ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、

人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。

ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。

会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。

ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろ う き ん の 理 念

ろ う き ん の 事 業 運 営ろうきんは、労働金庫法第5条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づき、中期事業計画および年度事業計画等を策定し事業運営を行っています。

「非営利の原則」金庫は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

「会員に対する直接奉仕の原則」金庫は、その行う事業によってその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。

「政治的中立の原則」金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

働く人の力になります

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ろ う き ん の 基 本 姿 勢ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合って作った協同組織の金融機関です。世の中に金融機関はたくさんありますが、純粋に働く人の金融機関と呼べるのは、ろうきんだけです。ろうきんは、働く仲間とその家族の生活が豊かになることを第一に考えています。

一般の銀行は株式会社ですから、株主の株式持高により運営が左右され、一般利用者の声はなかなか反映されません。ろうきんは労働金庫法に基づいて「非営利」を原則に、会員の一人ひとりが主人公として公正に民主的に運営されています。利用者は全国で約1,000万人、多くの働く仲間に広く利用されています。

ろうきんの業務内容や取扱商品は、一般の銀行とほとんど変わりありません。しかし、働く仲間から預かった資金は、働く仲間の大切な共有財産として住宅・結婚・教育資金等働く仲間の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。企業中心に融資をしている一般の銀行とは、資金の運営面ではっきりと異なります。

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東海ろうきんのプロフィール

1952年10月2000年10月1日、愛知労働金庫、三重県労働金庫、岐阜県労働金庫が合併し、「東海労働金庫」誕生

愛知県名古屋市中区新栄一丁目7番12号

53億円

641名

44店舗（バーチャル店舗含む）

6,401会員（うち団体会員数3,367会員）

1,045,681人

／1兆3,028億円

／9,669億円

／1,169億円

／60億円

／42億円

預 金（譲渡性預金を含む）

貸 出 金（住宅ローン証券化分を除く）

有 価 証 券

経 常 利 益

当期純利益

創 立

本 店

出資金

役職員数

店舗数

会員数

間接構成員数

主要勘定

10.13%（国内基準である4%を大きく上回っています）

0.53%（不良債権はほとんどありません）

A(株)格付投資情報センター（R＆I）

第三者である格付機関からも

東海ろうきんの健全性が

認められています。

格付

リスク管理債権比率

自己資本比率（単体）

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CONTENTS

3

5

7

13

東海ろうきんのプロフィール

ごあいさつ

業績ハイライト

東海ろうきんトピックス

16

17

19

23

28

29

33

35

コーポレート・ガバナンス態勢

内部統制について

リスク管理態勢

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

人材育成のための環境作り

生活応援運動の取り組み

環境保護の取り組み

NPO支援活動の取り組み

信頼と安心への取り組み

38

39

41

43

46

49

51

誕生１０周年を迎えます

１０周年記念事業の概要

ライフプランとろうきん

サービス・システムのご案内

各種手数料のご案内

組織・あゆみ

店舗・ATMネットワーク

東海ろうきんのご案内

54

68

75

86

業務実績

連結情報

自己資本の充実の状況

監査について

東海ろうきん 資料編

／13金庫

／665店舗

／11,284人

／174,999会員　（うち団体会員数58,958会員）

／9,913,769人

／918億円

／16兆3,624億円

／11兆2,183億円

金 庫 数

店 舗 数

役 職 員 数

会 員 数

間接構成員数

出 資 金

預 金（譲渡性預金を含む）

貸 出 金（住宅ローン証券化分を除く）

全国ろうきんの概要

※東海ろうきん１０周年キャッチコピー　「ありがとうの１０年、そして未来へ。」にちなんだ　職員写真・コメントを掲載いたしました。

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ごあいさつ

2010年7月

理事長 堀下 猛

皆様には、日頃より東海ろうきんをご利用、お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。ここに、当金庫の事業方針、事業概要およ

び財務状況等について、広く皆様に知っていただくために東海ろうきんディスクロージャー誌「2010　DISCLOSURE／東海ろうきんの現況」を作成いたしました。多くの皆様にご高覧いただき、当金庫に対するご理解を深めていただければ幸いに存じます。2009年度は、景気は最悪期を脱したものの、

まだ多くの企業においては業績の回復が遅れており、全体として力強い景気回復には遠く及ばない状況となりました。また、今回の景気回復は極端に悪化した状況からの自律的な回復、あるいは政府による財政支出というカンフル剤の投入によりもたらされた側面が強く、増税、社会保障負担の増加等、将来に向けての家計の負担増加を考えますと、不安を払拭するにはなお時間を要するものと考えております。こうした厳しい環境下で、当金庫は第5期中期経営計画（2008年度～2010年度）の中間年度として、「働く人たちのくらしと財産を守る」のミッションを達成するため、事業に取り組んでまいりました。2009年度の預金・融資残高は順調に増加し、当期純利益につきましても、目標額を大きく上回ることができました。これもひとえに当金庫をご利用いただいております多くの皆様のご理解・ご支援があったからこそです。金庫を代表して、あらためて感謝申し上げます。

当金庫は2010年10月１日に設立10周年の節目を迎えます。この間、幾度も厳しい環境に晒されましたが、福祉金融機関として、この地域に「東海ろうきん」の地位を確立しつつあります。2010年度は「ありがとうの10年、そして未来へ。」をキャッチコピーに、お客様に感謝の意を表するとともに、これからの更なる発展を目指し、様々な記念事業を行ってまいります。わたしたち勤労者を取り巻く環境は、厳しい状況が続くものと思われます。その中で、福祉金融機関＜東海ろうきん＞としての存在意義をさらに高めるべく、2010年度も引き続き、次の点に留意して事業展開してまいります。1【健全】『地域社会に役立つ「ろうきん」

を実現するため、意識改革を徹底します。』

2【安心】『生涯、安心して取引できる金融機関を目指し、経営計画を断行します。』

3【貢献】『気軽に相談、便利に取引、お得な商品』をコンセプトに事業改革を推進します。』

勤労者のための福祉、金融サービスの向上を目指すとともに、これらの目標達成に向けて、全役職員が不断の努力を重ねてまいります。皆様には、今後ともより一層のご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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第5期中期経営計画 ( 計画期間：2008～2010年度 )

「働く人たちのくらしと財産を守る」

“拡げよう !!話と和と輪”

「あ」「し」「た」へ繋がる〈ろうきん〉へ（安心） （信頼） （対話）

1ろうきんらしさ・ならではの実現2ムリ・ムダ・ムラのない業務運営システムの構築3社会に貢献し続ける「ろうきん」の実現

財務目標

ミッション

経営目標

合言葉

間接構成員

取引残高/人

OHR（経費率）

ROA（総資産税引前利益率）

2009年度末

100万人以上

250万円以上

80％未満

0.25%以上

104万人

237万円

65.87%

0.43%

目標

生涯、安心して取引できる

金融機関を目指し、

経営改革を断行します。

「気軽に相談、便利に取引、お得な商品」を

コンセプトに事業改革を推進します。

1お客様保護を第一に、お客様対応窓口をインフォメーションセンターとし、心の通った迅速な対応に努めます。

2第5期中期経営計画の店舗政策に則り、具体的な店舗政策を実行します。

3次世代システム構築に向けた事務改革への取り組みを開始します。

1会員・退職者・若年世帯・女性層それぞれに喜ばれる商品・制度を維持・開発します。

2取引拡大に向け、インターネット・モバイルバンキング等の機能充実、教宣活動の強化を図ります。

3ろうきんの社会的使命として「緊急生活支援融資制度」、「勤労者生活支援特別融資制度」、「ささえ愛」等の融資制度を継続して取り組みます。

地域社会に役立つ

「ろうきん」を実現するため、

意識改革を徹底します。

1内部統制体制の充実・強化を図るため、特別監査を実施し、コンプライアンスプログラムを見直します。

2金庫経営の安定性を維持・向上させるため、統合的リスク管理のレベルアップを図ります。

3人材育成の充実・強化に向け、新人事・賃金制度の理解活動に努め、各種研修の実施、庫内資格取得を奨励します。

健全

安心

貢献

基盤拡大を図るべく会員の新規加入に努め、新たに44の団体にご加入いただきましたが、それを上回る76会員の脱退がありました。結果的に、団体会員数は2008年度末と比較して32会員の減少となりました。一方、会員顧客数（間接構成員数）は、19,585人増加しました。出資金については、2008年度末と比較して90百万円増加しました。

業績ハイライト

2009年度の収益は経常利益、当期純利益とも、2008年度実績を大幅に上回る結果となりました。その大きな要因は住宅ローンを中心とした貸出金のボリュームが増加し、利回りも上昇したこと、それに対して預金の利回りが低下し、利ざやが拡大したためです。また、2008年度は金融市場が大きく動いたため、リスク管理上、保有有価証券の一部を売却し、売却損を計上したことが利益の大きな減少要因となりましたが、2009年度は金融市場が比較的落ち着いた動きを続けたことも増益要因となりました。経費については総合事務センターへの委託費用の増加等やむを得ない支出の

増加等はあったものの、全体的には効率的な支出を心がけ、わずかな増加に抑えることができました。以上の結果、経常利益は前期比25億57百万円増加して60億36百万円に、当期

純利益は前期比18億43百万円増加して42億34百万円となりました。

【経常利益】金融機関の本来業務（資金運用・調達、サービスの提供等）から得られた利益である業務純益に、株式等関係損益および不良債権処理に要した費用等を加減したものです。

【当期純利益】経常利益に特別損益を加減し、税金等を控除した後の利益のことです。

収益の状況

会員・出資金の状況

3,409 3,399 3,367

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■団体会員数 （単位：人）

1,006,279

0

980,000

1,000,000

1,020,000

1,040,000

1,026,096

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■会員顧客数 （単位：百万円）

5,260 5,256 5,346

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■出資金

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000 1,045,681

（単位：百万円）

3,623 3,479

6,036

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■経常利益

（単位：百万円）

2,515 2,391

4,234

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■当期純利益用 語 解 説

0

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

皆さまの夢づくりのお手伝い、頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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7

◎預金の状況預金残高は、期中361億円増加し、1兆3,028億円となりました。 お客様からご好評いただいている「資産運用プラン」に新たに1年ものを

加え、資産運用プラン全体では件数は18,710件、残高は587億円のご利用をいただきました。なお、預金残高には、譲渡性預金を含んでいます。

◎貸出金の状況貸出金残高は、期中588億円増加し、1兆1,802億円となりました。 引き続き多くのお客様に住宅ローンをご利用いただいたことが残高の増

加につながりました。 なお、当金庫では2009年度末までに計7回の住宅ローン債権の証券化を

実施しています。右の貸出金残高には、証券化した住宅ローン債権を含めていますので、貸借対照表の貸出金残高とは一致しません。

預金・貸出金の状況

（単位：百万円）

1,237,8431,266,654

1,302,809

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■預金

（単位：百万円）

1,077,846

1,121,405

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■貸出金1,180,208

有価証券は、期中159億円減少し、1,169億円となりました。 市場動向や投資環境を把握し、安全性・効率性を重視した投資方針のもと、国債等を中心とする有価証券運用を行いました。

（単位：百万円）■有価証券

有価証券の状況

『有価証券運用は安全性・効率性を重視しています｡ 』

130,190 132,935116,957

2007年度末 2008年度末 2009年度末

【住宅ローン債権の証券化】住宅ローン債権の証券化とは、住宅ローンを信託受益権という別の金融商品に作りかえ、投資家に譲渡（売却）することをいいます。証券化を実施することにより、住宅ローンを実行することに伴い金庫が負うこととなる金利リスク等を削減できるため、お客様へより一層、安定的に住宅ローンをご提供することが可能となります。

用 語 解 説

0

1,200,000

1,100,000

1,300,000

1,400,000

0

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

0

40,000

80,000

120,000

160,000

お客様の笑顔に支えられ、感謝しています。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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（単位：百万円、%）

3,000

4,000

5,000 4,683

3,830

2007年度末 2008年度末 2009年度末0

労働金庫法施行規則に基づくリスク管理債権とは、何らかの理由により返済されない等の貸出金のことをいい、「破綻先債権」、「延滞債権」、「３ヵ月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の4つに区分され、1998年度から開示が法定化されました。ろうきんは、全国で統一した基準により他業態に先んじて、1995年度からリスク管理債権額を会員や利用者のみなさまに公表しています。お客様からお預かりした預金の安全な運用管理に心がけ、リスク管理債権に対しては十分な備えをしています。

2009年度末のリスク管理債権の総額は52億1百万円で、総貸出金に占める割合（リスク管理債権比率）は0.53%となっています。※比率の算出については、原則として千円単位で算出のうえ、小数点第3位以下を切り捨てています。

【破綻先債権】借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、ろうきんにとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

【延滞債権】今後「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことで、ろうきんにとっては、収入を生まない貸出金のことです。「将来において償却すべき貸出金に変わる可能性の高い債権」ということになります。

【3ヵ月以上延滞債権】借り手に収入が入ってこなくなる（勤務先の業績不振等）などの理由で、ろうきんが元金または利息の支払いを3ヵ月以上受けていない貸出金のことです。正常に返済されている貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

【貸出条件緩和債権】借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の減免や利息の支払猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金のことです。貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破綻先債権」と異なります。

リスク管理債権の状況

業績ハイライト

用 語 解 説

項　　目 2007年度末 2008年度末 2009年度末リスク管理債権合計破綻先債権延滞債権３ヵ月以上延滞債権貸出条件緩和債権

担保・保証等による回収見込み額貸倒引当金

保全率貸出金残高リスク管理債権比率

保全額

4,6833602,5353761,4104,6374,54987

99.00860,2520.54

3,8302583,0142453123,7863,73748

98.86917,4510.41

5,2013633,9946981445,1955,16232

99.88966,9500.53

（単位：百万円、％）■リスク管理債権 ■リスク管理債権リスク管理債権合計 リスク管理債権比率◆

◆◆

0.54

0.41

リスク管理債権比率= リスク管理債権合計貸出金残高

5,201

◆0.53

お客様に支えられ、10年という節目を迎えることができました。感謝の気持ちでいっぱいです。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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2009年度末における金融再生法上の不良債権の総額は53億63百万円で、総与信に占める割合（金融再生法上の不良債権比率）は0.55%となっています。※比率の算出については、原則として千円単位で算出のうえ、小数点第3位以下を四捨五入しています。

金融再生法に基づく開示債権の状況

資産査定に係る各種基準の比較

金融再生法では、貸出金のほか金融機関保証付私募債、外国為替、債務保証見返、未収利息、仮払金も含めた総与信を開示対象債権とし、これらを「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」、「正常債権」の4つに区分し開示することにしています。

当金庫の「自己査定の債務者区分」、「金融再生法に基づく債権区分」、「リスク管理債権」の各基準を比較すると、以下のとおりとなります。

【破産更生債権およびこれらに準ずる債権】破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている借り手に対する債権およびこれらに準ずる債権のことです。

【危険債権】借り手が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことです。

【要管理債権】貸出金のうち、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「３ヵ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

用 語 解 説

項　　目 2007年度末 2008年度末 2009年度末金融再生法上の不良債権

破産更生債権およびこれらに準ずる債権危険債権要管理債権

担保・保証等による回収見込み額貸倒引当金

保全率正常債権合　計金融再生法上の不良債権比率

保全額

4,7691,6101,3711,7874,7224,54917399.02

861,549866,3170.55

3,9482,0811,3105573,9043,73816698.88

919,243923,1920.43

5,3632,8151,7058435,3575,16319499.88

966,786972,1490.55

（単位：百万円、％）■金融再生法開示債権

自己査定の債務者区分 金融再生法上の開示債権 リスク管理債権

破綻先債権 363

実質破綻先債権 2,451

破綻懸念先債権 1,704

要注意先 15,622

正常先債権 951,044

国・地公体向け債権 961

破産更生債権およびこれらに準ずる債権 2,815

危険債権 1,705

要管理債権 843

正常債権 966,786

破綻先債権 363

延滞債権 3,994

３ヵ月以上延滞債権 698

貸出条件緩和債権 144

（単位：百万円）

※「金融再生法上の開示債権」は単位未満を四捨五入して、「リスク管理債権」は単位未満を切り捨てて表示しています。

1人でも多くのお客様の「人生のパートナー」になれるようなろうきんをお客様とともに創っていきます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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2009年度末における自己資本比率は、10.13%となり、国内基準対象金融機関に求められる4%の水準を引き続き、大きく上回りました。また、出資金や剰余金などの自己資本の中核となる基本的項目のみ

で算出するTier1比率でも、10.56%と高い水準を確保しています。

【自己資本比率】自己資本比率は、金融機関の経営の健全性を示す代表的な指標のひとつです。　2007年3月末からは、算出方法が見直されましたが（バーゼル2）、引き続き国内基準対象金融機関は4%以上を維持することが求められています。

【リスク・アセット】貸借対照表に記載された資産に、一定のリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、貸借対照表に記載されない一部の取引などもリスク・アセット算定の対象となります。

【 Tier1（ティア･ワン）比率】自己資本は、出資金・利益準備金・積立金などで構成する基本的項目（Tier1）と、一般貸倒引当金などで構成する補完的項目（Tier2）に区分されています。Tier1比率とは、補完的項目を除き、基本的な項目のみで計算された自己資本比率のことです。出資金、積立金等、質の高い資本のみで計算された比率ですので、より金融機関の経営の健全性を示す指標となります。なお、当金庫のTier1には、資本の質がやや劣る優先出資は含まれていませんので、Tier1比率よりもさらに厳しい基準であるコアTier1比率とほぼ同義といえます。※当金庫では、住宅ローン債権の証券化実施に伴い無格付受益権を保有していますが、この無格付受益権は自己資本比率を算出す　るうえで、控除項目に該当するため、Tier1よりも自己資本額が少なくなっています。

自己資本の状況（単体）

業績ハイライト

項　　目 2007年度末 2008年度末 2009年度末自己資本額（A）

基本的項目（Tier1）補完的項目（Tier2）控除項目

リスク・アセット（B）

60,15262,4592572,564

587,649

62,82465,1842652,625

617,825

66,01968,7721552,908

651,216

自己資本比率（A/B）Tier1比率

10.2310.62

10.1610.55

10.1310.56

（単位：百万円、％）■自己資本の状況（単体）

自己資本比率

12.00％

0.00％

4.00％

8.00％

2007年度末 2008年度末 2009年度末

（単位：百万円）

0

57,000

59,000

61,000

63,000

65,000

67,000

69,000

60,152

62,824

66,019

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■自己資本額の状況（単体） ■自己資本比率の状況（単体）68,772

65,184

62,459

● ● ●10.23％ 10.16％ 10.13％

自己資本額Tier1

用 語 解 説

国内基準

身近な存在であり続けられるよう、心を込めて応対します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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2010 DISC

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格付の状況

大切なお金は安心できる金融機関に預けたい。健全な金融機関をお選びいただくときの目安のひとつに格付があります。東海ろうきんは、2002年6月に協同組織金融機関（信用金庫、信用組合等。系統金融機関は除きます。）としては全国で初めて、

（株）格付投資情報センター（R&I）から格付「A－」を取得しました。2004年7月の格付更新時には、ろうきんの健全性が改めて評価され、「A」へランクアップし、現在もその格付を維持しています。

※本表は2010年4月30日現在、公表されている情報に基づいています。

BBB

C

A

AA

AAA

A＋

A

A－

地銀1行

地銀2行

労金業態としては、当金庫のほかに、中央労働金庫・静岡県労働金庫・近畿労働金庫がそれぞれ（株）格付投資情報センター（R&I）から「Ａ」を取得しているほか、系統金融機関である労働金庫連合会も同じく、R&Iより「AA－」を取得しています。労金業態以外の協同組織金融機関で、格付を取得・公表している金融機関は数少なく、労金業態全体としても健全性・安全性の高さが認められています。

『格付は「A」。健全経営がろうきんの強みです。』

（株）格付投資情報センター（R&I）

【格付】預金や債券の元利金が約定どおりに支払われるかどうか、また、企業自体の信用度や安全度はどうかについて、第三者である格付機関が公正な立場から客観的に判断し、その程度を記号によりランク付けしたものです。

【系統金融機関】信用金庫や信用組合、農協などの協同組織金融機関の上位組織として設立された金融機関のことを指し、労金業態の場合は、労働金庫連合会がそれに該当します。

用 語 解 説

東海三県に本店を置く金融機関のうち、R&Iから格付を取得、公表している金融機関との比較。本表では、AA格以上およびBBB格以下は省略しています。（ ）

今までの10年、お客様に支えられ育て上げていただきました。これからの未来、お客様を支えられる様なろうきんに！

ありがとうの10年、そして未来へ。

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5月 6月 7月 8月 9月4月2009

〈東海ろうきん〉では金融サービスを始め、さまざまな活動に取り組むことにより、働く人や地域のみなさまと共に発展していきたいと願っています。今後も福祉金融機関としてふさわしい活動をすすめてまいります。

東海ろうきんトピックス

8月のトピックス

6月のトピックス

7月のトピックス 9月のトピックス●岐阜県庁前ろうきんプラザオープン●来店不要型ネットローン取り扱い開始

名古屋駅前支店30周年記念感謝の集い

三河一宮出張所ATM設置

NPO起業支援セミナー

●第41回岐阜県学童野球大会へ協賛●第11回ろうきん杯争奪学童野球三重県大会の共催●NPOインターンシップ制度「地域デビューセミナー開催」

4月のトピックスろうきん杯争奪第24回少年野球愛知県大会へ協賛

●毎月第3土曜相談会全店展開

第9回通常総会

●ささえ愛（返済金）取り扱い開始●夏の預金キャンペーン（～7月）

常にお客様の立場になって考え、より良いサービスが出来るように一生懸命頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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11月10月 12月 2月 3月1月2010

12月のトピックス 2月のトピックス 3月のトピックス

11月のトピックス

10月のトピックス 1月のトピックス●赤い羽根 共同募金運動の取り組み（～12月） ●NPO起業支援助成金交付●「新型インフルエンザ等における業務継続計画」策定●資産運用プラン!発売

