めに

，大

学院

教育

の基

盤と

なる

「シ

ステ

ム情

報科

学に

おけ

るア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

Ⅰ，

Ⅱ」

を開

講し

，担

当教

員を

２名

増員

する

など

，大

学院

開講

科目

につ

いて

，計

画的

な評

価・

見直

しを

行っ

た。

Ⅲ (7)

33

２ 教育

に関する措置

(4)

〔ア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

の向

上〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔実

践的

な研

究力

の育

成〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔国

際性

や多

視点

性の

育成

〕

①①

①①

①① ②

②

②②

②

②

③

③

③

④

区 分

項 目

大学院教育の質の向

上に

関す

る措

置ア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

科目

など

を中

心に

，研

究者

や専

門家

とし

て必

要と

され

る文

献を

読む

力，

分析

する

力，

仮説

を構

築す

る力

，研

究や

実験

の計

画力

，学

術活

動の

ため

の英

語力

等を

向上

させ

るた

めの

教育

を充

実す

る。

評価

実　

績

平成

30年

度令

和元

年度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績

実践

的な

研究

力を

身に

つけ

るた

め，

授業

の目

的や

計画

に応

じて

，専

門科

目や

演習

科目

等に

プロ

ジェ

クト

学習

的な

手法

や地

域連

携型

研究

教育

，産

学連

携に

よる

コー

オプ

型研

究教

育等

の導

入を

積極

的に

図る

。

リサ

ーチ

アシ

スタ

ント

制度

の積

極的

活用

によ

り，

先端

的な

研究

現場

での

学習

機会

を充

実さ

せる

。

外部

研究

資金

の獲

得や

知財

活動

，リ

サー

チ・

アド

ミニ

スト

レー

ター

に関

する

セミ

ナー

等を

開催

し，

自立

した

研究

者と

して

の能

力や

キャ

リア

設計

能力

の育

成を

支援

する

。

海外

や国

内の

大学

院や

研究

機関

への

留学

の機

会を

充実

させ

，積

極的

に留

学を

奨励

する

。

外部

の研

究者

を招

聘し

た学

術セ

ミナ

ー等

の開

催を

通じ

て，

最先

端の

知識

や研

究事

例に

触れ

る機

会を

充実

させ

る。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度

Ⅳ (2)

Ⅲ (6)

産学

官連

携に

おけ

る利

益相

反問

題の

第一

人者

であ

る大

学教

授を

招へ

いし

，利

益相

反マ

ネジ

メン

トを

中心

とす

る教

員・

大学

院生

向け

セミ

ナー

を開

催し

啓発

を図

った

。

引き

続き

デー

タベ

ース

によ

る公

募情

報を

管理

・公

開す

ると

とも

に，

メー

ルで

も公

的研

究資

金の

情報

を教

員に

提供

した

ほか

，科

学研

究費

助成

事業

の採

択率

向上

に向

けた

支援

策と

して

，科

研費

申請

セミ

ナー

の開

催や

希望

者に

は申

請内

容の

添削

等を

実施

した

。

Ⅲ (8)

平成26年度から新科目として

「システム情報科学のための

アカデミックリテラシー」を

導入し，研究者として必要と

される読解力，分析力，仮説

構築力，計画 力，学術活動の

ための英語力等を向上させる

ための教育を充実させること

ができた。

Ⅲ (8)

英語力とリテラシー

力を

養う

科目である「システ

ム情

報科

学のためのアカデミ

ック

リテ

ラシー」の教育内容

につ

いて

議論し改善した結果

，成

績の

向上が見られ，効果

が確

認で

きた。

専門家を招聘しての

知財

セミ

ナーを開催するとと

もに

，定

期的に知財啓発資料

を配

布ま

たはメール送信した

。

専門家を招聘しての知財セミ

ナーを開催するとともに，定

期的に知財啓発資料を配布ま

たはメール送信した。

評価

実　

績評

価実

　績

学内

の知

財活

動に

実績

のあ

る教

員が

講師

とな

り，

知財

や技

術移

転に

つい

て啓

発す

るセ

ミナ

ーを

開催

する

とと

もに

，定

期的

に知

財啓

発資

料を

配布

また

はメ

ール

送信

した

。

国内外の３大学と学術交流

（連携）協定を締結するとと

もに，海外からの留学生３名

（パリ・エス ト･マルヌ･ラ･

ヴァレ大学(IMAC))を受け入れ

た。また，メーリングリスト

やウェブサイトを通じて，学

生への留学関連情報の提供に

努めたほか，学生に対する留

学への意識喚起と情報提供を

目的として，パリIMACから受

け入れた留学生による情報交

換会を実施した。

Ⅳ (2)

Ⅲ (6)

多く

の講

義や

演習

では

，企

業と

連携

し実

社会

のテ

ーマ

を設

定し

，市

民を

設計

（デ

ザイ

ン）

の参

加者

にし

た授

業を

試み

た。

タン

マサ

ート

大学

（タ

イ）

，マ

ケレ

レ大

学（

ウガ

ンダ

）や

コロ

ラド

大学

等の

国外

の大

学と

学術

連携

協定

を締

結す

ると

とも

に，

官民

協働

海外

留学

制度

を活

用し

た本

学の

学生

のカ

ナダ

への

海外

派遣

や，

タイ

，フ

ラン

ス等

海外

から

の留

学生

の受

け入

れを

行っ

た。

また

，日

本学

生支

援機

構が

実施

する

海外

留学

支援

制度

によ

る協

定校

への

学生

派遣

事業

につ

いて

応募

し，

１件

が採

択さ

れる

など

学術

交流

・連

携を

活性

化さ

せた

。

北京

理工

大学

（中

国）

，ブ

リテ

ッシ

ュコ

ロン

ビア

大学

（カ

ナダ

）や

札幌

市立

大学

等国

内外

の大

学と

学術

連携

協定

を締

結す

ると

とも

に，

官民

協働

海外

留学

制度

を活

用し

た本

学の

学生

のカ

ナダ

への

海外

派遣

や，

エジ

プト

，フ

ラン

ス等

海外

から

の留

学生

の受

け入

れを

行っ

た。

また

，日

本学

生支

援機

構が

実施

する

海外

留学

支援

制度

によ

る協

定校

への

学生

派遣

事業

につ

いて

応募

し，

２件

が採

択さ

れる

など

学術

交流

・連

携を

活性

化さ

せた

。

引き続きデータベー

スに

よる

公募情報を管理・公

開す

ると

ともに，メールでも

公的

研究

資金の情報を教員に

提供

した

ほか，科学研究費助

成事

業の

採択率向上に向けた

支援

策と

して，科研費セミナ

ーを

開催

するとともに，希望

者に

は申

請内容の添削等を実

施し

た。

コペ

ンハ

ーゲ

ンIT大

学（

デン

マー

ク）

や東

京電

機大

学等

国内

外の

大学

と学

術連

協定

を締

結す

ると

とも

に，

官民

協働

海外

留学

制度

を活

用し

た本

学の

学生

のイ

ンド

・イ

スラ

エル

への

海外

派遣

や，

フィ

リピ

ン，

フラ

ンス

等海

外か

らの

留学

生の

受け

入れ

を実

施し

たほ

か，

フィ

リピ

ンの

デ・

ラサ

ール

大学

にお

いて

教員

が講

義を

行う

など

，学

術交

流・

連携

を活

性化

させ

た。

引き続きデータベースによる

公募情報を管理・公開すると

ともに，メールでも公的研究

資金の情報を教員に提供した

ほか，科学研究費助成事業の

採択率向上に 向けた支援策を

学内に周知し，より難度の高

い研究種目への応募を促進す

るとともに，希望者には申請

内容の添削等を実施した。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

近年

の大

学院

進学

者の

増加

を受

け，

より

きめ

細か

な指

導と

体系

的に

学び

を発

展さ

せ学

生の

リテ

ラシ

ーの

向上

を目

的に

「シ

ステ

ム情

報科

学の

ため

のア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

Ⅰ」

（必

修／

日本

語）

を新

設す

ると

とも

に，

「シ

ステ

ム情

報科

学の

ため

のア

カデ

ミッ

クリ

テラ

シー

Ⅱ」

（選

択／

英語

）を

開設

し，

引き

続き

，リ

テラ

シー

力と

英語

力の

向上

を図

るこ

とと

した

。

Ⅳ (3)

Ⅲ (5)

他大

学で

リサ

ーチ

・ア

ドミ

ニス

トレ

ータ

ー（

URA）

職と

して

活躍

中の

講師

を招

へい

し，

外部

資金

獲得

，企

業と

の共

同研

究等

に伴

う利

益相

反の

行動

倫理

等広

範囲

なテ

ーマ

で啓

発セ

ミナ

ーを

開催

した

。

34

３ 学生

の受け入れに関する目標

(1)　学部入学者の受け入

れに

関す

る目

標

３ 学

生の

受け入れに関する措置

(1)

〔多

元的

な評

価に

基づ

く入

試制

度〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔国

の制

度改

革へ

の対

策〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

②

②②

②②

②学部の入試制度に関

する

措置

開学

以来

のポ

リシ

ーで

ある

多様

な能

力を

有す

る学

生を

受け

入れ

るた

め，

引き

続き

AO入

試，

推薦

入試

，一

般入

試に

よる

バラ

ンス

の取

れた

入試

を実

施す

る。

国の

大学

入試

制度

に関

する

改定

動向

を見

据え

，時

代の

変化

に対

応し

た入

試制

度の

あり

方を

検討

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

区 分

項 目

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

Ⅲ (4)

推薦入学者の入学後の学業成

績・課外活動等を精査し，推

薦のありかた（募集定員，指

定校枠等）の改善を検討し

た。指定校枠については，定

期的な見直しの時期に該当し

たため，特に精査を行った。

Ⅲ (4)

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

前年

度に

設置

した

入試

改革

WG

が，

新た

な入

試制

度に

つい

ての

説明

会を

函館

およ

び札

幌で

開催

し，

新規

導入

され

る総

合問

題の

サン

プル

問題

や新

制度

のQ&Aな

どを

作成

する

など

新制

度へ

の円

滑な

移行

を図

った

。

国の大学入試制度に

関す

る改

定動向を見据え，時

代の

変化

に対応した入試制度

のあ

り方

を検討した。

推薦

入試

の志

願状

況を

分析

し，

定員

の枠

の配

分を

見直

すこ

とと

した

。指

定校

枠に

つい

ては

，入

試制

度改

革お

よび

各高

校の

定員

増減

や統

廃合

に合

わせ

て見

直し

，入

学後

の学

業成

績等

を考

慮し

，指

定校

枠の

振替

の実

施を

行っ

た。

Ⅲ (4)

令和

２年

度か

ら実

施す

る新

入試

制度

に対

応す

るた

め，

アド

ミッ

ショ

ン・

ポリ

シー

（入

学者

受入

れ方

針）

の見

直し

を実

施し

，各

入試

区分

にお

いて

どの

よう

な能

力を

どの

よう

に測

定す

るか

を明

確に

した

。

入学試験データおよび入学後

の成績を調査し，入試制度の

検証を引き続き行った。特

に，平成24年度の名古屋会場

新設による志願者の動向を引

き続き調査した。また，国の

大学入試制度に関する改定動

向を見据え，時代の変化に対

応した入試制度のあり方を検

討した。

国の

大学

入試

制度

に関

する

改定

動向

を注

視し

文科

省主

催の

説明

会な

どに

随時

参加

し情

報収

集に

努め

，ま

た，

今年

度新

たに

策定

した

アド

ミッ

ショ

ンポ

リシ

ーを

具現

化す

るた

め，

時代

の変

化に

対応

し，

かつ

本学

に相

応し

い入

試制

度に

つい

て次

年度

から

具体

的に

検討

を進

める

こと

とし

た。

平成

30年

度に

公表

予定

であ

る本

学の

新た

な入

試制

度を

見据

え，

入試

改革

ワー

キン

ググ

ルー

プを

組織

し，

これ

まで

の入

試状

況を

分析

する

とと

もに

，国

の大

学入

試制

度に

関す

る改

定動

向を

注視

し公

立大

学協

会や

大学

入試

セン

ター

主催

の説

明会

等に

参加

する

など

情報

収集

に努

め，

アド

ミッ

ショ

ンポ

リシ

ーを

具現

化す

るた

め，

本学

に相

応し

い入

試制

度に

つい

て検

討を

行っ

た。

前年

度に

設置

した

入試

改革

WG

の会

合お

よび

小部

会で

の討

議を

集中

的に

行い

，2021年

度（

令和

３年

度）

の入

試制

度案

を策

定し

，教

育研

究審

議会

およ

び教

授会

の議

を経

て確

定し

，公

表し

た。

推薦入学者の入学後

の学

業成

績・課外活動等を精

査し

，推

薦のありかた（募集

定

員，

指定校枠等）の改善を

昨年

度に

引き続き検討した。

指定

校枠

については，定期的

な見

直し

の結果を受け，変更

を行

い当

該校に対するフォロ

ーア

ップ

を行った。

Ⅲ (4)

推薦

入学

者の

入学

後の

学業

成績

や課

外活

動等

を追

跡調

査し

，募

集定

員や

指定

校枠

の妥

当性

等に

つい

て継

続し

て検

討し

た。

なお

指定

校枠

につ

いて

は，

定期

的な

見直

しの

結果

を受

け，

当該

校に

対す

るフ

ォロ

ーア

ップ

を行

った

。

Ⅲ (4)

推薦

入学

者の

入学

後の

学業

成績

や課

外活

動等

を追

跡調

査し

，募

集定

員や

指定

校枠

の妥

当性

等に

つい

て継

続し

て検

討し

た。

また

，指

定校

枠に

つい

ては

，受

験者

の評

価な

どの

調査

を行

い，

定期

的な

見直

しを

行っ

た。

Ⅲ (4)

学部の入試制度について

は，

多元

的な

評価

に基

づく

入試

の実

施と

国の

制度

改

革に

対応

した

対策

を継

続的

に進

める

。アドミッション・ポリシ

ー（

入学

者受

け入

れ方

針）

を明

示化

する

とと

もに

，他

の学

校か

らの

転入

者や

社会

人の

受け

入れ

を進

める

ほか

，女

子学

生比

率の

向上

や障

がい

者の

受け

入れ

体制

の整

備な

どダ

イバーシティ（人材の多様

性）

に対

応し

てい

く。

入学時の導入支援として

，多

様な

入学

枠に

対処

する

入学

前教

育や

導入

教育

を進

める

ほか

，入

試や

入学

者追

跡調

査デ

ータ

の分

析・

活用

を図

る。

35

３ 学生

の受け入れに関する措置

(2)

〔ア

ドミ

ッシ

ョン

・ポ

リシ

ーの

明示

化〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔ダ

イバ

ーシ

ティ

への

対応

〕

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①① ②

②②

③

②

②

③

③

②

③

③③

区 分

項 目

学部入学者の受け入

れに

関す

る措

置本

学が

入学

者に

求め

る能

力や

適性

をア

ドミ

ッシ

ョン

・ポ

リシ

ーと

して

明示

した

うえ

で，

具体

的な

教育

内容

も示

しな

がら

，受

験生

に対

して

大学

の魅

力が

わか

りや

すく

伝わ

る広

報を

行う

。

Ⅳ (4)

Ⅲ (4)

オープンキャンパスについて

は，これまでの地道な広報活

動により，平成26年度につい

ても前年度以上の参加があっ

た（７年連続の増加）。入試

広報については，入試および

学生募集活動の実績データを

分析しながら，計画性・効率

性を意識した募集活動を実施

した。また，本学ウェブサイ

トのリニューアルにより，学

生募集に繋がるニュースや話

題，イベント情報などをコン

テンツ展開したほか，高校に

対して，従来から行っている

出前講義やガイダンスに加え

て，生徒向けに本学での学び

とキャリアに関する講演を市

内を中心に複数行うなど，PR

を積極的に行い，本学への興

味の浸透を図った。

Ⅳ (4)

Ⅲ (4)

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

高専

卒業

者の

転入

受け

入れ

につ

いて

，引

き続

き積

極的

な入

試広

報を

行う

とと

もに

，適

切な

受け

入れ

体制

を維

持・

整備

する

。

社会

人の

入学

およ

び転

入の

受け

入れ

を積

極的

に進

める

とと

もに

，適

切な

受け

入れ

体制

を整

備す

る。

女子

高校

生へ

積極

的な

入試

広報

を行

い，

女子

学生

の比

率を

適正

な水

準に

高め

てい

くよ

う努

める

。

障が

い者

等の

受け

入れ

にで

きる

限り

努め

ると

とも

に，

適切

な受

け入

れ体

制を

整備

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

オー

プン

キャ

ンパ

スに

つい

て，

AO入

試，

推薦

入試

の志

願者

の７

割か

ら８

割が

参加

して

いる

実績

から

，体

験談

コー

ナー

の設

置や

卒業

生と

学生

によ

るト

ーク

セッ

ショ

ンな

どを

実施

し，

受験

生と

接す

る学

生を

A0，

推薦

入試

で入

学し

た学

生を

重点

的に

配置

しニ

ーズ

に配

慮し

たほ

か，

本学

での

プロ

ジェ

クト

学習

発表

会に

入学

実績

の多

い札

幌の

高校

を対

象と

した

「未

来大

見学

ツア

ー」

を開

催し

た。

Ⅲ (7)

オー

プン

キャ

ンパ

スに

つい

て，

AO入

試，

推薦

入試

の志

願者

の参

加が

継続

して

高い

比率

を示

して

いた

こと

から

，学

生に

よる

相談

コー

ナー

など

の受

験生

と接

する

学生

をAO・

推薦

合格

者を

重点

的に

配置

した

ほか

，本

学で

のプ

ロジ

ェク

ト学

習発

表会

に入

学実

績の

多い

札幌

の高

校を

対象

とし

た「

未来

大見

学ツ

アー

」を

開催

した

。

ウェ

ブサ

イト

の更

新に

あた

り，

入試

広報

を重

点と

する

指針

を定

め，

スマ

ート

フォ

ンや

タブ

レッ

ト端

末で

の閲

覧に

最適

化し

た新

規コ

ンテ

ンツ

の企

画・

制作

を行

った

。

受験

生に

対し

てが

大学

の魅

力が

わか

りや

すく

伝わ

るよ

う，

本学

のユ

ーチ

ュー

ブの

チャ

ンネ

ルを

開設

する

とと

もに

，３

分程

度の

PR動

画３

作品

を作

成し

，本

学の

ウェ

ブサ

イト

に掲

載す

るな

ど，

効果

的な

広報

活動

を実

施し

た。

パン

フレ

ット

の記

事と

連携

した

動画

コン

テン

ツや

コー

ス紹

介お

よび

高校

生に

読ん

で欲

しい

本の

紹介

など

のペ

ージ

をウ

ェブ

サイ

ト上

に制

作し

，ス

マー

トフ

ォン

で閲

覧で

きる

よう

QRコ

ード

を配

置す

るな

ど，

大学

案内

パン

フレ

ット

とウ

ェブ

サイ

トを

連携

させ

る新

たな

試み

を実

施し

た。

オープンキャンパス

につ

いて

は，従前の内容を引

継ぎ

なが

ら，無料送迎バスの

増便

，氷

柱・扇風機・清掃・

休憩

所の

設置や「保護者のた

めの

講演

会」等を新規に開催

し，

引率

者にも配慮したもの

とし

た（

8年連続の増加）。入

試広

報に

ついては，入試およ

び学

生募

集活動の実績データ

を分

析し

ながら，計画性・効

率性

を意

識した募集活動を実

施し

た。

また，昨年度リニュ

ーア

ルし

たウェブサイトを定

期更

新し，学生募集に繋が

るニ

ュー

スや話題，イベント

情報

など

をコンテンツ展開し

たほ

か，

高校に対して，従来

から

行っ

ている出前講義やガ

イダ

ンス

に加え，生徒に向け

ては

，本

学での学びとキャリ

アに

関す

る講演を市内および

札幌

圏の

高校で複数回行うな

ど，

PRを

積極的に行い，本学

への

興味

の浸透を図った。

Ⅳ (3)

Ⅲ (5)

オー

プン

キャ

ンパ

スは

，従

前高

校生

のみ

を対

象に

講堂

で行

って

いた

開会

式会

場を

体育

館に

移し

，引

率者

も一

緒に

参加

でき

るよ

うに

した

ほか

，体

育館

を控

室と

して

終日

開放

する

など

引率

者へ

配慮

した

もの

とし

た。

（9年

連続

の増

加）

また

，12月

の学

内プ

ロジ

ェク

ト学

習成

果発

表会

の際

，入

学実

績の

多い

札幌

の高

校を

対象

に，

送迎

バス

およ

び宿

泊を

提供

し，

本学

学生

の学

習成

果の

プレ

ゼン

テー

ショ

ンと

いう

実際

の授

業に

触れ

る「

見学

ツア

ー」

を新

規開

催し

，オ

ープ

ンキ

ャン

パス

等と

は違

う側

面を

体験

させ

る機

会を

新た

に設

けた

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

オー

プン

キャ

ンパ

スに

つい

て，

AO入

試，

推薦

入試

の志

願者

の７

割か

ら８

割が

参加

して

いる

実績

から

，A0，

推薦

入試

で入

学し

た学

生に

よる

体験

談コ

ーナ

ーを

設置

し，

ニー

ズに

対応

した

ほか

，本

学で

のプ

ロジ

ェク

ト学

習発

表会

に昨

年に

引き

続き

札幌

の高

校を

対象

とし

た「

未来

大見

学ツ

アー

」を

開催

し，

継続

的な

開催

の要

望な

ど好

評を

得た

。

Ⅲ (8)

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

推薦

入試

の指

定校

であ

る市

内女

子高

校へ

の学

長訪

問を

継続

し，

オー

プン

キャ

ンパ

スに

おい

て「

女子

受験

生支

援コ

ーナ

ー」

を設

け，

本学

女子

学生

を配

置し

，女

子受

験生

およ

びそ

の保

護者

から

の質

問対

応の

ほか

，市

内女

子高

校か

らの

見学

受け

入れ

の際

には

，同

校卒

業の

女子

学生

に案

内等

をし

ても

らう

など

，安

心し

て進

学で

きる

こと

をア

ピー

ルす

る取

組み

を行

った

。

受験

倍率

の上

昇を

受け

，従

来以

上に

入学

後の

親和

性等

，質

の高

い受

験者

確保

を意

識し

高校

訪問

の際

には

，本

学の

求め

る学

生像

や教

育研

究内

容を

詳し

く説

明し

理解

を求

める

募集

活動

を実

施し

た。

また

，本

学の

特長

をコ

ンパ

クト

にま

とめ

た資

料を

作成

し，

出前

講義

やガ

イダ

ンス

の際

に教

職員

が共

通で

利用

する

こと

によ

り，

効率

的か

つ的

確な

広報

活動

を実

施し

た。

ウェブサイトのリニューアル

に際し，広報媒体毎の棲み分

けを明確にしながら，ウェブ

サイトとパンフレットそれぞ

れのステークホルダーを意識

した広報活動を実施した。

女子

の志

願者

を増

加さ

せる

ため

，市

内女

子高

校に

つい

て，

入試

広報

の際

に学

長が

同行

訪問

し出

前講

義を

行い

，本

学が

芸術

系，

医療

保健

系と

いう

女子

進学

率の

高い

分野

を志

向す

る者

にと

って

も興

味あ

る学

びを

提供

でき

うる

こと

を直

接ア

ピー

ルし

た。

また

，女

子高

校生

の見

学受

入れ

の際

には

本学

女子

学生

が対

応し

，女

性教

員の

研究

室を

案内

する

など

魅力

を伝

えた

。ま

た，

オー

プン

キャ

ンパ

ス内

にお

いて

「女

子受

験生

支援

コー

ナー

」を

設け

，女

子受

験生

の相

談に

応え

るこ

とで

本学

への

進学

動機

形成

を促

す取

り組

みを

行っ

た。

推薦

入試

の指

定校

であ

る市

内女

子高

校を

学長

が直

接訪

問し

，校

長と

の情

報交

換を

行っ

た。

その

うち

１校

では

本学

教員

によ

る講

演を

開催

した

ほか

，札

幌の

女子

高校

での

出前

講義

の実

施お

よび

進学

説明

会へ

の参

加や

プロ

ジェ

クト

学習

の体

験プ

ログ

ラム

を高

校の

進路

指導

教員

への

協力

も仰

ぎ実

施し

た。

また

，オ

ープ

ンキ

ャン

パス

にお

いて

「女

子受

験生

支援

コー

ナー

」を

設け

，本

学女

子学

生を

配置

し，

女子

受験

生お

よび

その

保護

者か

らの

質問

に答

える

こと

で，

本学

への

進学

動機

形成

を高

める

取組

みを

行っ

た。

WEBでは「FUN BOX」の

定期

更新，パンフレットは

学内

外の

講演会などの機会を

利用

して

配付することで，高

校生

，進

路指導などの教員や

保護

者，

企業，卒業生などに

も訴

求す

る広報活動を実施し

た。

パンフレットに女子高校生を

意識したページを設け，進学

相談会などで活用したほか，

女子高の来学の際は，本学女

子学生に対応してもらい，同

じ女子の目線から大学生活を

説明し，PR展開を行った。ま

た，函館および札幌の女子高

での説明会や出前講義には，

他校に優先して参加をし，本

学のPRを行ったほか，昨年に

引き続き，オープンキャンパ

ス内において「女子受験生支

援コーナー」を設けて，本学

女子学生を配置し，女子受験

生の不安に応えることで本学

への進学動機形成を高める取

り組みを行った。

道内女子高等へ「理

系女

子的

生き方のススメ」を

持参

PR

し，キャリア講演を

２校

で実

施したほか，女子高

の来

学の

際は，本学女子学生

が対

応す

ることで，同じ女子

の目

線か

ら大学生活を説明し

魅力

を伝

えた。また，函館お

よび

札幌

の女子高での説明会

や出

前講

義には，女性教職員

を積

極的

に派遣し，本学のPRを

行う

とともに，昨年に引き

続き

，

本学

の女

子割

合は

18.1%で

あり

工学

系平

均（

14.0%）

を上

回っ

ては

いる

が，

デザ

イン

やメ

ディ

カル

ITを

研究

分野

とし

てい

る本

学は

，芸

術系

，医

療保

健系

とい

う女

子進

学率

の高

い分

野を

志向

する

者に

とっ

ても

興味

ある

学び

を提

供で

きう

るこ

とか

ら，

女子

高等

の訪

問や

出前

講義

，保

護者

説明

会等

の際

には

本学

教育

の魅

力を

伝え

，女

子の

志願

者増

加に

努め

た。

36

３ 学生

の受け入れに関する措置

(3)

