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第２章 騒 音

２-1 建設作業騒音

２-1-1 概 要

新建築物の建設時における建設機械の稼働による騒音について検討を行った。

２-1-2 調 査

既存資料及び現地調査により、現況の把握を行った。

(1) 既存資料による調査

① 調査事項

事業予定地周辺の環境騒音の状況

② 調査方法

以下に示す既存資料の収集によった。

・「名古屋市の騒音 環境騒音編（平成 16 年度）」（名古屋市、平成 17 年）

③ 調査結果

事業予定地周辺の環境騒音の等価騒音レベル（LAeq）は、表 2.2-1 に示すとおりで

ある。

表 2.2-1 既存資料調査結果

単位：dB

等価騒音レベル

（LAeq） 環境基準

調査地点 用途地域

昼 間 夜 間 昼 間 夜 間

名駅南一丁目 商業地域 60 53 60 以下 50 以下

注）昼間は6～22時、夜間は22～6時である。

(2) 現地調査

① 調査事項

事業予定地周辺の環境騒音の状況

② 調査方法

環境騒音については、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第

64 号）に基づき、「JIS C 1509-1」の規格のサウンドレベルメータ（騒音計）を使

用して、「JIS Z 8731」に定められた騒音レベル測定方法により、調査時間内で連続

測定し、等価騒音レベル（LAeq）並びに時間率騒音レベル（LA5、LA50 及び LA95）を算

出した。なお、騒音レベルの測定高は地上 1.2ｍとした。

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③ 調査場所

事業予定地の敷地境界付近であることを基本として、周辺道路からの道路交通騒

音の影響が比較的小さいと想定される図 2.2-1 に示す事業予定地周辺の 1 地点で調

査を実施した。

④ 調査期間

平成 20 年 1 月 22 日（火）6～22 時

⑤ 調査結果

調査結果は表 2.2-2 に示すとおりである。また、騒音レベルの時間変動は図 2.2-2

に示すとおりである。（詳細は資料４－１（資料編 p81）参照）

環境騒音の時間変動をみると、6 時及び 20 時に 53dB 程度の低い値であり、14～

17 時に 58～60dB の高い値を示した。

表 2.2-2 環境騒音調査結果

単位：dB 等価騒音レベル

（LAeq） 環境基準

調査地点 用途地域

昼 間 昼 間

中区栄一丁目 商業地域57

（59.9） 60 以下

注)1:昼間は 6～22 時をいう。

2:等価騒音レベルの上段は昼間の環境騒音の等価騒音レベル、

下段（ ）内は 1 時間毎の環境騒音の等価騒音レベルの最大

値を示す。

図2.2-2 環境騒音の騒音レベルの時間変動

(3) まとめ

既存資料によると、事業予定地周辺の環境騒音は、名駅南一丁目の調査結果によ

れば、昼間は環境基準を満足しているものの、夜間については環境基準を超過して

いる。

現地調査においても、昼間については環境基準の値を下回った。

40455055606570