津支店新築移転オープン

●カードローン取扱手数料廃止●未記帳取引のお知らせ廃止

●ジャスコ久居ATM設置

豊橋支店50周年記念感謝の集い

フレッシャーズキャンペーン実施（～7月）

●ローン繰上償還手数料完全無料化

●第7回東海ろうきん会員研究集会開催●岐阜県少年サッカー選手権大会へ特別協賛

岐阜県知事よりブラジル人帰国費用支援融資に対する感謝状受領

●日経シニア・ワークライフ・フォーラム2009でNPOインターンシップ制度「地域デビューセミナー開催」

●本店ビル別館竣工

●エコカー減税対象車へ引下げ金利適用

●「冬の預金キャンペーン」（～12月）

●カーライフローン・教育ローンキャンペーンの実施（～3月）

●「NHK歳末たすけあい」「NHK海外たすけあい」義援金取次協力●第7回住宅ローン証券化実施映画「ティンカーベルと月の石」試写会協賛

これからも感謝の気持ちを忘れず、親切・確実・丁寧にお客様と接します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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コーポレート・ガバナンス態勢

内部統制について

リスク管理態勢

コンプライアンス態勢

人材育成のための環境作り

生活応援運動の取り組み

環境保護の取り組み

NPO支援活動の取り組み

信頼と安心への取り組み東海ろうきんでは、

信頼される金融機関として、

様々な施策に取り組んでいます。

◆コーポレート・ガバナンス体制図

（2010年7月1日現在）

総　会

本部各部（内部監査部門等）・営業店・子会社

監事会監事5名

(うち常勤監事1名）

理事会理事30名

（うち常勤理事8名）

常務会（重要事項の協議等）

会計監査人

報告 選任・解任 選任・解任 選任・解任

会計監査監視

連携 監督

業務執行

報告

監視・意見陳述監査

意見陳述

その他、ALM委員会、オペレーショナルリスク委員会、コンプライアンス委員会を設置することにより、経営管理の強化・充実を図っています。

理事会

理事会は、役員30名（うち8名が常勤理事）で構成し、経営上の重要な意思決定と執行、および理事の職務執行の監視を行っています。理事会はほぼ毎月定期的に開催するとともに、緊急の事案に対応するため、臨時で理事会を開催しています。また、監事は理事会に出席し、必要あるときは適宜意見を述べることとしています。

常務会

常務会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、常勤理事、および執行役員で構成し、経営の重要事項にかかる協議機関および理事会からの委任事項の決議機関として機動的に対応できるよう、毎週開催しています。また、常勤監事が出席して業務執行状況を日常的に監視するとともに、必要あるときは適宜意見を述べることとしています。

監事会

監事会は、監事5名（うち1名が常勤監事）で構成しています。監事は、監事会として策定した監査方針・計画書に従い、理事会の職務執行監査を基本に、金庫の内部統制が適切に機能しているかを監視・検証しています。監事および監事会をサポートするため、監事会事務局を設置し、専従職員を1名配置しています。

コーポレート・ガバナンス態勢コーポレート・ガバナンス態勢に関する基本的な考え方

当金庫は、金融環境の変化に適切に対応し、健全で透明性の高い経営態勢を確立するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化・充実に努めています。具体的には、総会の決議によって選任された役員で理事会を構成し、金庫の業務運営を行っています。また、役員の経営責任を明確にし、経営環境の変化に対応できる経営態勢とするため、任期を2年としています。さらに、経営環境に迅速かつ柔軟に対応するため、常務会等を設置し、迅速かつ効率的な経営態勢の整備に努めています。

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信頼と安心への取り組み

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東海ろうきん　資料編

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お客様とともに、そして信頼のおける職員を目指します。お気軽にご相談ください。

ありがとうの10年、そして未来へ。

◆内部統制システムの決議内容と内部統制委員会が点検・確認した事項

内部統制について

当金庫は、2006年5月開催の理事会において、労働金庫法施行規則第19条に掲げる「業務の適正を確保するための体制」、いわゆる内部統制システム確立の協議をしました。また、理事会の特別委員会である内部統制委員会において点検および確認を行うとともに、2010年5月開催の理事会にて、2009年度の達成状況を以下のとおり確認いたしました。今後も、継続的に内部統制システムの整備を進め、その実効性確保に努めてまいります。

業務の適正を確保するための体制 各体制についての決議内容 決議事項に対する点検・確認事項

理事の職務の執行状況を事後的に確認するため、稟議書・常務会議事録等は庫内LAN（Notes）により、規程類は文書管理システム（RUNASY）にて閲覧可能としている。これら規程類については今後も必要な整備・見直しを怠らないよう（理事会が）監視する。

1.常勤理事の職務執行状況は、理事会で報告されているか。→（理事会で一般経過報告・個別報告はされているか）2.重要な規程の新設・改廃について、理事会議案として提案され、承認しているか。3.稟議決裁内容は担当役員以外の全ての常勤役員にも回覧され、確認・追認（常勤理事相互間監視が）されているか。非常勤理事がいつでも確認できるよう保存しているか。4.理事会が日常的な業務執行を負託している常務会の議事録は発言内容等明記した上で記名・押印されているか。

2.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当金庫はリスク管理に関する規程を整備し、ALM委員会（下部組織に金利設定部会・資金運用部会）、コンプライアンス委員会、オペレーショナルリスク委員会（下部組織に事務リスク管理部会・情報安全管理部会・新商品検討部会）においてカテゴリー毎に管理しているが、これらの検討状況（議事録）は庫内LAN（Notes）で確認できる仕組みとなっている。今後、これらについても、適時・適切な報告を常勤部に求めるなどにより監視する。

1.改訂金融検査マニュアルが規定する統合的リスク管理方針に基づき、リスク管理方針・リスクリミットを理事会で承認しているか。2.統合リスク管理及び統合的リスク管理についてはALM委員会が、オペレーショナルリスクについてはオペレーショナルリスク委員会がそれぞれ適切に管理しているか。3.各支店の内部統制監視について、平成19年度から配置した内部統制担当役員は機能しているか。4.平成21年10月の金融検査において指摘された事項及びその対応策について報告を受けたか。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

役職員の職務執行を効率的に行うため、当金庫は常勤理事職務権限規程をはじめ職務権限及び業務分掌に関する規程類を設けている。規程類の改廃については、（理事会議案以外であっても）必要に応じ説明を求めるなど、（理事会は）監視に努める。

1.常勤理事、執行役員及び各部長は金庫業務を効率的に運営しているか。2.所管部担当役員制は機能しているか。担当部門決定に当たっては部門相互間の利益相反を十分考慮して配置したか。3.本部各部は金庫規程に基づき適正に各業務を所管しているか。

4.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当金庫ではコンプライアンスマニュアルを定め、少なくとも年1回見直しを行っている。改定に際しては理事会の承認事項としており、今後も見直しを怠らないよう監視する。

1.職員のコンプライアンス意識の向上・定着のためにどのような対応を図っているか。職員とはどの範囲か。2.職員の職務執行について、法令及び定款に違反なきことを理事会は確認しているか。3.内部監査部門を活用しているか。

5.職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

役職員のコンプライアンスの体制であり、当金庫ではコンプライアンスマニュアルを定め、少なくとも年1回見直しを行っている。改定に際しては理事会の承認事項としており、今後も見直しを怠らないよう監視する。

1.理事の職務執行について、法令及び定款に違反なきことを理事会は確認しているか。1.理事の職務の執行が法

令及び定款に適合することを確保するための体制

内部統制システム確立の状況

お客様の疑問にしっかりお答えいたします。お気軽にご相談ください。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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業務の適正を確保するための体制 各体制についての決議内容 決議事項に対する点検・確認事項

6.監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項

前号の監事会事務局担当職員の独立性を確保するため、当該職員の任命・異動等人事権に係る事項の決定には常勤監事に事前に同意を得ており、今後もこの扱いを継続する。

1.監事会事務局担当職員の異動については事前に常勤監事の同意を得て行うこととしているか。人事考課についても、理事若しくは部長が行うことなく常勤監事が行っているか。

7.前号の職員の理事からの独立性に関する事項

日常の業務執行を決定する常務会、その他重要な諸会議には必要に応じて常勤監事が出席し、意見を述べる体制を確保している。

1.常勤監事は常務会・ALM委員会等、金庫主要会議に出席し、必要に応じ意見陳述できる体制を確保しているか。2.稟議書、事故報告書・苦情トラブル報告書についても常勤監事（を含め決裁者以外の役員）が確認しているか。

8.理事及び職員が監事に報告するための体制その他監事への報告に対する体制

監事の監査が実効的に行われるためには内部監査部門との連携が必要である。監事会事務局は現在、必要に応じ監査連絡会議を召集しており、今後も同会議への参画も含め継続して積極的な協力体制を維持する。

1.監査連絡会議若しくはそれに代わる連携体制を確保しているか。2.本部各部及び営業店は（監事）監査に必要な資料等を請求によりいつでも提出できる体制を整えているか。

9.その他、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

子会社は現在、（株）東海労金サービス1社である。子会社の取締役・監査役は当金庫の役職員が担当し、適切に監視している。また、子会社の決算内容及び子会社との連結決算はこれまで監事及び理事会に対し報告してきたが、今後はこれらのことを法定要件として位置づける。

1.（株）東海労金サービス取締役会には、金庫の役職員は取締役・監査役として出席し、代表取締役等の執行を監視し、監査役は取締役会を監視しているか。2.同社の事業内容は必要に応じて取締役である金庫役員から報告を受けているか。3.金庫の内部監査部門である監査部は内部監査の一環として同社の内部監査を行っているか。4.連結決算対象会社である（株）東海労金サービスの決算内容は、金庫理事会で直接、同社代表取締役から報告を受ける他、連結決算内容についても報告を受け、業務の適正性を確保する仕組みとしているか。

10.当該金庫及びその子法人等における業務の適正を確保するための体制

監事の職務を補助すべき職員として監事会事務局担当を置いている。事務局担当以外にも、監事からの求めに応じて本部各部から必要な都度、人員を派遣しており、今後も同様の措置を講じる。

1.金庫は監事機能の強化のため、監事会事務局担当者を配置しているか。

さらに「ろうきん」が発展していくために、笑顔と元気さを絶やさずに努力し続けます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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リスク管理態勢

当金庫が会員・利用者の皆さまからの信頼や期待に応えるためには、金庫の経営が健全であり続けなければなりません。経営の健全性を維持するためには、金庫を取り巻くリスクを適切に管理・コントロールすることが必要です。しかし、金融の自由化、グローバル化の進展に合わせ、金庫が抱えるリスクはますます多様化、複雑化しており、適切なリスク管理を行うためには、きちんとした態勢を整備するとともに、リスク量の数値化等、高度な対応が求められます。こうした観点から当金庫では、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、リスク管理方針を定めるとともに、ALM委員会、オぺレーショナルリスク委員会、コンプライアンス委員会、およびそれら委員会の下部組織である各部会、リスク統括部門を中心に金庫におけるリスクを組織横断的に把握・管理する体制を構築しております。

リスク管理に関する基本的な考え方

【ALM委員会】ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）とは、リスクの適正化と収益の極大化を目指して、保有する資産および負債を総合的に管理し、コントロールすることをいいます。当金庫では、保有する資産および負債を総合的に管理することを目的に、ALM委員会を毎月開催し、経営体力（自己資本）に見合ったリスクコントロールを行うことで、収益の安定的な確保に努めています。

【オペレーショナルリスク委員会】オペレーショナル・リスクとは、金庫業務を行う上で必ず発生する、多岐にわたるリスクを総称したものです。このリスクは性質上、完全になくすことはできませんが、発生原因を分析し、回避策や再発防止策等を講じることで発生する頻度を減らすことは可能です。当金庫では、オペレーショナル・リスクの状況を的確に把握するために、定期的にオペレーショナルリスク委員会を開催し、リスクの特定や評価等に基づいたリスク削減策の検討を通じて、適正なリスクコントロールを行い、経営の安定度向上に努めています。

用 語 解 説

理事会

常務会

監事会

外部監査コンプライアンス

委員会

オペレーショナル・リスク

リスク管理体制図

資金運用部会

種類

金利設定部会

ALM委員会 オペレーショナルリスク委員会

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

事務リスク

人的リスク

風評リスク

情報資産リスク

有形資産リスク

システムリスク

リーガルリスク

事務管理部

監査部業務監査課

事務管理部

人事部 総務部コンプライアンス統括部システム

統括部

総務部

本 部各 部

システム統括部

事務管理部

資金部総合企画部

資金部事務管理部

主管部署 リスク統括部

関連部署

新商品検討部会

事務リスク管理部会

情報安全管理部会

各営業店・本部各部・子会社（自部署検査）

対策本部（本部長：理事長）

（2010年7月1日現在）

監査部

ろうきんを担う新しい風として、お客様とともに、信頼される"東海ろうきん"を築いていきたいと思います。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきん　資料編

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信頼と安心への取り組み

統合的リスク管理とは、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価した上で、金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって管理を行う手法です。当金庫では、各種リスクをそれぞれの特性に応じた手法を用いて計測・把握し、全体のリスク量が自己資本の一定割合以内に収まるように管理しています。具体的には、自己資本のうち基本的項目（Tier1）の一部を、「信用リスク」、「市場リスク」、および「オペレーショナル・リスク」に割り当て（リスク資本）、毎月開催するALM委員会において、VaRなどの保守的な手法で計測したリスク量の合計額がリスク資本額に対してどの程度の割合となっているかをモニタリングしています。リスク量が一定割合を超過、または超過する可能性が高まったと判断した場合には、有価証券等資産の売却や住宅ローンの証券化等によるリスクヘッジを実施し、金庫が抱えるリスク量がリスク資本の一定割合以内に収まるようリスクをコントロールしています。

統合的リスク管理

信用リスクとは、貸出先や保有している有価証券の発行元などの信用状態が悪化することにより、貸出金や有価証券の元本や利息の回収が困難になり、金庫が損失を被るリスクです。●当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化など、金庫全体の信用リスク管理態勢の強化に努めています。

●個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、営業店の審査スタッフの育成に努めています。また、営業店の決裁権限を超える案件については、本部の審査専門スタッフが審査を行うなど、厳正に対応しています。

●定期的に自己責任に基づく厳正な資産査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適切な償却額・引当額の算出を行うなど、貸出資産等の健全性確保を図っています。

●信用リスクの定量的な管理はリスク統括部門が行い、毎月開催するＡＬＭ委員会に報告しています。●信用リスクの計量化については、高度化を徐々に進め、可能な限り保守的な手法でリスク量を計量化するとともに、信用リスクに割り当てられたリスク資本（＝信用リスク・リミット）の額とを比較することによって、リスク量が適切な範囲内となっているかをモニタリングしています。

信用リスク管理

【VaR（バリュー・アット・リスク）】過去の市場データを統計的に分析し、将来の一定期間において、一定の確率で発生しうる最大損失額を計測するリスク管理手法です。当金庫では、一定の確率は1％（信頼水準99％）、一定の期間は30日（有価証券）～250日（預貸金等バンキング勘定）を使用しています。

【リスク資本】リスクが顕在化した場合に備える自己資本です。当金庫では、自己資本の中の基本的項目にあたるTier1部分のうち、最低限維持すべき自己資本分を除き、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクに割り当て、リスクとリターンのコントロールを図っています。

用 語 解 説

リスク資本配賦の考え方

統合的リスク管理の考え方

自己資本の範囲内でリスク資本を配賦

リスク資本の範囲内で

金庫業務を運営し、リスクテイク

リスクの評価計量化

（ 　 　 　 ）（ 　 　 　 ）

リスク量と自己資本を比較・検討し、リスクを適正な水準に

コントロール

信用リスク市場リスクオペレーショナル・リスク

自己資本<Tier1>（経営体力）

リスク資本信用リスク市場リスク

オペレーショナル・リスクに備える資本

未配賦資本

自己資本とリスク資本のバランスをコントロール

皆さまからのやさしいお言葉、時には厳しいご指導。毎日の笑顔に支えられたことに感謝いたします。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

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市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替レート等の変動により、金庫が損失を被るリスクです。

●市場リスクの定量的な管理はリスク統括部門が行い、毎月開催するALM委員会に報告しています。

●市場リスクの計量化はVaRとよばれる手法で行っています。VaRで計算した預貸金や有価証券のリスク量と市場リスクに割り当てられたリスク資本（＝市場リスク・リミット）の額とを比較することによって、リスク量が適切な範囲内となっているかをモニタリングしています。

●有価証券のVaRについては、日次で計測・管理しているほか、その正確性を検証するため、月次でバックテスティングを実施しています。預貸金のリスクについては、月次で管理しています。

●また、VaRでは捉えることができない場合を想定したシナリオに基づくストレステストを四半期ごとに実施し、損失の程度やその回避・対応策を予めシミュレーションしています。

市場リスク管理

流動性リスクとは、予期しない資金の流出などにより必要な資金が確保できなくなったり、市場の混乱などにより通常の価格で取引ができなくなることにより、金庫が損失を被るリスクです。

●当金庫では、資金繰りに関する管理手続を定め、資金繰りが逼迫した際においても迅速に対応できるよう、預金量に対して換金できる資産の額（時価があるものは時価ベース）を日次で把握し、モニタリングを行うなど、万が一の際に迅速な対応ができるよう管理しています。

●流動性リスクの管理は日次で資金繰り管理部門とリスク統括部門が行い、週次でその管理状況を各担当理事に報告するとともに、毎月開催するＡＬＭ委員会にも報告しています。

●流動性リスクに備えて、国債など流動性の高い有価証券を保有することを心がけるとともに、不測の事態に備え、「緊急時危機管理マニュアル」などの諸規定を定め、速やかに対処できる態勢としています｡

流動性リスク管理

【バックテスティング】VaRの精度を検証するため、VaRと実際の時価の変化額を比較することです。具体的には、保有期間1日のVaRと日々の時価の変化額を比較することによって、VaRが本来の確率でリスク量を算出できているかの検証をしています。

【ストレステスト】通常では発生しえない大きな（金利や株価等の）変動が発生したと仮定するシミュレーション分析です。VaRにより平常時のリスク量を把握するとともに、VaRを補完するためにストレステストを実施しています。

用 語 解 説

お客様からの「ありがとう」より先に「ありがとうございます」が私のモットーです。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

オペレーショナル・リスクは、「内部プロセス・人・システムが不適切であること、若しくは機能しないこと、または外生的事象に起因する損失に係わるリスク」と定義されます。当金庫では、次の６つのリスクをオペレーショナル・リスクに分類し、オペレーショナルリスク委員会、その下部組織である各部会、および各リスク所管部署が中心となって管理しています。

オペレーショナル・リスク管理

当金庫では、「危機管理要綱」のほか、「コンティンジェンシープラン」および「業務継続計画」を定め、不測の緊急事態の発生に対して、統一的な危機管理対応ができる態勢を整備しています。具体的には、新型インフルエンザ等の流行、地震等の自然災害、大規模システム障害等、緊急事態発生時における本部・営業店・職

員の行動基準と対応策を定め、お客様の安全確保を最優先し、また、人的・物的被害の軽減により、業務継続の確保に努めることとしています。

緊急事態発生時の対応

風評リスクとは、事故やトラブル、マスコミによる報道等がきっかけとなって、金庫に対するネガティブな情報や認識が広まることにより、短期間で金庫経営に甚大なダメージを与えるリスク、あるいは、長期にわたり金庫経営にダメージを与えるリスクです。当金庫では、風評リスクが懸念される際は、対策本部を設置して状況を把握し、迅速かつ適切な対応を行うことにより、金庫経営

に与えるダメージの極小化を図ることとしています。

風評リスク管理

事務リスクとは、事務処理に伴うミスや、事故や不正などにより、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方

法などの厳格化に努めるとともに、自店検査の実施、および内部監査部署による監査の実施等によりリスクの極小化を図っています。また、事務事故や苦情・トラブル事例を役職員へ開示することにより再発防止を図るとともに、事務処理に関する研修等を充実させることにより、事務管理レベルを高め、事務リスク発生の防止を図っています。

事務リスクリーガルリスクとは、法令違反行為や、法律・会計制度・税制などの変更、

各種契約にかかわる不備などにより、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを行うとともに、顧問弁護士、監査法人等の外部専門家と連携を強化し、迅速かつ的確な対応を図っています。

リーガルリスク

情報資産リスクとは、個人情報等、金庫の保有する情報資産が外部に漏洩すること等により、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、システムセキュリティの強化を図るとともに、「プライバ

シーポリシー」はじめ、各種規程等を整備・遵守することによって、安全管理措置を施し、情報漏洩の防止を図り、金庫情報資産の厳格な管理を行っています。

情報資産リスク

人的リスクとは、職員の人事処遇や勤務管理上の問題、ならびに職場の安全衛生環境の問題に起因して、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、雇用形態等に応じて適切に人事管理や人事運営を行い、教育・研修や職場指導等を充実させることによって、人的リスクの回避・削減を行っています。

人的リスク

有形資産リスクとは、地震・風水害などの自然災害や犯罪、または資産管理の瑕疵等の結果、有形資産が毀損し、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各

資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策等を実施することにより、有形資産リスクについての意識を高め、毀損リスク顕在化の抑制に努めています。

有形資産リスク

システムリスクとは、オンラインシステム等のコンピュータシステムの停止、誤作動など、システムの不備等により、金庫が損失を被るリスクです。当金庫では、トラブル発生に備えて緊急時対応計画（コ

ンティンジェンシープラン）を定めるとともに、セキュリティポリシーに基づき、情報資産の適切な利用と保護のために安全対策を実施しています。当金庫のオンラインシステムを運用・管理している労

働金庫総合事務センターでは、十分な地震対策を施すとともに、仮に大規模災害等により機能が停止した場合であっても、金庫業務を継続できるようバックアップセンターを構築するなど、万が一に備え、十分な安全対策を実施しています。また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データファイルを二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウェア、および重要なデータの隔地保管を行うなど、データの安全確保を図っています。

システムリスク

「ろうきんに相談して良かった」。そんな声をかけて頂けるようなお客様から信頼される職員を目指します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

当金庫は、福祉金融機関として会員労働組合や勤労者の皆様の信頼にお応えするため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス風土の醸成に向けた態勢強化に積極的に取り組んでいます。金融機能を通して勤労者の生活の安定・発展に資するという、福祉金融機関としての公共的使命と社会的責任の重さを考慮し、

今後もコンプライアンスの徹底と態勢整備に努めていきます。

コンプライアンスの基本的な考え方

当金庫では、コンプライアンスを確保するための基本方針を理事会で制定するとともに、役職員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識の醸成、ならびに、コンプライアンス態勢のさらなる強化・充実に向け、毎年度、その具体的な実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を理事会にて策定し、それに基づいて全役職員へのコンプライアンスの浸透・徹底を図っています。

●コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、理事長を委員長として、全常勤

役員、本部全部長、および弁護士等の外部専門家により構成されています。委員会では、基本方針の立案、コンプライアンス規程やコンプライアンス・マニュアルの改定、コンプライアンス・プログラムの策定およびその進捗状況の把握・評価等について定期的に協議し、施策の立案、問題点の改善等を行います。検討事項については、定期的に理事会に報告しています。

●コンプライアンス・オフィサーコンプライアンス統括部職員をコンプライアンス・オフィサーとし、各部店に配置したコンプライアンス担当者と互いに連携しながら、日常の営業活動の中で、法令違反等が発生することのないよう、法令やルールの遵守状況の点検を行っています。また、各部店のコンプライアンス状況を確認するため、コンプライアンス・ヒアリングを実施しています。

コンプライアンス・プログラムの策定当金庫では、法令等遵守とコンプライアンス態勢の徹底のため、理事会承認手続を経て「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、全役職員に配付しています。「コンプライアンス・マニュアル」には、「東海労働金庫倫理憲章」や「倫理綱領」、「役職員の行動規範」等を収めるとともに、違反行為等を発見した場合の対処方法（コンプライアンスホットライン制度の利用方法）等を記載しています。

コンプライアンス・マニュアル

東海労働金庫は、安心して取引できる金融機関としてお客様から揺るぎない信頼をいただくため、公共的使命と社会的責任を常に自覚するとともに、コンプライアンスの確立を最重要課題の一つに位置付け、不断の努力により以下の事項に取り組みます。1.「健全・安心・貢献」を経営理念とする働く人の協同組織福祉金融機関として、人権、人格を尊重し、地域社会との調和を図ります。2.あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、正しい意思決定・行動に基づく健全かつ適切な業務運営の遂行に努めます。3.お客様とのコミュニケーションを十分に図り、お客様のニーズに適した商品・金融サービスを提供し、お客様の満足と支持をいただけるよう努めます。4. 適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。5.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、確固たる信念をもってこれを排除します。

※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

コンプライアンス基本方針

コンプライアンス体制図

2008年7月1日

監 事

コンプライアンス事務局（コンプライアンス統括部）

全営業店・本部各部（コンプライアンス部門責任者=部店長）

外部専門家（弁護士・公認会計士）

コンプライアンス担当者=本部課長・営業店次長

コンプライアンス統括責任者（理事長）

コンプライアンス委員会（委員長=理事長）

理 事 会

内部監査（監査部）

チーフ・コンプライアンス・オフィサー=コンプライアンス統括部長コンプライアンス・オフィサー

コンプライアンス統括補助責任者（常勤理事）

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

出会ったお客様に少しでもプラスになる職員になりたいと思います。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

信頼と安心への取り組み

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高度情報化社会を迎え、金融機関に対しては、お客様の情報のお取り扱いについて以前にも増して、一層厳格な管理が求められています。当金庫では、「情報もお客様からお預かりする大切な財産である」という認識に立ち、個人情報保護法をはじめ、金融庁ガイドライン等を遵守し、以下の「プライバシーポリシー」を策定しているほか、役職員に対して情報の安全管理に関する研修を実施する等、個人情報保護に対する態勢の整備・徹底を図っています。

個人情報保護に関する基本的な考え方

プライバシーポリシー

東海労働金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づき、お客様の個人情報の保護に努めます。

東海労働金庫は、労働金庫法その他の法令等を厳正に遵守し、社会規範に則り、誠実・公正に事業を運営し、お客様の資産・情報及びその他の利益の保護や利便性の向上の為に、お客様の視点から、当金庫の業務の検証・改善を継続的に行い、お客様保護等管理に取り組みます。1.お客様との取引に際しましては、法令等に従って、お客様への説明を要するすべての取引や商品について、お客様のご理解やご経験、資産の状況等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。2.お客様からのご相談、ご意見・苦情等につきましては、公正・迅速・誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られるように適切かつ十分に取り扱います。3.お客様に関する情報につきましては、法令等に従って、適正かつ公正な手段によって取得し、お客様の情報の紛失・漏えい・不正アクセスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施いたします。

4.お客様との取引に関連して、金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様の情報管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。5.お客様との取引、及び、お客様相互の取引に関連して、利益相反のおそれがある場合、お客様の利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理を適切に行います。◆本方針において、「お客様」とは、「当金庫の利用者及びこれから利用者になろうとする方、利用を終了した方」を意味します。◆本方針において、お客様との「取引」とは、預金・貸出・為替取引、金融商品の販売・仲介・募集等のお客様と当金庫との間で行われるすべての取引を指します。

※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

お客様保護等管理方針

2009年6月1日

顧客保護等管理とは、当金庫をご利用いただくお客様の保護ならびに利便性向上の観点から、「お客様に対する適切かつ十分な説明」、「相談・苦情等への適切な処理」、「顧客情報の適切な管理」、「外部委託業務の的確性の確保」、「お客様の利益が不当に害されることがないことの確保」等を一層充実させていくことを指します。顧客保護等管理態勢を構築することは、当金庫の業務の健全性および適切性の観点から極めて重要であり、役職員は「お客様の視点」から業務を捉え、各種業務を検証し、改善していくことが求められています。当金庫では、「お客様保護等管理方針」を定めるとともに、この方針に基づいて顧客保護等に関する各種規程を制定しています。また、コンプライアンス研修等を実施するなかで、顧客保護等の重要性を全職員へ周知・徹底し、お客様の保護ならびに利便性の向上に努めています。

顧客保護等管理態勢に関する基本的な考え方

1.個人情報の取得について当金庫は、お客様とのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報をお預かりいたします。

2.個人情報の利用について（1）当金庫は、お客様の個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限り

において利用します。（2）当金庫は、お客様が所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客様の個人情報を共用させていただいております。（3）当金庫は、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行っ

たうえ、お客様の個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、法令により例外として認められた場合を除き、お客様の同意がない第三者への提供・開示はいた

しません。

3.個人情報の管理について当金庫では、お客様情報の紛失、破壊、改ざん、漏えいや、これに対する不正アクセス等を防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

4.個人情報の正確性について当金庫では、お客様の個人情報を、公表している利用目的、あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止等についてお客様が、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口までご連絡ください。

これまでの10年、皆さまからの励ましやお褒めのお言葉で成長させて頂いたことに感謝致します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

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※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

当金庫は、労働組合等の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合って作った協同組織の金融機関です。すべてのお客様は平等に利益・サービスを享受できるものであり、お客様の不利益のもと、当金庫が利益を受けることがあってはなりません。当金庫は、2009年6月1日に利益相反管理方針を制定・公表するとともに、規程、および管理態勢を整備しました。今後、高い自己規律に基づき、利益相反管理に努めてまいります。

利益相反管理方針

１.基本方針東海労働金庫は、法令、規程等（以下、「法令等」といいます。）を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客様の金融に関する正当な利益の確保に取り組みます。当金庫は、将来にわたってお客様から信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客様の保護に継続的に取り組むものとし、以下のとおり、そのための方針を公表いたします。

２.利益相反の管理利益相反とは、当金庫とお客様の間、および当金庫のお客様相互間において利益が相反する状況をいいます。利益相反のおそれがある場合、法令等およびこの基本方針に則り、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切な利益相反管理措置を講じるものとします。

３.利益相反管理の対象取引と特定方法当金庫は、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）として、以下のq、wに該当するものを管理いたします。qお客様の不利益のもとに、当金庫が利益を得、または損失を回避している状況が存在することw qの状況がお客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反することまた、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理統括者により、適切な特定を行います。

４.利益相反取引の類型対象取引は、個別具体的な事情に応じて対象取引に該当するか否かが決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。（1）お客様の不利益のもとに、当金庫が利益を得たり、または損失を回避する可能性がある状況の取引（例：優越的地位の濫用、抱き

合わせ販売により、当金庫の利益を図るために、お客様に不当に不利益を与える状況の取引）（2）お客様に対する利益よりも優先して他のお客様の利益を重視する動機を有する状況の取引（例：会員等の財務に関する情報の提

供・相談並びに助言・指導において、お客様の利益より優先して、他のお客様の利益を図る状況の取引）（3）お客様から入手した情報を不当に利用して当金庫または他のお客様の利益を図る取引（例：お客様の秘密情報を流用して、他の

お客様の利益を図る取引）（4）その他お客様の利益が不当に害されるおそれのある取引

５.利益相反管理体制適正な利益相反管理の遂行のため、当金庫に利益相反管理統括部署を設置し、利益相反管理に係る当金庫全体の情報を集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行い、その記録を保存します。対象取引の管理方法として、以下に掲げる方法その他の措置を適宜選択し組み合わせて講じることにより、利益相反管理を行います。また、これらの管理を適切に行うため、研修・教育を実施し、金庫内において周知・徹底するとともに、内部監査部門において監査を行い、その適切性および有効性について定期的に検証いたします。（1）対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法（3）対象取引またはお客様との取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示し、お客様の同意を得る方法

６.利益相反管理の対象範囲利益相反管理の対象となる組織は、当金庫のみです。

利益相反管理方針

6.個人情報保護の維持・改善について当金庫は、個人情報管理責任者をおき、お客様の個人情報が適正に取り扱われるよう、全役職員等への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを見直し改善いたします。

7.個人情報等の法令等の遵守について当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱いいたします。

8.苦情処理への取り組みについて当金庫は、取り扱う個人情報について、お客様ご本人からの苦情に対して、迅速かつ適切に取り組み、そのための体制整備を行います。 2009年7月1日

2009年6月1日

※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

笑顔でお客様をお迎えいたします。ご来店お待ちしています。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

2010 DISC

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信頼と安心への取り組み

お客様の資産運用ニーズの多様化、金融技術等の進展等を背景に、これまでにない金融商品が次々と販売されています。このような金融環境の変化や、金融商品を取り扱う金融機関とそれを購入されるお客様との情報格差の問題を受け、当金庫では、お客様の自己責任においてお取り引きいただくことを前提に、お客様に安心して金融商品を購入いただけるよう、金融商品の勧誘・販売に関する規程・マニュアル等の整備を行うとともに、「金融商品の勧誘方針」に基づいた勧誘を実践しています。

金融商品の勧誘方針

私たち東海ろうきんは、次の事項を遵守し、お客様に金融商品の適切な勧誘を行います。１.お客様の知識、経験、財産等の状況および金融商品の販売に係る契約を締結する目的などに応じて、お客様のご要望に沿った提案に努めます。

２.金融商品の内容やリスク等の情報を提供するとともに、適切かつ十分な説明を行います。３.誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申し上げたり、事実と異なる情報を提供する等、お客様の誤解を招くような勧誘を行いません。

４.良識を持った節度ある言動により、お客様からの信頼確保に努め、ご迷惑となる方法・時間帯、場所等での勧誘は行いません。

５.お客様に適切な勧誘が行えるよう、関係法令等を確実に遵守するとともに、質の高いサービスを提供できるよう、知識の向上に努めます。

６.勧誘・販売等に関するお客様からのご照会・お問い合わせ等につきましては、適正に対応いたします。2008年5月

※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

金融商品の勧誘方針

当金庫では、2009年1月5日より全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、「全労済」といいます。）の代理店として、「労金住宅ローン専用火災共済」（以下「共済」と記載します。）の代理募集業務を行っています。これに伴い、共済募集に際しては、各種法令、内部規程等を厳格に遵守し、お客様のご意向と実情に応じた適正な募集に努めてまいります。また、お客様のご意見等の収集を行い、ご契約締結後もお客様により満足をしていただけるよう取り組みます。

共済募集指針

◆共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な募集等に努めます。◆共済契約の引受けについて、全労済の募集代理店として、全労済の会員である都道府県労済の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。◆商品に関するお客様の知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた共済募集に努めます。◆お客様への商品説明等については、募集・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。◆お客様のご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客様の満足度を高めるよう努めます。

共済募集指針（抜粋）

※本指針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

当金庫では、2005年10月3日より株式会社損害保険ジャパンの代理店として、ろうきん住宅ローン総合保険（以下「保険」と記載します。）の損害保険募集業務を行っています。保険募集に際しては、各種法令、内部規程等を厳格に遵守し、お客様のご意向と実情に応じた適正な募集に努めています。また、お客様への商品説明等においては、販売・勧誘形態に応じてお客様本位の方法で行う等の創意工夫を図っています。

保険募集指針

※本指針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

◆保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。◆商品に関するお客様の知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客様の意向と実情に応じた保険募集に努めます。◆お客様への商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客様本位の方法等の創意工夫に努めます。◆お客様のご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客様の満足度を高めるよう努めます。

保険募集指針（抜粋）

2007年12月

2009年1月

これからも、働く人たちのより身近な金融機関を目指します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

（1）盗難・偽造キャッシュカードによる不正引出し被害防止への取り組み当金庫では、盗難・偽造キャッシュカードによる不正引出し等の被害を防止するため、ATMによる暗証番号変更のお取り扱

い、ATM1日あたりのお引き出し限度額をお客様のご希望により変更できるシステムの導入、ICキャッシュカード（磁気ストライプ併用）の導入、ATM異常取引検知システムの導入等、様々な対策を行っております。今後も、生体認証システムの導入等を検討しており、お客様に安心してご利用いただけるよう、さらなる不正引出し被害防止への取り組みを推進してまいります。

（2）盗難通帳、インターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しへの対応について当金庫は、個人のお客様の盗難通帳やインターネット・バンキングによる預金等の不正な払戻しに対して、次のとおり対応しております。

q盗難通帳による預金等の不正払戻しへの対応について個人のお客様がご自身の責任によらず盗難通帳による預金等の不正払戻しの被害に遭われた場合は、当金庫に過失がな

い場合でも、被害の補償を行います。※なお、被害の補償対象外となる場合および補償額の一部減額となる場合等、補償の詳細は、別途ホームページに掲載しています。

wインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しへの対応について個人のお客様がご自身の責任によらずインターネット・バンキングによる預金等の不正払戻しの被害に遭われた場合は、当金庫に過失がない場合でも、被害の補償を行います。※なお、被害の補償対象外となる場合および補償額の一部減額となる場合につきましては、個別の事案ごとにお客様のお話を伺ったうえで対応します。

（3）振り込め詐欺対策と対応当金庫では、振り込め詐欺対策として、注意を促すポスターやステッカーをATMコーナーに掲示するとともに、職員による注意の呼びかけ等を行っています。さらに、振り込め詐欺対策の強化を図るため、ATMコーナー内でお客様が携帯電話で通話をしながらATMを使用されると、音声や光で注意の呼びかけを行う「携帯電話感受装置」を全店舗に設置しております。今年度は、店舗外ATMにも設置を拡げて参ります。なお、当金庫では、被害者救済を趣旨とする振り込め詐欺救済法（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復

分配金の支払等に関する法律」）の施行にあたり、振り込め詐欺等の犯罪被害金を当金庫の口座に振り込まれた方からのご照会をお受けしています。詳しくは、東海ろうきんインフォメーションセンターにお問い合わせください。

セキュリティー向上への取り組みと対応

振り込め詐欺救済法に関するお問い合わせ窓口東海ろうきん インフォメーションセンター　70120－226－616（フリーダイヤル）

おかげさまで東海ろうきんも10周年！これからもお客様のお役に立てるよう頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

2010 DISC

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信頼と安心への取り組み

お客様の信頼に誠実にお応えし、勤労者福祉や地域福祉、および、東海ろうきんの発展に貢献できる『福祉金融サービスのプロ人材』を育成するために、当金庫では職員の体系的な能力開発の支援体制「人材育成システム」を構築しました。人材育成システムの運用を通じ、各種研修をはじめ、OJT、自己啓発が計画的かつ継続的に実施されることにより、職員一人ひとりが自らの存在意義を見出し、ひいては活気あふれる職場風土が醸成できると考えています。

人材育成システム

働きやすい職場環境の構築

人材育成体系

◆正直・誠実な人材◆既存にとらわれずチャレンジする人材◆情報に敏感な人材◆能力を磨く人材◆目標を完遂する人材◆自律的な人材◆顧客の視点に立つ人材◆コミュニケーションとチームワークを　重んじる人材

研修

人材育成システム

反映 期待される職員像

1

2 自己啓発支援

eーラーニング休日自主講習会 検定・試験 図書斡旋

上記、研修体制を構築しているほか、当金庫では、全ての職員が健康で、その能力を十分に発揮できる、働きやすい職場環境を構築するため、様々な制度を導入しています。働きやすい職場環境を提供し、その中で職員が成長することで、東海ろうきん自身も成長できると考えています。

●職員健康管理の取組職員の健康管理体制の強化を図るため、専門知識を有する産業看護職員を配置し、健康診断結果に基づく保健指導や健康相談、

メンタルヘルス対策など、いつでも相談できる環境を整備し、心身両面からのサポートによる健康の維持・増進を支援しています。

●福利厚生制度の充実育児休業後の職場復帰を円滑にするため、専用ホームページにて業務等に関する各種情報の提供をしています。また、職員の健康増進と活力ある職場作りを図ることを目的とした「リフレッシュ休暇制度」、産前・産後休暇期間有給、配偶者出産時の特別休暇（３日間）、有給休暇の半日単位、時間単位での取得、失効有給休暇の積立など、仕事と家庭の両立に配慮した制度を充実させ、労使一体となってより良い風土の醸成にも努めています。

人材育成のための環境作り

通信講座

本部集合研修 外部派遣研修職場内研修 富士センター研修

お客様の喜びを糧にして、これからもお客様に最適なご提案をさせていただきます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

お客様に支えられ10年の節目を迎えることができました。感謝の気持ちでいっぱいです。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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生活応援運動の取り組み

多重債務やマネートラブルを抱えている方の生活を弁護士や司法書士と連携しながら、最適な解決方法を探し、生活改善を図ります。

ろうきんの生活応援運動

生活応援運動の柱

「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」であるろうきんは、以前より「お金」に係わる諸問題を解決するべく、適切な情報を提供しているほか、各種相談に応ずる等「生活応援運動」に取り組み、働く人をサポートしています。

多重債務対策

金融犯罪対策

法律相談

税務相談

年金相談・企業年金投資教育

離職者・収入減少者支援

金融商品・サービスに対する消費者教育・学生教育

災害復旧支援

計画的貯蓄

ライフプラン

資産形成

多重債務やマネートラブルに陥らないために「お金の問題・気づきキャンペーン」を促進し、働く人の生活防衛を図ります。「お金の問題・気づきキャンペーン」とは職場や学校等で、研修・学習会を開催したり、ろうきん職員を講師として派遣する等、啓蒙活動を通じて情報提供する活動のことをいいます。

ライフプランニングの必要性をお伝えしながら、収入とライフステージにあわせた計画的な支出、資産形成等について、セミナーや個別相談を行い、働く人の健全な生活設計のサポートを図ります。

生活改善

生活設計

生活防衛

（人） （人） （百万円）（回）（回） （件）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

300

400

200

100

0

14,996

11,273

17,218

2007年度末 2008年度末 2009年度末

■マネートラブルセミナー開催状況

◆

396

353

0

5,000

7,500

10,000

12,500

15,000 500

400

300

200

100

02007年度末 2008年度末 2009年度末

■ライフプラン等セミナー開催状況

15,115

11,15010,838

0

1,000

2,000

3,000 1,500

1,000

500

02007年度末 2008年度末 2009年度末

■多重債務等相談状況

634

2,481

3,015

参加人数 開催回数◆

◆

◆ ◆381439485

参加人数 開催回数◆ 負債額 相談件数◆

◆371◆

◆◆ 770

◆872

919

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

お客様に支えられ10歳になりました。こんなに大きく育てていただき、ありがとうございます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

法律の制定・改正とろうきんの取り組み

2009年度から2010年度にかけて、大きな法律の制定・改正の施行がありました。「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の制定と「貸金業法」の改正です。これらの法律に対して、私たちろうきんは法律の趣旨を受け止め、これまで以上に働く人をサポートする運動を進めていきます。

〈ろうきんの取り組み〉ろうきんは、勤労者のための金融機関として、勤労者福祉の向上のために金融の円滑化に努めてきました。2008年に勤労者を取り巻く労働環境が急激に悪化したことに対しては、従来から取り組んでいる「生活応援運動」を拡充し、勤労者のための金融円滑化を促進してきました。特に、勤労者の収入が減少して返済が難しくなる事態に対応し、住宅ローンをご利用のお客様からの返済計画見直しの相談等の取り組みについては積極的に実施しています。このたびの「金融円滑化法」の内容は、ろうきんが率先して取り組んできたことですが、法施行を契機に取り組み態勢の再整備を

行いました。これからも、以下の基本方針に則り、勤労者のための福祉金融機関である〈ろうきん〉としての役割を発揮し、一層の金融円滑化に向け、迅速、的確、丁寧な対応に努めます。

〈金融円滑化基本方針〉1.ご利用者から相談を受けた場合には、真摯に対応し、当該相談にかかる申込みを妨げません。また、ご利用者から貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、ご利用者の意思に反して当該申込みを取り下げさせることはしません。相談時点で延滞が発生している場合についても、その理由を丁寧に聞き取り、適切に対応します。2.ご相談時には、ご利用者のこれまでの取引関係や知識、経験および財産の状況に応じて適切に説明を行い、特に貸付条件の変更等を行った場合のメリット・デメリットを丁寧に説明します。相談の結果、ご利用者が貸付条件の変更等を申込まれる際には、手続き・契約に必要な書類、条件を付す場合にはその内容等を説明します。3.お申込み時には、審査は一定の時間を要すること、審査結果によってはご希望に添えないこともあることを説明し、審査結果の連絡目途をお知らせします。謝絶の場合には、ご利用者にその理由を可能な限り具体的にかつ丁寧に説明します。4.貸付条件の変更を行ったご利用者について、貸付条件の変更等の履歴があることのみをもって、新規融資や貸付条件の変更等の相談や申込みを謝絶することはしません。5.貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応します。6.方針、規程、マニュアルの研修等を通じた周知徹底と本部による指導により審査能力向上を図り、適切な審査を行います。7.返済用相談デスクに貸付条件の変更等にかかる苦情相談を受付ける専用電話を設置し、担当責任者および担当者が苦情相談に適切に対応します。

【貸付条件変更にかかる苦情相談窓口】返済用相談デスク　70120-690-688　　　　　　　　　受付時間：9時～17時（ただし、当金庫の休業日を除く）

住宅資金借入者で貸付の条件の変更等の申込みを受けた件数・金額

1.金融円滑化法 （中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律）

期間 件数 金額

2009年※12月4日～12月末

2010年1月～3月末

20件

※金融円滑化法が2009年12月4日に施行されたため、取り扱い開始が2009年12月4日からとなりました。

88件

277百万円

1,207百万円

2010

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

働く人たちの生活を守り、安心してお付き合いいただける職員になれるように頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