〔多

様な

入学

枠に

対処

する

入学

前教

育お

よび

導入

教育

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

②②

②

②

②②

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

学部入学者に対する

入学

時の

導入

支援に関する措置

多様

な入

学枠

に伴

う入

学者

間の

基礎

能力

の違

いを

調整

する

ため

，AO入

試や

推薦

入試

での

合格

者に

対す

る入

学前

教育

の充

実を

図る

とと

もに

，函

館圏

の高

校と

連携

した

高校

理数

系科

目の

学び

直し

のた

めの

支援

など

，必

要な

措置

を継

続し

て行

う。

評価

実　

績

Ⅲ (1)

AO入試，推薦入試の合格者に

対して実施している「数

学」，「英語」の導入教育を

引き続き実施した。

Ⅲ (1)

AO入試，推薦入試

の合

格者

に対して実施している

「数

学」，「英語」の導

入教

育を

引き続き実施した。

Ⅲ (1)

AO入

試，

推薦

入試

の合

格者

に対

して

「数

学」

「英

語」

の導

入教

育を

引き

続き

実施

した

。（

再掲

）

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

高校で理数系の科目を勉強す

る事の重要性を示すために，

情報系の大学に進学

して学ぶことの意義や社会と

の関係などのを講演を，出前

授業の一環で実施した。

高校で理数系の科

目を

勉強

する事の重要性を示

すた

めに

，情報系の大学に進

学し

て学

ぶことの意義や社会

との

関係

などの講演を引き続

き実

施し

た。

高校

で理

数系

の科

目を

勉強

する

事の

重要

性を

示す

ため

，情

報系

の大

学に

進学

して

学ぶ

こと

の意

義や

社会

との

関係

につ

いて

の講

演等

を引

き続

き実

施し

た。

学部

入学

者に

対す

る入

学時

の導

入教

育支

援と

して

，市

内の

現役

ある

いは

元高

校教

諭が

担当

し，

数学

ⅡＢ

と数

学Ⅲ

の特

別補

修を

継続

して

実施

した

。

高校

で理

数系

の科

目を

勉強

する

こと

の重

要性

を示

すた

め，

情報

系の

大学

に進

学し

て学

ぶこ

との

意義

や社

会と

の関

係に

つい

ての

講演

等を

引き

続き

実施

した

。

Ⅲ (1)

AO入

試，

推薦

入試

の合

格者

のう

ち希

望者

を対

象に

，「

数学

」「

英語

」の

導入

教育

を引

き続

き実

施し

，数

学に

つい

ては

，入

学ま

でに

必要

な基

礎学

力を

身に

つけ

るよ

う意

図し

た課

題に

対し

て郵

送で

回答

を行

う方

式と

し，

英語

につ

いて

はe-ラ

ーニ

ング

方式

で，

英語

に親

しみ

なが

ら英

語力

を向

上さ

せる

内容

とし

た。

Ⅲ (1)

AO入

試，

推薦

入試

の合

格者

のう

ち希

望者

を対

象に

，「

数学

」「

英語

」の

導入

教育

をe-

ラー

ニン

グ方

式で

実施

し，

数学

につ

いて

は，

入学

まで

に必

要な

基礎

学力

を身

につ

ける

よう

意図

した

課題

を課

し，

英語

につ

いて

は英

語に

親し

みな

がら

英語

力を

向上

させ

る内

容と

した

。

Ⅲ (1)

AO入

試，

推薦

入試

の合

格者

のう

ち希

望者

を対

象に

，「

数学

」「

英語

」の

導入

教育

を実

施し

，数

学に

つい

ては

入学

まで

に必

要な

基礎

学力

を身

につ

ける

よう

意図

した

課題

を課

し，

英語

につ

いて

はe-ラ

ーニ

ング

方式

で実

施し

，英

語に

親し

みな

がら

英語

力を

向上

させ

る内

容と

した

。

学部

入学

者に

対す

る入

学時

の導

入教

育支

援と

して

，市

内の

現役

ある

いは

元高

校教

諭が

担当

し，

数学

ⅡＢ

と数

学Ⅲ

の特

別補

修を

継続

して

実施

した

。

オープンキャンパス

内に

おい

て「女子受験生支援

コー

ナー」を設けて，本

学女

子学

生を配置し，女子受

験生

の不

安に応えることで本

学へ

の進

学動機形成を高める

取り

組み

を行った。

また

，昨

年に

引き

続き

，オ

ープ

ンキ

ャン

パス

内に

おい

て「

女子

受験

生支

援コ

ーナ

ー」

を設

けて

，本

学女

子学

生を

配置

し，

女子

受験

生の

不安

に応

える

こと

で本

学へ

の進

学動

機形

成を

高め

る取

り組

みを

行っ

た。

37

３ 学生

の受け入れに関する措置

(4)

〔入

試デ

ータ

およ

び入

学者

の追

跡調

査デ

ータ

の分

析と

活用

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

３ 学生

の受け入れに関する目標

(2)　大学院入学者の受け

入れ

に関

する

目標

３ 学

生の

受け入れに関する措置

(5)

〔適

切な

入試

制度

およ

び受

け入

れ体

制の

整備

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔多

様な

専攻

から

の学

生受

け入

れ〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔内

部進

学者

の受

け入

れ〕

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

学部入試および入学

者に

関す

るデータの分析と活用

に関

する

措置

受験

者の

入試

デー

タを

分析

する

とと

もに

，入

学者

の入

学後

の成

績に

つい

て入

学枠

別に

追跡

調査

し，

入試

制度

の検

証を

継続

的に

行う

。

評価

実　

績

Ⅲ (2)

再掲

推薦入学者の入学後の学業成

績・課外活動等を精査し，推

薦のありかた（募集定員，指

定校枠等）の改善を検討し

た。指定校枠については，定

期的な見直しの時期に該当し

たため，特に精査を行った。

（再掲）

Ⅲ (2)

再掲

推薦入学者の入学後

の学

業成

績・課外活動等を精

査し

，推

薦のありかた（募集

定員

，指

定校枠等）の改善を

昨年

度に

引き続き検討した。

指定

校枠

については，定期的

な見

直し

の結果を受け，変更

を行

い当

該校に対するフォロ

ーア

ップ

を行った。（再掲）

Ⅲ (2)

再掲

推薦

入学

者の

入学

後の

学業

成績

や課

外活

動等

を追

跡調

査し

，募

集定

員や

指定

校枠

の妥

当性

等に

つい

て継

続し

て検

討し

た。

なお

指定

校枠

につ

いて

は，

定期

的な

見直

しの

結果

を受

け，

当該

校に

対す

るフ

ォロ

ーア

ップ

を行

った

。（

再掲

）

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

学部

から

の内

部進

学希

望者

に対

して

積極

的に

広報

する

とと

もに

，学

内推

薦制

度な

どの

入試

制度

につ

いて

継続

的に

検討

し改

善を

図る

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

大学院入学者の受け

入れ

に関

する

措置

留学

生や

社会

人な

ど広

範囲

から

入学

者を

受け

入れ

るた

め，

履修

制度

や教

育課

程な

どの

体制

を整

備す

ると

とも

に，

適切

な入

試制

度に

つい

て継

続的

に検

討し

改善

を図

る。

多様

な専

攻か

らの

入学

者に

対応

する

ため

に，

学部

との

相互

運用

科目

を設

定す

るな

ど，

大学

院の

専門

教育

の基

盤と

なる

導入

科目

の充

実を

図る

。

Ⅲ (2)

再掲

地域

枠に

つい

て，

これ

まで

の出

願状

況や

域外

から

の出

願状

況等

様々

なデ

ータ

を調

査分

析し

，妥

当性

につ

いて

の検

証を

行い

，入

試制

度改

革の

基礎

資料

とし

た。

また

，指

定校

枠に

つい

ては

，推

薦入

学者

の学

業成

績の

追跡

調査

を行

うと

とも

に，

指定

校枠

のあ

る高

校に

つい

て受

験者

の評

価を

行い

妥当

性に

つい

て検

討を

行っ

た。

Ⅲ (2)

再掲

各入

試区

分で

入学

した

学生

の大

学で

の成

績等

を追

跡し

，期

待さ

れる

能力

を発

揮し

た学

習成

績等

を収

めて

いる

か調

査し

，入

試制

度の

検証

を行

った

。具

体的

には

，指

定校

推薦

で入

学し

た学

生の

成績

等を

確認

し，

指定

校枠

の振

替の

実施

に活

用し

た。

Ⅲ (2)

再掲

各入

試区

分で

入学

した

学生

の大

学で

の成

績等

を追

跡し

，期

待さ

れる

能力

を発

揮し

た学

習成

績等

を収

めて

いる

か調

査し

，入

試改

革WGの

会合

にお

いて

，来

年度

の入

試制

度改

革の

詳細

につ

いて

の検

討資

料と

して

活用

した

。

評価

実　

績

Ⅲ (3)

平成26年度の大学院入試から

英語個別試験を廃止し，社会

人等が受けやすいTOEICに移行

させることができた。また，

入試出題科目について見直し

を行い，平成27年度実施の試

験から科目数を減らして整理

することを決定し，外部受験

者が受けやすい科目構成へと

改善したほか，テレビ会議シ

ステムを用いた修士課程の遠

隔授業について引き続き検討

を行うとともに，Mooc等のオ

ンライン教育についての現状

等の調査を継続した。

Ⅲ (3)

留学生を含むクラス

での

講義

の進め方について，

英語

の併

用の方法などを含め

て議

論を

継続するとともに，

入試

出題

科目の種類について

の検

討も

継続した。また，修

士課

程の

講義のテレビ会議や

オン

ライ

ン教育システムを利

用し

た配

信の可能性について

引き

続き

調査を継続した。

Ⅳ (2)

Ⅲ (1)

留学

生の

増加

に対

応し

て，

日本

語講

座を

週２

回定

期的

に開

催し

，毎

回10名

程の

学生

が参

加し

た。

また

，留

学生

を含

むク

ラス

での

講義

の進

め方

につ

いて

は，

英語

の併

用方

法な

どを

含め

て議

論を

継続

した

ほか

，入

試出

題科

目の

種類

につ

いて

の検

討を

継続

した

。さ

らに

は，

留学

生支

援制

度（

チュ

ータ

ー制

度）

の検

討を

開始

した

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

Ⅳ (1)

Ⅲ (2)

留学

生を

増加

させ

るた

め，

引き

続き

日本

語講

座を

週２

回定

期的

に開

催す

るほ

か，

チュ

ータ

ー制

度を

拡充

し，

留学

生に

対し

ては

学習

のほ

か，

日常

生活

に係

る支

援等

を行

う制

度を

試行

する

こと

とす

ると

とも

に，

アカ

デミ

ック

リテ

ラシ

ー科

目の

授業

内容

が学

部の

リテ

ラシ

ー科

目と

連携

する

よう

改良

を行

うな

ど，

体制

の整

備を

進め

た。

Ⅲ (3)

留学

生を

増加

させ

るた

め，

留学

生向

けの

2020年

度（

令和

２年

度）

入試

要項

に，

英語

また

は日

本語

によ

る修

学が

可能

であ

る旨

を明

記す

ると

とも

に，

2019年

度（

令和

元年

度）

シラ

バス

の英

語化

を進

めた

。ま

た，

留学

生に

対応

する

チュ

ータ

ー制

度を

実施

する

とと

もに

，日

本語

講座

を週

３回

定期

的に

開催

した

。さ

らに

，多

様な

専攻

から

の入

学者

の修

士論

文研

究へ

の円

滑な

導入

のた

め，

「実

験デ

ザイ

ンと

デー

タ解

析」

の令

和元

年度

の科

目開

講に

向け

て準

備を

進め

た。

Ⅲ (3)

留学

生を

増加

させ

るた

め，

留学

生向

けの

2021年

度入

試要

項で

は，

各講

義の

日本

語ま

たは

英語

によ

る修

学状

況を

より

正確

に記

述す

るよ

う改

善を

加え

ると

とも

に，

2020（

令和

２）

年度

シラ

バス

の英

語化

を完

了し

た。

また

，留

学生

に対

応す

るチ

ュー

ター

制度

を実

施し

，日

本語

講座

を週

３回

定期

的に

開催

した

ほか

，多

様な

専攻

から

の入

学者

の修

士論

文研

究へ

の円

滑な

導入

のた

め，

「実

験デ

ザイ

ンと

デー

タ解

析」

の科

目を

開講

した

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

適切な入試制度や受け

入れ

態勢

を整

備す

ると

とも

に，

他大

学や

社会

人，

留学

生な

どの

多様

な専

攻か

らの

学生

や内

部進

学者

の受

け入

れを

積極

的に

進め

，適

正な

充足

率の

確保

に努

める

。

38

４ 学生

支援に関する目標

(1)　学習・履修状況，進

路設

計に

関す

る目

標

４ 学

生支

援に関する措置

(1)

〔履

修に

関す

る支

援〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔履

修情

報の

電子

化〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔専

攻コ

ース

の選

択お

よび

卒業

研究

の配

属に

関す

る支

援〕

〔ポ

ート

フォ

リオ

・シ

ステ

ムの

活用

〕

〔学

習支

援体

制・

学習

環境

の拡

充・

整備

〕

①①

①①

①① ②

②

②②

②

②

学生

に対

して

ポー

トフ

ォリ

オ・

シス

テム

の着

実な

浸透

を図

り，

学生

各自

の能

力や

適性

を判

断し

，最

適な

進路

選択

がで

きる

自己

評価

シス

テム

の検

討を

進め

る。

メタ

学習

セン

ター

が中

心と

なり

，情

報ラ

イブ

ラリ

ーと

連携

しな

がら

，ピ

ア・

チュ

ータ

リン

グ制

度や

能動

的学

習能

力向

上の

ため

の環

境の

整備

・拡

充を

図る

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

項 目

学習・履修状況，進

路設

計に

関す

る措置

明快

で一

貫性

のあ

るシ

ラバ

スを

作成

する

とと

もに

，入

学初

頭の

オリ

エン

テー

ショ

ンや

担任

面談

，毎

年度

初め

の学

年別

ガイ

ダン

スを

通じ

て，

講義

履修

につ

いて

の必

要な

アド

バイ

スを

行う

。

教務

委員

会と

事務

局が

密接

に連

携し

なが

ら，

学生

の履

修状

況を

把握

し，

問題

のあ

る学

生に

対し

て個

別指

導を

強化

する

。

シラ

バス

や休

講等

の講

義情

報，

履修

登録

等の

電子

化を

推進

し，

学生

の利

便性

と履

修状

況管

理の

効率

性を

高め

る。

２年

次か

らの

専攻

コー

スや

４年

次の

卒業

研究

の研

究室

配属

等の

進路

選択

に際

して

，学

生が

早期

から

準備

を行

える

よう

，入

学時

のオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

や毎

年度

のガ

イダ

ンス

をは

じめ

，コ

ース

別ガ

イダ

ンス

，研

究室

のオ

ープ

ンラ

ボな

どに

より

，系

統だ

った

情報

やコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

機会

を提

供す

る。

区 分

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

学生の主体的な学習を

促す

よう

，履

修に

関す

る支

援や

履修

情報

の電

子化

を進

める

とと

もに

，ポ

ート

フォ

リオ

・シ

ステ

ム（

注）

の活

用を

図る

ほか

，学

生 同

士の

学習

相互

支援

体制

や学

習環

境の

拡充

・整備に努める。また，

学生

が自

己 の

能力

や適

性に

応じ

た専

攻コ

ース

の選

択や

卒業

研究

がで

きる

よう

支援

する

。

〔注

：学

生個

人毎

の学

習活

動の

成果

・経

過を

保存

し，

同時

に学

内で

公開

する

シス

テム

〕

評価

実　

績

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

研究室配属時に必修単位未取

得の学生や単位取得数の極端

に少ない学生への指導を考慮

するため，前期開始時にコー

ス会議にて体位取得数の低い

学生などを精査し，担当教員

へ注意を喚起した。また，卒

研中間・最終発表後等の折を

見て，各コース会議にて成績

不振学生に関する情報交換と

対応に関する検討を行ったほ

か，休学や退学せざるを得な

い学生の状況について議論を

行い，主たる原因やその兆候

を洗い出す試みを行った。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

研究室配属時に必修

単位

未取

得の学生や単位取得

数の

極端

に少ない学生への指

導を

考慮

するため，前期開始

時に

コー

ス会議にて単位取得

数の

低い

学生などを精査し，

担当

教員

のみならず全教員で

情報

共有

した。また，卒研中

間・

最終

発表後等の折を見て

，各

コー

ス会議にて成績不振

学生

に関

する情報交換と対応

に関

する

検討を行ったほか，

休学

や退

学せざるを得ない学

生

の状

況について意見交換や

事例

精査

を行い，主たる原因

やそ

の兆

候を洗い出す試みを

行っ

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

引き

続き

研究

室配

属時

に必

修単

位未

取得

の学

生や

単位

取得

数の

極端

に少

ない

学生

への

指導

を考

慮す

るた

め，

前期

開始

時に

コー

ス会

議に

おい

て単

位取

得数

の低

い学

生な

どを

精査

し，

担当

教員

のみ

なら

ず全

教員

で情

報共

有し

た。

また

，来

年度

から

GPA制

度を

導入

する

ため

の検

討お

よび

実施

方法

を定

めた

こと

によ

り，

履修

状況

や成

績取

得状

況の

より

細か

い把

握が

行え

る体

制を

作っ

た。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

携帯端末からシラバ

スの

情報

（科目名，開講年度

，テ

ーマ，担当教員など）

を閲

覧す

ることができるデジ

タル

カリ

キュラムマップのア

プリ

ケー

ション「iFUN」が完

成し

，846

人の未来大生ユーザ

ーに

ダウ

ンロードされた。

ポー

トフ

ォリ

オシ

ステ

ムmanabaを

利用

して

，全

学部

生を

対象

に，

「学

習達

成度

に対

する

自己

評価

」を

実施

し，

学生

が自

身の

学び

を振

り返

り，

自己

評価

した

うえ

で，

学期

の目

標と

目標

達成

のた

めの

計画

を立

てさ

せる

よう

にし

た。

今後

，半

期に

一度

評価

を実

施し

，ポ

ート

フォ

リオ

シス

テム

とし

て運

用し

てい

く。

ポー

トフ

ォリ

オシ

ステ

ムmanabaを

活用

し，

学習

方略

使用

尺度

およ

びプ

ログ

ラミ

ング

学習

尺度

によ

る調

査を

行う

とと

もに

，全

コー

スの

卒業

研究

の中

間報

告書

，中

間発

表会

資料

，卒

業論

文，

最終

発表

会資

料を

manabaに

提出

でき

るよ

うに

した

。ま

た，

発表

会で

のコ

メン

トを

manabaに

より

収集

でき

るよ

うに

した

。

「デ

ジタ

ル・

カリ

キュ

ラム

・マ

ップ

・ア

プリ

ケー

ショ

ン」

およ

び「

ラー

ニン

グ・

アト

ラス

・ア

プリ

ケー

ショ

ン」

の開

発は

，技

術的

には

ほぼ

完了

した

。本

アプ

リケ

ーシ

ョン

を，

有効

活用

する

ため

には

，今

後は

シラ

バス

本体

の項

目の

見直

しや

改善

が必

要と

なる

こと

が確

認さ

れた

。

ポー

トフ

ォリ

オシ

ステ

ムmanabaを

活用

し，

学習

方略

使用

尺度

およ

びプ

ログ

ラミ

ング

学習

尺度

によ

る調

査を

行う

とと

もに

，情

報シ

ステ

ム／

高度

ICTコ

ース

にお

いて

，卒

業論

文お

よび

最終

セミ

ナー

発表

資料

の収

集や

，発

表へ

のコ

メン

ト等

を行

い，

ポー

トフ

ォリ

オシ

ステ

ムの

浸透

を図

った

。

iPhoneとAndroid端末からシラ

バスの情報（科目名，開講年

度，テーマ，担当教員など）

を閲覧することができるデジ

タルカリキュラムマップのア

プリケーションが完成し，800

人以上の学生ユーザーによっ

てダウンロードされた。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

引き

続き

研究

室配

属時

に必

修単

位未

取得

の学

生や

単位

取得

数の

極端

に少

ない

学生

への

指導

を考

慮す

るた

め，

前期

開始

時に

コー

ス会

議に

おい

て単

位取

得数

の低

い学

生な

どを

精査

し，

担当

教員

のみ

なら

ず全

教員

で情

報共

有し

た。

また

，GPA

制度

の導

入に

より

履修

状況

や成

績取

得状

況の

詳細

な把

握が

可能

とな

り，

学生

の面

談等

個別

指導

の強

化に

有効

に活

用し

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

教務

委員

会が

中心

とな

りシ

ラバ

ス項

目の

見直

しを

行い

，学

生の

学修

時間

確保

のた

め「

事前

・事

後学

習」

の項

目と

，カ

リキ

ュラ

ムマ

ップ

の改

善に

向け

て「

キー

ワー

ド」

の項

目を

追加

した

。さ

らに

評価

基準

を明

快に

する

ため

に到

達目

標を

明確

に記

載し

，継

続的

改善

を図

った

。

Ⅲ (8)