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

等価

騒音

レベ

ル

（LAeq）

dB

時

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図 2.2-1 環境騒音・振動現地調査地点

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２-1-3 予 測

(1) 予測事項

建設機械の稼働に伴う騒音レベル

(2) 予測対象時期

工事計画の概要で示した工事工程表（前掲表 1.3-3（p40）参照）より、大型建設

機械の稼働が予想される 5 工種（ケース）について、建設機械による影響が最大と

なる時期を対象に予測を行った。

各ケースにおける工事内容は、表 2.2-3 に示すとおりである。

表 2.2-3 予測対象時期

予測ケース 工 事 内 容

Ⅰ 解 体 工 事 （工事着工後 7ヶ月目）

Ⅱ 山留・杭工事 （ 〃 10ヶ月目）

Ⅲ 掘 削 工 事 （ 〃 15ヶ月目）

Ⅳ 地下躯体工事 （ 〃 17ヶ月目）

Ⅴ 地上躯体工事 （ 〃 25ヶ月目）

(3) 予測場所

事業予定地周辺とし、10ｍメッシュの格子点で予測を行った。受音点は地上 1.2

ｍとした。

また、事業予定地周辺には中高層ビルがあることから、高さ別の予測についても

行った。

(4) 予測方法

建設機械の稼働による騒音予測は、図 2.2-3 に示す ASJ CN-Model 2002（建設工

事騒音の予測手法）に示す建設機械別の予測法に準拠した。なお、建設機械毎の騒

音パワーレベルや仮囲いの効果（回折効果、透過損失）が周波数別に異なることか

ら、予測にあたっては周波数毎に計算し、これを合成する方法によった。

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図 2.2-3 建設機械の稼働による騒音の予測手順（機械別予測法）

パワーレベル

オクターブバンドの各中心周波数別パワーレベルの設定

周波数パターン

回折音計算 透過音計算

オクターブバンドの各中心周波数別に回折音と透過音を合成

騒音レベルへの合成（オクターブバンドレベルの合成）

各機械からの騒音の合成

予　　測　　値

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① 予測手法

建設機械の稼働による騒音の予測は、半自由空間における点音源の伝搬理論式注）

をもとに、(i)式によって求められる回折音と(ii)式によって求められる透過音（防

音パネルもしくは仮囲い（万能鋼板）を透過する音を考慮）を合成する方法によっ

た。これらの式は、いずれも地面からの反射音の影響を考慮したものである。なお、

計算にあたっては、オクターブバンドの各中心周波数別（以下「各周波数別」とい

う。）に行い、これを騒音レベルに合成して受音点での予測値とした。

L1＝Lw－ΔＡ－20log10r－8－ΔＬ ：(i)

L2＝Lw－ΔＡ－20log10r－8－ＴＬ ：(ii)

Ｌ＝10log10(10L1/10＋10L2/10)