総量規制が実施されると、複数の消費者金融から借り入れのある顧客への貸出が制限され、ヤミ金業者等の利用拡大、ひいては多重債務者の増加が懸念されます。ろうきんは消費者教育のセミナーを通しての啓蒙活動やローンの借り換えの取り組みを行っていきます。

ろうきんの取り組み

2.改正貸金業法貸金業者からの借り入れについて定められた法律で、深刻化する多重債務問題の解決と安心して借り入れができる環境を構築することを目的として、2010年6月18日に完全施行されました。大きく変更されたのは、1総量規制の導入、2みなし弁済制度（グレーゾーン金利）の廃止です。1は、総借入残高が年収の3分の1を超える借り入れなど、返済能力を超えた借り入れはできなくなりました。2は、出資法の上限金利（年29.2%）を、利息制限法の上限金利（年20%）まで引き下げ、いわゆるグレーゾーン金利を撤廃しました。＊貸金業者とは、貸金業法に基づいて貸金業を行っている業者を指し、具体的には消費者金融やクレジットカード会社等が該当します。ろうきんは貸金業法上の貸金業者には該当しません。

出資法の上限金利（年29.2％）を引き下げ、利息制限法の水準（借入金額に応じて年15％～20％）を上限金利とすることで、利用者の金利負担を軽減する。

上限金利の引き下げ（グレーゾーン金利の撤廃）

10万円 100万円

15％

18％20％

出資法上限金利

利限法上限金利

グレーゾーン金利（任意性、書面性を満たす場合に有効）

刑事罰

対象

超過分は無効

10万円 100万円

15％

18％20％

出資法上限金利

利限法上限金利

行政処分対象

刑事罰対象

超過分は無効

改正後改正前

29.2%

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

お客様の笑顔に感謝し、福祉金融機関としてもっともっと愛されるろうきんになるよう頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

2010年度の取り組みの柱

新たな多重債務者を作らない

勤労者生活支援における継続取り組み課題

【勤労者生活支援特別融資制度】

1.高金利からの借り換え

「高金利からの借り換え、ろうきん利用促進運動」を生活応援運動の観点から展開します。

生涯生活設計を応援する

中堅層から退職層を対象に老後生活資金の形成について特に「年金問題に見る退職後収入の確保の現状と対応の必要性」をテーマとした周知を行い、老後の生活設計支援に取り組んでいきます。2012年3月末に廃止となる適格退職年金に係わる会員提案重点課題に取り組んでいきます。

2.返済計画見直しの取り組み

「勤労者生活支援特別融資制度」等を積極的に活用し、返済困難者を支援します。

3.就職安定資金融資制度の取り組み

4.生涯生活設計（トータルライフプラン）を支援する取り組み

2008年12月より金融経済状況の悪化に伴う雇用調整等で住居を失った派遣労働者に対し、就職を支援するために「就職安定資金融資制度」による支援取り組みと派遣労働者の雇い止めに対応した積極的支援の取り組みを継続的に行っています。また、2009年8月から取り扱いを開始した「訓練・生活支援融資制度」による支援取り組みも併せて行っています。

返済条件の見直し、借り換え・生活資金の貸出

無担保ローン・目的別カードローン（マイプラン・ロッキー21を除く）・有担保ローン

住居喪失離職者・住居喪失不安定就労者・長期失業者・訓練生活支援金給付者

労働金庫でローンを利用されている方

または住宅金融支援機構ローン等他の金融機関で住宅ローンを

利用されている方

勤務先企業の業績悪化や自然災害により収入減少した場合

または勤務先企業の倒産（リストラを含む）や自然災害によって離職したことに伴い収入がなくなった場合

い ま こ そ 、ろ う き ん～家計の応援運動～

対象商品

就職安定資金

トータルライフプランニングと若年からの計画的支出と計画的貯蓄の重要性を訴求したライフプランセミナー等を開催します。

計画的支出に向けた生活設計支援

+

「借り換え・生活資金融資」 住宅ローンの借り換え 3，000万円まで 小口生活資金 100万円まで （但し、自己再開発費用含む教育・住宅目的は300万円まで）

方法

利用できる方

安心して老後を過ごすための資産形成支援

※就職安定資金融資制度は、2010年9月末をもちまして新規の受付を終了いたします。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

環境保護の取り組み

当金庫では、本店ビルを対象に環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を2002年2月に取得し、これを維持しています。また、ISO14001に基づいて東海ろうきんの環境方針を定め、役職員の環境保全に対する意識高揚に役立てています。また、本店ビル別館増築に伴い、2010年度はISOの認証範囲をさらに広げたいと考えています。

ISO14001の認証取得

東海ろうきんは、北は日本アルプスを始めとする荘厳な山々、南は雄大な太平洋と、豊かな自然環境に恵まれた東海三県に基盤を置いております。人類の生命や財産を脅かす地球環境悪化を防止することが世界的な課題とされるなか、環境に配慮し、自然環境と共存しながら社会とともに発展することを目的に、役職員一丸となって環境保護の取り組みを展開しています。

1. 環境に関する法規制・条例等を遵守します。

2. 目的・目標を設定し、その達成を目指すと共に、必要な見直しを行い、

環境マネジメントシステムの継続的な改善および汚染の予防に努めます。

q環境にやさしい金融サービスの提供等を通じた社会貢献

w省エネルギー

e紙資源の削減

r紙ゴミ、一般廃棄物分別・リサイクルの促進

3. この環境方針は、職員等への環境教育の徹底を通じ周知します。

4. この環境方針は、当金庫のホームページなどで内外に公表します。

※本方針は、東海ろうきんホームページに掲示しています。（http://tokai.rokin.or.jp）

環境方針

環境経営者（専務理事）および環境管理責任者（総務部長）を中心に、環境管理委員（役員や各部の部長等）をメンバーとした環境管理委員会や、各部署において環境活動の中心的役割を担うエコ推進委員がメンバーとして参加するエコ推進委員会を設置し、それぞれ年3回～4回会議を開催しています。各委員会では、環境保護に繋がる様々な施策や目標の進捗管理について議論を交

わしています。

本店ビルに勤務する職員はもちろん、派遣職員や本店ビルで働く他社の方々を含む全員を対象に、毎年、環境教育訓練を実施し、環境保護に対する意識や知識の向上を図っています。

職員研修の実施

各種委員会の設置

2010年4月施行の改正省エネ法への対応として、東海労働金庫全体で消費電力量を前年度比1％以上の削減を行うことを決定しました。これまでも省エネに努めてきましたが、今後は照明器具のLED化等、新たな省エネ対策を取り入れ、エコ活動を行っていきます。

改正省エネ法の対応

環境管理委員会

いつでもお客様の立場に立った商品の提案、分かりやすい説明を心がけます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきん　資料編

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信頼と安心への取り組み

ISO14001の認証を取得している本店ビルでは、同マネジメントシステムに基づいて、紙・ゴミ・電気の使用量削減に数値目標を掲げ、環境負荷削減に向けた取り組みを実施しています。

エコハウスローン、環境保全定期、エコファンド

■過去3年度の目標と実績 目標 実績

〈紙の使用量〉（単位：枚）

その他の特徴的な取り組み

0

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

12,17312,129

10,9166,830

2,074,0002,215,900

2,215,9002,308,000

2,308,0002,734,500

2007年度末 2008年度末 2009年度末

〈電力の使用量〉（単位：kw）

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2007年度末 2008年度末 2009年度末

〈ゴミの廃棄量〉（単位：kg）

0

6,000

8,000

10,000

12,000

6,8306,868

2007年度末 2008年度末 2009年度末

上記の取り組み以外にも当金庫では、地球温暖化防止に向けた活動を企業の社会的責任（CSR）の一環と位置付け、以下の項目についても実施しています。

環境に優しい金融商品を提供することは、環境問題に関して金融機関が果たすべき大きな役割だと考えています。ろうきんでは、環境負担の少ない機器等を設置した住宅の建築・購入資金を対象にした「エコハウスローン」に、当金庫の一般の

住宅ローンよりも有利な金利を適用しています。また、東海ろうきん誕生10周年を記念して「環境保全定期」を発売しました。これは皆様からお預かりした預金総額を基に、国際機関や地域政府等が進めている西ティモールでの植樹プロジェクトを支援している団体へ東海ろうきんが資金を拠出するものです。投資信託の取扱商品には、エコファンド（環境対応に積極的な企業に投資するファンド）もご用意しています。これらの金融エコ商品の販売を通じて、環境負荷の低減に努めます。

環境負荷削減に向けた取り組み

金融エコ商品

ゴミの分別廃棄

不必要な照明の消灯

1,515,3651,489,383 1,489,383

1,492,1321,492,1321,513,655

●冷暖房の適正温度設定やクールビズの実践、リサイクル・リユースの徹底等、省エネ・省資源に努め、環境負荷低減とコスト抑制を図っています。

●事務用品や機器の購入に際しては、その必要性を十分に考慮し、環境保護に配慮した製品（グリーン商品）を優先的に購入しています。

●環境負荷の低いハイブリッドカーを営業車として順次導入しています（2010年6月末現在21台導入）。

●津支店や名古屋北支店等、比較的新しい店舗は植栽・ソーラーパネル・緑化駐車場を設置し、環境保護に配慮した造りとなっています。今後の店舗建設についても、引き続き環境保護に配慮していきます。

クールビズポスター

※2008年度よりシュレッダーごみの資源化に　より大幅な削減となりました。

※2009年度の紙使用量の増加については、「勤労者生活支援融資」等、業務拡大の為、増加となりました。

ハイブリッドカー

名古屋北支店緑化駐車場

この10年間、多くのお客様との出会いがあり、ふれあいの大切さを実感することができました。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

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東海ろうきんのご案内

お客様からの『ありがとう』をカタチにしてお返しします！！

ありがとうの10年、そして未来へ。

1

環境保全、医療・福祉の増進、子供の健全育成など様々な分野で、たくさんのNPOが活動しています。行政や企業では解決できない様々な社会的課題に対し、積極的に働きかけることができるNPOへの期待はとても大きく、その重要性はますます高まっています。東海ろうきんでは、東海三県下で活動するNPOとのパートナーシップを築き、社会の様々な課題をともに解決していくことをろうきんの使命と考えており、そのひとつとして、NPOを支援する各種取り組みを展開しています。

「支援NPO団体等リスト」（※）の中から、寄付したい団体をお選びいただきます。

お客様の指定する金額を、定期的にお客様の普通預金口座から引き落とし、ご指定のNPO団体に寄付を取り次ぐシステムです。1回の寄付額は100円以上で、寄付先は情報の公開性、事業の社会性、継続性、財務の安定性などを勘案し、一定の評価を得ているNPO団体をろうきんが選考しており、その中からお選びいただけます。2010年3月末現在、2,208件、年間寄付総額319万円のご契約をいただいており、NPOの円滑な事業運営に役立てられています。

NPO法人の目的に関わる事業の運転資金や設備資金をご融資し、資金面でNPO活動を支援するために作られた制度です。2010年3月末現在、11件、約11,500万円のご利用をいただいています。

寄付先は自分で選べます。

4お申し込みいただいた寄付先のNPO団体等から年1回以上ニュースレター等の活動報告が届きます。お客様の寄付金がどのように活かされたかが分かります。

寄付金の行方が透明です。 5寄付額は100円から（100円単位）。コースは「毎月のみ」・「毎月と一時金」・「一時金のみ」の3タイプ。お客様のご希望に従い、定期的に寄付されます。

少額から気軽に参加できます。

NPO

2寄付金は、ろうきんの普通預金口座から自動振替ですので、大変便利です。

普通預金からの自動振替です。 3口座振替の手数料は必要ありません。

振替手数料は不要です。

（※）「支援NPO団体等リスト」は、東海ろうきんホームページでご確認ください。（http://tokai.rokin.or.jp）

注）詳しくは、東海労働金庫本支店または東海ろうきんインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

NPO普通預金口座

寄付先の選択、自動振替

お礼状、ニュースレター発行

お客様のろうきん普通預金口座

商品概要

NPO寄付システムの流れ sss

5つのメリット sss

NPO寄付システム

NPO事業サポートローン

融資限度額

1,000万円

担保評価の範囲内

事業委託費・補助金等の90％以内

担保

無担保

不動産等

無担保

返済期間

運営資金：5年以内設備資金：7年以内

2年以内

返済方法

一括払い又は毎月払い

6ヶ月毎又は一括払い

NPO支援活動の取り組み

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東海ろうきん　資料編

信頼と安心への取り組み

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お客様のお力になれるよう、感謝の気持ちを込めて全力で頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

東海ろうきんNPOインターンシップ制度・地域デビュー活動プログラムは、退職された方や退職を控えられている方等を対象に、愛知・岐阜・三重の各県で活動しているNPOとの出会いの場をつくり、地域社会で活躍するきっかけにしていただくことを目的としています。これまでに企業等で培われた豊富な知識や経験、ネットワーク等を活かして、退職後のやりがいや生きがいに繋げていただきたいと考えています。本制度は、「地域デビューセミナー」と「インターンシップ」で構成されていますが、まずNPOのことを知りたいという方のために

「地域デビューセミナー」のみの参加も受け付けています。NPO活動に参画することで、地域の力やコミュニケーション醸成のための一翼を担っていることを肌で感じていただけることと思います。皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

受入先NPO

市民フォーラム21・NPOセンター

参加

協力 人材マッチング

制度の概略

NPO助成金支援制度

NPOインターンシップ制度・地域デビュー活動プログラム

インターンシップ希望者

応募地域デビューセミナー

医療、福祉、環境、教育等のサービス事業を一つのビジネスとして成り立たせる事業型NPOの育成を目的として、2004年度にＮPO助成金支援制度を創設したほか、事業型NPOの設立を目指す団体・個人のために起業支援講座を実施しています。2009年度の起業支援講座（8回開催）では延べ61の団体・個人が受講されました。ＮPO助成金は、2009年10月8日に20団体（最長3年助成）に対し、総額1,000万円を交付しました。2005年度からは起業支援講座と助成金制度に加え、更に助成金交付団体への個別課題支援を行うことで立上げ期のリスクを回避し、団体の発展に繋げるサポートもしています。また創業ステージにある団体・個人に対して、人件費も考慮した助成を行い、東海地域で事業型NPOが創出されることを支援し、地域福祉の充実を図っています。なお事業型NPOの育成を図るため、助成団体には市民フォーラム21･NPOセンターによる団体サポートを行っています。

NPO起業

起業支援講座の受講事業計画の作成

助成案件の選考起業支援講座の受講とは関わり無く、

助成申請を受け付けます。書類選考やプレゼンテーションを実施し選考委員会にて助成団体を決定します。

助成金の交付

初期の運転資金

団体サポートを受ける

事業の実施における課題を共に解決します。

起業までの流れ sss

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

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誕生10周年を迎えます

10周年記念事業の概要

ライフプランとろうきん

サービス・システムのご案内

各種手数料のご案内

組織・あゆみ

店舗・ATMネットワーク

東海ろうきんのご案内東海ろうきんでは、

お客様の多様なニーズに応えられるよう

各種商品・サービスを取り揃えています。

東海ろうきんは　誕生10周年を迎えます

全国ろうきんの統一ロゴマークである平和の象徴ハトと、これからの未来に期待を込めた卵をモチーフにしました。マーク下には、キャッチコピーを添えています。

今後も発展しながら事業を継続し、最高のサービスをご提供するためには、これまで支えていただいた方には今後も変わりないご支援をいただき、更なる発展のためには新たなご利用者（ファン）をつくらなければならないと考えています。各記念事業には、皆様の心に残ること、響くことをご提供したいという想いが込められています。

東海ろうきんは、2010年10月1日に誕生10周年を迎えます。

この間、会員の皆様をはじめ、多くのお客様のご理解とご協力により発展することができました。

東海ろうきんでは、この節目に「ありがとうの10年、そして未来へ。」をキャッチコピーに掲げ、

これまでの発展にご尽力いただいたお客様に感謝するとともに、

新たな「ろうきんファン」をつくることができるよう、様々な記念事業を実施いたします。

「感謝」と「未来のファンづくり」

「ありがとうの10年、そして未来へ。」

10周年を迎えるにあたってのキーワード

キャッチコピー

ロゴマーク

いつもご来店ありがとうございます。これからも親切丁寧な応対でお迎え致します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

皆さまからお預かりした預金総額を基に、国際機関や地域政府等が進めている西ティモールでの植樹プロジェクトを支援しているカーボンフリーコンサルティンググループ（ＣＦＧ）に資金を拠出します。拠出金がどのような事業に使われるのかは、【環境保全定期のしくみ】をご覧ください。 東海ろうきんは、これからも「環境」と「人」に優しい金融機関で在り続けます。お気軽に参加できるこの環境保全活動にご協力い

ただき、東海ろうきんと共に未来の子どもたちのために限りある資源、美しい地球を残しましょう。

１．「環境保全定期」（定期預金）

【環境保全定期のしくみ】

※1）東海労働金庫は、国際機関や地域政府等が進めている西ティモールでの植樹プロジェクト「Challenge To Change」を支援しているカーボンフリーコンサルティンググループ（CFG）に「環境保全定期」の預金総額の0.05%（最大3,000万円）を拠出します。（お客様の負担はございません。）

※2）東海ろうきん「Challenge To Change」は、乾燥し痩せた土地に植林事業を展開することで、現地の緑化をはじめ、雇用の創出や果実の収穫による収入、共同体の経済的な自立につなげることを目指します。

　　このプロジェクトの実施によって、一世帯あたりの農地(0.16ヘクタール)に60本のカシューおよび土地の周りの生け垣に200本のジャトロファの植樹が行われます。

　　カシューの実は25年から30年に渡り収穫ができ売却して生活費に充当します。（最終的には間伐したり、干ばつ等の枯死を想定し30本まで維持する事を目標としています。）一家族あたりのカシューによる二酸化炭素吸収量は、20年間でおよそ22.46tと見積もられています。（一家族あたり30本と想定）

※3）ジャトロファの種を活用する為に、各世帯にジャトロファクッキングストーブを配付します。これにより焼き畑農業から定住農業にすることで、焼き畑により発生する二酸化炭素の発生を抑え、ジャトロファクッキングストーブの使用で女性の労働力を軽減することに役立ちます。

※4）「Challenge To Change」では、20年間に渡りCFGが地域政府の協力を得て、地元NGOと住民の造林地を管理します。

10周年記念事業の概要

西ティモールの現状●乾燥して荒廃した土地●焼き畑

東海ろうきん「環境保全定期」預金総額の0.05%（※）を国際機関や地域政府等が進めている「Challenge To Change」を支援しているCFGへ拠出（※1）※お客様の負担はございません

村人各家族ごとに分配された0.16haの土地で、住民がカシューの木を植える

住民は出来たカシューの実を売却して、生活費に充当（住民の自立支援）

カシューの木が二酸化炭素を吸収（※2）⇒温暖化防止

焼き畑農業から定住農業への転換により二酸化炭素発生抑制、薪集めの重労働の軽減（※3）

燃料になるジャトロファの木を生垣に植える

出来たジャトロファの種を料理等の燃料に使用

ジャトロファの種を使うことの出来るクッキングストーブを各家庭に提供

西ティモール

（※4）（※4）（※4）

（※4）

【お取り扱い期間】2010年5月6日（木）～2010年7月30日（金）2010年10月1日（金）～2010年12月30日（木）※各期間とも、募集総額がございます。募集総額に達した場合、期間中でも募集を終了させていただきます。

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支えられて10年、心はひとつ！ 東海ろうきんはお客様とともに歩み続けます！！

ありがとうの10年、そして未来へ。

「働く」ということがとても厳しい環境になっている今、「働く人に感謝する」とともに「働く」ということを考える機会を発信します。

お父さん、お母さんへ。社会人になった子供へ。職場の上司、部下、同僚へ。いつも利用するお店で笑顔をくれるあの人へ。働いている人は、あなたのまわりにたくさんいるはず。普段言えない「ありがとう」の気持ちをつづってみませんか。

働く人を応援する金融機関である≪ろうきん≫が働く人のために出来ること、それが『はたらく人にありがとう』。

３．「はたらく人にありがとう」メッセージ募集

【金利】

多くのお客様にご利用いただいています「カーライフローン」、「教育ローン」の金利を、感謝の気持ちを込め通常金利から引き下げてご提供させていただきます。

２．カーライフローン・教育ローン10周年ありがとう金利

2010年10月1日（金）～12月30日（木）の期間に、定期預金をお預け入れいただいた方を対象に実施します。

４．お楽しみ抽選の実施2010年10月1日（金）～2010年10月8日（金）の期間に、ご来店いただいたお客様に記念品を進呈します。

５.10周年来店記念品の進呈

これまでろうきんを支えていただいた皆さまをお招きし、2010年10月1日（金）に開催します。

10周年を記念して、「東海ろうきん　10年の軌跡（仮称）」を発行します。

６．記念式典・祝賀会10周年記念配当を実施します。

７．記念配当

８．記念誌発行

【お取り扱い期間】2010年4月1日（木）～2011年3月31日（木）

◆会員組合員の方固定金利5年以内

固定金利3年以内

固定金利10年以内

カーライフローン教育ローン

年2.3%年2.2%

年2.9%年2.5%

―年3.0%

◆会員組合員以外の方固定金利5年以内

固定金利3年以内

固定金利10年以内

カーライフローン教育ローン

年3.5%年3.4%

年4.1%年3.7%

―年4.2%

※金利は2010年6月末日現在のものであり、金融情勢等により変更する場合がございます。

2010年6月1日（火）～2010年8月31日（火）小学生の部・中学生の部・高校生の部・一般の部あさの　あつこ　さん　（作家）　　代表作　「バッテリー」ご応募いただいたメッセージから優秀100作品を選定し、「メッセージ100選（作品集）」を製作します。店頭等でご自由にお持ちいただくことができます。愛知県・岐阜県・三重県・名古屋市愛知県教育委員会・岐阜県教育委員会・三重県教育委員会・名古屋市教育委員会中日新聞社

募集期間対象部門

審査委員長作品集

後援

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「困った時は、ろうきんへ」1番のサポーターを目指します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