シラ

バス

や休

講連

絡に

つい

ては

，電

子化

が完

成し

てお

り，

必要

に応

じて

印刷

物や

掲示

板と

の併

用を

行っ

てい

る。

また

，履

修登

録は

完全

に電

子化

され

てお

り，

学生

の履

修状

況の

効率

的な

把握

や，

学生

自身

がオ

ンラ

イン

で成

績を

確認

する

こと

が可

能と

なっ

てい

る。

39

③③

③③

③③

メタ

学習

ラボ

にお

いて

，13人

のチ

ュー

ター

によ

る学

習支

援活

動を

行い

，１

名が

国際

チュ

ータ

ー育

成プ

ログ

ラム

認定

にお

いて

，レ

ベル

１に

認定

され

た。

また

，自

己成

長・

自己

開発

を意

識し

なが

ら自

分の

経験

や活

動を

可視

化す

るた

めに

「成

長記

録シ

ート

」を

作成

し，

チュ

ータ

ーが

自分

の成

長を

振り

返り

，新

しい

目標

と実

行計

画の

設定

を行

った

。

メタ

学習

ラボ

にお

いて

，14人

のチ

ュー

ター

によ

る学

習支

援活

動を

行い

，２

名が

国際

チュ

ータ

ー育

成プ

ログ

ラム

認定

にお

いて

，レ

ベル

１に

認定

され

た。

また

，岩

手県

立大

学の

チュ

ータ

ーと

の合

同集

中研

修を

行う

など

，他

大学

との

交流

を積

極的

に行

った

。

チュ

ータ

リン

グ制

度の

積極

的か

つ効

果的

な活

用に

繋げ

るた

め正

課連

携に

力を

入れ

，１

年生

前期

と後

期の

プロ

グラ

ミン

グ科

目と

の連

携を

企画

・実

施し

，プ

ログ

ラミ

ング

の予

習環

境を

構築

する

内容

のグ

ルー

プセ

ッシ

ョン

など

，能

動的

学習

能力

向上

をね

らっ

た企

画を

行い

，授

業教

員に

結果

をフ

ィー

ドバ

ック

した

。ま

た，

教育

・学

術交

流協

定締

結校

であ

る名

桜大

学よ

りチ

ュー

ター

学生

３名

が来

訪し

，本

学チ

ュー

ター

と意

見交

換会

を実

施し

，次

年度

以降

の交

流に

向け

た提

案が

行わ

れた

。な

お，

昨年

度に

引き

続き

CRLA国

際チ

ュー

ター

育成

プロ

グラ

ム認

定（

ITTPC）

の初

年度

更新

審査

に合

格し

，国

内に

２校

ある

認定

機関

とし

て認

めら

れた

。

ピア

・チ

ュー

タリ

ング

をは

じめ

とす

る学

習支

援プ

ログ

ラム

を充

実さ

せる

ため

，オ

ープ

ン・

キャ

ンパ

スに

おい

てメ

タ学

習ラ

ボの

チュ

ータ

ーの

企画

によ

る「

プロ

グラ

ミン

グ体

験講

座」

を実

施す

ると

とも

に，

チュ

ータ

リン

グセ

ッシ

ョン

を情

報ラ

イブ

ラリ

ーで

行い

，多

様な

学び

の場

とし

ての

活用

を図

った

。ま

た，

CRLAが

実施

する

国際

チュ

ータ

ー育

成プ

ログ

ラム

認定

にお

いて

，２

名の

チュ

ータ

ーが

レベ

ル１

に認

定さ

れた

。

ピア・チュータリング制度を

用いたメタ学習ラボにおい

て，国際的な質的基準を満た

す内容として認定を受けた

「チューター研修」を継続し

て行うとともに，様々な学内

イベント（オリエンテーショ

ン，オープンキャンパス，高

大連携事業）への参加や補助

を通し，能動的学習の基礎と

なる「自律学習」，「メタ学

習」の大切さを参加者に促し

た。また，基礎科目を中心

に，年間延221名におよぶ本学

学生の学習支援を行ったほ

か，新入生を対象としたライ

ブラリーオリエンテーション

の実施や初年次学生向けリテ

ラシー教育に関わる授業にお

ける文献検索法の演習実践を

行った。

チュータリング制度

の積

極的

かつ効果的な活用に

繋げ

るた

め，正課連携に力を

入れ

，１

年生前期と後期のプ

ログ

ラミ

ング科目，科学技術

リテ

ラシ

の課題再提出者向け

のプ

ログ

ラムとの連携を企画

・実

施し

た結果，年間利用件

数は

前年

比約３割増加し，授

業担

当教

員からは，ラボ利用

者の

合格

率があがったとの報

告も

あっ

た。さらに，米国の

学会

College Reading and

Learning Associationが

定め

る一定水準を満たし

たチ

ュー

ターに付与できる「

チュ

ーター認定証（レベル

１）

」が

６名に与えられるな

ど，

ピア

チュータリングの質

保障

・向

上のための取り組み

に教職員が協働して取

り組

んだ。

また，新入生を対象

とし

たラ

イブラリーオリエン

テー

ショ

ンの実施，初年次学

生向

けの

文献検索法の演習実

践な

ど，

実施担当者とライブ

ラリ

ー職

員との情報共有，調

整を

行い，効果的な実践に

努め

た。

40

４ 学生

支援に関する目標

(2)　学生生活，就職活動

に対

する

支援

に関

する

目標

４ 学

生支

援に関する措置

(2)

〔学

生生

活に

関す

る支

援〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔経

済的

援助

制度

の検

討〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔就

職支

援体

制の

充実

〕

〔良

好な

就職

環境

の整

備〕

①①

①①

①①

②

②

②

②

②②

本学

振興

基金

の増

額を

図る

ため

，ホ

ーム

ペー

ジへ

の掲

載や

入学

式の

際に

パン

フレ

ット

を配

布す

るな

ど寄

附を

呼び

かけ

ると

とも

に，

イン

ター

ネッ

ト寄

附シ

ステ

ムに

より

クレ

ジッ

トカ

ード

など

で容

易に

寄付

でき

るよ

うに

して

いる

。ま

た，

基金

事業

とし

て，

海外

へ留

学す

る学

生の

経済

的支

援を

行う

ため

，「

海外

留学

助成

制度

」を

創設

した

。

学生

の生

活状

況と

ニー

ズ把

握の

ため

，定

期的

に実

態調

査を

実施

する

。

学生

の自

主的

な学

習活

動や

サー

クル

活動

等が

活性

化す

るよ

う教

職員

が協

力・

支援

に努

める

とと

もに

，必

要に

応じ

て施

設設

備や

備品

の貸

出し

等を

行う

。

学生

の学

費等

への

支援

制度

とし

て，

公立

はこ

だて

未来

大学

振興

基金

の運

用益

等を

活用

した

奨学

金制

度の

創設

等に

つい

て検

討す

るほ

か，

様々

な制

度の

活用

に関

する

支援

を行

う。

就職

委員

会と

事務

局が

密接

な連

携を

図り

なが

ら，

就職

希望

者１

人ひ

とり

への

きめ

細か

い支

援を

行う

など

，就

職相

談体

制の

充実

を図

る。

就職

委員

会と

事務

局が

密接

に連

携し

，多

様な

業種

への

就職

も視

野に

入れ

なが

ら，

採用

企業

との

積極

的な

関係

形成

に努

め，

本学

学生

にと

って

良好

な就

職環

境を

整備

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度

区 分

項 目

学生生活，就職活動

に対

する

支援

に関する措置

日常

的に

学生

のモ

ラル

やマ

ナー

向上

に努

める

とと

もに

，毎

年度

のガ

イダ

ンス

等の

機会

を通

じて

，必

要な

講習

を実

施す

る。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

学生の生活・健康・進

路等

の相

談の

ほか

，課

外活

動な

ど学

生生

活に

関す

る 支

援を

行う

とと

もに

，経

済的

援助

制度

の検

討を

進め

る。

また，学生の就職活動

への

相談

・支

援体

制を

充実

し，

良好

な就

職環

境の

整備

に

努め

る。

Ⅲ (6)

担任による面談やアンケート

（学生実態調査）を行い，学

生の就学，健康，就 職や進学

の情報を収集し，適切な対応

を行った。

Ⅳ (1)

Ⅲ (5)

昨年の学生実態調査

の集

計結

果を精査し，課題に

対し

ては

適切な対応を行った

ほか

，さ

らに次年度実施する

実態

調査

の方針や詳細項目等

の検

討を

行った。

就職ガイダンスを21回

実施

するとともに，クラス

別に

就職

指導担任教員を配置

し，

３年

生は夏と冬の２回，

院生

１年

生は冬に１回面談を

行い

，進

路に向けて話合いを

行い

，就

職のみならず，院進

学者

へも

アドバイスし，各学

生に

合っ

た適切な方向性へ導

いた

。ま

た，未内定者全員に

対し

て，

就職委員が個別面談

を行

い，

実績をあげており，

ハロ

ーワークと連携し，週

１回

学内

で職業紹介相談会を

４月

から

行ったほか，保護者

懇談

会in

函館を開催し，全体

説明

では，本学学生の就職

状況

や就

職活動方法等を紹介

，個

別説

明では，保護者から

の就

職活

動への不安等の相談

対応

をし

た。さらには，「模

擬個

人面

接」の講師を外部委

託し

，履

歴書添削および面接

での

応対

マナー等を指導した

ほか

，採

用活動時期変更に伴

い，

再度

指導が必要と判断さ

れる

学生

へは追加指導を実施

した

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

平成

30年

度令

和元

年度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績

Ⅲ (6)

オリ

エン

テー

ショ

ンに

おい

て，

全学

生に

マナ

ーや

学内

ルー

ルを

明示

し指

導し

た。

また

，飲

食可

能，

禁止

エリ

アの

区別

につ

いて

のサ

イン

の掲

示等

の周

知な

どと

とも

に，

担任

制度

を通

じた

指導

，メ

ール

等に

よる

啓発

を継

続し

て行

った

。ま

た，

学生

生活

実態

調査

なか

で従

前か

ら要

望が

あっ

た交

通ア

クセ

スに

つい

ては

，後

援会

によ

る冬

期臨

時バ

スの

増便

を行

った

。

就職ガイダンスを21回実施す

るとともに，クラス別に就職

指導担任教員を配置して就職

指導にあたったほか，随時，

キャリアアドバイザーによる

就職相談や模擬面接などを実

施した。企業交流会や企業訪

問時に年度内採用予定がある

会社の情報を収集し，未内定

者へ積極的に個別フォローを

実施した。また，ハローワー

クと連携し週１回学内で職業

紹介相談会を４月から行った

ほか，12月より未内定者全員

に対して就職委員が個別面談

でフォローした。 昨年に引

き続き，１年生・２年生を対

象にキャリアガイダンスを実

施（１年生対象１回，２年生

対象１回）した。本学OBに講

師になってもらうことで，よ

り身近で実践的な内容とした

ほか，「模擬個人面接」の講

師を５人とし，学生１人当た

りの指導時間を増やすととも

に，外部講師を招いた「就職

力養成セミナー」も行った。

通年

で26回

の就

職ガ

イダ

ンス

（毎

週月

曜日

４限

）を

実施

する

とと

もに

，講

座外

にフ

ォロ

ーア

ップ

とし

て「

SPI対

策講

座」

「SPI受

検会

」「

模擬

グル

ープ

ディ

スカ

ッシ

ョン

講座

」，

デザ

イナ

ー志

望学

生向

けの

「ポ

ート

フォ

リオ

講座

」な

どを

実施

した

。ま

た，

クラ

ス別

に就

職指

導担

任教

員を

配置

し学

部３

年生

は夏

と冬

の２

回，

大学

院博

士（

前期

）課

程１

年生

は冬

１回

の進

路面

談を

行い

，就

職の

みな

らず

，大

学院

進学

につ

いて

もア

ドバ

イス

し,個

々の

学生

に合

った

適切

な指

導を

行っ

てい

る。

また

，３

月12日

（日

）に

実施

した

保護

者懇

談会

in青

森に

おい

て，

本学

学生

の就

職状

況や

就職

活動

方法

等を

紹介

した

ほか

，保

護者

から

の就

職活

動へ

の不

安等

の相

談に

つい

て個

別対

応を

実施

した

。

通年

で26回

のキ

ャリ

アガ

イダ

ンス

のほ

か，

講座

外に

フォ

ロー

アッ

プと

して

「SPI対

策講

座」

「SPI受

検会

」や

，デ

ザイ

ナー

志望

学生

向け

の「

ポー

トフ

ォリ

オ講

座」

等を

実施

した

。ま

た，

学部

，大

学院

のク

ラス

別に

就職

指導

担任

教員

を配

置し

，進

路面

談や

就職

，大

学院

進学

につ

いて

アド

バイ

スを

行い

，個

々の

学生

に合

った

適切

な指

導を

実施

した

。ま

た，

保護

者懇

談会

にお

いて

，本

学学

生の

就職

状況

や就

職活

動方

法等

を紹

介し

たほ

か，

保護

者か

らの

就職

活動

への

不安

等の

相談

につ

いて

個別

対応

を実

施し

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (5)

昨年

度検

討し

た実

態調

査の

方針

や詳

細項

目等

を確

認し

，調

査を

行っ

た。

さら

に，

発達

障害

を持

つ学

生に

対す

る理

解を

深め

るこ

とを

目的

とし

た講

演会

を教

職員

を対

象に

開催

した

。

Ⅲ (6)

平成

28年

度に

実施

した

「学

生生

活実

態調

査」

の分

析を

行い

，学

生の

経済

状況

，修

学，

健康

等に

関す

る情

報に

つい

て学

生委

員会

にお

いて

情報

共有

した

。ま

た，

調査

のな

かで

要望

があ

った

交通

アク

セス

への

要望

に関

し，

これ

まで

本学

事業

とし

て行

って

いた

冬期

臨時

バス

の運

行を

，後

援会

が引

継ぎ

行う

こと

とし

た。

Ⅲ (6)

オリ

エン

テー

ショ

ンや

サー

クル

代表

者会

議等

にお

いて

，全

学生

にマ

ナー

や学

内ル

ール

を明

示し

指導

した

。ま

た，

飲食

可能

，禁

止エ

リア

の区

別に

つい

ての

サイ

ンの

掲示

等の

周知

など

，担

任制

度を

通じ

た指

導，

メー

ル等

によ

る啓

発を

継続

して

行っ

た。

また

，学

生生

活実

態調

査な

かで

要望

があ

った

交通

アク

セス

への

要望

に関

し，

平成

29年

度か

ら実

施し

てい

る後

援会

によ

る冬

期臨

時バ

スの

運行

を継

続し

た。

本学

振興

基金

の増

額を

図る

ため

，ホ

ーム

ペー

ジへ

の掲

載や

入学

式お

よび

卒業

式の

際に

パン

フレ

ット

を配

布す

るな

ど寄

附を

呼び

かけ

ると

とも

に，

イン

ター

ネッ

ト寄

附シ

ステ

ムを

導入

し，

クレ

ジッ

トカ

ード

など

での

容易

な寄

付を

可能

とし

た。

41

③③

③③

③③

④

就職

委員

会が

中心

とな

り，

札幌

圏や

首都

圏へ

の企

業訪

問を

実施

し，

本学

の取

り組

みを

紹介

する

とと

もに

，企

業の

採用

等に

係る

情報

交換

を行

い，

協力

関係

を強

化し

た。

また

，札

幌・

東京

で企

業交

流会

を実

施し

，約

500社

の企

業と

の情

報交

換を

行う

とと

もに

，学

生に

よる

プロ

ジェ

クト

学習

の取

り組

みの

紹介

を併

せて

実施

し，

学生

と企

業と

の直

接的

な意

見交

換を

通じ

て学

生の

業界

研究

を促

進し

た。

さら

に，

研究

開発

部門

を有

する

企業

を招

いて

の技

術フ

ォー

ラム

の開

催や

，本

学を

会場

に行

う合

同企

業セ

ミナ

ーへ

の出

展企

業を

増加

させ

るな

ど，

学生

の就

職先

とな

る業

界・

業種

の拡

大に

努め

た。

就職

委員

会が

中心

とな

り，

札幌

圏や

首都

圏へ

の企

業訪

問を

実施

し，

特に

新規

求人

開拓

を目

標に

従前

実績

が薄

い，

また

は，

暫く

実績

のな

い企

業へ

積極

的に

訪問

した

。ま

た，

札幌

・東

京で

企業

交流

会を

実施

し，

企業

関係

者と

の情

報交

換を

行っ

た。

札幌

では

，昨

年度

同様

に学

生募

集企

画の

オー

プン

キャ

ンパ

スin札

幌開

催日

の前

日に

，札

幌の

企業

関係

者に

学生

が研

究成

果発

表を

行い

，企

業と

学生

の意

見交

換の

機会

とし

たほ

か，

東京

では

プロ

ジェ

クト

学習

成果

発表

会と

併せ

て実

施し

，約

500人

企業

関係

者と

情報

交換

や交

流を

行っ

た。

就職

委員

会が

中心

とな

り，

札幌

圏や

首都

圏へ

の企

業訪

問を

実施

し，

本学

の取

り組

みを

紹介

する

とと

もに

，企

業の

採用

等に

係る

情報

交換

を行

い，

協力

関係

を強

化し

た。

また

，札

幌に

て企

業交

流会

を実

施し

，約

70社

の企

業と

の情

報交

換を

行う

とと

もに

，学

生に

よる

研究

紹介

を併

せて

実施

し，

学生

と企

業と

の直

接的

な意

見交

換を

通じ

て学

生の

業界

研究

を促

進し

た。

さら

に，

研究

開発

部門

を有

する

企業

を招

いて

の技

術フ

ォー

ラム

や，

本学

を会

場に

行う

合同

企業

セミ

ナー

を開

催し

，学

生の

就職

先と

なる

業界

・業

種の

拡大

に努

めた

。

就職委員会が中心と

なり

，札

幌圏，首都圏，東北

圏，

中部

圏，関西圏に企業訪

問を

実施

した。特に新規求人

開拓

を目

標に，従前実績の薄

い企

業や

暫く実績のない企業

へ積

極的

に訪問した。また，

２月

には

キャリアセミナー（

業界

・企

業研究），６月には

学内

合同

企業説明会を開催し

たほ

か，

学内個別企業セミナ

ーを

随時

開催し，学生・大学

院生

の就

職活動の支援を行っ

た。

就職委員会が中心となり，札

幌圏，首都圏，東北圏，中部

圏，関西圏に企業訪問を実施

した。特に新規求人開拓を目

標に，従前実績の薄い企業や

暫く実績のない企業へ積極的

に訪問した。

また，従来の12月の学内合同

企業説明会に加え，新たに５

月にも学内合同企業説明会を

行ったほか，昨年に引き続

き，学内個別企業セミナー，

大学院生等を対象にした技術

フォーラムを開催し，学生・

大学院生の就職活動の支援を

行った。

就職

委員

会が

中心

とな

り，

札幌

圏や

首都

圏へ

の企

業訪

問を

実施

し，

特に

新規

求人

開拓

を目

標に

従前

実績

の薄

い企

業や

暫く

実績

のな

い企

業へ

積極

的に

訪問

した

。

札幌

（９

月）

・東

京（

２月

）で

企業

交流

会を

実施

し，

企業

関係

者と

の情

報交

換を

行っ

た。

札幌

では

，昨

年度

同様

に学

生募

集企

画の

オー

プン

キャ

ンパ

スin札

幌開

催日

の前

日に

行い

，札

幌の

企業

関係

者に

学生

の研

究成

果発

表を

見学

させ

，企

業と

学生

の接

触の

場を

増や

すこ

とが

でき

，東

京で

はプ

ロジ

ェク

ト学

習成

果発

表会

と併

せて

実施

し，

300人

以上

の企

業関

係者

と情

報交

換や

交流

を図

るこ

とが

でき

た。

42

５ 研究

の推進に関する目標

(1)　重点的・戦略的な研

究テ

ーマ

に対

する

支援

に関

する

目標

５ 研

究の

推進に関する措置

(1)

〔重

点研

究に

対す

る支

援〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔戦

略研

究に

対す

る支

援〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔コ

・ラ

ボ制

度の

活用

〕

平成

30年度　Ⅳ

①①

①①

①①

②

②②

②

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

区 分

項 目

重点的・戦略的な研

究テ

ーマ

に対

する支援に関する措

置大

学の

独自

性を

生か

した

重点

的な

研究

テー

マや

地域

の課

題に

対す

る貢

献度

の高

い重

点テ

ーマ

を設

定し

，学

内研

究資

金等

の資

源の

集中

的な

投入

を行

う。

その

他の

一般

研究

テー

マや

社会

連携

・教

育方

法等

に関

する

研究

テー

マに

関す

る研

究活

動に

対し

て，

学内

公募

型研

究制

度等

によ

って

，そ

れぞ

れの

重要

性・

戦略

性に

応じ

た支

援を

行う

。

重点

的・

戦略

的な

研究

テー

マに

つい

て，

複数

の教

職員

等で

構成

する

プロ

ジェ

クト

に対

して

，コ

ラボ

ラテ

ィブ

・ラ

ボラ

トリ

（コ

・ラ

ボ）

制度

を適

用し

，大

学が

公式

な組

織と

して

認定

し積

極的

に支

援す

る。

大学

が設

定し

たテ

ーマ

につ

いて

特別

研究

費と

して

公募

を行

い，

重点

領域

12事

業，

その

他の

一般

研究

や社

会連

携・

教育

方法

に関

する

研究

テー

マ53事

業を

採択

・実

施し

研究

に対

する

支援

を行

った

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (2)

大学

が設

定し

たテ

ーマ

につ

いて

特別

研究

費と

して

公募

を行

い，

重点

領域

12事

業，

その

他の

一般

研究

や社

会連

携・

教育

方法

に関

する

研究

テー

マ68事

業を

採択

・実

施し

研究

に対

する

支援

を行

った

。

未来

AI研

究セ

ンタ

ーや

５つ

のコ

・ラ

ボ（

観光

用ロ

ボッ

トラ

ボ，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボ，

ノー

マリ

ーオ

フコ

ンピ

ュー

ティ

ング

ラボ

，マ

リン

IT・

ラボ

，シ

ョー

トシ

ョー

ト自

動生

成ラ

ボ）

が，

学内

外の

メン

バー

とと

もに

戦略

的研

究活

動を

推進

した

。特

に，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボの

開発

成果

を社

会へ

実運

用す

るた

めに

設立

した

大学

発ベ

ンチ

ャー

「未

来シ

ェア

」へ

の引

き合

いが

急増

し，

本学

教員

が全

国各

地で

のデ

マン

ド交

通実

験に

参加

する

など

，先

進的

研究

を推

進し

た。

５つ

のコ

・ラ

ボ（

観光

用ロ

ボッ

トラ

ボ，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボ，

ノー

マリ

ーオ

フコ

ンピ

ュー

ティ

ング

ラボ

，マ

リン

IT・

ラボ

，シ

ョー

トシ

ョー

ト自

動生

成ラ

ボ）

が，

学内

外の

メン

バー

とと

もに

戦略

的研

究活

動を

推進

した

。ま

た，

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

が始

動し

，自

動品

質管

理シ

ステ

ムや

ホテ

ルの

サー

ビス

開発

など

民間

企業

との

共同

研究

や試

行実

験な

どを

進め

たほ

か，

全国

から

多く

の問

い合

わせ

や引

き合

いが

あっ

た。

さら

に，

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

と函

館市

との

共催

によ

り，

内外

の企

業と

の「

AIビ

ジネ

スマ

ッチ

ング

交流

会」

を開

催し

基調

講演

やグ

ルー

プデ

ィス

カッ

ショ

ンを

行っ

た。

未来

AI研

究セ

ンタ

ーや

５つ

のコ

・ラ

ボ（

観光

用ロ

ボッ

トラ

ボ，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボ，

ノー

マリ

ーオ

フコ

ンピ

ュー

ティ

ング

ラボ

，マ

リン

IT・

ラボ

，シ

ョー

トシ

ョー

ト自

動生

成ラ

ボ）

が，

学内

外の

メン

バー

とと

もに

戦略

的研

究活

動を

推進

した

。特

に，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボの

開発

成果

を社

会へ

実運

用す

るた

めに

設立

した

大学

発ベ

ンチ

ャー

「未

来シ

ェア

」へ

の引

き合

いが

増加

し，

全国

各地

でAIデ

マン

ド交

通実

験を

実施

する

など

，先

進的

研究

を推

進し

た。

大学が設定したテー

マに

つい

て，特別研究費とし

て公

募を

行い，重点領域５事

業，

戦略

研究３事業，その他

の一

般研

究や社会連携・教育

方法

等に

関する研究テーマ47事

業を

採択・実施するととも

に，

年度

終期に予算残余分の

再配

分を

行い，研究の推進を

図っ

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

大学

が設

定し

たテ

ーマ

につ

いて

特別

研究

費と

して

公募

を行

い，

重点

領域

５事

業，

戦略

研究

３事

業，

その

他の

一般

研究

や社

会連

携・

教育

方法

に関

する

研究

テー

マ48事

業を

採択

・実

施す

ると

とも

に，

年度

終期

に予

算残

余分

の再

配分

を行

い，

研究

の推

進を

図っ

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

大学

が設

定し

たテ

ーマ

につ

いて

特別

研究

費と

して

公募

を行

い，

重点

領域

５事

業，

戦略

研究

３事

業，

その

他の

一般

研究

や社

会連

携・

教育

方法

に関

する

研究

テー

マ54事

業を

採択

・実

施し

研究

に対

する

支援

を行

った

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (2)