Ｌ ： 受音点でのオクターブバンドレベル（dB）

L1 ： 各周波数別の受音点での回折音レベル（dB）

L2 ： 各周波数別の受音点での透過音レベル（dB）

ＴＬ ： 各周波数別の透過損失（dB）

Lw ： 各周波数別の音源のパワーレベル（dB）

r ： 音源から受音点までの距離（ｍ）

ΔＬ ： 各周波数別の障壁による回折減衰量（dB）

ΔＡ ： Ａ特性補正値（dB）

以降、特に断りのない限り、騒音レベルはＡ特性の値を意味する。 なお、オクターブバンドレベルから騒音レベルへは、次式により合成した。

ｎ LALL＝10log10Σ10(Lj+ΔＡ)／10

ｊ＝１ LALL ： 騒音レベル（dB）

Lj(j=1～8) ： オクターブバンドレベル（dB）

また、建設機械は複数稼働しているため、予測地点の騒音レベルは次式により合

成した。

ｎ LALLi/10 LG＝10log10Σ10

ｉ＝１

LG ： 予測地点での合成騒音レベル（dB）

LALLi(i=1～n) ： 予測地点での各建設機械の騒音レベル（dB）

周 波 数（Hz） 63 125 250 500 1k 2k 4k 8k

Ａ特性補正値（dB） -26.2 -16.1 -8.6 -3.2 0 1.2 1.0 -1.1

注）「環境アセスメントの技術」（社団法人 環境情報科学センター、1999年）

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② 予測条件

ア 建設機械の配置

建設機械の配置は作業の進行によって種々変化するが、予測時期に使用される主

要機械が同時に稼働しているものと考え、予測ケースごとの代表的な機械の組み合わせを

表 2.2-4 に、配置を後述する予測結果の図（図 2.2-5）に記載した。また、機械の音

源の高さは、配置高さ＋1.5ｍに設定した。ただし、ケースⅢにおいて地下で作業を

行う 8 台のバックホウについては、安全側に予測するため地表面に配置しているも

のとし、音源高さは GL＋1.5ｍとした。

イ 建設機械のパワーレベル

主要な建設機械のパワーレベルは、表 2.2-4 に示す音圧レベルより設定した。（周

波数別音圧レベルは、資料４－２（資料編 p82）参照）

本事業では、事前配慮により、低騒音型機械の使用を前提としている。

なお、各ケース別の数値は、稼働台数を示す。

表 2.2-4 建設機械の音圧レベル及び各ケースにおける稼働台数

注)1:表中のA.P.は、オールパス音圧レベルを示す。

2：タワークレーンは電動機を動力源とするため騒音が問題となることはほとんどないが、安全側に予測するた

めクローラクレーン（低騒音型）のデータを用いた。

3:対策の有無の欄の「－」は、出典とした文献に対策有の原単位が示されていないため、一般的な原単位を想

定したものである。

出典）「建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック（第 3 版）」（社団法人 日本建設機械化協会、平成 13 年）

ウ 障壁による回折減衰

本事業では、事前配慮により、工事期間中は高さ 3ｍの仮囲い（万能鋼板）を、

また、解体工事期間中には高さ 5～22ｍの防音パネルを設置する計画である。また、

建設機械の稼動による大気汚染物質排出量がピークとなる着工後 9～13 ヶ月目は、5

ｍの仮囲いを設置する計画である。（図 2.2-5 参照）

以上のことから、回折による騒音レベルの減衰を考慮した。

ケースⅠ ケースⅡ ケースⅢ ケースⅣ ケースⅤ

解体工事 山留・杭工事 掘削工事 地下躯体工事 地上躯体工事

① 1.2m3 82 4 7 -

② 0.7m3 82 2 7 -

積込・掘削 ③ 0.4m3 77 2 5 8 7 有

④ 100ｔ 77 3 7 有

⑤ 50ｔ 77 3 7 有

⑥ 80ｔ 77 4 4 3 3 7 有

⑦ 50ｔ 77 2 2 7 有

⑧ 400ｔｍ 77 2 7 有

⑨ 10ｔ 92 2 1 7 －

⑩ 200KVA 80 2 20 －

⑪ 50HP 88 1 3 1 7 有

■ 10ｔ 92 2 4 2 7 －

▲ 10ｔ 80 2 2 4 2 2 5 －ダンプトラック

ラフタークレーン

タワークレーン

コンクリートポンプ車

コンクリートミキサー車

コンプレッサー

泥水プラント

クローラクレーン

測定位置（ｍ）

対策の有無

バックホウ

建設機械種類 規格 A.P.番号

コンクリート圧砕

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(ｱ) 障壁が 1 枚の場合の回折減衰量

障壁が 1 枚の場合の回折減衰の算定は、前川の回折減衰の実験結果をもとに表現

された次式注 1）によった。

10log10Ｎ＋13 Ｎ≧1.0

8 5±

sinh-１(1)･sinh-１（｜Ｎ｜0.485） -0.324≦Ｎ＜1.0 ΔＬ＝

0 Ｎ＜-0.324

ΔＬ ： 障壁1枚による回折減衰量 (dB)