ゆうちょ銀行・他金融機関のCD・ATM、コンビニATM等で、ご利用いただけます。金利はろうきんならではの低金利でご提供しています。

住宅ローンの返済期間（30～35年）子どもの教育にかかる期間

就職・貯蓄の開始

憧れのマイカーを購入するために。頭金は貯蓄をしてきた一般財形、エース預金で。残りは保証料0円の東海ろうきん《カーライフローン》・《エコカーローン》

財形貯蓄預金

結婚資金・車購入資金等に

エース預金一般財形・エース預金の払戻し、残高照会等が電話で行えるサービスです。

ZATTS

一般財形結婚資金・車購入資金等に

財形住宅住宅購入の頭金に

財形年金老後の生活資金に

急な払い戻しにも即対応

ロッキー21・マイプラン

インターネット・モバイルバンキング

40代20代・30代

収入

支出

『貯蓄』人生の様々な出来事に備えて20代から貯蓄を始めたい。 『いざと言う時の急な出費に備えた低利なカードローン』20代 20代

ライフステージに対応した主な商品・サービス

『マイホーム購入』夢のマイホームを実現するために。頭金は20代から貯蓄をしてきた財形住宅で。残りは保証料0円の東海ろうきんの《住宅ローン》

インターネットに接続されているパソコンや携帯電話等があれば、ご自宅でも外出先でも、振込や残高照会等がご利用いただけます。

住宅資金

住宅ローン頭金

ライフプランとろうきん

ライフステージの変化（モデルケース）

就職・マイカー購入・結婚・出産・子どもの進学・マイホーム購入・老後の生活等、人生には色々な出来事があります。人生の中で起こる様々な出来事に対し、備えをすることが大切です。そんな時、頼りになるパートナーが欲しいもの。ろうきんは色々な出来事に応じた商品・サービスの提供に努め、生涯にわたってあなたの頼れるパートナーを目指します。

勤労者全体の「しあわせ作り」に、私も全力でお手伝いさせていただきます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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60代

退職金

住宅ローン終了

住宅ローン

50代

年金収入

大学入学

資産を有効に活用でき、将来が楽しみな個人向け国債。

個人向け国債お金を運用する手段のひとつに投資信託があります。自分や家族のライフプランにあわせて中長期的な資産形成にご活用ください。東海ろうきんでは、お客様の資産運用ニーズにお応えするため、投資対象やリスクリターンの度合いが異なる投資信託をご用意しています。また、お客様の口座から毎月一定額ずつ積立投資をする「投信定時定額買付サービス」もご利用いただけます。

投資信託『運用する』 全世代

30代 教育ローン 40代 『退職金』老後の生活プランと資金作りにシルバー世代向け定期預金をご用意しています。

『マイホーム購入』夢のマイホームを実現するために。頭金は20代から貯蓄をしてきた財形住宅で。残りは保証料0円の東海ろうきんの《住宅ローン》

『マイホーム購入』夢のマイホームを実現するために。頭金は20代から貯蓄をしてきた財形住宅で。残りは保証料0円の東海ろうきんの《住宅ローン》

『マイホーム購入』夢のマイホームを実現するために。頭金は20代から貯蓄をしてきた財形住宅で。残りは保証料0円の東海ろうきんの《住宅ローン》

セカンドライフ資金

教育資金

『子どもの進学』にも『自己啓発』にもご利用できます。受験費用から入学金、授業料、下宿代に至るまで教育に関する費用なら東海ろうきんの《教育ローン》

3大資金

勤労者の皆さまのお役に立てるよう、これからも顧客目線で行動します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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サービス・システムのご案内

※ご利用時間・お取引内容は、キャッシュコーナーにより異なる場合があります。※《ろうきん》以外のキャッシュコーナーでのご利用については、所定の手数料がかかります。　（下記、ATM手数料全額キャッシュバックの対象となります。なお、残高照会およびゆうちょ銀行・相互入金業務加盟金融機関でのご入金は無料です）（注）ご入金は、相互入金業務加盟金融機関のみご利用いただけます。

「ろうきんカード」は、全国の《ろうきん》はもちろん、MICS加盟の金融機関（銀行・信金・信組・JAなど）並びにゆうちょ銀行、コンビニ等のキャッシュコーナーでもご利用いただけます。

「東海ろうきん」のキャッシュカード

上記のほかに、「ろうきんカード」は、セブン銀行ATM・イオン銀行ATMでご利用いただくことができます。お買い物のついでにご利用でき、とても便利です。セブン銀行ではご入金もできます。

セブン銀行・イオン銀行のATM

※20日が非営業日のときは、前営業日となります。※手数料還元日に口座が解約されている場合は入金されません。

　他金融機関のキャッシュコーナーやコンビニATM等でご利用いただいた際のお引出し手数料を翌月20日にご利用口座へ全額キャッシュバックします。

ATM手数料全額キャッシュバック

ご利用サービス●キャッシュカード：　お預入れ、お引出し、残高照会●ローンカード：　お借入れ、ご返済、残高照会

ご利用時間曜 日 時 間 お引出し・お借入れ手数料

毎 日7：00～19：00

19：00～23：00

無　料105円

（消費税等含む）

※お預け入れ、ご返済は19：00以降も無料です。

ご利用サービス●キャッシュカード：　お引出し、残高照会●ローンカード：　お借入れ、残高照会

※1月1日～3日、5月3日～5日を除く。　（なお、5月3日～5日が日曜日と重なる場合はお取り扱いいたします。）

曜　日 時　間 お引出し・お借入れ手数料

平日（月～金）土・日・祝日12月31日

8：00～23：008：00～21：008：00～21：00

無　料

ご利用時間

全国の《ろうきん》

MICS加盟金融機関

ゆうちょ銀行

「お引出し」・「ご入金」・「残高照会」・「お振込」

「お引出し」・「ご入金」（注）・「残高照会」

「お引出し」・「ご入金」・「残高照会」

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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お客様・会員の皆さまの明るい未来をサポートし、全ての方に愛される「ろうきん職員」を目指します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

※所属企業によりご利用いただけない場合がございます。

いつでもお好きな時間にインターネットを利用して、画面上に必要項目を入力するだけでお申込みができます。審査もとてもスピーディー。詳しくは東海ろうきんホームページをご覧ください。

東海ろうきんホームページhttp://tokai.rokin.or.jp

ネットローン

東海ろうきんからお知らせする「残高のお知らせ」等のお客様宛通知を、パソコン・携帯電話からWebサイト上でご確認いただくサービスです。

Webお知らせサービス

ろうきんの窓口が開いていない時間や休日でも、パソコンや携帯電話（iモード、EzWeb、Yahoo!ケータイ）（注１）から、いつでもご利用いただけます。

インターネット・モバイルバンキングでお預けいただいた定期預金（スーパー定期・スーパー定期300・大口定期）は、店頭表示金利に年0.2％を上乗せした金利のお得な定期預金です。

インターネット・モバイルバンキング

●残高照会　●振込（注2）　●振替　●一般財形の支払（注3）　●定期預金の口座開設・入金・支払・解約●入出金明細の照会　●住所変更（パソコンのみ）（注4）　●公共料金自動引落登録（パソコンのみ）（注5）●税金・各種料金の払込み「Pay-easy（ペイジー）」（注5）　●ローンの資料請求（注1）一部機種からは、ご利用いただけない場合があります。　（注2）お振込のご利用には所定の手数料がかかります。（注3）所属企業により、ご利用いただけない場合があります。　（注4）財形貯蓄をご契約いただいている方は、別途住所変更手続きが必要となります。（注5）収納機関により、お取扱いできない場合があります。

※ご利用には所定の手続が必要です。※メンテナンス等によりご利用いただけない日・時間帯があります。※通信に関わる費用はお客様のご負担となります。

※ご利用には所定の手続が必要となります。※メンテナンス等によりご利用いただけない　日・時間帯があります。

ご利用内容

ネット定期

　毎月の給与や一時金、厚生年金・国民年金・各種共済年金のお受取りに《ろうきん》の普通預金口座をご指定いただくことができます。

給与振込・年金自動受取サービス

※収納機関によりお取扱いできない場合があります。

　電気、ガス、電話（携帯電話を含みます）、水道、ＮＨＫ等の公共料金をはじめ、各種税金、保険料、クレジットカード等の支払日にご指定の普通預金口座から自動的にお支払いたします。

公共料金などの自動引落サービス

※（株）労金カードサービスは、《ろうきん》の出資によってつくられた　クレジットカード会社です。

　（株）労金カードサービスの発行する「ろうきんUCカード」は、マスター・VISAとの提携により、国内・海外のUC、マスター、VISAの加盟店で、ショッピング等にご利用いただけます。

ろうきんUC（マスター／VISA）カード

　「ろうきんカード」なら、「J-debit（ジェイデビット）」マークのある加盟店で、そのままお買い物等のお支払いができます。お申込み等の手続きは不要で、今お持ちの「ろうきんカード」でご利用いただけます。1日あたりのご利用限度額は50万円で、ご利用代金はご利用口座から即時に引き落とされます。

デビットカードサービス

（ ）

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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これまでの10年に感謝。そして、これからも、皆さまとともに歩んでいきます。

ありがとうの10年、そして未来へ。

ろうきん育児支援ローン少子化対策は日本社会全体の緊急課題であり、

CSR（企業の社会的責任）の一環として、「ろうきん育児支援ローン」を取り扱っています。育児期間中（妊娠から小学校入学前まで）のお子様がいる勤労者（育児休業中の方も含む）で、子育てに関する費用、出産に関する費用、育児休業中の生活費の補填、その他育児に関する直接的な費用にご利用いただけます。

年金相談会何度も実施される制度改正で、ますます分かりにくくなる年金。東海ろうきんでは、充実した年金相談サービスにより、お客様に安心して年金のお受け取りができるよう、お手伝いしています。

ホームページ東海ろうきんホームページでは、取扱商品・サービス、キャンペーン情報をはじめ、店舗や預金・ローン金利などの基本情報、東海ろうきんのニュースリリースなどを掲載しています。

インフォメーションセンター東海ろうきんインフォメーションセンターでは、お客様からのご相談・ご質問・ご意見などをフリーダイヤルでお受けしています。

代理業務住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の代理

業務を取り扱っています。

外貨宅配サービスご希望の外国紙幣や旅行小切手（トラベラーズチェック）をご指定の場所までご指定の時間帯に代金引換にてお届けするサービスです。

全店一斉開催ローン相談会（一部の店舗を除く）

各種相談会

その他商品・サービス

※年3回（6月・10月・2月）以外に　一部の営業店で休日相談会や　平日時間延長相談会を行って　います。

毎月、弁護士による法律相談を行っています。皆様の利便性を考慮し、本部、三河、東三河、豊田、岐阜、三重地区の６地区で行っています。

法律相談会

東海ろうきん『法律相談会』地区別一覧

ローンの相談をしたいけど平日に時間がないという方に、年3回（6月・10月・2月）全店一斉にローン相談会を開催します。住宅ローン、自動車ローン、

教育ローン、住宅ローンの借換、などお気軽にご相談いただけます。

本　部 三河地区 東三河地区 豊田地区

岐阜地区 三重地区

第1・第3水曜日 第3水曜日 第2火曜日

第2火曜日

第3火曜日

14：30～16：30 14：00～16：00 14：00～16：00 13：00～15：00

15：00～17：00

第3水曜日

南勢

第3水曜日

中勢

第3火曜日

北勢

10：00～12：00

※このサービスは、（株）三井住友銀行が提供しているもので、　当金庫がお客様と同社の取次ぎを行います。

開催日時

http://tokai.rokin.or.jpローンの試算や資料請求のほか、インターネット・モバイルバンキングにもアクセスできます。

東海ろうきんホームページアドレス

0120-226-616フリーダイヤル

平日 9：00～17：00（土日祝を除きます）

お客様の未来予想図のお手伝いをします。お気軽にご相談ください。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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各種手数料のご案内 手数料には消費税が含まれています。 （2010年7月1日現在）

◆ローン関係の手数料無料

5，250円31，500円

年間　3，150円無料無料

5，250円5，250円

無料

カードローン

不動産担保ローン 生き活きカード全ての商品自動更新の再特約他の固定金利選択型（無担保・有担保）への再特約変動型から固定金利選択型への切替等

会員

会員以外の一般顧客

◆その他の手数料525円525円525円

1，050円無料210円

1，050円525円525円

1，050円無料無料525円

月間　3，150円6，300円

年間　6，300円年間　9，450円

525円無料105円210円420円630円

630円＋1，000枚毎315円

1，050円525円525円

1，050円210円

1枚1冊（50枚）1冊（50枚）

1通1通

保管袋1個当たり

1通1口座1基準日毎1口座1ヵ月毎1項目毎1通

自己宛小切手発行手数料小切手用紙代（営業用当座小切手）手形用紙代ICキャッシュカード（下記を除く）ICキャッシュカード（シングルストライプローンカード）残高証明書（下記を除く）残高証明書（有担保ローン残高証明書）通帳・証書・出資証券キャッシュカード・ローンカードICキャッシュカード（下記を除く）ICキャッシュカード（シングルストライプローンカード）ZATTSカード封緘方式　※預り期間中にご解約された場合、既に頂戴した手数料は返却いたしません。基本料金取扱手数料　入金帳1冊（50枚）

使　　 用　　 料

カード再発行手数料

基本手数料（氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体））加算手数料（預金残高、ローン残高）加算手数料（取引履歴）加算手数料（その他）取引検索の依頼に基づく手数料

普通型大 型

約束手形・為替手形

両替手数料以下の両替は無料q同一金種の新券への両替w汚損した現金の交換e記念硬貨への両替＊両替機利用の場合　・1枚～1,000枚は200円　・1,001枚以上は400円

保有個人データ開示等手数料

取引履歴発行手数料

（注1）1,000枚未満は四捨五入。例：2,499枚→2,000枚、2,500枚→3,000枚両替枚数の多い方を基準とさせていただきます。

小切手・手形手数料

ＩＣカード発行手数料

証明書発行手数料

再 発 行 手 数 料

保護預り手数料

夜間金庫手数料

貸　　金　　庫

1枚 ～ 100枚 101枚 ～ 300枚 301枚 ～ 500枚 501枚 ～ 1，000枚 1，001枚 ～ 2，000枚

2，001枚 ～ （注1）

◆為替手数料 ◆契約手数料

◆CD・ATM利用手数料（ろうきん自動機）

種　　　　　類 ろうきん本・支店宛（含全国労金） 他金融機関宛

振

込

手

数

料

105円315円105円210円420円105円105円315円105円105円

3万円未満3万円以上1万円未満3万円未満3万円以上1万円未満3万円未満3万円以上3万円未満3万円以上

1件につき420円送 金 手 数 料 １件につき　630円

その他諸手数料

振込・送金の組戻料取立手形組戻料取立手形店頭呈示料不渡手形返却料

代金取立手数料

窓口でのお振込

ATMでのお振込

インターネットでのお振込

窓口でのお振込（同一店内への別人格への振込）

1通につき420円

420円525円735円315円420円630円210円262円

1件につき　630円1通につき　630円1通につき　630円1通につき　630円

店頭扱い同地

隔地

普通扱い 210円至急扱い 420円普通扱い 630円至急扱い 840円

インターネットバンキング契約手数料ＦＢサービス手数料

ファームバンキングホームバンキング

自動送金手数料（取扱手数料）

契約手数料　無料契約手数料　無料

無料

月額　3,150円月額　1,050円

52円

平　日

土曜日

日祝日

8：00～ 8：45 8：45～18：00 18：00～21：00 9：00～14：00 14：00～17：00 17：00～19：00 9：00～17：00 17：00～19：00

無料

210円105円210円105円210円210円210円210円

210円105円210円105円210円

利用できません210円

利用できません

105円無料105円無料105円105円105円105円

時間帯全国のろうきんカード

ゆうちょ銀行カード

提携金融機関カード

提携カード会社の

キャッシング

※上記に記載の時間帯に稼働していないATM等もございます。

取 扱 手 数 料

口 座 維 持 料繰上償還手数料

再特約手数料

切 替 手 数 料移 管 手 数 料

いつも感謝の気持ちをもってお客様に接し、皆さまから愛されるろうきんマンを目指します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきん　資料編

東海ろうきんのご案内

◆主な預金

「預ける、受け取る、支払う、借りる」の４つの機能を持ち、家計の中心口座として最適です。お預入れ定期預金の90％以内、最高300万円まで自動的にお借入れできます。

まとまった資金を一括してお預かりいたします。お預入れ期間1年以上のもので条件を満たす場合は、6ヶ月以上のお預入れ後に一部払戻しもできます。※大口定期は一部払戻し不可

多目的な資金作りに最適なお積立預金です。積立期間を決めない「一般型」、満期日を設定していただく「目標日指定型」、定年退職後に年金形式でお受取りいただく「年金型」がございます。

いつでも出し入れできる便利な預金です。

1無利息、2要求払い、3決済サービスが受けられるという３条件を満たす普通預金です。全額、預金保険制度の保護対象となります。

インターネットバンキング専用の定期預金です。店頭や自動機でのお預入れより有利な金利でご利用いただけます。

お勤め先の財形制度を通じてお積立ができる、給与からの天引き預金です。一部払戻しもでき大変便利です。

満60歳以降、年金形式でお受取りいただくことができるお積立預金です。財形住宅と合わせ、元本550万円までのお利息が非課税となります。

住宅の取得や増改築に備えるお積立預金です。財形年金と合わせ、元本550万円までのお利息が非課税となります。

まとまった資金の短期運用に有利です。必要なときは満期日前に譲渡することができます。預金保険制度の対象外です。

出し入れ自由でお預入れ残高が増えるほど金利が有利になる預金です。いつ必要になるか分からない余裕資金のお預入れに最適です。ＡＴＭ利用手数料全額キャッシュバックの対象です。

お取引の決済に、安全で便利な、小切手・手形をご利用ください。

1ヵ月前までにお申し出いただければ一部払戻しも可能です。

6ヵ月ごとに利率が変動する定期預金です。

まとまった資金の短期運用に便利です。お引き出しは、お引き出し日の2日前までにお知らせください。

●譲渡性預金（NCD）を除く全ての預金は、預金保険制度の対象です。 ●上記商品の詳細につきましては、東海ろうきん本支店または東海ろうきんインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

総合口座（普通預金＋定期預金） 以下参照 以下参照

1円以上

5,000円以上

1,000円以上

1,000円以上

5,000万円以上

出し入れ自由

出し入れ自由

出し入れ自由

出し入れ自由

1年～3年

7日以上

スーパー定期等と同じです。

種類 商品内容 お預入れ期間 お預入れ金額

（2010年7月1日現在）

流動性預金

定期性預金

譲渡性預金（NCD）

普通預金

決済用預金（普通預金無利息型）

貯蓄預金

当座預金

通知預金

スーパー定期スーパー定期300大口定期

3ヵ月～10年

1ヵ月～10年

100円以上300万円以上1,000万円以上

100円以上300万円未満

100円以上

ネット定期

変動金利定期預金

財形貯蓄

エース預金エース年金預金

一般

年金

住宅

期日指定定期預金（ワイド定期）

3年以上一般型は期間の定めがありません。（ ）3年以上

5年以上

1日～10年

◆預金金利上乗せ制度

東海ろうきんで公的年金・企業年金をお受取りのお客様（私的年金は対象となりません）

東海ろうきんで年金（公的年金・企業年金、ろうきん財形年金、エース年金預金）をお受取りのお客様

退職金を定期預金で東海ろうきんにお預入れいただけるお客様（会社都合により早期退職された方を含みます）

身障者手帳（1～3級）、療育手帳（愛の手帳等）、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方、または遺児家族に該当される方で、年金や各種手当が支給されている場合は、東海ろうきんでお受取りのお客様

55歳以上のお客様

●制度の詳細につきましては、東海ろうきん本支店または東海ろうきんインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

福祉金融機関の東海ろうきんには、上記預金に一定の金利を上乗せさせていただく制度がございます。

種類 ご利用いただける方

鶴亀1型（定期預金）

鶴亀2型（定期預金）

人生応援定期（定期預金）

ふれ愛定期預金ふれ愛エース預金

年金受取型預金＜スローライフ＞（エース年金預金）

東海ろうきん インフォメーションセンター　70120－226－616（フリーダイヤル）

働く人の1番の相談相手になれるように頑張ります。これからもよろしくお願い致します。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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◆主なローン種類

カーライフローンエコカーローン

福祉車両ローン

教育ローン

500万円

500万円

500万円

固定金利：5年以内変動金利：10年以内

固定金利：10年変動金利：15年

すこやかローン

フリーローン

東海ろうきんネットローン

ろうきん育児支援ローン

カードローン＜ロッキー21・マイプラン＞

勤労者生活支援融資〈ささえ愛〉

就職安定資金融資〈住居喪失離職者〉

※

住宅ローン無担保住宅ローン

住宅つなぎローン

災害対策支援ローン

災害復旧支援ローン

リメイク500

リセットＫ

リセットＵ

生活リリーフローン

フラット35

自治体提携ローン 制度・条件等は、自治体により異なります。

商品内容 お借入れ限度額 お借入れ期間

消費関連

生活応援関連

住宅関連

災害関連

負債整理関連

提携制度

マイカーやバイクの購入、免許取得、ガレージ建設等、車に関する用途にご利用いただけます。ハイブリッドカーなど、環境にやさしい車のご購入の場合は、通常より低金利でご利用いただけます。また、車椅子に乗ったまま乗り降りできる車などのご購入の場合は、さらに低金利でご利用いただけます。固定金利型は据置型や分割型も選択できますので、安心して計画的なお借入れができます。

ブライダル費用や家具・家電の購入等、幅広い用途にご利用いただけます。

育児・介護・医療に必要な資金にご利用いただけます。

インターネット上から簡単にお申込みいただけるインターネット専用のローンです。インターネット・電話・郵送で完結する「来店不要型」の商品もございます。

妊娠から小学校入学前までの子育てに関する費用や育児休業中の生活費の補填にご利用いただける低金利のローンです。2人以上の育児期間中のお子さまがいる場合は、200万円までお借入れいただけます。

あらかじめ定めたご利用限度額の範囲で、いつでも何度でもご利用いただけるカードローンです。

勤務先事情による収入減少でお困りの会員組合員の方への生活支援を目的としたローンです。生活・住宅・教育資金等にご利用いただけます。雇用期間満了等による離職者で、社員寮等からの退去を余儀なくされた方に対して、住居と安定的な就労の確保を支援するローンです。住居入居初期費用、家賃補助、生活・就職活動費等にご利用いただけます。 この他に、「住居喪失不安定就労者」、「特定雇止め」、「長期失業者」の対象となる方のローンも取り扱っています。新築や購入、リフォーム、借り換え等、住宅用途にご利用いただけます。リフォームに最適な担保不要のローンです。