５つ

のコ

・ラ

ボ（

観光

用ロ

ボッ

トラ

ボ，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

てラ

ボ，

ノー

マリ

ーオ

フコ

ンピ

ュー

ティ

ング

ラボ

，マ

リン

IT・

ラボ

，シ

ョー

トシ

ョー

ト自

動生

成ラ

ボ）

が，

学内

外の

メン

バー

を巻

き込

んで

戦略

的研

究活

動を

推進

した

。

大学の独自性や地域貢

献等

をテ

ーマ

とす

る重

点研

究お

よび

社会

連携

や教

育方

法等

をテ

ーマ

とす

る戦

略研

究に

対し

，学

内研

究資

金等

を集

中的

に投

入す

るな

どし

て支

援を

強化

する

とと

もに

，複

数の

教職

員等での研究について

は，

コラ

ボラ

ティ

ブ・

ラボ

ラト

リ（

コ・

ラボ

）制

度（

注）

を積

極的

に活

用し

，大

学と

して

公式

な組

織と

して

認定

し支

援す

る。

〔注

：公

立は

こだ

て未

来大

学と

して

ふさ

わし

い研

究活

動を

大学

公認

の組

織と

して

オー

ソラ

イズ

し，

内か

らも

外か

らも

｢見

える

もの

｣に

して

いく

制度

〕

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

Ⅲ (4)

大学が設定したテーマについ

て，特別研究費として公募を

行い，重点領域４事業，戦略

研究３事業，その他の一般研

究や社会連携・教育方法等に

関する研究テーマ44事業を採

択・実施するとともに，年度

終期に予算残余分の再配分を

行い，研究の推進を図った。

Ⅲ (4)

令和

元年

度

43

５ 研究

の推進に関する目標

(2)　重点的・戦略的な研

究へ

の評

価と

情報

公開

に関

する

目標

５ 研

究の

推進に関する措置

(2)

〔内

部評

価の

実施

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔学

内で

の情

報共

有〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔研

究成

果の

情報

公開

〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅳ

〔研

究倫

理の

遵守

〕

①①

①①

①①

②

②

②

②

③③

③

②②

④

③③

③

④

④

③④

④

⑤

令和

元年

度

区 分

項 目

重点的・戦略的な研

究へ

の評

価と

情報公開に関する措

置大

学と

して

支援

を行

った

重点

的・

戦略

的な

研究

テー

マや

学内

公募

型研

究等

に関

して

，定

期的

な成

果報

告書

の提

出を

義務

づけ

，成

果に

対す

る評

価を

行う

。

５つのコ・ラボを中核としな

がら，受託研究等外部資金の

獲得や研究情報の発信に努め

た。また，社会連携センター

が支援する中で，イノベー

ション・ジャパン，メッセナ

ゴヤ，ビジネスEXPOの３件の

展示会へ研究成果を出展し，

情報発信に努めた。

５つ

のコ

・ラ

ボを

中核

とし

なが

ら，

受託

研究

等外

部資

金の

獲得

や研

究情

報の

発信

に努

めた

。ま

た，

社会

連携

セン

ター

が支

援す

るな

かで

，イ

ノベ

ーシ

ョン

・ジ

ャパ

ンに

おい

ては

大学

組織

展示

に初

出展

した

ほか

，メ

ッセ

ナゴ

ヤ，

ビジ

ネス

EXPO等

の展

示会

へ研

究成

果を

出展

し情

報発

信を

行っ

た。

さら

に，

函館

市IoT推

進ラ

ボの

中核

的役

割を

担う

機関

とし

て，

社会

連携

セン

ター

長が

会議

，ビ

ジネ

スシ

ョー

など

で取

り組

みを

紹介

する

講演

を行

った

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

継続

して

機関

リポ

ジト

リを

運用

し，

学内

の研

究成

果を

広く

学外

に公

開し

た。

５つ

のコ

・ラ

ボを

中核

とし

なが

ら，

受託

研究

等外

部資

金の

獲得

や研

究情

報の

発信

に努

めた

。ま

た，

社会

連携

セン

ター

が支

援す

るな

かで

，イ

ノベ

ーシ

ョン

・ジ

ャパ

ン，

メッ

セナ

ゴヤ

，ビ

ジネ

スEXPO，

もの

づく

り広

域連

携フ

ェア

の展

示会

へ研

究成

果を

出展

し情

報発

信を

行っ

た。

この

ほか

，教

員の

研究

成果

を一

般市

民に

分か

りや

すく

発信

する

ため

公開

講座

を３

回開

催し

，地

域の

博物

館等

との

連携

で文

化財

デジ

タル

化を

進め

るミ

ュー

ジア

ムITの

プロ

ジェ

クト

の一

般公

開シ

ンポ

ジウ

ムを

開催

した

。さ

らに

は，

マリ

ンIT・

ラボ

がド

コモ

・モ

バイ

ル・

サイ

エン

ス賞

にお

ける

社会

科学

部門

優秀

賞の

受賞

，大

学発

ベン

チャ

ー「

未来

シェ

ア」

の設

立，

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

の設

置等

の情

報発

信を

通じ

て地

域お

よび

全国

から

高い

注目

を集

めた

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

学内公募型研究について，年

度末に成果報告書および成果

パネルを提出させるととも

に，翌年度４月にパネル展

示，成果報告会を実施した。

また，各教員から提出された

業績報告に基づいて教員評価

を実施し，その結果を反映し

た一般研究費配分を実施し

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

年度末に成果報告書

，成

果パ

ネルの提出および成

果報

告会，翌年度４月にパ

ネル

展示

を実施した。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

年度

末に

成果

報告

書，

成果

パネ

ルの

提出

，翌

年度

４月

にパ

ネル

展示

，成

果報

告会

を実

施。

未来

AI研

究セ

ンタ

ーが

，市

民や

学生

も気

軽に

参加

でき

る「

AIサ

ロン

」を

開始

，年

度内

に５

回開

催し

，AI活

用に

関す

る話

題提

供と

ディ

スカ

ッシ

ョン

を行

った

。

大学

出版

会に

おい

て，

４冊

目の

刊行

物と

して

，本

学が

全国

に先

駆け

たア

クテ

ィブ

ラー

ニン

グ型

プロ

ジェ

クト

学習

の経

験と

知見

をま

とめ

た『

未来

を創

る「

プロ

ジェ

クト

学習

」の

デザ

イン

』を

，ま

た，

５冊

目の

刊行

物と

して

，ス

マー

トシ

ティ

はこ

だて

ラボ

と本

学発

ベン

チャ

ー，

未来

シェ

アの

研究

と社

会実

装の

成果

をま

とめ

た『

スマ

ート

モビ

リテ

ィ革

命：

未来

型AI公

共交

通サ

ービ

スSAVS』

をそ

れぞ

れ刊

行し

た。

研究

倫理

ｅラ

ーニ

ング

コー

ス受

講の

徹底

を図

った

ほか

，謝

金等

の支

払い

に関

する

抜き

打ち

検査

の実

施，

科研

費の

抽出

検査

や他

大学

の不

正事

案の

報道

配信

を行

い研

究費

不正

使用

の事

前防

止の

取り

組み

を進

めた

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

継続して機関リポジ

トリ

を運

用し，学内の研究成

果を

広く

学外に公開した。

継続

して

機関

リポ

ジト

リを

運用

し，

学内

の研

究成

果を

広く

学外

に公

開し

た。

５つのコ・ラボを中

核と

しな

がら，受託研究等外

部資

金の

獲得や研究情報の発

信に

努め

た。また，社会連携

セン

ター

が支援する中で，イ

ノベ

ーション・ジャパン，

おお

た研

究・開発フェア，メ

ッセ

ナゴ

ヤ，ビジネスEXPOの

４件

の展

示会へ研究成果を出

展し

，情

報発信に努めたほか

，マ

リン

ITラボやショート

ショ

ート

自動生成ラボなどが，

受賞

等を

通じて全国から高い

注目

を集

めた。

５つ

のコ

・ラ

ボを

中核

とし

なが

ら，

受託

研究

等外

部資

金の

獲得

や研

究情

報の

発信

に努

めた

。ま

た，

社会

連携

セン

ター

が支

援す

るな

かで

，イ

ノベ

ーシ

ョン

・ジ

ャパ

ンや

ビジ

ネス

EXPO等

の各

種展

示会

へ研

究成

果を

出展

し情

報発

信を

行っ

た。

継続して機関リポジトリを運

用し，学内の研究成果を広く

学外に公開した。

継続

して

機関

リポ

ジト

リを

運用

し，

学内

の研

究成

果を

広く

学外

に公

開し

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

重点

領域

・戦

略研

究等

の特

別研

究費

に関

して

，年

度末

に成

果報

告書

，成

果パ

ネル

の作

成を

義務

づけ

，翌

年度

４月

に成

果報

告会

，ポ

スタ

ーセ

ッシ

ョン

を実

施し

，教

員相

互に

評価

を行

った

。ま

た，

本学

３階

モー

ルで

成果

パネ

ルを

１か

月間

展示

し，

学内

外へ

情報

発信

を行

った

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

研究費の不正使用を防止する

ために，物品検収体制の拡

充，研究費不正防止指針マ

ニュアルの配布，科研費ルー

ルに関するメール研修会およ

びメールによ不正事例の紹介

を行った。

研究費の不正使用を

防止

する

ために，物品検収体

制の

拡充，研究費不正防止

指針

マニュアルの配布，科

研費

ルー

ルに関する研修会お

よび

不正

事例の紹介を行った

。

本学出版会３冊目の

刊行

物に

ついて編集作業を実

施し

，平

成27年５月に情報

・理

数系

出版社への販売委託に

て発

行し

た。また，４冊目の

刊行

物「プロジェクト学習

のデ

ザイ

ン（仮）」（平成28年

度発

行予定）の編集に着手

した

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

研究に対する内部評価

を実

施し

，研

究成

果等

につ

いて

学内

で情

報共

有を

図る

とと

もに

，様

々な

媒体

を通

じて

研究

成果

を情

報公

開し

，研

究成

果の

地域

社会

への

還元

を推

進す

る。

また

，研

究倫

理の

遵守

を徹底する。

４月

始め

から

１カ

月間

，３

階モ

ール

で成

果パ

ネル

の展

示を

実施

，ま

た，

成果

発表

会に

おけ

るポ

スタ

ーセ

ッシ

ョン

にて

活用

。

評価

実　

績

重点

的・

戦略

的な

研究

テー

マに

関し

て，

定期

的に

成果

報告

会を

開催

し，

学内

での

情報

共有

を図

る。

学内

の研

究成

果に

つい

て，

機関

リポ

ジト

リで

の情

報公

開を

はじ

め，

教員

研究

紹介

等の

冊子

，地

域交

流フ

ォー

ラム

等の

イベ

ント

，そ

の他

様々

な活

動を

通じ

て，

広く

社会

へ公

開し

，研

究成

果の

地域

社会

への

還元

を進

める

。

研究

者倫

理の

普及

に努

める

とと

もに

，研

究活

動に

おけ

る不

正行

為を

防止

する

。

重点

領域

・戦

略研

究等

の特

別研

究費

に関

して

，年

度末

に成

果報

告書

，成

果パ

ネル

の作

成を

義務

づけ

，翌

年度

４月

に成

果報

告会

，ポ

スタ

ーセ

ッシ

ョン

を実

施し

，教

員相

互に

評価

を行

った

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (6)

重点

領域

・戦

略研

究等

の特

別研

究費

に関

して

，年

度末

に成

果報

告書

，成

果パ

ネル

の作

成を

義務

づけ

，翌

年度

４月

に成

果報

告会

，ポ

スタ

ーセ

ッシ

ョン

を実

施す

る予

定で

あっ

たが

，新

型コ

ロナ

ウイ

ルス

の影

響で

延期

して

いる

。

５つ

のコ

・ラ

ボを

中核

とし

なが

ら，

受託

研究

等外

部資

金の

獲得

や研

究情

報の

発信

に努

めた

。ま

た，

社会

連携

セン

ター

の支

援に

より

，イ

ノベ

ーシ

ョン

・ジ

ャパ

ンや

ビジ

ネス

EXPO

等の

各種

展示

会へ

研究

成果

を出

展し

情報

発信

を行

った

。

本学出版会２冊目の刊行物に

ついて編集作業を実施し，年

度末に情報系・理数系出版社

への販売委託にて発行した。

また，３冊目の刊行物（平成

27年度発行予定）の編集に着

手した。

44

⑤④

⑤

５ 研究

の推進に関する目標

(3)　外部資金の確保，研

究成

果の

知的

財産

化や

事業

化の

支援

に関

する

目標

５ 研

究の

推進に関する措置

(3)

〔外

部研

究資

金の

確保

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔知

的財

産化

・事

業化

の支

援〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅳ

①①

①①

①①

②②

②②

②②

外部研究資金の確保

，研

究成

果の

知的財産化や事業化

の支

援に

関す

る措置

各教

員や

重点

・戦

略テ

ーマ

等の

研究

プロ

ジェ

クト

に対

し，

科学

研究

費助

成事

業を

はじ

め，

国や

地方

自治

体，

民間

団体

・企

業等

の多

様な

外部

研究

資金

の確

保に

向け

て，

情報

の提

供や

申請

書作

成の

指導

をす

るな

ど，

社会

連携

セン

ター

が中

心と

なっ

て支

援す

る。

本学

にお

いて

実施

する

研究

倫理

教育

に関

する

プロ

グラ

ムに

つい

て，

日本

学術

振興

会の

研究

倫理

ｅラ

ーニ

ング

コー

スを

教材

とし

て指

定し

教職

員の

受講

を義

務付

け，

学生

に対

して

も積

極的

な受

講を

指導

する

とと

もに

，謝

金等

の支

払い

に関

する

抜き

打ち

検査

の実

施，

研究

活動

上の

行動

規範

の配

布，

科研

費の

抽出

検査

やメ

ール

によ

る不

正事

案の

紹介

を行

い研

究費

不正

使用

の事

前防

止の

取り

組み

を進

めた

。ま

た，

広範

な事

例に

対応

する

ため

，実

験指

針の

改訂

を行

い，

周知

徹底

を図

った

。

本学

にお

いて

実施

する

研究

倫理

教育

に関

する

プロ

グラ

ムに

つい

て，

日本

学術

振興

会の

研究

倫理

ｅラ

ーニ

ング

コー

スを

教材

とし

て指

定し

，教

職員

およ

び，

学生

（博

士後

期課

程研

究奨

励費

の応

募者

）に

受講

を義

務づ

ける

など

，受

講を

指導

する

とと

もに

，謝

金等

の支

払い

に関

する

抜き

打ち

検査

の実

施，

研究

活動

上の

行動

規範

の配

布，

科研

費の

抽出

検査

やメ

ール

によ

る不

正事

案の

紹介

を行

い研

究費

不正

使用

の事

前防

止の

取り

組み

を進

めた

。

社会

連携

セン

ター

が中

心と

なり

，各

教員

や重

点・

戦略

テー

マ等

の研

究プ

ロジ

ェク

トか

ら創

出さ

れる

研究

成果

の知

的財

産化

や事

業化

を支

援す

る。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

区 分

項 目

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

科学研究費助成事業な

どの

外部

研究

資金

の確

保に

努め

ると

とも

に，

研究

成果

の知

的財

産化

や事

業化

の支

援を

進め

，広

く社

会に

還元

する

。

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

本学

にお

いて

実施

する

研究

倫理

教育

に関

する

プロ

グラ

ムに

つい

て，

日本

学術

振興

会の

研究

倫理

ｅラ

ーニ

ング

コー

スを

教材

とし

て指

定し

，教

職員

およ

び，

学生

（博

士後

期課

程研

究奨

励費

の応

募者

）に

受講

を義

務づ

ける

など

，受

講の

徹底

を図

ると

とも

に，

謝金

等の

支払

いに

関す

る抜

き打

ち検

査の

実施

，研

究活

動上

の行

動規

範の

配布

，科

研費

の抽

出検

査や

メー

ルに

よる

不正

事案

の紹

介を

行い

研究

費不

正使

用の

事前

防止

の取

り組

みを

進め

た。

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

教員

に対

する

科学

研究

費助

成事

業申

請の

勧奨

を引

き続

き行

うと

とも

に，

前年

度不

採択

者へ

の申

請書

作成

に関

する

アド

バイ

ス，

若手

研究

者の

申請

にあ

たっ

ては

添削

を義

務付

ける

など

の学

内支

援を

実施

した

。ま

た，

基盤

Ｓ，

基盤

Ａに

申請

する

も，

採択

され

なか

った

者に

対し

て学

内一

般研

究費

を加

算す

る支

援を

実施

した

。な

お，

外部

資金

の獲

得者

には

，間

接経

費の

３分

の１

を学

内一

般研

究費

とし

て加

算す

る支

援を

実施

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

教員

に対

する

科学

研究

費助

成事

業申

請の

勧奨

を引

き続

き行

うと

とも

に，

前年

度不

採択

者へ

の申

請書

作成

に関

する

アド

バイ

ス，

若手

研究

者の

申請

にあ

たっ

ては

添削

を義

務付

ける

など

の学

内支

援を

実施

した

。ま

た，

基盤

Ｓ，

基盤

Ａに

申請

する

も，

採択

され

なか

った

者に

対し

て学

内一

般研

究費

を加

算す

る支

援を

実施

した

。な

お，

外部

資金

の獲

得者

には

，間

接経

費の

３分

の１

を学

内一

般研

究費

とし

て加

算す

る支

援を

実施

した

。教員やプロジェクトの成果に

ついて，特許・商標・プログ

ラム著作権等の申請， 開発し

たアプリケーションやプログ

ラムの無償・有償公開の推進

支援を行うとともに，必要な

支援体制の整備を行った。

教員やプロジェクト

の成

果に

ついて，特許・商標

・プ

ログ

ラム著作権等の申請

，開

発し

たアプリケーション

やプ

ログ

ラムの無償・有償公

開の

推進

支援を行うとともに

，必

要な

支援体制の整備を行

った

。

教員

やプ

ロジ

ェク

トの

成果

につ

いて

，特

許・

商標

・プ

ログ

ラム

著作

権等

の申

請，

開発

した

アプ

リケ

ーシ

ョン

やプ

ログ

ラム

の無

償・

有償

公開

の推

進支

援を

行う

とと

もに

，必

要な

支援

体制

の整

備を

行っ

た。

教員に対する科学研

究費

助成

事業申請の勧奨を引

き続

き行

うとともに，若手研

究者

の申

請にあたっては添削

を義

務付

けるなどの学内支援

を強

化し

て実施した。また，

基盤

Ｓ，

基盤Ａ，若手Ａに申

請す

るも，採択されなかっ

た者

に対

して研究費を増額配

分す

るな

どの支援策を実施し

たほ

か，

外部資金の獲得者に

は，

間接

経費の３分の１を研

究費

とし

て加算する措置を行

った

。

Ⅲ (5)