2δ δ･ｆ Ｎ ： フレネル数 （Ｎ＝

λ≒

170 ）

λ ：波 長（ｍ）

ｆ ：周波数（Hz）

δ ：行路差（ｍ）

± ： 受音点から音源を見通すことができる（δ＜0 ）時の符号は－、

受音点から音源を見通せない（δ≧0）時の符号は＋とする。

(ｲ) 障壁が 2 枚の場合の回折減衰量

障壁が 2 枚の場合の回折減衰量は、「(ｱ) 障壁が 1 枚の場合の回折減衰量」に示

す式を用いて、次式注 2)により算出した。

ΔＬ＝ΔLSYP＋ΔLSXY－5

ΔＬ ： 障壁2枚による回折減衰量（dB）

ΔLSYP ： 2枚目の障壁による回折減衰量（dB）（図2.2-4参照）

ΔLSXY ： 1枚目の障壁による回折減衰量（dB）（図2.2-4参照）

図 2.2-4 二重回折の計算配置図

注)1:「環境アセスメントの技術」（社団法人 環境情報科学センター、1999年）

2:「地域の音環境計画」（社団法人 日本騒音制御工学会、1997年）

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エ 障壁を透過する音

工事時には、防音パネルや仮囲い（万能鋼板）を設置するが、これらの障壁を透

過する音による影響が無視できないため、透過損失（TL=15dB）を考慮して騒音レベ

ルを算出した。（透過損失の出典は、資料４－３（資料編 p83）参照）

(5) 予測結果

受音点が地上 1.2ｍにおける建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果は、図

2.2-5 に示すとおりである。

また、高さ別の最大値は表 2.2-5 に示すとおりである。

表 2.2-5 建設機械の稼働による騒音レベルの最大値

単位:dB

地上高

（ｍ）

ケースⅠ

(解体

工事)

ケースⅡ

(山留・

杭工事)

ケースⅢ

(掘削

工事)

ケースⅣ

(地下躯

体工事)

ケースⅤ

(地上躯

体工事)

規制基準

55 69 71 70 76 74

50 69 71 70 76 75

45 70 72 71 77 75

40 70 72 72 78 76

35 71 73 72 79 77

30 71 74 73 80 78

25 72 74 74 81 79

20 73 75 75 82 80

15 74 76 76 83 82

10 75 77 77 84 83

5 68 73 77 84 84

1.2 64 72 70 73 73

85

注）高さ別のうち、地上5～55ｍについては敷地境界上の最大値を、地上1.2ｍについては障

壁があることから、敷地境界付近の最大値を示す。

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図2.2-5(1) 建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果（ケースⅠ）

- 177 -

図 2.2-5(2) 建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果（ケースⅡ）

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図 2.2-5(3) 建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果（ケースⅢ）

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図 2.2-5(4) 建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果（ケースⅣ）

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図 2.2-5(5) 建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果（ケースⅤ）

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２-1-4 環境の保全のための措置

予測の前提とした環境保全措置は以下のとおりである。

・仮囲いを設置するとともに、既存施設の解体時には、防音パネルを設置する。

・低騒音型の建設機械を採用する。

本事業の実施にあたっては、さらに以下に示す環境保全措置を講ずることにより、

建設機械の稼働による騒音の影響の低減に努める。

・工事の際は作業区域を十分考慮し、できる限り使用機械を敷地中央寄りに配置

する。

・各機械が同時に稼働する時間をできる限り少なくするように、施工計画を立案

する。

・ダンプトラックなど運搬車両のアイドリングについて、作業時以外は停止する

よう努める。

・建設機械の使用に際しては、できる限り負荷を小さくするよう心掛けるととも

に、十分な点検・整備を適宜実施する。

・工事の際には、衝撃音の発生を防止するよう努める。

・特定建設作業以外の作業についても、特定建設作業に係る規制基準を下回るよ

う努める。

・周辺の住民等からの苦情に対する連絡の窓口を設け、適切に対応する。

２-1-5 評 価

予測結果によると、予測の前提とした措置を講ずることにより、建設機械の稼働

に伴う騒音レベルは 64～84dB であり、周辺の環境に及ぼす影響は低減されるものと

判断する。

建設機械の稼働に伴う騒音レベルは、「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号）及

び「名古屋市環境保全条例」に基づく特定建設作業に係る規制基準を下回る。

本事業の実施にあたっては、できる限り使用機械を敷地中央寄りに配置する等の

環境保全措置を講ずることにより、周辺の環境に及ぼす影響のさらなる低減に努め

る。