住宅金融支援機構等の資金が交付されるまでの間をつなぐローンです。

地震等の自然災害に備えた耐震工事や、防災対策を施すリフォームに低金利でご利用いただけます。

ご返済中の銀行ローンやクレジット、キャッシング等の一括借り換えにご利用いただけます。会員組合員の方限定です。

地震、風水害等の自然災害を受けた時の復旧に必要な資金に低金利でご利用いただけます。

リメイク500をご利用いただけない会員組合員の方向けの、負債整理のためのローンです。

ご返済中の銀行ローンやクレジット、キャッシング等の一括借り換え資金にご利用いただけます。不動産を担保とします。

負債整理資金ローンをご返済中の方を支援するローンです。自動車・教育・リフォーム資金等にご利用いただけます。住宅金融支援機構との提携による長期固定金利の住宅ローンです。

県や市町村とろうきんが提携し、地域住民を対象にした制度です。住宅資金や生活資金等にご利用いただけます。

（2010年7月1日現在）

◆証券業務等業務の種類

長期利付国債中期利付国債個人向け国債

国債窓口販売業務

投資信託窓口販売業務

10年2年

3年・5年・10年

10万円10万円1万円

特徴・留意点 期間 申込単位

国が発行する安全性の高い債券です。「個人向け国債」は、お客様のニーズに合わせて変動金利（10年）と固定金利（3年・5年）が選択できます。※中途換金した場合、投資金額を下回ることもございます。

多くの投資家から集めた資金をひとつにまとめ、専門の運用会社が株式や債券等に分散投資して運用する商品です。お客様の資金運用ニーズに応えられるよう、複数の投資信託を取り揃えています。月々1万円からお積立感覚で購入できる定時定額購入サービスもございます。

（2010年7月1日現在）

※就職安定資金融資は、2010年9月末をもちまして、新規の受付を終了いたします。●上記商品の詳細につきましては、東海ろうきん本支店または東海ろうきんインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

●取扱商品等の詳細につきましては、東海ろうきん本支店または東海ろうきんインフォメーションセンターまでお問い合わせください。

※市場価格の変動によっては、お預かりした払込金が元本割れすることもございます。

8,000万円

2,000万円

300万円

500万円

15年以上35年以内

20年以内

1,000万円 15年以内

10年以内

10年以内

20年以内

5年以内

5年以内

100万円以内 5年以内100万円超 7年以内

10年以内教育・リフォーム：15年以内

無担保 1,000万円

不動産担保 5,000万円

15年以内

35年以内

1億円

1,000万円

5,000万円

35年以内

20年以内

1年以内

186万円

100万円

200万円

生活：100万円

住宅・教育：300万円

10年以内

15年以内

無担保 500万円

不動産担保 2,000万円

固定金利：5年以内変動金利：10年以内

固定金利：5年以内変動金利：10年以内

お客様に支えられ育てていただいたこの10年。感謝の気持ちを込めて『ありがとうございました』。

ありがとうの10年、そして未来へ。

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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組織・あゆみ

役員一覧 2010年6月25日現在

●代表理事・常勤役員の兼職の状況　労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の「内閣総理大臣および厚生労働大臣の認可」を受けて　兼職を行っている常勤役員等はおりません。

天野　隆 (近畿日本鉄道労働組合名古屋支部)伊藤　久志 (NTN労働組合桑名支部)大久保　彰 (名古屋鉄道労働組合)太田 富士雄 (東ソー労働組合四日市支部)奥野　則男 (名古屋交通労働組合)小田　正亮 (東芝労働組合四日市支部)加賀　幸一 (愛知県教員組合)春日部 美則 (イノアック労働組合)古海　盛昭 (全トヨタ労働組合連合会)清水　浩之 (NTT労働組合東海総支部)高田　勝之 (太平洋工業労働組合)

理事

監事安藤　英則 (員外・常勤)愛甲　和弘 (トヨタ自動車労働組合)青木　弘雄 (員外)

畑　　慎一 (UIゼンセン同盟岐阜県支部)細井　篤志 (三重県教職員組合)

棚橋　孝二 (富士通VLSI労働組合)斗内　利夫 (UIゼンセン同盟愛知県支部)富田　耕二 (岐阜市職員労働組合連合会) 野下　洋資 (日立製作所労働組合横浜支部岐阜分会)野村　由己 (大同特殊鋼労働組合連合会)舟口　憲雄 (西濃運輸労働組合)三村　琢 (日本ガイシ労働組合)宮本　正一 (全国本田労働組合連合会三重地方協議会)宮本　増 (員外・弁護士)渡邊　克己 (CKD労働組合)度会　章仁 (日本労働組合総連合会愛知県連合会)

理事長堀下　猛(員外・常勤・代表理事)

副理事長武田　康郎(員外・常勤・代表理事)

専務理事小野　敬(員外・常勤・代表理事)

常務理事飯田　和利(員外・常勤)

常務理事鈴木　久司(員外・常勤)

常勤理事古澤　成規(員外・常勤)

常勤理事小林　実(員外・常勤)

常勤理事鷹羽　幸弘(員外・常勤) 2009年度末2008年度末

627

62740歳 10月19年 1月429千円

632

63240歳 11月18年 9月443千円

一般職員 （人）その他従業員 （人）合計 （人）平均年齢平均勤続年数平均給与月額

区分

上記の他、理事に2,822千円、監事に234千円の退職慰労金を支払いました。

（単位：千円）

（注）1.職員および従業員には、常勤の職員等を記載し、臨時の職員および嘱託は含まれておりません。

2.平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。

3.平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

◆職員の状況

東海ろうきんの概要

総会等で定められた報酬限度額

当期中の報酬支払額

130,18816,560146,748

月額 13,000月額 2,000月額 15,000

理　事監　事合　計

区分

◆役員に対する報酬

理事長 堀下　猛

創 立 1952年10月

本 店 愛知県名古屋市中区新栄一丁目7番12号

出資金 53億円

役職員数 641名

店舗数 44店舗（バーチャル店舗含む）

会員数 6,401会員（うち団体会員数3,367会員）

間接構成員数 1,045,681人

総　会

理事会

リスク統括部

本店営業部・各支店

営業統括部 総合企画部 総務部 人事部 資金部 事務管理部 システム統括部

監査部 コンプライアンス統括部

監事会

常務会 監事会事務局

組織図2010年7月1日現在

業務監査課

監査課

営業推進課

愛知営業課

岐阜営業課

三重営業課

総合企画課

経営管理課

総務課

広報課

人事課

人材開発課

資金証券課

資金管理課

事務管理課

融資管理課

集中事務課

システム課

事務改革課

為替集中支店 eネット支店

（2010年3月31日現在）

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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◆あゆみ

~1999 2000~（2010年7月1日現在）

1952年　愛知労金の最初の拠点

2000年（平成12年） 3月 デビットカードサービス開始10月 東海労働金庫発足

2001年（平成13年） 9月 NPO事業サポートローン発売

2002年（平成14年） 2月 NPO寄付システムスタート 本店ビルISO14001認証取得 4月 ふれ愛エース預金取扱開始 6月 R&I（（株）格付投資情報センター）より 格付「A－」を取得

2003年（平成15年） 4月 エコハウスローン発売 5月 ふれ愛定期預金発売 6月 預金残高1兆円突破

2004年（平成16年） 4月 ATM手数料全額キャッシュバック 口座保有者全員に拡大 6月 セブン銀行との提携開始 7月 35年固定金利住宅ローン発売 7月 R&I（（株）格付投資情報センター） 格付「A」へ格上げ

2005年（平成17年） 1月 新潟県「中越地震応援定期」発売 3月 決済用預金取扱開始 4月 個人情報保護法完全施行 10月 普通預金（無通帳型）発売

2006年（平成18年） 2月 ろうきんWebお知らせサービス取扱開始 預貯金者保護法施行 4月 東海ろうきんネットローン発売 8月 育児支援ローン発売 NPOインターンシップ制度開始 9月 融資残高1兆円突破（証券化分含む）

2007年（平成19年） 1月 ろうきんオンラインシステム全国一本化完了 4月 資産運用プラン1&2発売 9月 金融商品取引法等施行

2008年（平成20年） 3月 キャッシュカード等発行処理全国一元化 西日本DS移行 9月 イオン銀行との提携開始 12月 就職安定資金融資制度取扱開始

2009年（平成21年） 1月 資産運用プラン3&5発売 3月～7月 全国一斉生活応援運動強化月間の取組 3月 勤労者支援融資「ささえ愛」発売 6月 新生活支援特別融資制度「ささえ愛・返済金」発売 9月 来店不要型ネットローンの発売 岐阜県庁前ろうきんプラザオープン

2010年（平成22年） 1月 津支店移転オープン 5月 「環境保全定期」発売 名古屋北支店移転オープン

1952年（昭和27年） 9月 信用協同組合愛知県労働金庫創立総会 10月 営業開始 〔名古屋市中区南伊勢町〕

1953年（昭和28年） 3月 信用協同組合三重県労働金庫創立総会 5月 営業開始 10月 労働金庫法施行

1954年（昭和29年） 4月 労働金庫法施行により、組織変更し 「愛知労働金庫」と改称 「三重県労働金庫」と改称

1955年（昭和30年） 2月 岐阜県労働金庫創立総会 4月 営業開始 7月 全国ろうきん設立完了

1956年（昭和31年） 5月 本店を移転 〔名古屋市中村区内屋敷町〕

1958年（昭和33年） 4月 愛知労済創立

1959年（昭和34年） 10月 伊勢湾台風災害対策特別融資取扱

1960年（昭和35年） 労金運動10周年中央集会

1963年（昭和38年） 9月 愛知住宅生協創立

1966年（昭和41年） 2月 本店、「金山センタービル」に移転

1967年（昭和42年） 10月 「労働金庫の基本理念」決定

1969年（昭和44年） 7月 愛知労福協創立

1972年（昭和47年） 1月 財形「虹の預金」取扱開始

1974年（昭和49年） 12月 全国労金預金残高1兆円突破

1975年（昭和50年） 12月 事務センターを設置

1978年（昭和53年） 2月 「ろうきん教育ローン」全国統一発売

1979年（昭和54年） 6月 労金連合会、テレックスオンライン開始

1980年（昭和55年） 愛知・静岡オンラインスタート （9月：普通預金、1981年2月：定期預金）

1981年（昭和56年） 6月 新型期日指定定期預金「ワイド定期」発売

1984年（昭和59年） 為替オンラインスタート （1月：系統内、8月：系統外）

1985年（昭和60年） 6月 ROCS（全国労金のCDオンライン）稼働 10月 自由金利型定期預金発売

1986年（昭和61年） 5月 「カーライフローン」発売

1987年（昭和62年） 5月 「マイプラン」発売 10月 融資変動金利制導入 （株）愛知労金サービス設立 （現東海労金サービス）

1988年（昭和63年） 8月 ANS（県内相銀・農協との CDオンライン）稼働

1989年（平成元年） 4月 「生き活きローン」発売 8月 相談センター開設

1990年（平成2年） 5月 全国労金統一オンラインシステム稼働 9月 MICS〔全国キャッシュサービス〕参加

1993年（平成5年） 6月 定期預金金利完全自由化

1994年（平成6年） 10月 預金金利完全自由化

1995年（平成7年） 4月 固定金利選択型ローン発売

1996年（平成8年） 5月 本店・新栄（現 東海労金本店）に移転

1997年（平成9年） 1月 インターネットホームページ開設 4月 新キャラクター「ロッキー」登場 5月 ろうきん新理念制定

1998年（平成10年）12月 勤労者生活支援融資制度取扱開始

1999年（平成11年） 1月 郵便貯金オンライン提携開始 8月 投資信託窓口販売開始

「これまでも」「今も」「これからも」お客様の知恵袋として頑張ります。

ありがとうの10年、そして未来へ。

2010

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

店舗・ATMネットワーク◆東海ろうきん営業店一覧地区 支店名（店番） ローンセンター

併　設電話番号

フリーダイヤル 住　　　所 店舗ATM稼働時間

（2010年7月1日現在）

本店営業部（492）

名古屋駅前支店（493）

名古屋東支店（495）

名古屋北支店（496）

一宮支店（497）

刈谷支店（498）

豊橋支店（499）

岡崎支店（501）

瀬戸支店（502）

半田支店（503）

津島支店（504）

名古屋南支店（505）

豊田支店（506）

東海支店（507）

小牧支店（508）

豊川支店（509）

安城支店（511）

金山支店（512）

豊田北支店（513）

春日井支店（514）

名古屋みどり支店（515）

岐阜支店（521）

大垣支店（522）

美濃加茂支店（523）

多治見支店（524）

中津川支店（525）

高山支店（526）

垂井支店（527）

各務原支店（528）

恵那支店（972）

津支店（532）

四日市支店（533）

伊勢支店（534）

桑名支店（535）

尾鷲支店（536）

松阪支店（537）

上野支店（538）

鈴鹿支店（539）

亀山支店（665）

名張支店（974）

熊野支店（981）

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〒460-0007　名古屋市中区新栄1-7-12

〒450-0002　名古屋市中村区名駅3-24-2

〒466-0055　名古屋市昭和区滝子通1-2-2

〒464-0002　名古屋市千種区香流橋2-3-41

〒491-0838　一宮市猿海道1-1-14

〒448-0028　刈谷市桜町4-26

〒440-0853　豊橋市佐藤1-2-5

〒444-0860　岡崎市明大寺本町1-34

〒489-0809　瀬戸市共栄通4-22-2

〒475-0836　半田市青山1-5-22

〒496-0817　津島市北町75-1

〒457-0856　名古屋市南区南陽通6-1-11

〒471-0833　豊田市山之手8-131

〒477-0037　東海市高横須賀町公家28-1

〒485-0039　小牧市外堀1-242

〒442-0068　豊川市諏訪3-242-4

〒446-0027　安城市東明町14-6

〒460-0024　名古屋市中区正木4-5-6

〒471-0063　豊田市京町7-22-5

〒486-0845　春日井市瑞穂通7-1-2

〒458-0045　名古屋市緑区鹿山2-1-3

〒500-8163　岐阜市鶴舞町2-6-1

〒503-0824　大垣市旭町4-10-1

〒505-0041　美濃加茂市太田町2910-12

〒507-0037　多治見市音羽町3-80-6

〒508-0044　中津川市昭和町1-1

〒506-0021　高山市名田町5-95-4

〒503-2122　不破郡垂井町表佐1-34

〒509-0141　各務原市鵜沼各務原町1-244-3

〒509-7203　恵那市長島町正家2-2-28

〒514-0003　津市桜橋2-126

〒510-0074　四日市市鵜の森2-1-21

〒516-0073　伊勢市吹上1-11-31

〒511-0065　桑名市大央町27-2

〒519-3615　尾鷲市中央町1-11

〒515-0019　松阪市中央町37-1

〒518-0873　伊賀市上野丸之内74-21

〒513-0806　鈴鹿市算所2-3-8

〒519-0124　亀山市東御幸町字穴淵222-3

〒518-0625　名張市桔梗が丘5-1-8

〒519-4324　熊野市井戸町字馬留615-13

平日 8:00～21:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～20:00土日祝 9:00～19:00平日 8:00～19:00土日祝 9:00～19:00

愛知

岐阜

三重

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

◆ローンセンター・プラザ一覧地区 ローンセンター・プラザ名 電話番号 フリーダイヤル 住　　　所 営業時間（年末・年始・祝日は休業）

平日 土曜日・日曜日

◆出張所（店舗外ATM）一覧地区 出張所（地域自動機）名 住　　　所 稼働時間

平日 その他

（2010年7月1日現在）

（2010年7月1日現在）

本店新栄ローンセンター一宮ローンセンター刈谷ローンセンター豊橋ローンセンター知多ローンセンター小牧ローンセンター豊川ローンセンター豊田ローンセンター春日井ローンセンターみどりローンセンター田原ローンプラザ岡崎ローンプラザ岐阜ローンセンター大垣ローンセンター

美濃加茂ローンセンター岐阜県庁前ろうきんプラザ

津ローンセンター四日市ローンセンター桑名ローンセンター松阪ローンセンター鈴鹿ローンセンター志摩ろうきんプラザ

052-243-87110586-25-8451 0566-21-7732 0532-63-69690569-21-2261 0568-42-29330533-83-99000565-36-5155 0568-87-6333052-899-55810531-22-00060564-71-2201058-245-1101 0584-78-5817 0574-25-0120 058-272-9700059-225-8800059-356-82000594-25-87700598-52-3300059-375-56660599-46-1311

0120-690-5770120-690-1060120-690-1260120-690-2330120-690-7060120-690-7660120-690-8990120-691-4060120-690-6990120-690-6650120-690-7600120-690-2880120-690-2600120-602-8610120-602-8600120-608-6780120-191-3610120-192-2060120-690-9070120-660-8390120-690-7710120-690-655

〒460-0007　名古屋市中区新栄1-7-12〒491-0838　一宮市猿海道1-1-14〒448-0028　刈谷市桜町4-26〒440-0853　豊橋市佐藤1-2-5〒475-0836　半田市青山1-5-22〒485-0039　小牧市外堀1-242〒442-0068　豊川市諏訪3-242-4〒471-0063　豊田市京町7-22-5〒486-0845　春日井市瑞穂通7-1-2〒458-0045　名古屋市緑区鹿山2-1-3〒441-3421　田原市田原町晩田81-2〒444-0813　岡崎市羽根町字貴登野32-1 〒500-8163　岐阜市鶴舞町2-6-1〒503-0824　大垣市旭町4-10-1〒505-0041　美濃加茂市太田町2910-12〒500-8384　岐阜市藪田南1-10-1〒514-0003　津市桜橋2-126〒510-0074　四日市市鵜の森2-1-21〒511-0065　桑名市大央町27-2〒515-0019　松阪市中央町37-1〒513-0806　鈴鹿市算所2-3-8〒517-0501　志摩市阿児町鵜方3112-1

土 9:00～16:00日 9:00～16:00土・日 9:00～16:00日 9:00～16:00日 9:00～16:00土 9:00～16:00日 9:00～16:00土・日 9:00～16:00日 9:00～16:00土 9:00～16:00土 10:00～16:00日 10:00～16:00日 9:00～16:00日 9:00～16:00日 9:00～16:00日 10:00～15:00日 9:00～16:00土・日 9:00～16:00土 9:00～16:00日 9:00～16:00日 9:00～16:00土 10:00～16:00

9:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:0010:00～16:0010:00～16:009:00～17:009:00～17:009:00～17:0010:00～16:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:009:00～17:0010:00～16:00

三重

岐阜

愛知

NTT三の丸ビル全労済会館「アビタン」

名古屋市役所 名鉄須ヶ口駅 三菱産器 二ツ杁駅前名鉄神宮前東口名鉄大曽根駅メッツ大曽根名鉄一宮駅稲沢富士松

高浜市Tぽーと高師駅

田原ローンプラザ新豊橋駅大樹寺

岡崎ローンプラザ常滑駅前

アピタ阿久比店東名古屋港駅前

トヨタ車体吉原工場豊生ブレーキ工業前カバハウスメグリア本店新日鉄 名古屋

愛知製鋼厚生会館前大府

知多市役所 大府市役所

エアポートウォーク名古屋犬山羽黒三河一宮平坂

イノアック安城前上前津

トヨタ紡織猿投工場メグリア志賀店細谷町

豊田市役所 名鉄鳴海駅岐阜北

岐阜県庁前ろうきんプラザ日本合成化学大垣三重県庁前合同ビル

JFE津ジャスコ久居店

霞塩浜駅

みやがわ生協鳥羽ショッピングプラザ『ハロー』

志摩ろうきんプラザ員弁

松阪市役所本田技研労働会館

土 9:00～17:00土日祝 非稼働土日祝 非稼働土 9:00～19:00土 9:00～17:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 10:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 10:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土 9:00～17:00土 9:00～19:00土 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 10:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 非稼働土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～17:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 非稼働土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土日祝 9:00～19:00土 9:00～19:00土日祝 9:00～17:00土 9:00～19:00

9:00～18:008:45～19:009:00～18:008:00～19:008:45～19:008:45～19:008:00～21:008:00～21:0010:00～21:008:00～21:008:45～19:008:45～19:009:00～19:008:45～19:008:00～21:008:00～21:008:00～20:008:00～20:008:00～19:0010:00～21:008:00～19:008:45～20:008:45～19:008:45～19:009:00～20:008:45～19:008:45～19:008:45～19:008:45～19:008:45～19:0010:00～21:008:45～19:008:00～20:008:45～19:008:00～20:008:45～19:008:45～19:008:45～19:008:00～19:009:00～17:309:00～19:008:00～21:008:00～19:009:00～19:008:00～20:009:00～19:009:00～20:008:00～19:008:00～21:009:00～19:008:00～20:008:00～20:009:00～19:008:30～19:009:00～19:00

愛知

岐阜

三重

名古屋市中区三の丸1-9-1名古屋市熱田区金山町1-12-7　（労済会館内）名古屋市中区三の丸3-1-1　（本庁舎1階）清須市須ヶ口駅前1-1　（名鉄須ヶ口駅構内）名古屋市中村区岩塚町字竜子田5清須市西枇杷島町芳野2-11-2名古屋市熱田区神宮3-608　（名鉄神宮前駅東口）名古屋市東区矢田南5-2-6名古屋市北区矢田2-1-95一宮市新生1-1-1　（名鉄一宮駅構内）稲沢市井之口町唐入北5472　（豊田合成労組会館前）刈谷市一里山町砂山153-3高浜市神明町8-20-1　（生活便利館「Tぽーと」駐車場内）豊橋市高師町字北新切116-6　（高師駅前広場）田原市田原町晩田81-2豊橋市花田町西宿41岡崎市大樹寺3-1-18岡崎市羽根町字貴登野32-1常滑市鯉江本町5-155知多郡阿久比町大字椋岡字徳吉1-12名古屋市港区大江町9-3豊田市吉原町上藤池25　（正門前）豊田市和会町道上10　（豊生ブレーキ寮正門東角脇）豊田市丸山町10-5-1豊田市山之手8-92東海市東海町4-70-1　（バス停前）東海市荒尾町船江3-1　（聚楽園駅改札口向）大府市共栄町8-1-3　（共栄町3丁目交差点）知多市緑町1　（知多市役所庁舎北側）大府市中央町5-70西春日井郡豊山町豊場林1-8犬山市大字羽黒新田字中蝉屋14豊川市一宮町上新切500-1西尾市平坂町烏多9-1安城市今池町3-1-36名古屋市中区大須4-9-60　（NTT上前津ビル東側）豊田市亀首町金山88　（工場入り口）豊田市志賀町香九礼1-177豊田市細谷町5-16　（鬼頭工業（株）社宅横）豊田市西町3-60　（西庁舎）名古屋市緑区鳴海町向田1-3　（名鉄鳴海駅構内）岐阜市福光東2-8-12岐阜市藪田南1-10-1大垣市西崎町4-14津市栄町1-891三重県合同ビル内津市雲出鋼管町1津市久居明神町風早2660四日市市霞1-1四日市市御薗町2-81-1伊勢市小俣町本町340鳥羽市大明西町1-1志摩市阿児町鵜方3112-1　（マルールビル1F）いなべ市員弁町楚原878-2松阪市殿町1340-1鈴鹿市平田町1907