教員

に対

する

科学

研究

費助

成事

業申

請の

勧奨

を引

き続

き行

うと

とも

に，

前年

度不

採択

者へ

の申

請書

作成

に関

する

アド

バイ

ス，

若手

研究

者の

申請

にあ

たっ

ては

添削

を義

務付

ける

など

の学

内支

援を

実施

した

。ま

た，

基盤

Ｓ，

基盤

Ａ，

若手

Ａに

申請

する

も，

採択

され

なか

った

者に

対し

て学

内一

般研

究費

を加

算す

る支

援を

実施

した

。な

お，

外部

資金

の獲

得者

には

，間

接経

費の

３分

の１

を学

内一

般研

究費

とし

て加

算す

る支

援を

実施

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

教員

に対

する

科学

研究

費助

成事

業申

請の

勧奨

を引

き続

き行

うと

とも

に，

前年

度不

採択

者へ

の申

請書

作成

に関

する

アド

バイ

ス，

若手

研究

者の

申請

にあ

たっ

ては

添削

を義

務付

ける

など

の学

内支

援を

実施

した

。ま

た，

基盤

Ｓ，

基盤

Ａ，

若手

Ａに

申請

する

も，

採択

され

なか

った

者に

対し

て学

内一

般研

究費

を加

算す

る支

援を

実施

した

。な

お，

外部

資金

の獲

得者

には

，間

接経

費の

３分

の１

を学

内一

般研

究費

とし

て加

算す

る支

援を

実施

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

社会

連携

セン

ター

，未

来AI研

究セ

ンタ

ーが

共催

し，

地域

交流

フォ

ーラ

ムを

開催

し，

AIと

地域

経済

につ

いて

内外

の識

者か

らの

問題

提起

とデ

ィス

カッ

ショ

ンの

場を

設け

，地

域の

産学

官の

交流

を図

った

。ま

た，

函館

市医

師会

，函

館高

専と

の三

者連

携協

定を

締結

し，

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

教員に対する科学研究費助成

事業申請の勧奨を引き続き行

うとともに，若手研究者の申

請にあたっては添削を義務付

けるなどの学内支援を強化し

て実施した。また，基盤Ｓ，

基盤Ａ，若手Ａに申請する

も，採択されなかった者に対

して研究費を増額配分するな

どの支援策を実施したほか，

外部資金の獲得者には，間接

経費の３分の１を研究費とし

て加算する措置を行った。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

社会

連携

セン

ター

と未

来AI研

究セ

ンタ

ーが

共催

し，

地域

交流

フォ

ーラ

ムを

開催

し，

「ス

マー

トモ

ビリ

ティ

革命

と地

方都

市」

につ

いて

識者

によ

る講

演を

行う

とと

もに

，地

域の

産学

官民

の方

々と

ディ

スカ

ッシ

ョン

を深

める

ため

の交

流会

を実

施し

た。

道立

工業

技術

セン

ター

と連

携協

定を

締結

した

こと

によ

り，

互い

の施

設・

機器

の相

互利

用が

可能

とな

り，

産官

学共

同研

究を

より

効果

的に

推進

する

ため

の環

境が

整備

され

ると

とも

に，

民間

企業

への

AI・

IoT機

器開

発の

支援

や啓

発活

動，

ICT分

野に

おけ

る開

発・

専門

人材

の育

成等

に着

手し

た。

45

③③

③③

③

③

④

④

社会

連携

セン

ター

にお

いて

，教

員や

研究

から

創出

され

る研

究成

果に

つい

て，

特許

・商

標・

プロ

グラ

ム著

作権

等の

申請

，開

発し

たア

プリ

ケー

ショ

ンや

プロ

グラ

ムの

無償

・有

償公

開の

推進

支援

を行

うと

とも

に，

全国

各地

で開

催さ

れる

展示

会，

国際

会議

で成

果発

表に

関し

て活

動支

援を

行っ

た。

社会

連携

セン

ター

にお

いて

，教

員や

研究

から

創出

され

る研

究成

果に

つい

て，

特許

・商

標・

プロ

グラ

ム著

作権

等の

申請

，開

発し

たア

プリ

ケー

ショ

ンや

プロ

グラ

ムの

無償

・有

償公

開の

推進

支援

を行

うと

とも

に，

全国

各地

で開

催さ

れる

展示

会，

国際

会議

で成

果発

表に

関し

て活

動支

援を

行っ

た。

また

，北

洋銀

行と

包括

連携

協定

を締

結し

，産

学官

金ネ

ット

ワー

クの

拡大

，函

館地

域で

の共

同研

究プ

ロジ

ェク

トの

組成

をは

じめ

とす

る地

域産

業活

性化

支援

につ

いて

議論

を深

める

機会

を増

やし

た。

月１回発明委員会を開催し，

広域知的財産アドバイザーの

支援も受けながら知的財産の

獲得，活用に向けた取組を実

施したほか，知財申請の書式

をより分かりやすく正確なも

のに改訂するとともに，教員

への周知を通じて知財への意

識向上を図った。また，教員

に対する知的財産権に関する

知識・意識向上のため，外部

講師を招いて「ゼロから学べ

る知的財産」と題し知財講演

会を開催するとともに，教員

に対する啓発活動として，研

究活動の知財化を推進するた

め隔月で啓発資料を作成・配

付した。

月１回発明委員会を

開催

し，

知的財産の獲得，活

用に

向け

た取組を実施したほ

か，

教員

に対する知的財産権

に関

する

知識・意識向上のた

め，

外部

講師を招いて「知っ

て得

する

知的財産」と題し知

財講

演会

を開催するとともに

，教

員に

対する啓発活動とし

て，

研究

活動の知財化を推進

する

ため

隔月で啓発資料や関

連資

料を

配付した。なお，学

内で

先行

技術調査２件を実施

する

こと

により，迅速に特許

性に

つい

て報告し，判断する

こと

がで

きた。

月１

回発

明委

員会

を開

催し

，知

的財

産の

獲得

，活

用に

向け

た取

り組

みを

実施

した

ほか

，知

的財

産権

に関

する

知識

・意

識向

上の

ため

，知

財活

動に

高い

実績

を持

つ教

員を

講師

とし

て知

財講

演会

を開

催す

ると

とも

に，

教員

に対

する

啓発

活動

とし

て，

研究

活動

の知

財化

を推

進す

るた

め隔

月で

啓発

資料

や関

連資

料を

配付

した

。な

お，

学内

で先

行技

術調

査４

件を

実施

する

こと

によ

り，

迅速

に特

許性

につ

いて

報告

し，

判断

する

こと

がで

きた

。

社会

連携

セン

ター

にお

いて

，教

員や

研究

から

創出

され

る研

究成

果に

つい

て，

特許

・商

標・

プロ

グラ

ム著

作権

等の

申請

，開

発し

たア

プリ

ケー

ショ

ンや

プロ

グラ

ムの

無償

・有

償公

開の

推進

支援

を行

うと

とも

に，

全国

各地

で開

催さ

れる

展示

会，

国際

会議

で成

果発

表に

関し

て活

動支

援を

行っ

た。

キャ

ンパ

スコ

ンソ

ーシ

アム

函館

が加

盟す

る全

国大

学コ

ンソ

ーシ

アム

協議

会の

主催

によ

り，

「第

15回

全国

大学

コン

ソー

シア

ム研

究交

流フ

ォー

ラム

」が

本学

を会

場に

開催

され

，大

学連

携に

よる

学生

と地

域の

エン

パワ

メン

トを

テー

マに

ポス

ター

セッ

ショ

ンや

情報

交換

会等

を実

施し

た。

北海

道産

学官

研究

フォ

ーラ

ムが

新た

に立

ち上

げた

「北

海道

MaaS研

究会

」の

セミ

ナー

にお

いて

，本

学教

員２

名お

よび

本学

ベン

チャ

ー・

未来

シェ

アが

実証

実験

を行

った

岩手

県紫

波町

の担

当職

員が

，地

域公

共交

通の

AIデ

マン

ド化

につ

いて

講演

し，

多数

の産

学官

関係

者に

，本

学の

スマ

ート

モビ

リテ

ィや

AI関

連の

技術

をア

ピー

ルし

た。

医工

連携

の一

環と

して

リハ

ビリ

支援

等の

サポ

ーテ

ィブ

テク

ノロ

ジー

の研

究を

推進

した

。

46

６ 地域

連携・地域貢献活動に関する目標

６ 地域

連携・地域貢献活動に関する措置

〔地

域の

知の

創出

・交

流拠

点と

して

の活

動理

念の

追求

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔地

域連

携型

の教

育研

究活

動の

推進

〕

平成

28年度　Ⅳ

平成

29年度　Ⅳ

〔地

域と

の対

話・

参加

の機

会の

創出

〕

平成

30年度　Ⅲ

地域

社会

の課

題や

要請

を理

解す

るた

めに

，よ

り多

くの

対話

やコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

の機

会，

社会

参加

の機

会を

様々

な方

法や

場面

で創

出す

る。

〔技

術移

転・

共同

研究

活動

，社

会的

・文

化的

活動

の推

進〕

〔地

域の

産業

振興

への

寄与

〕

〔学

校連

携等

によ

る学

力向

上・

学習

意欲

向上

への

貢献

〕

〔地

域の

高等

教育

機関

との

連携

〕

〔生

涯教

育・

社会

人再

教育

等の

機会

の拡

充〕

〔顕

彰制

度を

通じ

た地

域貢

献活

動の

促進

〕

①①

①①

①①

②

②②

②

②

②

社会

連携

セン

ター

を中

心に

，地

域へ

の技

術・

知識

の移

転活

動や

産学

連携

によ

る共

同研

究活

動，

地域

連携

によ

る様

々な

社会

的・

文化

的活

動を

推進

する

。

IT関

連産

業や

地域

の基

幹産

業（

農林

水産

業，

観光

産業

等）

等の

振興

に寄

与す

るた

め，

地域

企業

等と

の共

同研

究の

推進

や本

学の

研究

成果

を活

かし

て，

新規

起業

を促

すと

とも

に，

国や

地方

自治

体等

の地

域産

業振

興施

策等

に参

画す

る活

動を

組織

的に

支援

する

。

社会

連携

セン

ター

と未

来AI研

究セ

ンタ

ーの

主導

によ

り，

道南

いさ

りび

鉄道

と連

携し

，沿

線活

性化

や二

次交

通に

関す

る研

究を

行っ

た。

研究

の一

環と

して

，プ

ロジ

ェク

ト学

習の

チー

ムと

IT企

業の

連携

によ

りい

さり

び鉄

道車

内に

ビー

コン

を設

置し

，乗

客が

旅の

思い

出を

記入

・閲

覧で

きる

VRノ

ート

の実

験を

行っ

た。

地域

の小

学校

・中

学校

・高

校等

との

学校

連携

を充

実さ

せ，

地域

の理

数教

育や

情報

教育

を含

めた

総合

的な

学力

向上

，学

習意

欲の

向上

など

への

貢献

に努

める

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

地域の知の創出・

交流

拠点

とし

ての

活動

理念

を追

求し

，地

域連

携型

の教

育研

究活

動を

進め

，地

域と

の対

話・

参加

の機

会を

創出

して

いく

ほか

，技

術移

転・

共同

研究

活動

や社

会的

・文

化的

活動

を推

進し，地域の産業

振興

や起

業の

促進

に努

める

。また，地域の小中

高等

学校

との

連携

を推

進し

，学

力・

学習

意欲

向上

など

地域

の教

育水

準の

向上

に貢

献す

る。

さらには，地域の

高等

教育

機関

との

連携

や生

涯学

習・

社会

人再

教育

等の

機会

の拡

充を

進め

ると

とも

に，

顕彰

制度

も活

用し

なが

ら，

更な

る地

域貢

献活

動を

推進

して

いく

。

実　

績評

価実

　績

評価

Ⅳ (3)

Ⅲ(12)

新しい大学ウエブサイトに

「社会連携」のメニューを設

け，社会連携ポリシーや社会

連携センターの活動について

詳細な紹介を図ったほか，ウ

エブサイトのトップ連載記事

「FUN BOX」において，本学の

特徴的な社会連携の取り組み

を詳細に紹介した。また，地

域交流フォーラム，特別講演

会，公開講座を本学の地域発

信の３つの柱として明確に再

定義し，体系だった企画運営

を行った。

Ⅳ (3)

Ⅲ(12)

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

特許共同出願予定の７件を企

業の要望から出願前有償譲渡

し，活用に向け企業が取扱い

やすいように協力することが

できた。

北海道が企画した地

域材

(道

南スギ，トドマツ)を活

用し

PRす

る屋台プロジェクト

に教

員・

学生がデザイン担当

で参

画し

協力することができ

た。

また，函館競馬場120周年

記

函館

進出

IT企

業で

ある

アッ

トウ

ェア

社と

の産

学連

携に

より

設立

した

，大

学発

ベン

チャ

ー「

未来

シェ

ア」

と函

館に

進出

した

IT企

業と

の合

同オ

フィ

スに

コワ

ーキ

ング

プレ

イス

を併

設し

，教

員や

学生

との

ミー

地域

社会

への

貢献

を目

的と

し，

持続

可能

な水

産業

の北

海道

モデ

ルの

確立

，AIに

よる

デマ

ンド

地域

交通

の実

証研

究，

函館

・道

南圏

の文

化財

のデ

ジタ

ル化

とそ

の活

用策

の提

案，

科学

技術

理解

増進

事業

（は

こだ

て国

際科

学祭

）な

どの

プロ

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度

Ⅳ (1)

Ⅲ(14)

社会

連携

セン

ター

の主

導に

より

，青

森・

函館

ツイ

ンシ

ティ

提携

30周

年を

記念

した

青森

市学

生ビ

ジネ

スア

イデ

アコ

ンテ

スト

に学

生チ

ーム

を派

遣し

たと

ころ

，モ

バイ

ルITを

活用

した

路上

ライ

ブで

地域

を活

性化

する

アイ

デア

が高

く評

価さ

れた

結果

優勝

し，

青森

の地

方紙

，函

館の

地元

紙を

通じ

て広

く話

題を

提供

した

。大

学ウ

エブ

サイ

ト「

社会

連携

」の

ペー

ジや

トッ

プニ

ュー

ス記

事に

おい

て，

社会

連携

ポリ

シー

や社

会連

携セ

ンタ

ーの

活動

につ

いて

紹介

した

ほか

，地

域交

流フ

ォー

ラム

・特

別講

演会

・公

開講

座を

本学

の地

域発

信の

３つ

の柱

とし

て明

確に

再定

義し

，体

系だ

った

企画

運営

を行

った

。

大学ウエブサイト「

社会

連携」のページやトッ

プニ

ュー

ス記事において，社

会連

携ポ

リシーや社会連携セ

ンタ

ーの

活動について詳細な

紹介

を図ったほか，「FUN BOX」

にお

いて，本学の特徴的

な社

会連

携の取り組みを詳細

に紹

介し

た。また，地域交流

フォ

ーラ

ム，特別講演会，公

開講

座を

本学の地域発信の３

つの

柱と

して明確に再定義し

，体

系だった企画運営を行

った

。

Ⅳ (3)

Ⅲ(12)

地域

の知

の創

出・

交流

拠点

とし

ての

役割

を果

たす

ため

に，

本学

が強

みを

持つ

人工

知能

に注

目し

て新

たに

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

の設

立を

決め

た。

この

組織

をも

とに

漁業

，農

業，

観光

，交

通，

食品

など

地元

への

貢献

を目

指す

。

Ⅳ (3)

Ⅲ(12)

地域

の知

の創

出・

交流

拠点

とし

ての

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

の開

設記

念イ

ベン

トと

して

，函

館市

と共

催で

講演

会と

情報

交換

会等

を実

施し

，同

セン

ター

との

共同

研究

や函

館に

進出

を予

定し

てい

る企

業，

関係

機関

との

連携

を深

めた

。ま

た，

函館

市が

進め

る「

はこ

だて

未来

AIビ

ジョ

ン」

に基

づく

取り

組み

につ

いて

，協

力す

るこ

とと

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ(14)

実　

績

区 分

項 目

開学

以来

の本

学理

念の

柱で

ある

，地

域の

知の

創出

・交

流拠

点と

して

の役

割を

果た

すた

めに

，大

学を

取り

巻く

時代

状況

や地

域が

置か

れた

時代

状況

にふ

さわ

しい

活動

理念

を追

求し

，中

長期

的な

ビジ

ョン

を描

き，

具体

的な

活動

を推

進す

る。

地域

をフ

ィー

ルド

とし

た教

育研

究活

動や

地域

の様

々な

機関

・住

民と

連携

した

教育

研究

活動

，地

域の

課題

や要

請に

応え

る教

育研

究活

動を

推進

する

。

キャ

ンパ

ス・

コン

ソー

シア

ム函

館の

活動

に積

極的

に参

画し

，単

位互

換制

度を

推進

する

など

，地

域の

大学

や高

専等

との

学術

連携

・社

会連

携を

進め

る。

地域

住民

の生

涯教

育や

社会

人の

再教

育等

を視

野に

入れ

なが

ら，

公開

講座

や特

別講

演会

を充

実す

るほ

か，

生涯

教育

と大

学教

育の

ハイ

ブリ

ット

型講

義の

開発

と拡

充を

推進

する

。

教職

員の

業績

評価

や学

生の

顕彰

制度

を通

じて

，地

域貢

献活

動を

促進

する

。

平成

29年

度平

成30年

度

地域

社会

への

貢献

を目

的と

し，

持続

可能

な水

産業

の北

海道

モデ

ルの

確立

，AIに

よる

デマ

ンド

地域

交通

の実

証研

究，

函館

・道

南圏

の文

化財

のデ

ジタ

ル化

とそ

の活

用策

の提

案，

科学

技術

理解

増進

事業

（は

こだ

て国

際科

学祭

）な

どの

プロ

47

③

③

③③

③

③

④

④

④

④

⑤

⑤

⑤

⑤

⑥

⑥

④

④

⑦

函館

進出

IT企

業で

ある

アッ

トウ

ェア

社と

の産

学連

携に

より

，大

学発

ベン

チャ

ー「

未来

シェ

ア」

を設

立し

，本

社を

函館

市に

立地

させ

ると

とも

に，

同社

への

技術

移転

を進

めた

。ま

た，

函館

市，

北洋

銀行

，北

大水

産，

函館

高専

等，

地域

の産

学官

金と

連携

しな

がら

，IT

企業

の誘

致活

動を

推進

する

とと

もに

，複

数の

進出

候補

企業

との

共同

研究

や連

携協

定等

の締

結な

ど具

体的

な成

果を

挙げ

たほ

か，

プロ

ジェ

クト

学習

で開

発し

た木

古内

町観

光ア

プリ

「キ

ーコ

紀行

」（

旅の

リー

フレ

ット

自動

制作

アプ

リ)を

無償

公開

した

。

経産

省の

外郭

団体

であ

る情

報処

理推

進機

構の

主催

によ

り，

若手

クリ

エー

タ養

成プ

ログ

ラム

「未

踏」

の啓

発シ

ンポ

ジウ

ムや

ハッ

カソ

ンイ

ベン

トを

大学

祭の

併設

企画

とし

て開

催し

た。

また

，函

館市

や他

の高

等教

育委

機関

との

連携

によ

る起

業家

育成

支援

講座

の開

催へ

の協

力や

，大

学発

ベン

チャ

ー・

未来

シェ

アの

本社

（美

原）

にコ

ワー

キン

グプ

レイ

ス「

みら

いベ

ース

」を

併設

し,学

生が

企業

から

の委

託開

発や

,Code for

Hakodate等

の社

会活

動に

取組

む産

学連

携サ

テラ

イト

拠点

とし

て機

能さ

せた

。

地域社会への貢献を

目的

とし

たプロジェクトを継

続的

に実

施した。

・マリンIT関係の

研究

・スマートシティは

こだ

て・デジタル・アーカ

イブ

・科学技術理解増進

事業

（は

こだて国際科学祭等

)・イカロボプロジェ

クト

・プラネタリウムプ

ロジ

ェク

ト ・地域オープンデー

タ利

活用

・プロジェクション

マッ

ピン

グ ・小大，中大，高大

連携

また，室蘭工業大学

との

学術

交流協定の一環とし

て，

前年

に引き続き連携ワー

クシ

ョッ

プをグリーンピア大

沼に

て開

催し，活発な大学間

交流

が行

われ，教育効果を検

証す

るた

め，ログ情報を記録

し，

今後

の改善に活用するこ

とと

した。さらに，平成25年

に小

樽商大とで始めた道内

大学

連携

企画は毎年参加校を

増や

し，

今年度は小樽商大，

北見

工大

地域社会への貢献を目的とし

たプロジェクトを継続的に実

施した。

○マリンIT関係の研究

○スマートシティはこだて

○デジタル・アーカイブ

○科学技術理解増進事業（は

こだて国際科学祭等)

○イカロボプロジェクト

○小大，中大，高大連携

また，室蘭工業大学との学術

交流協定の一環として，前年

に引き続き連携ワークショッ

プをグリーンピア大沼にて開

催し，両大学の学生80名教員

14名参加のもと活発な大学間

交流が行われたほか，平成26

年度は，あらかじめネット上

で両校学生が情報共有する仕

組みを導入するとともに，教

育効果を定量的に検証するた

めログ情報を記録し，今後の

改善に活用することとした。

さらに，北海道の学生団体

函館

市や

他の

高等

教育

機関

との

連携

によ

る起

業家

育成

支援

講座

の開

催へ

の協

力や

，民

間企

業等

の共

催に

より

，学

生が

もの

づく

りと

発表

を行

う開

発コ

ンテ

スト

であ

るハ

ッカ

ソン

等を

実施

し学

生の

起業

マイ

ンド

の醸

成に

努め

，研

究・

教育

成果

を生

かし

起業

の促

進に

取り

組ん

だ。

また，函館ロープウエイの新

しい車両デザインを本学教員

が手がけるとともに，商標登

録を共同出願したほか，建設

中の函館アリーナのシンボル

ロゴデザインを本学教員が手

がけるとともに，函館市と商

標登録を共同出願した。高度

ICT演習の一環として，北海道

庁提供のコンテンツを活用し

た魚料理レシピの検索・閲覧

アプリ「おさかな日和」を開

発，無償公開した。

念マークのデザイン

を本

学教

員・学生が手掛け，

商標

登録

上問題がないことを

確認

のう

え引き渡した。プロ

ジェ

クト

学習から創作された

アプ

リケーション(FUN QUIZ:プ

ログ

ラム等著作物)１

件を

無償

公開

したほか，高度ICT観光

系グ

ループの成果アプリ

ケー

ショ

ン４件を函館競馬場

イベ

ント

の一つとして出展し

た。

ティ

ング

や研

究開

発等

が行

われ

る産

学連

携拠

点と

した

。

地域

社会

への

貢献

を目

的と

し，

水産

海洋

GIS活

用事

業，

スマ

ート

シテ

ィは

こだ

て，

デジ

タル

・ア

ーカ

イブ

，科

学技

術理

解増

進事

業（

はこ

だて

国際

科学

祭等

)等

のプ

ロジ

ェク

トを

実施

した

。ま

た，

函館

市ほ

か関

係団

体や

企業

とと

もに

応募

した

，経

産省

「地

域中

核企

業創

出・

支援

事業

」に

おい

て「

函館

水産

加工

業を

舞台

にし

た革

新的

AI技

術の

集積

・発

信プ

ロジ

ェク

ト」

が採

択さ

れ，

地域

の様

々な

産業

分野

やAI導

入の

調査

・推

薦を

行っ

た。

この

ほか

，函

館市

医師

会，

函館

工業

高等

専門

学校

と３

者連

携協

定を

締結

し，

高齢

者や

障害

者が

住み

やす

いま

ちづ

くり

のた

め，

リハ

ビリ

支援

のた

めの

機器

開発

の研

究等

を行

うな

ど医

工連

携の

取り

組み

を進

める

こと

とし

た。

ジェ

クト

を継

続的

に実

施し

たほ

か，

若手

リー

ダー

人材

養成

を目

指し

て開

講さ

れた

市民

講座

「ま

ちdeゼ

ミナ

ール

」を

実施

した

。

SCAN主催による学生合同研究

発表会(釧路公立大学)に学生

１名と教員１名が参加し，道

内大学の学生や教員との交流

を深めたほか，小樽商大，北

見工大との連携企画として

「北の３大学プロジェクト」

を立ち上げ，各大学１チーム

ずつ学生グループが参加して

地域連携型課題に取り組み，

公開形式での合同発表会を札

幌で共催した。

帯広畜産大との連

携に

よる

「北の４大学プロ

ジェ

クト

」を実施し，各大学

の教

員と

学生グループが参加

して

ビジ

ネスプランに取り組

み，

夏の

ニセコ合宿と12月には

札幌

市に

おいて，公開形式

での

合同

発表会を開催したほ

か，

平成

26

年11月に連携協定を

締結

した

青森公立大学との

連携

企画

として，函館西部地

区を

フィ

ールドに２日間にわ

たる

「は

こだて街歩きワーク

ショ

ップ

」を開催し，両校の

教員

と学

生23名が参加した。

函館

市や

高等

教育

機関

との

連携

によ

り，

市内

の学

生や

若手

社会

人向

け起

業家

育成

支援

講座

を11月

に開

催し

た。

また

，北

海道

との

連携

によ

り，

学生

向け

の「

アン

トレ

プレ

ナー

シッ

プ養

成講

座」

を１

月に

開催

する

など

，関

係者

間の

情報

共有

を密

にし

，今

後の

計画

的な

起業

支援

教育

の展

開に

つい

て協

議し

た。

前年

同様

に市

立函

館高

校と

の高

大連

携事

業と

して

，本

学の

授業

を単

位互

換授

業と

して

受講

でき

る仕

組み

を設

定す

ると

とも

に，

１年

生を

対象

に，

プロ

ジェ

クト

学習

の見

学を

実施

した

。

旧函館どつく跡地にオープン

した函館国際水産・海洋研究

センター内に，本学の３教員

のサテライトラボを開設し，

マリンITや複雑系知能システ

ムの研究開発を核とした地域

連携活動の拠点として整備し

た。

地域

社会

への

貢献

を目

的と

した

プロ

ジェ

クト

を継

続的

に実

施し

た。

・マ

リン

IT関

係の

研究

・ス

マー

トシ

ティ

はこ

だて

・デ

ジタ

ル・

アー

カイ

ブ・

科学

技術

理解

増進

事業

（は

こだ

て国

際科

学祭

等)

・イ

カロ

ボプ

ロジ

ェク

ト・

プラ

ネタ

リウ

ムプ

ロジ

ェク

ト ・食

の街

はこ

だて

プロ

ジェ

クト ・

地域

オー

プン

デー

タ利

活用

・小

大，

中大

，高

大連

携ま

た，

新た

に「

未来

AI研

究セ

ンタ

ー」

を設

置し

，人

工知

能研

究を

中核

とし

て地

域課

題の

解決

や地

域産

業と

の連

携に

資す

る，

新た

な知

的集

積拠

点の

形成

に着

手し

た。

前年

同様

に市

立函

館高

校と

の高

大連

携事

業と

して

，本

学の

授業

を単

位互

換授

業と

して

受講

でき

る仕

組み

を継

続す

ると

とも

に，

１年

生を

対象

に，

プロ

ジェ

クト

学習

の見

学を

実施

した

ほか

，市

立函

館高

校と

の意

見交

換会

を開

催し

交流

事業

につ

いて

検討

を行

った

。

前年

同様

に市

立函

館高

校と

の高

大連

携事

業と

して

，本

学の

授業

を単

位互

換授

業と

して

受講

でき

る仕

組み

を継

続す

ると

とも

に，

１年

生を

対象

に，

プロ

ジェ

クト

学習

の見

学を

実施

した

ほか

，市

立函

館高

校と

の意

見交

換会

を開

催し

交流

事業

につ

いて

検討

を行

った

。キ

ャン

パス

コン

ソー

シア

ム函

館主

催の

「は

こだ

て科

学寺

子屋

」や

，函

館市

と共

催し

小学

生向

けの

「プ

ログ

ラミ

ング

講座

」を

開催

した

ほか

，「

はこ

だて

未来

館」

に「

KiraKira」

VRソ

フト

等の

体験

型コ

ンテ

ンツ

を提

供し

，市

民の

生涯

教育

や社

会人

再教

育の

機会

拡充

を図

った

。

キャ

ンパ

スコ

ンソ

ーシ

アム

函館

主催

の「

はこ

だて

科学

寺子

屋」

や，

函館

市と

共催

し小

・中

・高

校生

向け

の「

プロ

グラ

ミン

グ講

座」

を開

催し

たほ

か，

経産

省「

AI・

IoTプ

ラッ

トフ

ォー

ム構

築事

業」

の一

環と

して

，民

間人

対象

に，

AI/IoT

活用

専門

人材

育成

研修

を実

施し

，市

民の

生涯

教育

や社

会人

再教

育の

機会

拡充

を図

った

。

社会

連携

セン

ター

や高

度ICT

コー

ス教

員等

が主

導し

，青

森市

学生

ビジ

ネス

アイ

デア

コン

テス

トを

はじ

めと

して

，各

種の

学生

コン

テス

ト，

ハッ

カソ

ン，

アイ

デア

ソン

等へ

学生

有志

チー

ムの

参加

を推

進・

支援

した

。ま

た，

函館

市や

他の

高等

教育

委機

関と

の連

携に

よる

起業

家育

成支

援講

座の

開催

への

協力

や，

大学

発ベ

ンチ

ャー

・未

来シ

ェア

の本

社（

美原

）に

コワ

ーキ

ング

プレ

イス

「み

らい

ベー

ス」

を併

設し

,学

生が

企業

から

の委

託開

発や

,Code for Hakodate等

の社

会活

動に

取組

む産

学連

携サ

テラ

イト

拠点

とし

て機

能さ

せた

。

函館国際水産・海洋

総合

研究

センター内に，本学

の３

教員

のサテライトラボを

引き

続き

立地し，マリンITや複

雑系

知能システムの研究開

発を

核と

した地域連携活動の

拠点

とし

て活用した。また，

函館

市の

地域総合戦略に対し

て助

言を

特別

講演

会や

公開

講座

開催

時に

来場

者ア

ンケ

ート

を実

施し

，情

報入

手方

法や

満足

度と

とも

に，

希望

する

内容

につ

いて

自由

記述

で意

見を

収集

する

前年

同様

に市

立函

館高

校と

の高

大連

携事

業と

して

，本

学の

授業

を単

位互

換授

業と

して

受講

でき

る仕

組み

を継

続す

ると

とも

に，

１年

生を

対象

に，

プロ

ジェ

クト

学習

の見

学を

実施

した

ほか

，市

立函

館高

校と

の意

見交

換会

を開

催し

交流

事業

につ

いて

検討

を行

った

。

キャ

ンパ

スコ

ンソ

ーシ

アム

函館

主催

の「

はこ

だて

科学

寺子

屋」

や，

函館

市と

共催

し小

学生

向け

の「

プロ

グラ

ミン

グ講

座」

を開

催し

たほ

か，

「は

こだ

て未

来館

」に

「Fablabも

のづ

くり

体験

プロ

グラ

ム」

等の

体験

型展

示等

の市

民向

けコ

ンテ

ンツ

を提

供し

，市

民の

生涯

教育

や社

会人

再教

育の

機会

拡充

を図

った

。

ジェ

クト

継続

的に

実施

した

ほか

，社

会人

向け

まち

おこ

しリ

ーダ

ー養

成プ

ログ

ラム

「ま

ちの

ゼミ

ナー

ル」

を，

北海

道教

育大

函館

校の

２研

究室

との

連携

でス

ター

トさ

せた

。

48

⑤

⑤

⑥

⑥

特別講演会や公開講座開催時

に来場者アンケートを実施

し，情報入手方法や満足度と

ともに，希望する内容につい

て自由記述で意見を収集する

など，地域のニーズ把握に努

めた。

市立函館高校との連携強化策

として，未来大学の一部授業

を受講できる仕組みを設定す

るとともに，１年生を対象

に，高等教育の意義などに関

する授業と学内施設見学を，

２年生を対象に，プロジェク

ト学習成果発表会見学を実施

した。

行うとともに，マリ

ンITの

共同研究を函館湾で展

開す

る計

画を盛り込んだ。

市立函館高校との高

大連

携事

業として，本学の授

業を

単位

互換授業として受講

でき

る仕

組みを設定するとと

もに

，１

年生を対象に，プロ

ジェ

クト

学習の見学を実施し

た。

特別講演会や公開講

座開

催時

に来場者アンケート

を実

施し，情報入手方法や

満足

度と

ともに，希望する内

容に

つい

て自由記述で意見を

収集

する

など，地域のニーズ

把握

に努

めたほか，社会人再

教育

や生

涯学習への新たな取

り組

みの

必要性を探るため，

市内

企業

の教育ニーズや他地

域・

他大

学の先進的取り組み

に関

する

調査を実施した。

など

，地

域の

ニー

ズ把

握に

努め

たほ

か，

社会

人再

教育

や生

涯学

習へ

の新

たな

取り

組み

の必

要性

を探

るた

め，

市内

企業

の教

育ニ

ーズ

や他

地域

・他

大学

の先

進的

取り

組み

に関

する

調査

を実

施し

た。

49

７ 国際

・国内の学術交流，連携等に関する措置

〔グ

ロー

バル

な学

術交

流ネ

ット

ワー

クの

構築

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔単

位互

換，

ダブ

ルデ

ィグ

リー

制の

検討

〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔他

大学

への

本学

学生

の留

学支

援体

制や

他大

学か

らの

留学

生受

け入

れ支

援体

制の

整備

〕

平成

30年度　Ⅳ

①①

①①

①①

②

②②

②

②

②

③

区 分

項 目

本学

にと

って

意義

ある

大学

や研

究機

関等

との

国内

外の

学術

交流

連携

を積

極的

に進

め，

グロ

ーバ

ルな

教育

研究

を推

進す

るた

めの

学術

交流

ネッ

トワ

ーク

を構

築す

る。

学術

交流

連携

校と

の単

位互

換や

ダブ

ルデ

ィグ

リー

制の

導入

につ

いて

，引

き続

き検

討を

進め

る。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

７ 国

際・

国内の学術交流，連携等

　 に

関す

る目標

国内外の大学や研究

機関

等と

の学

術交

流連

携を

進め

るな

ど，

グロ

ーバ

ルな

学術

交流

ネッ

トワ

ーク

の構

築を

図る

とと

もに

，単

位互

換や

ダブ

ルデ

ィグ

リー

制（

注）

につ

いて

引き

続き

検討

を進

める

。また，他大学への留

学や

他大

学か

らの

留学

生受

け入

れに

係る

支援

体制

の整

備を

進め

る。

〔注

：外

国等

の他

大学

と教

育課

程の

実施

等に

つい

て協

議し

，双

方の

大学

がそ

れぞ

れ学

位を

授与

する

制度

〕

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　績

評価

実　績

学術

連携

校と

の留

学生

や研

究生

の交

換を

推進

し，

留学

支援

体制

や留

学生

の受

け入

れ支

援体

制の

整備

・充

実を

図る

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

全学

年に

向け

たオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

にお

いて

留学

説明

会を

行っ

たほ

か，

留学

から

帰国

した

学生

によ

る報

告会

や，

海外

から

受け

入れ

た留

学生

との

交流

会を

実施

する

など

，学

生の

留学

に対

する

意識

の向

上に

努め

た。

留学生が住居の賃借物件の契

約を交わす際の，連帯保証人

を探す負担の軽減を図るた

め，大学が連帯保証を引き受

けることのできる機関保証制

度を創設した。

全学

年に

向け

たオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

にお

いて

留学

説明

会を

行っ

たほ

か，

留学

から

帰国

した

学生

によ

る報

告会

や，

海外

から

受け

入れ

た留

学生

との

交流

会を

実施

する

など

，学

生の

留学

に対

する

意識

の向

上に

努め

た。

ダブ

ルデ

ィグ

リー

制度

につ

いて

は，

台湾

の朝

暘科

技大

学（

2012年

４月

提携

）と

の間

で交

換留

学等

の実

績を

積ん

だう

えで

，具

体の

協議

を進

める

こと

とし

てお

り，

今年

度は

20名

の学

生が

来日

し，

情報

デザ

イン

コー

スの

発表

を視

察，

学生

や教

員と

の交

流を

行っ

た。

学術交流協定の一環

とし

て，

室蘭工業大学および

，青

森公

立大学との連携ワー

クシ

ョッ

プを開催し，両大学

の特

徴の

相互理解を図った。

また

，単

位互換やダブルディ

グリ

ーに

ついて学術連携室で

意見

交換，情報共有を行っ

たほ

か，

提携大学であるパリ

IMACか

ら受け入れた３名の留

学生

によ

る在学生へセミナー

を実

施し，在学生への留学

に対

する

意識づけの涵養を図

った

ほか，留学生の受け入

れを

促進

するための奨学金制

度や

留学

生の住居賃貸の負担

軽減

につ

いて検討した。

留学

生の

ため

の奨

学金

制度

につ

いて

広く

情報

収集

し，

特に

国費

留学

制度

につ

いて

の検

討を

行い

活用

した

。

Ⅳ (2)

Ⅲ (1)

学術

交流

の一

環と

して

，台

湾の

静宜

大学

にお

いて

連携

ワー

クシ

ョッ

プを

開催

し，

研究

協力

体制

を深

めた

ほか

，フ

ィリ

ピン

のデ

・ラ

サー

ルに

て本

学教

員が

学生

に講

義し

，研

究紹

介お

よび

大学

紹介

を行

った

ほか

，JAFSAに

加盟

し国

際交

流の

国際

会議

であ

るAPAIEに

参加

し，

本学

を紹

介す

るな

ど，

海外

の大

学や

研究

機関

等と

の学

術ネ

ット

ワー

クを

構築

した

。

Ⅳ (3)

学術

交流

の一

環と

して

，静

宜大

学（

台湾

）と

研究

協力

体制

を深

めた

ほか

，ブ

リテ

ィッ

シュ

コロ

ンビ

ア大

学（

カナ

ダ）

およ

びサ

セッ

クス

大学

（イ

ギリ

ス）

にて

本学

教員

と大

学院

生が

共同

研究

を行

うな

ど，

海外

の大

学や

研究

機関

等と

の学

術ネ

ット

ワー

クを

構築

した

。

Ⅳ (3)

学術

交流

の一

環と

して

，静

宜大

学（

台湾

）や

コペ

ンハ

ーゲ

ンIT大

学（

デン

マー

クと

研究

協力

体制

を深

めた

ほか

，ブ

リテ

ィッ

シュ

コロ

ンビ

ア大

学（

カナ

ダ）

およ

びサ

セッ

クス

大学

（イ

ギリ

ス）

にて

本学

教員

と大

学院

生が

共同

研究

を行

うな

ど，

海外

の大

学や

研究

機関

等と

の学

術ネ

ット

ワー

クを

構築

した

。

全学

年に

向け

たオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

にお

いて

留学

説明

会を

行っ

たほ

か，

留学

から

帰国

した

学生

によ

る報

告会

や，

海外

から

受け

入れ

た留

学生

との

交流

会を

実施

する

など

，学

生の

留学

に対

する

意識

の向

上に

努め

た。

また

，留

学生

の日

本語

をサ

ポー

トす

るた

めの

留学

生チ

ュー

ター

制度

を実

施し

た。

評価

実　

績

Ⅲ (3)

室蘭工業大学との学術交流協

定の一環として，連携ワーク

ショップを開催し，両大学の

特徴の相互理解を図った。ま

た，単位互換やダブルディグ

リーについて検討を行ったほ

か，提携大学であるパリIMAC

から受け入れた３名の留学生

による在学生へセミナーを実

施し，在学生へ留学に対する

意識づけの涵養を図った。

Ⅲ (3)

国内外の４大学と学

術交

流（連携）協定を締結

する

とと

もに，海外からの留

学生

３名

（パリ・エスト･マル

ヌ･ラ

･ヴァレ大学(IMAC))を受

け入

れた。また，メーリン

グリ

スト

やウェブサイトを通

じて

，学

生への留学関連情報

の提

供に

努めたほか，学生に

対す

る留

学への意識喚起と情

報提

供を

目的として，パリIMACか

ら受

け入れた留学生によ

る情

報交

換会を実施し，さら

に留

学へ

の展望を喚起するた

め，

入学

時オリエンテーショ

ンな

ど，

初年次の学生に対す

る情

報提

供に関した意見共有

を行

った。

Ⅲ (3)

国内

外の

４大

学と

学術

交流

（連

携）

協定

を締

結す

ると

とも

に，

留学

生１

名を

派遣

し，

７名

の留

学生

を受

け入

れた

。ま

た，

メー

リン

グリ

スト

やウ

ェブ

サイ

トを

通じ

て，

学生

への

留学

関連

情報

の提

供に

努め

たほ

か，

「官

民協

働海

外留

学支

援制

度～

トビ

タテ

！留

学JAPAN日

本代

表プ

ログ

ラム

～」

の情

報交

換会

を開

催す

ると

とも

に，

留学

生の

日本

語教

育の

教室

「日

本語

カフ

ェ」

を立

ち上

げた

。

評価

実　

績

50

８ 附属

機関の運営に関する目標

(1)　社会連携センターの

運営

に関

する

目標

８ 附

属機

関の運営に関する措置

(1)

〔社

会連

携の

理念

と活

動方

針の

策定

〕

法人

評価委員会評価

〔社

会連

携の

全学

的な

取り

組み

の推

進〕

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔外

部研

究資

金の

確保

〕（

再掲

）

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔知

的財

産化

・事

業化

の支

援〕

（再

掲）

〔技

術移

転・

共同

研究

活動

，社

会的

・文

化的

活動

の推

進〕

（再

掲）

〔専

門人

材の

育成

と組

織化

〕

①①

①①

①①

②②

②②

②

②

③③

③

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

社会連携センターの

運営

に関

する

措置

本学

と地

域社

会，

産業

社会

，国

際社

会と

の連

携を

推進

する

ため

の理

念と

活動

方針

を策

定し

，あ

るべ

き方

向へ

牽引

して

いく

。

社会

連携

の理

念と

活動

方針

を関

係組

織や

教職

員に

対し

周知

する

とと

もに

，学

内の

様々

な取

り組

みに

つい

て情

報共

有に

努め

，社

会連

携に

関す

る全

学的

な取

り組

みを

推進

する

。

各教

員や

重点

・戦

略テ

ーマ

等の

研究

プロ

ジェ

クト

に対

し，

科学

研究

費助

成事

業を

はじ

め，

国や

地方

自治

体，

民間

団体

・企

業等

の多

様な

外部

研究

資金

の確

保に

向け

て，

情報

の提

供や

申請

書作

成の

指導

をす

るな

ど，

社会

連携

セン

ター

が中

心と

なっ

て支

援す

る。

本学の重点・戦略研究拠点で

ある５つのコ・ラボ（観光用

ロボットラボ，スマートシ

ティはこだてラボ，ノーマ

リーオフコンピューティング

ラボ，マリンIT・ラボ，

ショートショート自動生成ラ

ボ）の各研究テーマについ

て，戦略的な共同研究活動の

推進を支援した。また，本学

のデザイン系教員らが推進す

る情報デザイン，参加型デザ

イン領域において，地域振興

や市民参加，高齢者や障がい

者を含むインクルーシブデザ

イン等の分野で，戦略的共同

研究活動の推進を支援した。

地域の産学官と連携した地域

イノベーション型共同研究プ

ロジェクトである，函館マリ

ンバイオクラスターをさらに

持続発展させていくための共

同調査事業に参画し，青函連

携等も見据えた新しい共同研

究の可能性を探索した。

本学の重点・戦略研

究拠

点で

ある５つのコ・ラボ

（観

光用

ロボットラボ，スマ

ート

シティはこだてラボ，

ノー

マリーオフコンピュー

ティ

ング

ラボ，マリンIT・

ラボ

，ショートショート自

動生

成ラ

ボ）の各研究テーマ

につ

いて，戦略的な共同研

究活

動の

推進を支援した。ま

た，

本学

のデザイン系教員ら

が推

進す

る情報デザイン，参

加型

デザ

イン領域において，

地域

振興

や市民参加，高齢者

や障

がい

者を含むインクルー

シブ

デザ

イン等の分野で，戦

略的

共同

研究活動の推進を支

援し

た。

さらには，産学官連

携に

よる

地域イノベーション

型共

同研

究プロジェクトであ

る，

函館

マリンバイオクラス

ター

をさ

らに持続発展させて

いく

ため

の協議に参画すると

とも

に，

函館市の地域総合戦

略に

対し

て助言を行うととも

に，

マリ

ンITの共同研究を

函館

湾で

展開する計画を盛り込

んだ

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

教員

や研

究プ

ロジ

ェク

トに

よる

様々

な社

会連

携の

取り

組み

状況

や公

開講

座，

特別

講演

会等

の成

果に

つい

て，

社会

連携

セン

タ―

から

学内

への

情報

共有

を図

り，

教員

のモ

チベ

ーシ

ョン

向上

に努

めた

。

Ⅲ (4)

教員

や研

究プ

ロジ

ェク

トに

よる

様々

な社

会連

携の

取り

組み

状況

や公

開講

座，

特別

講演

会等

の成

果に

つい

て，

社会

連携

セン

タ―

から

学内

への

情報

共有

を図

り，

教員

のモ

チベ

ーシ

ョン

向上

に努

めた

。

Ⅲ (4)

教員

や研

究プ

ロジ

ェク

トに

よる

様々

な社

会連

携の

取り

組み

状況

や公

開講

座，

特別

講演

会等

の成

果に

つい

て，

社会

連携

セン

タ―

から

学内

への

情報

共有

を図

り，

教員

のモ

チベ

ーシ

ョン

向上

に努

めた

。

評価

実　

績

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

教員やプロジェクトによる

様々な社会連携の取り組み状

況や公開講座，特別講演会等

の成果について，社会連携セ

ンタ―から学内への情報共有

を図り，教員のモチベーショ

ン向上に努めた。

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

教員やプロジェクト

によ

る様々な社会連携の取

り組

み状

況や公開講座，特別

講演

会等

の成果について，社

会連

携セ

ンタ―から学内への

情報

共有

を図り，教員のモチ

ベー

ショ

ン向上に努めた。

Ⅳ (1)

Ⅲ (3)

教員

やプ

ロジ

ェク

トに

よる

様々

な社

会連

携の

取り

組み

状況

や公

開講

座，

特別

講演

会等

の成

果に

つい

て，

社会

連携

セン

タ―

から

学内

への

情報

共有

を図

り，

教員

のモ

チベ

ーシ

ョン

向上

に努

めた

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

本学

の重

点・

戦略

研究

拠点

であ

る５

つの

コ・

ラボ

（観

光用

ロボ

ット

ラボ

，ス

マー

トシ

ティ

はこ

だて

ラボ

，ノ

ーマ

リー

オフ

コン

ピュ

ーテ

ィン

グラ

ボ，

マリ

ンIT・

ラボ

，シ

ョー

トシ

ョー

ト自

動生

成ラ

ボ）

の各

研究

テー

マに

つい

て，

戦略

的な

共同

研究

活動

の推

進を

支援

した

。

函館

地域

に進

出し

たIT企

業と

の間

で，

地域

の基

幹産

業で

ある

食品

産業

に人

工知

能を

応用

する

共同

研究

を行

った

ほか

，ホ

テル

のサ

ービ

ス開

発に

AIを

活用

する

研究

，動

産情

報の

ビッ

グデ

ータ

分析

の研

究な

ど地

域の

企業

との

連携

によ

る共

同研

究，

技術

移転

活動

を推

進し

た。

函館

地域

に進

出し

た企

業と

の間

で，

函館

地域

に進

出し

た企

業と

の間

で，

製品

の品

質検

査に

AIを

導入

する

共同

研究

を推

進し

たほ

か，

ホテ

ルの

サー

ビス

開発

にAIを

活用

する

研究

など

，地

域の

企業

や行

政と

の連

携に

よる

共同

研究

・技

術移

転活

動を

推進

した

。

函館

地域

に進

出し

た企

業と

の間

で，

地域

の基

幹産

業で

ある

食品

産業

に人

工知

能を

応用

する

共同

研究

を行

った

ほか

，ホ

テル

のサ

ービ

ス開

発に

AIを

活用

する

研究

，不

動産

情報

のビ

ッグ

デー

タ分

析の

研究

など

地域

の企

業と

の連

携に

よる

共同

研究

，技

術移

転活

動を

推進

した

。

函館

地域

に進

出し

たIT企

業と

の間

で，

地域

の基

幹産

業で

ある

食品

産業

に人

工知

能を

応用

する

共同

研究

の計

画に

着手

する

とと

もに

，地

域課

題の

解決

,地

域産

業の

振興

に資

する

人工

知能

研究

の展

開を

目指

して

「未

来AI研

究セ

ンタ

ー」

を設

置し

た。

多様

な職

務遂

行の

ため

社会

連携

セン

ター

スタ

ッフ

が資

格取

得等

によ

り専

門能

力を

高め

ると

とも

に，

教員

の研

究資

金公

募申

請に

つい

ての

相談

・支

援の

ほか

，公

開講

座の

企画

運営

等に

取り

組む

等Ｏ

ＪＴ

によ

る人

材育

成を

推進

した

。

多様

な職

務遂

行の

ため

社会

連携

セン

ター

スタ

ッフ

が専

門能

力を

高め

ると

とも

に，

教員

の研

究資

金公

募申

請に

つい

ての

相談

・支

援の

ほか

，公

開講

座の

企画

運営

等に

取り

組む

等Ｏ

ＪＴ

によ

る人

材育

成を

推進

した

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

社会連携の理念と活動

方針

を策

定す

ると

とも

に，

社会

連携

の全

学的

な取

り組

みを

推進

する

。また，外部研究資金の

確保

や研

究成

果の

知的

財産

化・

事業

化に

対す

る支

援の

ほか

，地

域へ

の技

術移

転や

共同

研究

活動

，地

域連

携に

よる

社会

的・

文化

的活

動を

推進

する

。さ

らに

は，

この

よう

な多

様な

職務を遂行するため，

専門

能力

を有

する

スタ

ッフ

の育

成と

組織

化を

進め

る。

実　績

評価

実　績

社会

連携

セン

ター

が中

心と

なり

，各

教員

や重

点・

戦略

テー

マ等

の研

究プ

ロジ

ェク

トか

ら創

出さ

れる

研究

成果

の知

的財

産化

や事

業化

を支

援す

る。

社会

連携

セン

ター

を中

心に

，地

域へ

の技

術・

知識

の移

転活

動や

産学

連携

によ

る共

同研

究活

動，

地域

連携

によ

る様

々な

社会

的・

文化

的活

動を

推進

する

。

多様

な職

務（

リサ

ーチ

･ア

ドミ

ニス

トレ

ーシ

ョン

，知

財化

コー

ディ

ネー

ト，

地域

連携

・社

会連

携コ

ーデ

ィネ

ート

，研

究広

報等

）を

遂行

する

ため

の専

門能

力を

有す

るス

タッ

フの

育成

と組

織化

を進

める

。

51

８ 附属

機関の運営に関する目標

(2)　情報ライブラリーの

運営

に関

する

目標

８ 附

属機

関の運営に関する措置

(2)

〔蔵

書・

資料

の効

果的

な整

備〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔今

後の

蔵書

スペ

ース

の確

保〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔電

子ジ

ャー

ナル

，論

文デ

ータ

ベー

ス等

の効

果的

な整

備〕

平成

30年度　Ⅲ

〔機

関リ

ポジ

トリ

の整

備〕

〔学

生や

地域

住民

の利

用促

進〕

〔地

域ラ

イブ

ラリ

・リ

ンク

活動

の推

進〕

①①

①①

①①

②

②②

②

②

③

③③

②

③

③

教員

の研

究成

果を

情報

公開

し，

学術

成果

への

オー

プン

アク

セス

に貢

献し

てい

くた

めに

，機

関リ

ポジ

トリ

の整

備と

運用

の検

討を

進め

る。

メタ

学習

セン

ター

，社

会連

携セ

ンタ

ー，

教員

等と

も連

携し

なが

ら，

学生

や地

域住

民の

情報

ライ

ブラ

リー

の利

用促

進の

ため

の各

種企

画を

計画

し実

施す

る。

地域

での

ライ

ブラ

リ・

リン

クを

積極

的に

進め

，ラ

イブ

ラリ

ーの

利用

啓発

，読

書啓

発等

の活

動を

推進

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

情報ライブラリーの

運営

に関

する

措置

教育

研究

活動

に必

要な

蔵書

・資

料の

充実

に努

める

とと

もに

，地

域の

公共

図書

館や

全国

の大

学図

書館

等と

の相

互連

携に

よる

重複

蔵書

の削

減を

図り

，効

果的

な蔵

書・

資料

を構

成し

てい

く。

また

，電

子書

籍の

動向

を見

据え

，蔵

書・

資料

の電

子書

籍化

も検

討す

る。

書架

の狭

隘化

に対

応す

るた

め，

現有

スペ

ース

の有

効活

用に

努め

ると

とも

に新

たな

収蔵

庫を

整備

し，

今後

の蔵

書ス

ペー

スの

確保

を図

る。

特に

研究

活動

に必

要な

学術

論文

につ

いて

，電

子ジ

ャー

ナル

や論

文デ

ータ

ベー

スへ

のア

クセ

スを

充実

させ

ると

とも

に，

有料

の学

術論

文デ

ータ

ベー

スの

契約

内容

は継

続的

に見

直し

を図

り，

効率

的で

効果

的な

整備

を図

る。

評価

実　

績

Ⅳ (2)