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業務実績

連結情報

自己資本の充実の状況

監査について

東海ろうきん資料編

◆主要な業務の状況を示す指標項　　目 2008年度

18,0131.37

19,844△ 2,111

2791,310,66924,9782,6961.90

1,258,6895,1501,0060.401.430.470.250.170.375.623.868.22

（単位：百万円、%）

2009年度19,5161.44

21,242△ 2,370

6441,346,80726,0091,0311.93

1,289,6954,771△ 3780.361.380.550.430.300.468.596.029.16

業 務 粗 利 益業 務 粗 利 益 率資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支そ の 他 業 務 収 支資 金 運 用 勘 定 平 均 残 高資金運用収益（受取利息）資 金 運 用 収 益 増 減 額資 金 運 用 利 回 り資 金 調 達 勘 定 平 均 残 高資金調達費用（支払利息）資 金 調 達 費 用 増 減 額資 金 調 達 利 回 り資 金 調 達 原 価 率資 金 利 鞘総 資 産 経 常 利 益 率総 資 産 当 期 純 利 益 率総 資 産 業 務 純 益 率純 資 産 経 常 利 益 率純 資 産 当 期 純 利 益 率純 資 産 業 務 純 益 率

（注）役職員数は期中平均人員を使用しています。

項　　目 2008年度1,9011,343

2009年度1,9481,427

預 金 残 高貸 出 金 残 高

◆常勤役職員1人当り預金・貸出金残高 （単位：百万円）

（注）店舗数は期末の店舗数を使用しています。

項　　目 2008年度28,06119,818

2009年度29,60921,976

預 金 残 高貸 出 金 残 高

◆1店舗当り預金・貸出金残高 （単位：百万円）

項　　目 2008年度72.4370.6210.4911.37

2009年度74.2273.248.9710.42

預 貸 率 ( 期 末 )預 貸 率 ( 平 残 )預 証 率 ( 期 末 )預 証 率 ( 平 残 )

◆預貸率・預証率 （単位：％）

◆主要な事業の状況を示す指標項　　目 2005年度

22,6315,3064,3915,23159,114

1,184,6781,103,033821,641137,4585,268

5,268,503209（4%）

6548.87

（単位：百万円、%）

2006年度 2007年度 2008年度 2009年度23,1273,6082,5263,61562,423

1,236,2301,150,681892,361103,9455,267

5,267,852210（4%）

63310.65

25,3273,6232,5153,83363,519

1,320,7321,232,564860,252130,1905,260

5,260,707210（4%）

63110.23

27,1933,4792,3915,09062,254

1,349,8461,259,163917,451132,9355,256

5,256,426209（4%）

62710.16

28,6366,0364,2346,43470,755

1,395,8751,294,438966,950116,9575,346

5,346,061213（4%）

63210.13

経 常 収 益経 常 利 益当 期 純 利 益業 務 純 益純 資 産 額総 資 産 額預 金 積 金貸 出 金有 価 証 券出 資 金 総 額出 資 総 口 数 （ 口 ）出 資 に 対 す る 配 当 金職 員 数単 体 自 己 資 本 比 率

（注）1.貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。2.当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。

　なお、2005年度は「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成9年大蔵省・労働省告示第1号）」により、自己資本比率を算定しています。

　また、2008年度は自己資本比率告示（平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号）に基づく特例に従い、「その他有価証券の評価差損」を自己資本から控除せず、自己資本比率を算定しています。

　2009年度の自己資本比率算定においては、上記の特例を適用していません。3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から「貸倒引当金純繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

（注）1.「業務粗利益」とは預金、貸出金、有価証券等の利息収支を示す「資金利益」、各種手数料等の収支を示す「役務取引等利益」、債券等の売買益を示す「その他業務利益」の合計です。

業務粗利益率＝ ×100業務粗利益

資金運用勘定平均残高

2.総資産利益率（又は純益率）＝ ×100

利益（又は純益）総資産（除く債務保証見返）平均残高

純資産利益率（又は純益率）＝ ×100

利益（又は純益）純資産（外部流出額を除く）期末残高

項　　目 2008年度62,2545,2565,256― ―

61,0145,26952,9796,10017,45013,0001,30011,6003,5292,7652,391△ 8―

△ 3,972△ 35

―

2009年度70,7555,3465,346 ー ー

64,8435,26954,9297,40017,45013,5001,30011,6003,6794,6444,234△ 0 ー565 ー ー

◆純資産の内訳 （単位：百万円）

純 資 産 の 部 　 合 　 計出 資 金（ 普 通 出 資 金 ）（ 優 先 出 資 金 ）資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金特 別 積 立 金（ 特 別 積 立 ）（金利変動準備積立金）（機械化準備積立金）（ 配 当 準 備 積 立 金 ）（経営基盤強化積立金）（ そ の 他 の 積 立 ）当 期 未 処 分 剰 余 金（ 当 期 純 利 益 ）処 分 未 済 持 分自 己 優 先 出 資その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益土 地 再 評 価 差 額 金

業務実績主要な事業に関する事項

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財務諸表

『貸借対照表』は、決算日時点の資金の調達と運用の状況という財政状態が示されています。お客様からお預かりした預金、出資金、剰余金処分による積立金などは「負債の部」及び「純資産の部」に記載しています。貸出金・預け金・有価証券などの運用資産及び動産不動産などの固定資産は「資産の部」に記載しています。貸借対照表は調達された資金がどのように運用されているかをあらわすものです。『貸借対照表』では、「預金と貸出」、「自己資本と動産・不動産」などの調達と運用のバランスが適正かどうか、各項目の構成比や増減の状況はどうかなどがチェックのポイントとなります。

◆貸借対照表・チェックポイント【重要なのは運用と調達のバランス】

◆貸借対照表科　　目 2008年度

（単位：百万円）

2009年度13,129208,71445,058

ー132,93528,7066,56650,544

ー2,9301,26842,918917,451

448890,78226,219

ーーーーー

13,2064388,400

23,609ー755

11,8794,0486,739ー231859142136ーー5

3,5554,241△ 469△ 203

1,349,8461,259,163

69300,9291,362

65870

955,36882514

7,4914040

11,8135635,894

188330437ー

4,426ー3694,4035414

4,2411,287,591

5,2565,256ーー

61,0145,26955,74452,9792,765△ 8

66,262△ 3,972△ 35ー

△ 4,00862,254

1,349,846

10,463217,98749,9593,000

116,95730,2872,84442,272

ー8261,40339,322966,950

653946,08820,208

ーーーーー

13,3244108,400

83,598ー906

12,3334,7776,739ー54762108103ーー4

1,5763,606△ 392△ 237

1,395,8751,294,438

43310,2581,313

67230

981,32375613

8,3713030

13,8285607,272

01,840

5ー0ーー

4,149ー3894,3617421

3,6061,325,120

5,3465,346ーー

64,8435,26959,57354,9294,644△ 0

70,189565ーー565

70,7551,395,875

現 金預 け 金買 入 金 銭 債 権金 銭 の 信 託有 価 証 券

国 債地 方 債社 債貸 付 信 託投 資 信 託株 式外 国 証 券

貸 出 金手 形 貸 付証 書 貸 付当 座 貸 越

外 国 為 替外 国 他 店 預 け外 国 他 店 貸買 入 外 国 為 替取 立 外 国 為 替

そ の 他 資 産未 決 済 為 替 貸労働金庫連合会出資金前 払 費 用未 収 収 益金 融 派 生 商 品そ の 他 の 資 産

有 形 固 定 資 産建 物土 地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アの れ んリ ー ス 資 産その他の無形固定資産

繰 延 税 金 資 産債 務 保 証 見 返貸 倒 引 当 金（うち個別貸倒引当金）

資 産 の 部 合 計預 金 積 金

当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金通 知 預 金別 段 預 金納 税 準 備 預 金定 期 預 金定 期 積 金そ の 他 の 預 金

譲 渡 性 預 金借 用 金

借 入 金そ の 他 負 債

未 決 済 為 替 借未 払 費 用給 付 補 て ん 備 金未 払 法 人 税 等前 受 収 益払 戻 未 済 金払 戻 未 済 持 分金 融 派 生 商 品リ ー ス 債 務そ の 他 の 負 債

代 理 業 務 勘 定賞 与 引 当 金退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金そ の 他 の 引 当 金債 務 保 証負 債 の 部 合 計

出 資 金普 通 出 資 金優 先 出 資 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金特 別 積 立 金当 期 未 処 分 剰 余 金処 分 未 済 持 分

会 員 勘 定 合 計その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益土 地 再 評 価 差 額 金

評 価・換 算 差 額 等 合 計純 資 産 の 部 合 計負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資産の部

負債の部

純資産の部

■貸借対照表注記

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（追加情報）当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19条 平成20年３月10日）を適用しております。

3.金銭の信託の評価基準及び評価方法有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

5.有形固定資産の減価償却の方法有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理要領に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりです。建　物　19年～50年その他　　3年～15年

6.無形固定資産の減価償却の方法無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

7.外貨建資産・負債の換算基準外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日

の為替相場による円換算額を付しております。

8.貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

9.賞与引当金の計上基準賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与

の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

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東海ろうきん　資料編

10.退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のと

おりです。（1）過去勤務債務

その発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理

（2）数理計算上の差異各発生年度の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による

定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理（会計方針の変更）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）｣（企業会計基準第19号　平成20年７月31日）が平成21年４月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度末から同企業会計基準を適用しております。なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事

業年度の計算書類等に与える影響はありません。

11.役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上した睡眠預金

について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

13.特別法上の引当金特別法上の引当金は計上しておりません。

14.リース取引の処理方法所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

15.ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は適用しておりません。

16.消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

17.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額有形固定資産の減価償却累計額　　　　　　　　　　　9,163,345千円有形固定資産の圧縮記帳額　　　　　　　　　　　　　　136,246千円

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 163,464千円

19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額ありません

20.子会社等の株式（及び出資）総額　　　　　　　　　　　　　80,000千円

21.子会社等に対する金銭債権総額　　　　　　　　　　　　　　ありません

22.子会社等に対する金銭債務総額　　　　　　　　　　　　　155,729千円

23.リース取引貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両等については所有

権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

24.破綻先債権額及び延滞債権額貸出金のうち、破綻先債権額は363,862千円、延滞債権額は3,994,443

千円です。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続し

ていること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。） のうち、法人税法施行令 （昭和40年政令第97号） 第96条第１項第３号のイからホまでに掲げ

る事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

25.３カ月以上延滞債権額貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は698,557千円です。なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の

翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

26.貸出条件緩和債権額貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は144,848千円です。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」､「延滞債権」及び「３カ月以上延滞債権」に該当しないものです。

27.破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、5,201,711千円です。なお、24.から27.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

28.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。　担保に供している資産　　　有価証券　　　　　　　2,500千円

　　　定期預け金　　　　　　　　6,100千円　担保資産に対応する債務　　預　　　金　　　　　　　 3,699千円上記のほか、為替決済の担保として定期預け金20,166,000千円を差し入れております。

29.出資１口当りの純資産額　　　　　　　　　　　　　　　13,235円33銭

30.目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。

31.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫は、預金取扱金融機関として、預金業務を行い、普通預金、定期性預金等により資金を調達しております。また、調達した資金は住宅ローン等、融資業務により運用を行うとともに、市場運用業務を行っております。このため、金利等、市場の変動により金庫の収益が大きく影響を受けるため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施し、収益とリスクをコントロールしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。貸出金の多くは個人のお客様を対象とした住宅ローン等であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、与信の集中リスクは殆どありません。また、特に長期間にわたり金利が固定される住宅ローンについては、金利の変動リスクが大きいため、その一部については、証券化という手法を用いてリスクを削減しております。有価証券は、国債等債券を中心とし株式、投資信託などで構成されてお

り、その他目的、満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建有価証券は保有しておりません。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスク

に晒されております。（3）金融商品に係るリスク管理体制

1信用リスクの管理当金庫は、信用リスクの適切な管理を行うため、「信用リスク管理方針」

「クレジット・ポリシー」をはじめ、融資業務に関する諸規程、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金については個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備、運営しております。また、融資商品や制度に係る諸規程等に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保しております。日常的な信用リスクの管理は審査管理部門、リスク統括部門が行っております。信用リスクの管理状況、信用リスク量等については、月次でＡＬＭ委員会に報告し、定期的に常務会及び理事会に報告しております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部門において、信用リスク量の把握、格付の状況等をチェックし、ＡＬＭ委員会に報告しております。

2010

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信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

（単位：千円）1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

合　　　計

満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの

－16,514,000

16,514,000

3,00064,900,000

64,903,000

－32,401,000

32,401,000

――

―

（単位：千円）区　　　分 貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式（＊）非上場株式（＊）合　計

80,0009,45089,450

（＊）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金融資産（１） 預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引くことにより、時価を算定しております。

（２）買入金銭債権金庫が保有している買入金銭債権は、住宅ローン証券化実施に伴い金庫が保有す

る受益権（メザニン受益権、劣後受益権等）です。買入金銭債権は、証券化対象となった貸出金を通常の貸出金と同様の方法で時価を算定し、その合計金額から投資家へ販売した受益権（優先受益権）の時価の合計金額を控除することにより、時価を算定しております。

（３）金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若しくは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価格によって時価算定しております。

（４） 有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若しくは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価格によって時価算定しております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については33項～37項に記載しております。

（５） 貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金については、繰上返済等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。金融負債（１） 預金積金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金は、種類や区分ごとに元利金の合計額を新規の定期性預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。定期性預金については、中途解約等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。

（２）譲渡性預金譲渡性預金は、預金積金と同様の方法により、時価を算定しております。なお、譲渡

性預金については、プリペイメントを考慮しておりません。（３）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。デリバティブ取引デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、

通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、現在、デリバティブ取引は行っておりません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（＊1）買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）その他資産・負債に計上されるデリバティブ取引を一括して表示しますが、現在

残高はありません。（注1）金融商品の時価等の算定方法

金融商品の時価の算定方法については、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年１月31日）、及び同業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」（平成21年12月18日）等を参考に下記のとおりの方法により算出しております。

差額貸借対照表計上額 時価217,987,72449,959,750△2,498

49,957,2523,000,000

3,000116,865,349966,950,297△107,796

966,842,5001,354,655,8271,294,438,452

8,371,00030,000

1,302,839,452

（　　　　　―）――

220,694,435

48,460,6643,000,000

3,361116,865,349

975,858,3051,364,882,1161,296,971,719

8,377,96930,104

1,305,379,793

（　　　　　―）――

2,706,711

△1,496,587―

361―

9,015,80410,226,2892,533,266

6,969104

2,540,340

―――

（単位：千円）

（1） 預け金（2） 買入金銭債権　　貸倒引当金（＊1）

（3） 金銭の信託（4） 有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券（5） 貸出金　　貸倒引当金（＊2）

（1） 預金積金（2） 譲渡性預金（3） 借用金

デリバティブ取引（＊3）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの

金融資産計

金融負債計

デリバティブ取引計

2市場リスクの管理（¡）金利リスクの管理

当金庫は、金利リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理に関する諸規程において、リスク管理方法や手続等を明記しております。日常的な金利リスクの管理はリスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の金利リスク、及び、預金・貸出金等を含めた全体の金利リスクをバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）といわれる手法を用いて計量化し、月次でＡＬＭ委員会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。なお、金利の変動リスク等をヘッジするため、証券化取引を行っておりますが、金利スワップ等、デリバティブ取引については現在、行っておりません。

（™）為替リスクの管理当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとにリスク

量を計量化するなどして管理しております。なお、為替リスクのヘッジとして、通貨スワップ等、デリバティブ取引は行っておりません。

（£）価格変動リスクの管理当金庫は、価格変動リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理に関する諸規程、資金運用に関する諸規程において、リスク管理方法や投資基準等を明記しております。日常的な金利リスクの管理はリスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の価格変動リスクをバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）といわれる手法を用いて日次で計量化し、市場部門に報告しております。また、リスク管理の状況を月次でＡＬＭ委員会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。有価証券等、市場運用商品の買入や管理については、資金運用の諸規程に従い、市場部門が行っております。

（¢）デリバティブ取引の管理デリバティブ取引の管理に関しては、基本的に金利リスク管理に準じて行っております。なお、現在のところ、金利スワップ等、デリバティブ取引は行っ

ておりません。3流動性リスクの管理当金庫は、貸出金等金融資産と預金等金融負債の契約期日や換金性の相違等により、流動性リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、資金繰り管理部門、及びリスク統括部門が日次で適切に管理するとともに、その管理状況をＡＬＭ委員会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

32.金融商品の時価等に関する事項平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注１）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

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東海ろうきん　資料編

貸借対照表計上額 時価種類3,000－－－－

3,000－－－－－－

3,000

3,361－－－－

3,361－－－－－－

3,361

361－－－－361－－－－－－361

（単位：千円）

国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他小 計国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他小 計

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合　　　計

差額

差額貸借対照表計上額 取得原価種類533,091

63,068,63522,933,1462,844,767

－37,290,72120,094,97583,696,701781,180

12,332,5747,351,000

－－

4,981,57420,054,89433,168,648116,865,349

315,70561,959,11722,541,9972,814,554

－36,602,56519,804,62482,079,447921,962

12,541,3547,541,354

－－

5,000,00020,502,75733,966,074116,045,521

217,3851,109,517391,14930,213

－688,155290,3501,617,253△140,782△208,780△190,354

－－

△18,426△447,863△797,426819,827

（単位：千円）

株 式債 券国 債地 方 債短 期 社 債社 債そ の 他小 計株 式債 券国 債地 方 債短 期 社 債社 債そ の 他小 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合　　　計

売却額 売却益の合計額－

183,662311－－

183,350－

183,662

278,99216,046,2033,864,333

－－

12,181,8702,457,78518,782,981

（単位：千円）

売却損の合計額96,187174,837174,837

－－－

539,838810,863

株 式債 券国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他合 計

（単位：千円）

運用目的の金銭の信託 3,000,000 ―

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

33.有価証券の時価、評価差額等に関する事項有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等、

有価証券が含まれております。以下37.まで同様です。（１） 売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　ありません（２） 満期保有目的の債券

（３） 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式　　　　　　　ありませんなお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式の貸借対照表計上額は80,000千円です。

（４） その他有価証券

34.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券　　　　　　　　ありません

35.当事業年度中に売却したその他有価証券　

36.保有目的区分を変更した有価証券　　　　　　　　　　　　　ありません

37.減損処理を行った有価証券その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得

原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当事業年度における減損処理額は37,635千円（うち、株式37,635千円）

です。また、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合に、時価が「著しく下落した」と判断しております。

38.金銭の信託の保有目的別内訳（1）運用目的の金銭の信託

（2） 満期保有目的の金銭の信託　　　　　　　　　　　　　　ありません（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）　　ありません

39.有価証券の貸付等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ありません

40.当座貸越契約等当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融

資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は、207,422,379千円です。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は80,945,919千円です。これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未

実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みをうけた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、

契約後も定期的に（半期毎に）予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち126,476,460千円

ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

41.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞ

れ以下のとおりです。繰延税金資産退職給付引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,277,431千円減価償却限度超過額　　　　　　　　　　　　　　　　　380,743千円賞与引当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　120,779千円その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　336,419千円繰延税金資産小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,115,374千円評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　△ 95,336千円繰延税金資産合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,020,037千円繰延税金負債その他有価証券評価差額金　　　　　　　　　　　　　　254,146千円前払年金費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　166,931千円固定資産圧縮積立金　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,129千円繰延税金負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　443,207千円繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　　1,576,829千円

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財務諸表

『損益計算書』は一定期間内にどれだけの収益をあげたか、費用がいくらかかったか、その結果利益はいくら計上できたのかを示すものです。ろうきんは融資や為替業務及び預け金や有価証券運用などにより利息や手数料などの収益をあげています。その反対に資金を調達するためにかかる預金利息や人件費・物件費など、費用の支払いが必要です。この収益と費用の差額が利益となります。『損益計算書』では、資金の調達と運用を通じてバランスがとれた収支構造と適正な利益水準が確保されているかどうかなどがチェックポイントとなります。

◆損益計算書・チェックポイント『バランスのとれた収支構造に注目』

◆損益計算書科　　目 2008年度

（単位：百万円）

2009年度

貸 出 金 利 息預 け 金 利 息買 入 手 形 利 息コ ー ル ロ ー ン 利 息買 現 先 利 息債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息有 価 証 券 利 息 配 当 金金 利 ス ワ ッ プ 受 入 利 息そ の 他 の 受 入 利 息

受 入 為 替 手 数 料そ の 他 の 役 務 収 益

外 国 為 替 売 買 益国 債 等 債 券 売 却 益国 債 等 債 券 償 還 益金 融 派 生 商 品 収 益そ の 他 の 業 務 収 益

株 式 等 売 却 益金 銭 の 信 託 運 用 益そ の 他 の 経 常 収 益

預 金 利 息給 付 補 て ん 備 金 繰 入 額譲 渡 性 預 金 利 息借 用 金 利 息債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息そ の 他 の 支 払 利 息

支 払 為 替 手 数 料そ の 他 の 役 務 費 用

外 国 為 替 売 買 損国 債 等 債 券 売 却 損国 債 等 債 券 償 還 損金 融 派 生 商 品 費 用そ の 他 の 業 務 費 用

人 件 費物 件 費税 金

貸 倒 引 当 金 繰 入 額貸 出 金 償 却株 式 等 売 却 損株 式 等 償 却金 銭 の 信 託 運 用 損そ の 他 資 産 償 却退 職 手 当 金そ の 他 の 経 常 費 用