Ⅲ (6)

ILL（図書館相互協力）に参加

し，全国の図書館間での資料

の貸し出しを行い，学術情報

の相互利用による充実を図っ

たほか，道内公立大学と電子

ジャーナルの ILLの可能性に

関する研究会を立ち上げ，調

査を行った。

Ⅳ (4)

Ⅲ (4)

ILL（図書館相互協

力）

に参

加し，全国の図書館間

での

資料

の貸し出しを行い，

学術

情報

の相互利用による充

実を

図っ

たほか，メタ学習セ

ンタ

ーと

連携して，教養教育

のた

めの

書籍の計画的選書を

行い

充実

を図った。また，和

書・

洋書

に分かれていた蔵書

を混

合配

架に変更し，学生が

洋書

テキ

ストに触れる機会が

増加

する

ように努めた。さら

には

，地

域の収集家が所有し

てい

た専

門資料コレクション

の受

け入

れを開始し，本年度

は今

井憲

一氏が収集した杉浦

康平

ブッ

クコレクション(ブッ

クデ

ザイ

ン）約300点を収蔵

し，

地域

向け展示会を開催した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (7)

ILL（

図書

館相

互協

力）

に参

加し

，全

国の

図書

館間

での

資料

の貸

し出

しを

行い

，学

術情

報の

相互

利用

によ

る充

実を

図っ

たほ

か，

メタ

学習

セン

ター

と連

携し

て，

教養

教育

のた

めの

書籍

の計

画的

選書

を行

い充

実を

図っ

た。

また

，和

書，

洋書

に分

かれ

てい

た蔵

書を

混合

配架

に変

更し

，学

生が

洋書

テキ

スト

に触

れる

機会

が増

加す

るよ

うに

努め

た。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

スペースの狭隘化を改善する

ために，研究棟内スペースを

改装し書庫を増設し，収蔵容

量の大幅な拡大を実現したほ

か，過剰となった重複図書の

除籍の際に，市内高等教育機

関と連絡を取り，必要に応じ

て移管を行った。また，情報

ライブラリーで発生した除籍

本，雑誌等を大学祭に合わせ

て市民に有償で提供する古書

市「ブキニスト

(Bouquiniste)」を実施した。

学生

・教

職員

の利

便性

の向

上の

ため

，平

日の

開館

時間

の延

長な

らび

に土

曜日

を開

館と

する

など

利用

可能

時間

の拡

大を

試行

し，

利用

状況

の検

証の

結果

，次

年度

から

本格

実施

を行

うこ

とと

した

。

定期

試験

直前

およ

び試

験期

間中

の日

曜日

（通

常は

閉館

）も

開館

する

とと

もに

，定

期試

験期

間中

は開

館時

間を

拡大

し，

学生

や教

員の

利便

性を

図っ

た。

学生

・教

職員

の利

便性

の向

上の

ため

，平

日の

開館

時間

の延

長な

らび

に土

曜日

を開

館と

する

など

利用

可能

時間

の拡

大を

した

。

増設

した

書庫

を活

用し

，資

料の

バッ

クナ

ンバ

ーの

保管

に努

める

とと

もに

，ILL等

への

対応

に活

用し

た。

なお

，過

剰と

なっ

た重

複図

書の

除籍

の際

に，

市内

高等

教育

機関

と連

絡を

取り

，必

要に

応じ

て移

管を

行っ

た。

「留

学生

のた

めの

本棚

」や

「メ

タ学

習ラ

ボお

すす

め図

書コ

ーナ

ー」

を設

置し

，日

本語

学習

や日

本の

生活

・文

化に

関す

る本

を紹

介し

たほ

か，

コメ

ント

入り

栞と

とも

にメ

タ学

習ラ

ボの

チュ

ータ

ーが

薦め

る学

習に

役立

つ本

を配

架し

た。

メタ

学習

セン

ター

と連

携し

，情

報ラ

イブ

ラリ

ーに

おい

てチ

ュー

タリ

ング

セッ

ショ

ンを

実施

し，

多様

な学

び場

とし

ての

ライ

ブラ

リス

ペー

スの

活用

を図

った

。

Ⅲ (8)

教育

，研

究に

資す

るオ

ンラ

イン

の電

子書

籍や

電子

ジャ

ーナ

ル（

学会

誌等

）を

情報

ライ

ブラ

リー

のホ

ーム

ペー

ジか

ら閲

覧で

きる

仕組

みや

学術

認証

フェ

デレ

ーシ

ョン

への

参加

によ

り，

学外

から

も契

約電

子ジ

ャー

ナル

を利

用で

きる

環境

整備

を継

続し

て行

った

。

Ⅲ (8)

教育

，研

究に

資す

るオ

ンラ

イン

の電

子書

籍や

電子

ジャ

ーナ

ル（

学会

誌等

）を

情報

ライ

ブラ

リー

のホ

ーム

ペー

ジか

ら閲

覧で

きる

仕組

みや

学術

認証

フェ

デレ

ーシ

ョン

への

参加

によ

り，

学外

から

も契

約電

子ジ

ャー

ナル

を利

用で

きる

環境

整備

を継

続し

て行

った

。

Ⅲ (8)

教育

，研

究に

資す

るオ

ンラ

イン

の電

子書

籍や

電子

ジャ

ーナ

ル（

学会

誌等

）を

情報

ライ

ブラ

リー

のホ

ーム

ペー

ジか

ら閲

覧で

きる

仕組

みや

学術

認証

フェ

デレ

ーシ

ョン

への

参加

によ

り，

学外

から

も契

約電

子ジ

ャー

ナル

を利

用で

きる

環境

整備

を継

続し

て行

った

。

「留

学生

のた

めの

本棚

」や

「メ

タ学

習ラ

ボお

すす

め図

書コ

ーナ

ー」

を更

新し

，日

本語

学習

や日

本の

生活

・文

化に

関す

る本

の充

実を

図っ

たほ

か，

コメ

ント

入り

しお

りと

とも

にメ

タ学

習ラ

ボの

チュ

ータ

ーが

薦め

る学

習に

役立

つ本

を配

架し

，ウ

ェブ

ペー

ジで

も情

報を

提供

した

。

増設した書庫に，資

料バ

ック

ナンバー等を移動し

，開

架部

分および情報ライブ

ラリ

ー併

設閉架書庫のスペー

スを

大幅

に確保し，過剰とな

った

重複

図書の除籍の際には

，市

内高

等教育機関と連絡を

取り

，必

要に応じて移管を行

った

。ま

た，書籍の配架を全

面的

に見

直すことで，スペー

スの

大幅

な有効活用と同時に

利便

性の

向上を実現した。

新入

生を

対象

にし

たオ

リエ

ンテ

ーシ

ョン

ワー

クシ

ョッ

プBOOKSTARTを

実施

し，

情報

ライ

ブラ

リー

利用

方法

やグ

ルー

プワ

ーク

を行

うな

ど学

習の

場と

し，

延べ

21回

開催

した

。ま

た，

研究

ガイ

ドの

Webペ

ージ

を作

成し

，専

門分

野に

関わ

る資

料の

蔵書

情報

や，

チュ

ート

リア

ル等

のオ

ンラ

イン

情報

をテ

ーマ

ごと

に整

備す

るペ

ージ

の運

用準

備を

開始

した

。

新入生および編入生を対象

に，情報ライブラリーの利用

ガイダンスを実施したほか，

学部１年生から大学院生に対

して，レベル別に情報検索講

習会を実施した。また，新入

生を対象にしたオリエンテー

ションワークショップBOOK

STARTを実施し，情報ライブラ

リー利用方法やグループワー

クを行うなど学習の場とし

た。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

蔵書・資料の効果的な

整備

を進

める

とと

もに

，今

後の

蔵書

スペ

ース

の確

保を

図る

ほか

，電

子ジ

ャー

ナル

・論

文デ

ータ

ベー

ス等

の効

果的

な整

備や

機関

リポ

ジ ト

リ（

注）

の整

備を

進め

る。

また，学生や市民の利

用促

進を

図る

ほか

，地

域の

公共

図書

館等

との

連携

を 積

極的

に推

進す

る。

〔注

：研

究機

関（

大学

）が

，論

文や

紀要

など

の知

的生

産物

を電

子的

形態

で集

積し

，保

存・

公開

する

電子

アー

カイ

ブシ

ステ

ム〕

52

③

④

(1)　大学の運営・管理に

関す

る目

標

(1)

〔運

営体

制の

整備

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔理

事長

主導

によ

る戦

略的

な運

営体

制〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔適

切な

業務

分担

によ

る実

効性

の高

い運

営体

制〕

平成

30年度　Ⅲ

〔事

務組

織の

効率

的・

効果

的な

運営

〕

①①

①①

①① ②

②

②②

②②

中期

計画

・年

度計

画に

基づ

いて

，学

内業

務を

分担

する

学内

委員

会の

活動

目標

と活

動計

画を

明確

化し

，事

務局

と密

接に

連携

しな

がら

，実

効性

の高

い大

学運

営を

推進

する

。

大学

運営

の戦

略や

課題

に応

じて

，事

務局

の組

織体

制に

つい

ても

適宜

見直

しを

図り

，よ

り効

率的

で効

果的

な運

営の

ため

に必

要な

改善

・改

革を

行う

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

９ 運

営・

管理および財政基盤の安定

　　

化に

関する措置

大学の運営・管理に関

する

措置

大学

運営

の円

滑な

遂行

のた

め，

常勤

役員

会議

，部

局長

会議

，教

育研

究審

議会

，学

内委

員会

等の

組織

を適

切に

運営

する

とと

もに

，各

組織

の機

能分

担を

明確

にし

，迅

速か

つ的

確な

意思

決定

を行

う体

制を

継続

して

いく

。

大学

の経

営方

針を

踏ま

え，

重点

的な

事業

テー

マに

対し

て柔

軟な

予算

編成

や配

分を

行う

ため

に，

理事

長の

権限

によ

る意

思決

定と

遂行

の仕

組み

を継

続的

に検

討す

る。

ウェブページを開設し，地域

住民が施設の概要や利用情報

を得ることができるよう広報

を整備したほか，市内の高等

教育機関図書館および公共図

書館の連携組織である，ライ

ブラリーリンクのウェブペー

ジを大学が連携して整備し，

そのなかで本学情報ライブラ

リーについても紹介を行っ

た。

新入生および編入生

を対

象に，情報ライブラリ

ーの

利用

ガイダンスを実施し

たほ

か，

学部１年生から大学

院生

に対

して，レベル別に情

報検

索講

習会を実施した。ま

た，

新入

生を対象にしたオリ

エン

テー

ションワークショッ

プBOOK

STARTを実施し，

情報

ライ

ブラ

リー利用方法やグル

ープ

ワー

クを行うなど学習の

場と

した。

評価

実　

績

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

システム委員会の機能分担を

見直し，従来の機能に加え

て，地域貢献等を目的とした

先端的な情報システムの研究

開発とサービスの提供も可能

とする「情報システムデザイ

ンセンター」を平成27年度に

設立することとした。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

平成27年４月に「

情報

シス

テムデザインセンター

」を

設立

し，これに伴い関連

する

委員

会やWGとの関係を

再整

理し

，分担を明確にするこ

とに

より

迅速かつ的確な意思

決定

を行

う体制を築いた。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

函館

市国

際水

産・

海洋

総合

研究

セン

ター

内の

サテ

ライ

トラ

ボに

対応

する

WGを

新た

に設

立す

るな

ど円

滑な

大学

運営

のた

め，

適切

な委

員会

の設

置と

配属

を行

ない

，明

確な

意思

決定

を行

なう

体制

を築

いた

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

新型

コロ

ナウ

イル

スの

感染

拡大

に対

応し

，関

係委

員会

委員

長か

らな

る新

型コ

ロナ

ウイ

ルス

対策

会議

を設

置し

，感

染拡

大防

止及

び遠

隔授

業に

関す

る対

応準

備を

行っ

た。

プロ

パー

化計

画に

基づ

き，

平成

30年

度採

用の

職員

の公

募・

採用

試験

を実

施し

，３

名の

採用

を決

定す

ると

とも

に，

情報

ライ

ブラ

リー

の機

能充

実お

よび

有効

活用

を図

るた

めプ

ロパ

ー職

員１

名の

配置

を決

定し

た。

プロパー化計画に基づき，平

成27年度採用の職員３名を決

定するとともに，派遣職員の

引上げに伴う業務の円滑な引

継を目的として，さらに２名

のプロパー職員の採用を決定

した。

プロパー化計画に基

づき

，平

成28年度採用職員

の公

募・

採用試験を実施し，２

名の

採用

を決定した。

プロ

パー

化計

画に

基づ

き，

平成

29年

度採

用の

職員

の公

募・

採用

試験

を実

施し

，３

名の

採用

を決

定し

た。

2020年

度（

令和

２年

度）

実施

の新

たな

入試

制度

を検

討し

，そ

の概

要を

公表

した

ほか

，2020年

（令

和２

年）

の開

学20

周年

に向

けた

取り

組み

を開

始し

た。

Ⅲ (5)

2020年

の入

試制

度改

革を

検討

する

委員

会を

新た

に設

立す

るな

ど，

円滑

な大

学運

営の

ため

，適

切な

委員

会を

設置

，配

属し

，明

確な

意思

決定

を行

う体

制を

築い

た。

Ⅲ (5)

常勤

役員

によ

る会

議を

毎週

開催

する

とと

もに

，必

要に

応じ

随時

開催

し，

意思

決定

の迅

速化

を図

った

。ま

た，

柔軟

な意

思決

定と

遂行

の仕

組み

につ

いて

，現

状の

課題

など

につ

いて

役員

の合

宿を

行う

など

して

検討

した

。

Ⅲ (5)

常勤

役員

によ

る会

議を

毎週

開催

する

とと

もに

，必

要に

応じ

随時

開催

し，

意思

決定

の迅

速化

を図

った

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

９ 運

営・

管理および財政基盤の

　　

安定

化に関する目標

迅速かつ的確な意思決

定を

行う

体制

を継

続し

てい

くと

とも

に，

大学

の運

営方

針を

踏ま

えた

理事

長主

導に

よる

戦略

的な

運営

体制

を検

討す

る。

また，適切な業務分担

によ

る実

効性

の高

い運

営体

制を

進め

ると

とも

に，

事務

組織

の効

率的

・効

果的

な運

営の

ため

に必

要な

改善

・改

革を

行う

。

53

(2)　教職員の人事体制の

適正

化，

業績

評価

に関

する

目標

(2)

〔多

様で

柔軟

な人

員体

制の

構築

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

平成

27年度　Ⅲ

〔事

務職

員の

人事

評価

・研

修制

度等

の整

備〕

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔事

務局

プロ

パー

職員

の育

成〕

〔教

員業

績の

多元

的評

価〕

〔教

員の

在外

研究

制度

の推

進〕

①①

①①

①①

②②

②②

②②

③

③

③

女性

や外

国人

等の

積極

的な

雇用

を引

き続

き推

進す

る。

事務

職員

の職

制や

キャ

リア

パス

の多

様化

に対

応し

，職

務実

績や

取り

組み

姿勢

，能

力等

に係

る適

正な

人事

評価

制度

の構

築や

資質

向上

のた

めに

必要

な研

修制

度等

の整

備を

行う

。

平成

25年

度か

ら本

格的

に採

用を

開始

した

プロ

パー

職員

につ

いて

，本

学の

将来

を担

う人

材と

して

，ま

た，

大学

経営

業務

を担

うプ

ロフ

ェッ

ショ

ナル

な人

材と

して

，戦

略的

かつ

計画

的な

人材

育成

を図

る。

教員

の業

績評

価に

おい

て，

教育

・研

究・

大学

運営

業務

に加

え，

特許

・知

財化

，地

域貢

献や

社会

貢献

，社

会連

携活

動な

ど，

多元

的な

業績

評価

を実

施す

る。

また

，評

価結

果は

，当

面，

学内

研究

費の

配分

に反

映し

，評

価と

処遇

のシ

ステ

ムに

つい

て引

き続

き検

討を

深め

る。

国際

的な

研究

レベ

ルを

維持

し，

かつ

教員

のモ

チベ

ーシ

ョン

を向

上さ

せる

ため

に，

教員

の在

外研

究制

度を

引き

続き

推進

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度

区 分

項 目

９ 運

営・

管理および財政基盤の安定

　　

化に

関する措置

教職員の人事体制の適

正化

，業

績評価に関する措置

教職

員の

多様

な採

用方

法や

雇用

形態

を導

入し

，特

色の

ある

教育

や研

究等

を推

進で

きる

人材

を確

保・

育成

する

とと

もに

，柔

軟で

効率

的な

人員

体制

を構

築す

る。

実　

績

平成

30年

度令

和元

年度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績

Ⅲ (6)

人事

評価

制度

に基

づき

，職

制に

応じ

た人

事評

価を

適正

に実

施し

，評

価結

果を

賞与

およ

び研

究費

へ反

映さ

せた

ほか

，北

海道

地区

FD・

SD推

進協

議会

主催

のハ

ラス

メン

ト防

止研

修会

（札

幌開

催）

を遠

隔視

聴に

より

実施

した

。

賞与への評価結果の

反映

を行

うために評価尺度を

検討

し，

それらを明確にし，

その

評価

尺度に基づき評価し

賞与

へ反

映した。

多元

的な

尺度

に基

づい

て教

員の

実績

評価

を行

ない

，そ

の結

果を

一般

研究

費の

配分

に反

映さ

せ，

賞与

にも

反映

させ

た。

教員評価結果の処遇への反映

方法について引き続き検討

し，賞与へ反映することを前

提に，評価尺度等について検

討した。

教員

海外

研究

制度

によ

り１

名の

派遣

を実

施す

ると

とも

に，

来年

度に

おけ

る２

名の

派遣

を決

定し

た。

教員

海外

研究

制度

によ

り，

短期

研修

１名

，長

期研

修１

名の

派遣

を実

施す

ると

とも

に，

平成

31年

度に

おけ

る長

期研

修１

名の

派遣

を決

定し

た。

教員

海外

研修

制度

によ

り，

長期

研修

１名

の派

遣を

実施

する

とと

もに

，令

和２

年度

にお

ける

長期

研修

１名

，短

期研

修１

名の

派遣

を決

定し

た。

Ⅲ (6)

各人

事評

価制

度に

基づ

き，

職制

に応

じた

人事

評価

を適

正に

実施

した

。Ⅲ (6)

各人

事評

価制

度に

基づ

き，

職制

に応

じた

人事

評価

を適

正に

実施

し，

評価

結果

を賞

与お

よび

研究

費へ

反映

させ

たほ

か，

外部

講師

を招

へい

し教

職員

合同

研修

会（

講演

会）

を行

い，

教職

員の

資質

向上

を図

った

。

Ⅲ (6)

各人

事評

価制

度に

基づ

き，

職制

に応

じた

人事

評価

を適

正に

実施

し，

評価

結果

を賞

与お

よび

研究

費へ

反映

させ

たほ

か，

外部

講師

を招

へい

し教

職員

合同

セミ

ナー

や職

員研

修を

行い

，教

職員

の資

質向

上を

図っ

た。

教員

海外

研究

制度

によ

り１

名の

派遣

を実

施し

た。

Ⅲ (6)

函館市派遣職員については，

函館市職員人事評価制度に基

づく人事評価を実施するとと

もに，プロパー職員，契約職

員については，函館市の制度

を参考にしながら人事評価制

度を構築した。

Ⅲ (6)

各人事評価制度に基

づき

，職

制に応じた人事評価

を適

正に

実施した。

教員海外研修制度に

より

１名

の派遣を実施したほ

か，

平成

28年度分として新

たに

１名

の派遣を決定した。

教員海外研修制度により２名

の派遣を実施したほか，平成

27年度分として新たに１名の

派遣を決定した。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

９ 運

営・

管理および財政基盤の

　　

安定

化に関する目標

教職員の多様な採用方

法を

導入

する

など

，柔

軟で

効率

的な

人員

体制

を構

築す

る。

事務職員の人事評価の

構築

や研

修制

度等

の整

備を

進め

ると

とも

に，

事務

局プ

ロパ

ー職

員の

戦略

的か

つ計

画的

な人

材育

成を

図る

。また，教員業績は多元

的な

評価

を実

施し

，評

価結

果を

処遇

に反

映さ

せる

シス

テム

の構

築に

つい

て引

き続

き検

討す

る。

さらには，教員の在外

研究

制度

を引

き続

き推

進す

る。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

54

(3)　財政基盤の安定化に

関す

る目

標

(3)

〔適

切な

予算

配分

と執

行〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔外

部資

金の

確保

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

〔効

率的

・効

果的

な資

産管

理〕

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

評価

実　績

評価

実　績

安全

性お

よび

安定

性を

重視

した

，効

率的

で効

果的

な資

産管

理を

行う

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

９ 運

営・

管理および財政基盤の安定

　　

化に

関する措置

財政基盤の安定化に関

する

措置

中期

計画

・年

度計

画に

基づ

いて

，大

学運

営経

費を

適切

に予

算配

分す

る。

また

，予

算区

分ご

とに

執行

のた

めの

計画

目標

を設

定し

，効

率的

な執

行に

努め

，経

費の

節減

を図

る。

社会

連携

セン

ター

，高

度ICTリ

エゾ

ンラ

ボラ

トリ

，事

務局

等の

連携

のも

と，

各種

の外

部資

金に

係る

戦略

的な

情報

収集

と学

内で

の情

報共

有を

図り

，外

部資

金の

効果

的な

確保

と拡

充を

図る

。

Ⅲ (2)

平成

30年

度予

算編

成に

あた

り，

管理

経費

にシ

ーリ

ング

枠を

設け

て抑

制に

努め

た一

方，

研究

費は

前年

度水

準を

確保

しつ

つ，

新た

な取

り組

みに

予算

配分

を行

うな

ど弾

力的

な予

算配

分に

努め

た。

また

，平

成29

年度

の予

算執

行に

際し

ても

柔軟

な運

用に

努め

た。

Ⅲ (2)

平成

31年

度予

算編

成に

あた

り，

管理

経費

にシ

ーリ

ング

枠を

設け

て抑

制に

努め

た一

方，

研究

費は

前年

度水

準を

確保

しつ

つ，

新た

な取

り組

みに

予算

配分

を行

うな

ど弾

力的

な予

算配

分に

努め

た。

また

，平

成30

年度

の予

算執

行に

際し

ても

柔軟

な運

用に

努め

た。

Ⅲ (2)

令和

２年

度予

算編

成に

あた

り，

管理

経費

にシ

ーリ

ング

枠を

設け

て抑

制に

努め

た一

方，

研究

費は

前年

度水

準を

確保

した

。ま

た，

開学

20周

年記

念事

業に

かか

る経

費な

ど新

たな

取り

組み

に予

算配

分を

行う

など

弾力

的な

予算

編成

に努

めた

。

Ⅲ (2)

平成27年度予算編成にあた

り，管理経費にシーリング枠

を設けて抑制に努めた一方，

研究費は前年度水準を確保し

つつ，新たな取組みに予算配

分を行うなど弾力的な予算配

分に努めた。また，平成26年

度の予算執行に際しても柔軟

な執行に努めるとともに，一

般研究費の繰越制度を導入を

するなど，より弾力的な予算

運用に努めた。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

９ 運

営・

管理および財政基盤の

　　

安定

化に関する目標

安定的な財政基盤の確

立を

図る

ため

，適

切な

予算

配分

と効

率的

な執

行に

努め

，経

費の

節減

を図

ると

とも

に，

外部

資金

の確

保と

拡充

を図

る。

また，効率的・効果的

な資

産管

理を

行う

。

評価

実　

績

Ⅲ (2)

平成28年度予算編

成に

あた

り，管理経費にシー

リン

グ枠

を設けて抑制に努め

た一

方，

研究費は前年度水準

を確

保し

つつ，新たな取組み

に予

算配

分を行うなど弾力的

な予

算配

分に努めた。また，

平成

27年

度の予算執行に際し

ても

柔軟

な運用に努めるとと

もに

，新

たな財務会計システ

ムを

導入

し執行手続きの効率

化を

進め

た。

Ⅲ (2)

平成

29年

度予

算編

成に

あた

り，

管理

経費

にシ

ーリ

ング

枠を

設け

て抑

制に

努め

た一

方，

研究

費は

前年

度水

準を

確保

しつ

つ，

新た

な取

り組

みに

予算

配分

を行

うな

ど弾

力的

な予

算配

分に

努め

た。

また

，平

成28

年度

の予

算執

行に

際し

ても

柔軟

な運

用に

努め

た。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

55

(1)　大学の自己評価・外

部評

価に

関す

る目

標

(1)

〔内

部評

価の

実施

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔外

部評

価の

実施

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

②②

②

評価

実　績

評価

実　績

外部

の認

証評

価機

関に

よる

大学

機関

別認

証評

価を

受審

し，

評価

結果

およ

び改

善策

を公

表す

ると

とも

に，

課題

の解

決に

努め

る。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

10 自己

点検・評価，広報・IR等の推

　　

進に

関する措置

大学の自己評価・外部

評価

に関

する措置

学内

の評

価委

員会

を中

心に

，大

学運

営に

つい

ての

自己

点検

・評

価を

定期

的に

実施

する

とと

もに

，外

部の

有識

者等

によ

るア

ドバ

イス

や評

価の

実施

も検

討し

，今

後の

大学

運営

の改

善・

改革

に活

かす

。ま

た，

評価

結果

につ

いて

は，

ウェ

ブ等

を通

じて

情報

公開

する

。

外部

の認

証評

価機

関に

よる

大学

機関

別認

証評

価を

受審

する

時期

等に

つい

て確

認し

，準

備等

につ

いて

検討

を行

った

。

本学

学生

の就

職先

企業

およ

び卒

業生

に対

して

，本

学の

学生

の評

価お

よび

教育

の効

果に

つい

ての

アン

ケー

ト調

査を

行い

，教

育研

究の

改善

への

活用

のた

め，

結果

を教

職員

に情

報提

供し

た。

各セ

メス

ター

終了

近く

に２

回，

オン

ライ

ン授

業評

価の

案内

と意

義の

説明

した

メー

ルを

全学

生に

送り

，利

用促

進を

行っ

た。

オン

ライ

ン授

業評

価は

全教

職員

およ

び全

学生

に公

開し

た。

Ⅲ (4)

次年

度に

申請

する

外部

認証

評価

に関

して

，評

価機

関が

行う

説明

会に

参加

し情

報収

集す

ると

とも

に，

評価

委員

会を

開催

し認

証評

価受

審の

方針

や体

制を

審議

し，

準備

を進

めた

。

Ⅲ (4)

学位

授与

機構

によ

る外

部認

証評

価を

受審

し，

大学

評価

基準

を満

たし

てい

ると

いう

評価

結果

を受

け，

結果

およ

び指

摘を

受け

た事

項に

つい

て，

教育

活動

の改

善へ

の活

用の

ため

，教

職員

に公

開し

共有

した

。

Ⅲ (4)

外部

認証

評価

の結

果の

概要

を全

教職

員に

メー

ルに

て公

開し

，教

員，

職員

，学

生と

社会

が密

接に

協力

して

教育

活動

を行

う本

学の

特徴

が評

価さ

れて

いる

こと

を周

知す

ると

とも

に，

指摘

され

た学

習達

成度

の客

観的

な把

握に

つい

ては

，メ

タ学

習セ

ンタ

ーに

て，

学生

が自

分の

学び

を振

り返

り，

その

達成

度を

自分

自身

で評

価す

る仕

組み

づく

りを

行っ

た。

Ⅲ (4)

透明性を高めるため，自己点

検・評価の結果を積極的に公

開すべく，オンライン授業評

価用サーバの改良を行う仕様

の検討を実施した。また，外

部の認証評価機関による大学

機関別認証評価の受審する時

期等について検討した。

Ⅲ (4)

透明性を高めるため

，自

己点

検・評価の結果を積

極的

に公

開すべく，オンライ

ン授

業評

価用サーバの改良を

行う

仕様

の検討を実施した。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

10 自己

点検・評価，広報・ＩＲ等

　　

の推

進に関する目標

自己点検・評価を定期

的に

実施

する

とと

もに

，外

部の

有識

者等

によ

るア

ドバ

イス

や評

価の

実施

も検

討す

る。

また，広域連合評価委

員会

によ

る評

価や

外部

の認

証評

価機

関に

よる

大学

機関

別認

証評

価を

受審

し，

今後

の大

学運

営の

改善

・改

革に

反映

させ

る。

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評

価実

　績

Ⅲ (4)

透明

性を

高め

るた

め，

自己

点検

・評

価の

結果

を積

極的

に公

開す

べく

，オ

ンラ

イン

授業

評価

用サ

ーバ

の安

定的

な運

用の

ため

の改

良に

つい

て引

き続

き検

討を

行っ

た。

評価

56

(2)　広報・ＩＲ等の推進

に関

する

目標

(2)

〔戦

略的

な広

報の

推進

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔後

援会

，同

窓会

等の

組織

との

連携

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔イ

ンス

ティ

チュ

ーシ

ョナ

ル・

リサ

ーチ

の導

入の

推進

〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

①①

①①

①①

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

区 分

項 目

10 自己

点検・評価，広報・IR等の推

　　

進に

関する措置

広報・IR等の推進に

関す

る措

置

本学

の全

国的

なプ

レゼ

ンス

や大

学ブ

ラン

ド力

の向

上，

地域

にお

ける

情報

発信

やコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

機会

の拡

充へ

向け

て，

戦略

的な

広報

を推

進す

る。

その

ため

の各

種施

策（

ウェ

ブ広

報，

研究

広報

，メ

ディ

ア戦

略等

）の

一貫

性あ

る展

開を

検討

する

。

本学

の後

援会

およ

び同

窓会

の発

展を

支援

する

とと

もに

，積

極的

な情

報公

開や

情報

共有

を行

い，

広報

の重

要な

窓口

とし

て良

好な

協力

関係

を構

築す

る。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

後援会が実施する様々な活動

を支援するとともに，後援会

理事会に学長と就職委員長が

参加し，本学の就職活動への

支援の取組や現状などについ

ての情報提供に努めたほか，

同窓会が行う在学生向け就職

支援活動の支援等，在学生と

同窓生の円滑な連携を支援し

た。また，開学以来初となる

「保護者のための相談会」を

札幌で開催し，約200名の保護

者に向け教職員から教務・就

職・進学に関して説明を行う

とともに，個別相談に応じ

た。

Ⅲ (5)

後援会が実施する様

々な

活動

を支援するとともに

，後

援会

理事会に学長と就職

委員

長が

参加し，本学の就職

活動

への

支援の取組や現状な

どに

つい

ての情報提供に努め

たほ

か，

同窓会が行う在学生

向け

就職

支援活動の支援等，

在学

生と

同窓生の円滑な連携

を支

援し

た。また，昨年度に

引き

続き，「保護者のため

の相

談会」を今年度は本学

にお

いて

開催し，約100名の

保護

者に

向け教職員から教務・

就職

・進

学に関して説明を行

うと

とも

に，個別相談に応じ

た。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

後援

会が

実施

する

様々

な活

動を

支援

する

とと

もに

，後

援会

理事

会に

出席

し，

本学

の就

職活

動支

援の

取り

組み

や現

状，

進学

状況

等に

つい

て情

報提

供を

行う

とと

もに

，後

援会

や同

窓会

が行

う在

学生

向け

支援

の補

助を

行い

，在

学生

との

円滑

な連

携を

支援

した

。ま

た，

引き

続き

全て

の在

学生

の保

護者

を対

象と

した

「保

護者

懇談

会in青

森」

を開

催し

，約

50名

の保

護者

に向

けて

教職

員か

ら教

務・

学生

生活

・就

職・

進学

に関

して

説明

を行

い，

個別

相談

を実

施し

た。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評価

実　績

評価

実　績

高校

にお

いて

の模

擬講

義や

，青

森市

や八

戸市

にお

ける

進学

相談

会の

ほか

，「

未来

大見

学ツ

アー

」等

の実

施に

より

積極

的な

広報

活動

を行

った

。ま

た，

情報

系の

大学

とし

て相

応し

い最

新の

ウェ

ブサ

イト

を維

持す

るた

め，

ワー

キン

ググ

ルー

プを

設置

し，

ウェ

ブサ

イト

のリ

ニュ

ーア

ル準

備に

着手

した

。

Ⅳ (1)

Ⅲ (4)

高校

にお

いて

の模

擬講

義や

，札

幌で

のオ

ープ

ンキ

ャン

パス

，青

森市

や八

戸市

にお

ける

進学

相談

会の

ほか

，プ

ロジ

ェク

ト学

習成

果発

表会

の「

見学

ツア

ー」

等の

継続

した

実施

によ

り積

極的

な広

報活

動を

行っ

た。

また

，本

学で

のオ

ープ

ンキ

ャン

パス

にお

いて

，新

たな

取り

組み

とし

て，

メタ

学習

ラボ

によ

るプ

ログ

ラミ

ング

体験

コー

ナー

を設

置し

，本

学の

特長

であ

るプ

ログ

ラミ

ング

の授

業と

チュ

ータ

リン

グを

組み

合わ

せ，

アク

ティ

ブラ

ーニ

ング

を効

果的

に体

験で

きる

機会

とし

た。

Ⅲ (5)

Ⅲ (5)

高校

にお

いて

の出

前講

義，

進学

ガイ

ダン

ス，

大学

説明

会の

ほか

，副

学長

によ

る高

校訪

問や

入試

改革

説明

会を

実施

し，

オー

プン

キャ

ンパ

スin札

幌で

は20名

以上

の高

校生

が進

学相

談に

訪れ

た。

また

，情

報系

の大

学と

して

相応

しい

最新

のウ

ェブ

サイ

トを

維持

する

ため

，年

度末

にウ

ェブ

サイ

トの

リニ

ュー

アル

を行

った

。

評価

実　

績

IRの

導入

を積

極的

に検

討し

，具

体的

な取

り組

みを

推進

する

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

10 自己

点検・評価，広報・ＩＲ等

　　

の推

進に関する目標

大学のブランド力向上

や地

域に

おけ

る情

報発

信等

の向

上の

ため

，戦

略的

な広

報を

推進

する

とと

もに

，後

援会

や同

窓会

等の

組織

との

良好

な協

力関

係を

維持

する

。また，データに基づく

大学

運営

と教

育改

革を

目指

し，

イン

ステ

ィチ

ュー

ショ

ナル

・リ

サー

チ（

ＩＲ

）（

注）

の導

入を

進め

る。

〔注

：大

学に

おけ

る諸

活動

に関

する

情報

を収

集・

分析

する

こと

で学

内の

改善

活動

を支

援し

，外

部に

対

して

説明

責任

を果

たす

活動

〕

57

(1)　大学の施設設備全般

の整

備に

関す

る措

置

(1)

〔施

設設

備の

有効

利用

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔計

画的

な修

繕・

改修

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔教

育研

究用

の情

報通

信シ

ステ

ムの

整備

〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔運

営事

務に

係る

情報

シス

テム

の整

備〕

〔国

際水

産・

海洋

総合

研究

セン

ター

や東

京サ

テラ

イト

オフ

ィス

の活

用〕

①①

①①

①①

②

②②

③

③

②

③

②②

評価

実　績

評価

実　績

平成

26年

６月

に供

用開

始さ

れる

国際

水産

・海

洋総

合研

究セ

ンタ

ーに

研究

機能

を一

部移

転し

，研

究の

質の

向上

に努

める

ほか

，東

京サ

テラ

イト

オフ

ィス

のさ

らな

る活

用方

策を

検討

する

など

，各

種サ

テラ

イト

機能

の充

実を

図る

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度令

和元

年度

11 その

他業務運営に関する措置

大学の施設設備全般の

整備

に関

する措置

事務

局と

施設

委員

会が

中心

とな

り，

施設

設備

の利

用状

況を

点検

し，

全学

的な

有効

利用

を図

る。

施設

設備

修繕

計画

に基

づき

，計

画的

な修

繕・

改修

を実

施す

る。

教育

研究

活動

に必

要な

先端

的な

情報

基盤

を計

画的

かつ

効率

的・

効果

的に

導入

・リ

ニュ

ーア

ルす

る。

大学

運営

事務

のた

めの

各種

情報

シス

テム

（財

務，

教務

，研

究支

援，

施設

管理

，ス

ケジ

ュー

ル管

理等

）を

計画

的か

つ効

率的

・効

果的

に整

備す

る。

OSの

サポ

ート

が終

了す

るWindows7が

稼動

する

パソ

コン

を，

最新

のWindows10の

もの

に更

新し

たほ

か，

次期

シス

テム

に導

入を

見据

えて

，遠

隔会

議・

遠隔

授業

のた

めの

試験

環境

をCisco Spark Boardを

用い

て整

備し

，学

内で

の利

用を

開始

した

。

平成

30年

度に

一部

更新

する

情報

通信

基盤

の整

備に

つい

て仕

様を

見直

し，

教室

のク

ライ

アン

トに

ハイ

パー

バイ

ザー

型の

仮想

化シ

ステ

ムを

導入

する

こと

で，

利用

環境

の柔

軟性

を高

める

とと

もに

，学

内向

けの

主な

ウェ

ブペ

ージ

を常

時SSL化

し，

セキ

ュリ

ティ

対策

を行

った

。

蛍光

灯や

街路

灯の

間引

など

設備

変更

また

は運

用改

善を

行い

，光

熱水

費の

節減

を図

ると

とも

に，

本部

棟事

務室

およ

びメ

イン

進入

路街

路灯

のLED化

，ト

イレ

の改

修な

ど設

備の

改善

を図

った

。

移転した函館市国際

水産

・海

洋総合研究センター

でマ

リン

ITなどの研究を実

施し

たほ

か，虎ノ門ヒルズで

の本

格的

な運用を開始し，新

たな

活用

方法や機能拡充につ

いて

調査

検討した。

平成26年６月供用開始の函館

市国際水産・海洋総合研究セ

ンターに研究機能を一部移転

したほか，契約更新を契機

に，東京サテライトオフィス

の移転を検討し，平成26年度

末に虎ノ門ヒルズへ移転し

た。

北側

駐車

場お

よび

外周

路等

の街

灯，

学内

の一

部通

路照

明の

LED化

を行

った

ほか

，ト

ップ

ライ

トお

よび

天井

から

の漏

水箇

所の

修繕

，南

面交

流広

場の

舗装

の改

修を

行い

，設

備や

環境

の改

善を

図っ

た。

屋外

階段

やメ

イン

進入

路区

画線

の塗

装改

善の

ほか

，校

舎南

面緑

地の

整備

やト

ップ

ライ

トの

修繕

を行

い，

設備

や環

境の

改善

を図

った

。

老朽

化し

た中

央監

視装

置の

更新

を行

った

ほか

，劣

化し

たテ

ニス

コー

トの

フェ

ンス

の交

換お

よび

人工

芝の

補修

や本

部棟

各ト

イレ

に既

設の

手洗

器の

自動

水栓

化を

行い

，設

備や

環境

の改

善を

図っ

た。

Ⅲ (6)

防犯

カメ

ラ設

備に

つい

て，

防犯

レベ

ルの

向上

を図

るた

めア

ナロ

グカ

メラ

をデ

ジタ

ル化

する

改善

を行

った

。

Ⅲ (6)

設備

改修

およ

び更

新計

画に

基づ

き，

自動

火災

報知

設備

の更

新を

実施

した

。Ⅲ (6)

設備

改修

およ

び更

新計

画に

基づ

き，

老朽

化し

た入

退館

設備

の更

新を

行い

，学

生・

教職

員証

のＩ

Ｃ化

を行

った

。

令和

３年

４月

に更

新す

る次

世代

情報

通信

シス

テム

で導

入な

らび

に有

効活

用で

きる

かを

判断

する

ため

，大

学事

務局

が行

う定

型業

務の

自動

化の

ため

のソ

フト

ウェ

アの

検討

およ

び実

証実

験を

行っ

た。

Ⅲ (6)

共同研究スペースや会議室の

慢性的な不足を解消するた

め，５階共同研究スペースの

間取りを変更して部屋数を増

やした。また，講義，演習で

のエレクトロニクス工房の利

用を促進するため，大規模な

改装を行ったほか，情報ライ

ブラリーと連携し，研究棟に

新たな書架を整備した。さら

に，引き続き，蛍光灯・街路

灯の間引など設備変更・運用

改善を行い，光熱水費の節減

を図るとともに，本部棟３階

から５階スタジオのLED化を進

めた。

Ⅲ (6)

来客応対のために教

員が

利用

できる応接室がなか

った

こと

から，予約制で利用

でき

る応

接室を設置したほか

，職

員の

ミーティングスペー

スの

慢性

的な不足を解消する

ため

，４

階旧喫煙室をミーテ

ィン

グス

ペースに改装した。

さら

に，

引き続き，蛍光灯・

街路

灯の

間引など設備変更・

運用

改善

を行い，光熱水費の

節減

を図

るとともに，本部棟

１階

から

２階スタジオのLED化，

トイ

レ改修などの設備改善

を図

った。

Ⅲ (6)

駐輪

場の

有効

利用

を促

進す

るた

め，

白線

等の

整備

を行

い，

サイ

クル

スタ

ンド

を増

設し

たほ

か，

開学

以来

継続

使用

して

いた

講義

室の

椅子

に損

傷が

見受

けら

れる

こと

から

講義

室５

室の

椅子

を交

換す

ると

とも

に，

安全

面へ

の配

慮か

ら，

研究

棟ゼ

ミ室

のガ

ラス

板テ

ーブ

ルを

，メ

ラミ

ン化

粧板

貼の

テー

ブル

に置

き換

えた

。

評価

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績評

価実

　績

区 分

項 目

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

施設設備の有効活用と

計画

的な

修繕

・改

修を

進め

ると

とも

に，

各種

シス

テム

の効

率的

・効

果的

な整

備を

実施

する

。また，研究機能を一部

移転

する

国際

水産

・海

洋総

合研

究セ

ンタ

ーや

東京

サテ

ライ

トオ

フィ

スの

活用

を進

め，

各種

サテ

ライ

ト機

能の

充実

を図

る。

11 その

他業務運営に関する目標

58

(2)　環境，安全管理およ

び人

権擁

護へ

の配

慮に

関す

る目

標

(2)

〔環

境負

荷の

削減

〕

法人

評価委員会評価

平成

26年度　Ⅲ

〔安

全衛

生管

理と

事故

防止

〕

平成

27年度　Ⅲ

平成

28年度　Ⅲ

〔適

切な

健康

管理

〕

平成

29年度　Ⅲ

平成

30年度　Ⅲ

〔情

報セ

キュ

リテ

ィ対

策の

充実

〕

〔ハ

ラス

メン

トの

防止

〕

①①

①①

①①

②②

②

②

②

②

Ⅲ (6)

衛生管理者や産業医，保健師

等で構成する衛生委員会を毎

月開催（12回開催）し，職員

等の労働環境に係る状況把握

に努めたほか，教職員等に対

し全国労働衛生週間等の周知

に努め，意識啓発を図った。

Ⅲ (6)

令和

元年

度

評価

実　績

評価

実　績

評価

実　

績評

価

全学

的な

安全

衛生

管理

体制

を整

備し

，教

職員

と学

生の

安全

衛生

への

意識

向上

を図

り，

事故

等の

防止

に努

める

。

定期

健康

診断

等に

より

学生

や教

職員

の適

切な

健康

管理

を行

うと

とも

に，

臨床

心理

士に

よる

相談

体制

を継

続す

る。

実効

的で

ユー

ザの

利便

性と

の調

和に

配慮

した

情報

セキ

ュリ

ティ

対策

の充

実を

図る

。

ハラ

スメ

ント

防止

等ガ

イド

ライ

ンに

基づ

き，

人権

侵害

防止

に係

る計

画的

な啓

発活

動を

実施

する

。

平成26年度

平成27年度

平成

28年

度平

成29年

度平

成30年

度

学生

およ

び教

職員

につ

いて

，定

期健

康診

断を

実施

する

とと

もに

，産

業医

,保

健師

，学

生カ

ウン

セラ

ーに

よる

適切

な健

康指

導等

を実

施し

た。

Ⅲ (6)

電力

供給

に係

る入

札を

行い

，基

本料

金の

契約

単価

が低

減し

たこ

とで

経費

節減

が図

れた

ほか

，使

用頻

度の

高い

講義

室（

11箇

所）

の照

明を

蛍光

灯か

らLEDへ

交換

を行

った

。学

生お

よび

教職

員に

つい

て定

期健

康診

断を

実施

した

。ま

た，

メン

タル

ヘル

ス対

策と

して

「ス

トレ

スチ

ェッ

ク」

を新

たに

実施

した

。

異常

なメ

ール

通信

を自

動検

出し

，通

信遮

断を

行う

仕組

みを

導入

した

ほか

，情

報セ

キュ

リテ

ィレ

ベル

を確

保す

るた

めの

方針

であ

る情

報セ

キュ

リテ

ィポ

リシ

ーの

策定

を行

った

。

安全

性が

疑わ

しい

メー

ル通

信を

自動

検出

し，

通信

元を

特定

して

自動

で通

信遮

断を

行う

ほか

，通

信遮

断に

より

通信

元を

自動

で変

更す

るな

ど高

度な

不正

アク

セス

にも

自動

で対

応す

る仕

組み

導入

した

ほか

，学

内の

無線

アク

セス

ポイ

ント

への

不正

アク

セス

をロ

グか

ら自

動で

検出

，報

告す

る仕

組み

を運

用開

始し

た。

学生

およ

び教

職員

につ

いて

，定

期健

康診

断を

実施

する

とと

もに

，産

業医

,保

健師

，学

生カ

ウン

セラ

ーに

よる

適切

な健

康指

導等

を実

施し

た。

衛生委員会の開催，

産業

医に

よる職場巡視など安

全衛

生法

に基づく安全衛生管

理を

確実

に実施するとともに

，関

係職

員２名に新たに第１

種安

全衛

生管理者の免許を取

得さ

せ，

さらなる安全衛生管

理体

制の

強化に努めた。

Ⅲ (6)

衛生

委員

会の

開催

，産

業医

によ

る職

場巡

視な

ど安

全衛

生法

に基

づく

安全

衛生

管理

を実

施し

た。

Ⅲ (6)

衛生

委員

会の

開催

，産

業医

によ

る職

場巡

視な

ど安

全衛

生法

に基

づく

安全

衛生

管理

を実

施し

た。

Ⅲ (6)

実　

績評

価実

　績

評価

実　

績

区 分

項 目

11 その

他業務運営に関する措置

環境，安全管理および

人権

擁護

への配慮に関する措置

環境

に配

慮し

た省

エネ

ルギ

ー対

策や

ごみ

・資

源収

集対

策等

を計

画的

に推

進し

，環

境負

荷の

削減

に努

めな

がら

，コ

スト

の削

減に

取り

組む

。

第２

期中

期目

標（

H26～

R1年

度）

11 その

他業務運営に関する目標

省エネルギー対策等に

よる

環境

負荷

の削

減に

努め

る。

全

学的

な安

全衛

生管

理と

事故

防止

，適

切な

健康

管理

に努

める

ほか

，情

報 セ

キュ

リテ

ィ対

策を

充実

させ

る。

ま

た，

ハラ

スメ

ント

防止

等ガ

イド

ラインに基づく人権侵

害防

止に

努め

る。

ハラスメントに関する知識お

よび意識を高めるために，ハ

ラスメント委員会の活動や

ホームページの内容を教職員

および学生に電子メールで周

知した。また，新聞などにハ

ラスメントの記事が掲載され

た場合，その情報を電子メー

ルで周知した。

本学の特徴を踏まえ

，本

学で

発生する可能性が高

いア

カデ

ミックハラスメント

の事

例を

分析したほか，ハラ

スメ

ント

に関する知識および

意識

を高

めるため，ハラスメ

ント

委員

会の活動やホームペ

ージ

の内

容を教職員および学

生に

周知

した。

59