資 金 運 用 収 益

役 務 取 引 等 収 益

そ の 他 業 務 収 益

そ の 他 経 常 収 益

資 金 調 達 費 用

役 務 取 引 等 費 用

そ の 他 業 務 費 用

経 費

そ の 他 経 常 費 用

固 定 資 産 処 分 益貸 倒 引 当 金 戻 入 益償 却 債 権 取 立 益そ の 他 の 特 別 利 益

固 定 資 産 処 分 損減 損 損 失そ の 他 の 特 別 損 失

経 常 収 益

経 常 費 用

経 常 利 益特 別 利 益

特 別 損 失

税 引 前 当 期 純 利 益法人税、住民税および事業税法 人 税 等 調 整 額法 人 税 等 合 計当 期 純 利 益前 期 繰 越 金積 立 金 取 崩 額当 期 未 処 分 剰 余 金

■損益計算書注記1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2.子会社との取引による収益総額 38,145千円　子会社との取引による費用総額 695,059千円3.出資一口当たりの当期純利益金額 793円88銭4.子会社等との取引に関する事項

属性

子会社

名称

（株）東海労金サービス

金庫が有する議決権の数の割合

直接100%

取引により発生した債権

ありません

取引により発生した債務預金118,128千円

未払費用37,601千円

科　　目

当期未処分剰余金 積立金取崩額 剰余金処分額 　利益準備金　普通出資に対する配当金　優先出資に対する配当金　事業の利用分量に対する配当金　特別積立金次期繰越金

2008年度総会承認日（2009年6月25日）

2,765―

2,354―

（年4%）209―1941,950410

2009年度総会承認日（2010年6月25日）

4,644―

4,28976

（年4%）213―2993,700355

◆剰余金処分計算書 （単位：百万円）

以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、2010年5月17日に監事の監査を受けております。また、同年6月25日の総会において貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。当金庫は、譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4及び同施行第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

◆出資配当 （単位：千円、%）

項　　目出資配当　　（配当率）利用配当配当負担率

2008年度213,047

（年４％の割合）299,99511.04

2009年度209,887

（年４％の割合）194,99514.64

配当負担率=

×100出資配当+利用配当当期末処分剰余金

27,19324,97818,9842,515――――

2,114―

1,3631,3902351,1546560

204――452168123―44

23,7145,1505,025

1321―890

3,5016652,835377―17819403

12,9536,7176,0901461,73252―

1,239―292―1399

3,4790――004343―0

3,43696480

1,0442,391373―

2,765

28,63626,00920,5752,316――――

1,838―

1,2781,3772281,1481,176―183――99373―1162

22,6004,7714,686

0301151―

3,7486873,0605320

17934561

13,2106,7786,279152337――285372―011

6,036702148007474―0

6,0321,874△ 761,7984,234410―

4,644

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「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。

「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に

対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。

「資本準備金」とは時価等での発行となる優先出資については、発行価額の全額または２分の１を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。

自己資本の充実の状況◆単体自己資本比率（国内基準）

2008年度末10.16 10.13

（単位：%）2009年度末

（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、自己資本の充実の状況については、その詳細をP75～P85の「バーゼルⅡ第3の柱（市場規律）に基づく開示」においても掲載しております。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準とよばれる自己資本比率が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる比率が適用されます。自己資本比率の算式は以下のとおりです。

(注) 8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

1信用リスク・アセットの計算方法（アまたはイのいずれかの手法を金融機関が選択）ア．標準的手法……細分化されたリスク・ウェイト（0％～350％）を資産に

乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ロ

ーンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円未満）が75％です。また、事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイト（20％～150％）が適用されます。

イ．内部格付手法…金融機関が内部格付制度を整備し、格付ごとのデフォルト確率（融資先が債務不履行に陥る確率）等を推計します。その推計値に基づき算出したリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。

2オペレーショナル・リスクの計算方法（ア～ウのいずれかの手法を金融機関が選択）ア．基礎的手法……粗利益（直近3年の平均値）の15％をオペレーショ

ナル・リスク相当額とします。イ．粗利益配分手法…業務区分を8つに分け、区分ごとの粗利益（直近3

年の平均値）にそれぞれ異なる掛け目（12％、15％、18％）を乗じた合計値をオペレーショナル・リスク相当額とします。

ウ．先進的計測手法…金融機関が独自に構築した計量モデルにより算出した損失額をオペレーショナル・リスク相当額とします。

当金庫では、信用リスク・アセットは「標準的手法」、オペレーショナル・リスク相当額は「基礎的手法」により算出しています。国内業務のみを行う労働金庫の場合、自己資本比率が４％に満たない場合、

その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。当金庫の自己資本比率は10.13％ですから、行政措置を受けることはありません。今後も保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、毀損に対する最終的な補填原資となる自己資本の更なる充実に努めていきます。

信用リスク・アセット資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額＋各オフ･バランス取引の与信相当額にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額

＋オペレーショナル・リスク　相当額×12.5(注)

×100

自己資本比率＝ 自己資本の額（基本的項目＋補完的項目ー控除項目）

（ ）

項　　目 2008年度

5,256

ー

ー

ー

ー

5,269

54,929

410

ー

ー

△8

ー

ー

ー

ー

ー

△672

65,184

ー

265

ー

ー

265

ー

ー

2,625

ー

2,625

62,824

573,185

11,916

585,101

32,723

617,825

10.55

10.16

2009年度

5,346

ー

ー

ー

ー

5,346

58,629

355

ー

ー

△0

ー

ー

ー

ー

ー

△ 903

68,772

ー

155

ー

ー

155

ー

ー

2,908

ー

2,908

66,019

607,135

9,411

616,546

34,669

651,216

10.56

10.13

◆単体自己資本比率の明細 （単位：百万円、%）

基本的項目（Tier1）

補完的項目（Tier2）

控除項目

自己資本

Tier1比率

自己資本比率

リスク・アセット

出資金

非累積的永久優先出資

優先出資申込証拠金

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

特別積立金

次期繰越金

その他

その他有価証券の評価差損（△）

処分未済持分（△）

自己優先出資（△）

自己優先出資申込証拠金

営業権相当額（△）

のれん相当額（△）

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△）

計　 　　　　　（A）

一般貸倒引当金

負債性資本調達手段等

補完的項目不算入額（△）

計　 　　　　　（B）

控除項目不算入額(△)

計　 　　　　　（C）

（A）＋（B）ー（C） （D）

資産（オン・バランス）項目

オフ・バランス取引等項目

信用リスク・アセットの額 （E）

オペレーショナル・リスク相当額に係る額 （F）

　　　 計　（E）+（F） （G）

（A）／（G）

（D）／（G）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45%相当額

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

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「その他資本剰余金」とは債務免除益や国庫補助金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成り、資本準備金とともに資本剰余金を構成するのが「その他資本剰余金」ですが、通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。

「利益準備金」とは労働金庫法第60条第１項の規定に基づき、当金庫が上記出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。

「特別積立金」とは当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金の合計額です。（1）金利変動準備積立金

市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。

（2）機械化積立金事務処理などの機械化に伴う将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。

（3）配当準備積立金配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。

（4）経営基盤強化積立金　将来の支出増大などに備えて経営基盤強化に資するための積立金です。

「次期繰越金」とは当期の剰余金のうち、配当などの外部流出額と上記の準備金、積立金への

繰入額を除いた翌期への繰越額です。

「その他有価証券の評価差損」とは2001年3月期決算から実施した金融商品の時価会計によって、時価の変動により利益を得ること、あるいは満期まで所有する意図をもって所有すること以外を目的とした有価証券については、決算日時点での時価を計上することとなりましたが、時価が帳簿価額を下回っている場合に、その減額見合いを純資産の部に計上するのが「その他有価証券の評価差損」で、相当額を自己資本の額から控除することとなります。ただし、2012年3月期までの間は「平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号」に基づく特例により、自己資本の額から控除しておりません。また、表中にも記載しておりません。なお、時価が帳簿価額を上回っているときには、その増額見合いとして、

いわば「その他有価証券の評価差益」を計上することとなりますが、この場合には、相当額は自己資本の額に加算することができません。

「処分未済持分」とは会員の皆さまは、その出資持分の全部を譲渡することによって任意脱退

することができるのですが、その際、譲受け先が見つからない場合には、新たな出資希望者が見つかるまで、会員の請求により当金庫がその持分を譲受けることになります。このように当金庫が譲受けて、自ら保有する持分のことを「処分未済持分」といいます。

「自己優先出資」とは当金庫が発行する優先出資を、当金庫自らが保有することとなった場合の相当額です。

「営業権」及び「のれん」とは会社の社会的信用や商標の知名度などから生じる超過収益力のことです。合併や営業譲受（事業の全部又は重要な一部を他の会社から譲り受けること。）によって有償で取得した場合にのみ無形固定資産として計上し、「出資金」勘定を相当額増額することが認められています。

「企業結合により計上される無形固定資産相当額」とは企業結合に伴って、被取得企業から取得することにより計上される無形

固定資産のうち、既に自己資本の額から控除することとされている「営業権」には含まれないもので、従来の一般的な会計処理では生じることのなかった無形資産です。

「証券化取引に伴い増加した自己資本相当額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用及び売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本相当額」です。

「土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額」とは労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められています。自己資本比率算出にあたっては、この「差額」の45％を分子の自己資本に加算することになります。ただし、この「差額」（その45％部分）は、後で説明する一般貸倒引当金、負債性資本調達手段とともに、自己資本の「補完的項目」として取り扱われますので、無条件で全額の加算はできません。補完的項目として加算できる額は、基本的項目の額が限度となります。

「一般貸倒引当金」とは一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の補完的項目に加算することが認められています。ただし、加算できる額は自己資本比率の分母（リスク・アセット額）の0.625％が限度となります。

「負債性資本調達手段」とは金融機関にはその経営が破綻した場合に、借入金などの一般債務に劣後した形で償還される劣後債などの資金調達手段が認められています。こうした資金なども自己資本に加算することが認められています。現在、当金庫ではそうした資金調達は行っておりません。

「意図的な保有相当額」とは金融機関相互間で自己資本を持ち合ってみせかけの自己資本を嵩上げすることを排除するために調整される金額です。

「非同時決済取引」とは2つの契約からなる取引において、両者の決済時期が異なる取引のことです。どちらか一方の契約が履行されないリスクがあります。反対取引の約定決済日以降、5営業日を超えて当該反対取引が履行されない場合には自己資本控除の対象となります。

「信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額」とは信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブが、

非保証債権もしくは原債権に係る損失、または支払義務の不履行が発生したにもかかわらず、その額が一定の水準を下回る場合には、保証人またはプロテクション提供者が支払を行わないことができるものであるとき、当該水準に該当する額のことです。

「証券化エクスポージャー」とは証券化取引に係るエクスポージャーのことです。「証券化」とは、債権や不

動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。「エクスポージャー」とは、リスクに晒されている資産等の金額のことです。

「信用補完機能を持つＩ／Ｏストリップス」とは証券化取引により譲渡した原資産から将来において生じることが見込まれる金利収入等の全部または一部を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるように仕組まれたものをいいます。

「自己資本」とは以上説明した基本的項目の額と補完的項目の額（基本的項目の額を限度とします。）の合計額から控除項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

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預金に関する指標

項　　目2008年度

個人預金 個人預金金融機関預金公金預金法人預金 法人預金

その他預金 金融機関預金公金預金 その他預金―

1,579― ― ― ―

4,416― ―

5,995

0233,6511,362

6630

789,21282414

1,025,135

2009年度

― 582― ― 480― 759― ―

1,822

6965,116

― ― 42―

160,9791―

226,209

― 1,641― ― ― ―

6,508― ―

8,149

0243,6741,313

61670

810,49175513

1,056,421

4264,381

― ― 33―

163,4551―

227,914

― 561― ― 522― 868― ―

1,952

◆預金科目別残高（期末残高） （単位：百万円）

注：合計には譲渡性預金は含んでいません。

当 座 預 金普 通 預 金貯 蓄 預 金通 知 預 金別 段 預 金納 税 準 備 預 金定 期 預 金定 期 積 金そ の 他 の 預 金合 計

項　　目 2008年度303,770953,6485,31714

1,262,750

2009年度312,556969,6457,78313

1,289,998

◆預金種類別内訳（平均残高） （単位：百万円）

流 動 性 預 金定 期 性 預 金譲 渡 性 預 金そ の 他 の 預 金合 計

項　　目2008年度

金額 金額預金に占める割合 預金に占める割合14.524.152.5721.25

183,939 52,640 32,613 269,193

2009年度

186,097 52,450 31,567 270,115

14.284.022.4220.73

◆財形貯蓄残高（期末残高） （単位：百万円、%）

一 般 財 形財 形 年 金財 形 住 宅合 計

項　　目 2008年度583,435

331371,601955,368

2009年度609,106

301371,914981,323

◆定期預金の固定金利・変動金利内訳（期末残高）（単位：百万円）

固定金利定期預金変動金利定期預金そ の 他合 　 計

項　　目2008年度

金額 金額構成比 構成比87.3257.4811.620.6517.56

（71.00）0.301.3511.00

1,099,612723,871146,3228,200

221,218（894,066）

3,84817,073138,6281,259,163

2009年度

1,125,996720,730145,6917,699

251,874（924,340）

3,48328,979135,9791,294,438

86.9855.6711.250.5919.45

（71.40）0.262.2310.50

◆預金者別内訳（期末残高） （単位：百万円、%）

団 体 会 員

（ う ち 間 接 構 成 員 ）個 人 会 員国・地方公共団体・非営利法人一 般 員 外合 　 計

民 間 労 働 組 合民間以外の労働組合及び公務員の団体消費生活協同組合及び同連合会そ の 他 の 団 体

項　　目 2008年度 ―

138,628 1,266,654

10.94

2009年度―

135,979 1,302,809

10.43

（単位：百万円、%）

一 般 員 外 譲 渡 性 預 金一 般 員 外 預 金 計譲渡性預金を含む総預金残高一 般 員 外 預 金 比 率注：当金庫は、上記のとおり譲渡性預金を含む一般員外預金残高の対総預金残高比率が、労働金庫法施行令第1条の4および同第1条の7に定められた「100分の10」以上のため、労働金庫法第32条第4項に基づく「会員等以外の者からの監事の選任」を行うとともに、同法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

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貸出金等に関する指標◆リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・３カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権）合計額

区　　分 2008年度3,8302583,0142453123,7863,73748

98.86917,4510.41

（単位：百万円、%）

2009年度5,2013633,9946981445,1955,16232

99.88966,9500.53

リスク管理債権（Ａ）

保全額（Ｂ）

保全率（Ｂ）／（Ａ）貸出金残高（Ｃ）リスク管理債権比率（Ａ）／（Ｃ）

破綻先債権延滞債権３カ月以上延滞債権貸出条件緩和債権

担保・保証等による回収見込み額貸倒引当金

ろうきんは、全国で統一した基準により他業態に先んじて、96年3月期からリスク管理債権の額を会員や利用者の皆様に公表しています。お客様からお預かりした預金の安全な運用管理に万全な体制を心がけ、リスク管理債権に対しては十分な備えをしています。2009年度末のリスク管理債権合計は52億1百万円で、貸出金残高9,669億50百万円に占める割合（リスク管理債権比率）は0.53％となっています。リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が3億63百万円、「延滞債権」が39

億94百万円、「3カ月以上延滞債権」が6億98百万円、「貸出条件緩和債権」が1億44百万円となっています。リスク管理債権合計52億1百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が51億62百万円となっています。また、「貸倒引当金」を32百万円引き当てています。その結果、保全額は51億95百万円となり、リスク管理債権合計の99.88％をカバーしています。

「リスク管理債権」とは何らかの理由により、返済されない等の貸出金のことで、現在、決算時に各金融機関が公表しているリスク管理債権には、「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」があります。ろうきんも、1995年度数値から「破綻先債権」「延滞債権」及び「金利減免・利息棚上げ債権」の開示を開始し、1997年度数値からはこの3つに加え「3カ月以上延滞債権」を開示しました。1998年度数値からは、ディスクロージャー誌での開示項目が法定化されたことに伴って、全金融機関が上記4種類のリスク管理債権の開示を行っています。

「破綻先債権」とは借り手の倒産（個人の場合には、自己破産も）などにより、ろうきんにとって、返済を受けることが困難になる可能性が高い貸出金のことです。

「延滞債権」とは今後「破綻先債権」となる可能性が大きい貸出金、あるいは法的・形式的な破綻の事実は発生していないものの、実質的には自己破産の状態に陥っている借り手の貸出金のことです。ろうきんにとっては、収入を生まない貸出金のことです。「将来において償却すべき貸出金等に変わる可能性の高い債権」ということになります。

「3ヵ月以上延滞債権」とは借り手に収入が入ってこなくなる（会社の業績不振等）などの理由で、ろうきんが元金または利息の支払いを3か月以上受けていない貸出金のことです。正常に返済される貸出金以上に、相当の注意をもって管理することが求められる貸出金です。

「貸出条件緩和債権」とは借り手の経営再建または支援を図り、貸出金の回収を促進することなどを目的として、貸出金利の免除や利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄など、借り手に有利となる取決めを行っている貸出金のことで、1998年度数値から公表したものです。（ただし、借り手に有利な条件であっても、再建・支援目的でなければ、「貸出条件緩和債権」には該当しません。）貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破綻先債権」と異なります。

「担保・保証等による回収見込み額」とはリスク管理債権のうち、預金定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

「一般貸倒引当金とは」「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

「個別貸倒引当金」とは「破綻先債権」と「延滞債権」について、借り手の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは総与信額（貸出金、貸付有価証券(消費貸借型貸付債券は除く)、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、破産、会社更生、再生手続等の事由によって経営破綻に陥っている借り手に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

「危険債権」とは総与信額（貸出金、貸付有価証券(消費貸借型貸付債券は除く)、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、借り手が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受取りができない可能性が高い債権のことです。

「要管理債権」とは貸出金のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。

「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、借り手の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」のうち、預金定期積金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

「正常債権」とは総与信額（貸出金、貸付有価証券(消費貸借型貸付債券は除く)、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目）のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」を除いたもので、借り手の財務状態及び経営成績に特に問題がない債権のことです。

項　　目 2008年度期末残高 期中増減額 期末残高 期中増減額

2009年度

項　　目 2008年度―

（単位：百万円）

2009年度―

◆貸出金償却の額

（単位：百万円）◆貸倒金引当残高貸 出 金 償 却

貸 倒 引 当 金一 般 貸 倒 引 当 金個 別 貸 倒 引 当 金

469265203

38730

392155237

△76△10933

項　　目 2008年度3,9482,0811,3105573,9043,73816698.88

919,243923,1920.43

2009年度5,3632,8151,7058435,3575,16319499.88

966,786972,1490.55

金融再生法上の不良債権（Ａ）

保全額（Ｂ）

保全率（Ｂ）／（Ａ）正常債権（Ｃ）合　計（Ｄ）＝（Ａ）＋（Ｃ）金融再生法上の不良債権比率（Ａ）／（Ｄ）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権要管理債権

担保・保証等による回収見込み額貸倒引当金

2010年3月31日現在の資産査定等の状況は以下のとおりです。（単位：百万円、%）

◆金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第７条の規定に基づく「資産の査定の公表」

（注）1.金額は決算後（償却後）の計数です。　　2.単位未満を四捨五入しています。

63

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（単位：百万円）

資産査定に係る各種基準の比較当金庫の「自己査定の債務者区分」、「金融再生法に基づく債権区分」、「労働金庫法施行規則に基づくリスク管理債権」の各基準を比較す

ると、以下のとおりとなります。

自己査定

定 義

区 分 単 位対 象破 綻 先

363

実 質 破 綻 先

2,451

破 綻 懸 念 先

1,704

要 注 意 先

15,622

正 常 先

951,044

そ の 他

961

労働金庫の資産査定規程・要綱

債務者単位債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者等今後の管理に注意を要する債務者

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

金融再生法

定 義

区 分 単 位対 象（注１）

破産更生債権及びこれらに準 ず る 債 権

2,815 （注１）

危 険 債 権

1,705

要 管 理 債 権（ 債 権 単 位 ）

843

正 常 債 権（注２）

966,786

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第4条債務者単位総与信

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金及び経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権

リスク管理債権

定 義

区 分 単 位対 象（注1）（注3）

破 綻 先 債 権

363

（注1）（注3）

延 滞 債 権

3,994

（注3）3 カ 月 以 上 延 滞 債 権

698

貸出条件緩和債 権

144

労働金庫法施行規則第114条

債権単位貸出金

債務者が破産、会社更生、民事再生などの申立を行ったこと、及び銀行取引停止処分を受けたことにより未収利息を計上していない貸出金

元金又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがなく未収利息を計上していない貸出金のうち破綻先債権以外の貸出金

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債権を除く）

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く）

金融再生法に基づく資産の公表においては単位未満を四捨五入して表示しております。

（注1）自己査定と金融再生法の差は、直接償却額分です。前ページ貸出金償却の額と一致しないのは、個別貸倒引当金を引当済みの債権が含まれていることによります。

（注2）総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

（注3）金融再生法とリスク管理債権の差は、「対象債権」の違いによります。ただし、貸出金元金については、債務者区分により名寄せを行っていますので、破綻懸念先以下の貸出金未収利息を名寄せした債務者ごとに原則どおり一律資産不計上とした場合は、債務者区分の破綻懸念先以下の貸出金元金合計額と、リスク管理債権の破綻先債権と延滞債権の合計額が一致します。したがって、債務者区分から集計する金融再生法の下位二区分の合計額（貸出金分）にも一致することとなります。

64

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貸出金に関する指標

（注）手形貸付、当座貸越については、「固定金利貸出金」に含んでおります。

項　　目 2008年度 2009年度

◆貸出金科目別内訳（平均残高） （単位：百万円）

1,422 859,798 30,612

― 891,833

735 920,993 23,077

― 944,805

手 形 貸 付証 書 貸 付当 座 貸 越割 引 手 形合 計

項　　目 2008年度 2009年度残高 構成比 残高 構成比

◆貸出金担保種類別内訳（期末残高） （単位：百万円、％）

0.270.00―

15.880.0016.1583.380.45

2,4820 ―

145,742 3

148,229 765,062 4,160

917,451

0.240.00―

13.330.0013.5786.030.38

2,3670―

128,920 2

131,290 831,904 3,755

966,950

当金庫預金積金有 価 証 券動 産不 動 産そ の 他小 計保 証信 用合 計

項　　目2008年度 2009年度残高 残高

◆債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

――――――

4,241―

4,241

――――――

3,606―

3,606

当 金 庫 預 金 積 金有 価 証 券動 産不 動 産そ の 他小 計保 証信 用合 計

◆貸出金使途別内訳（期末残高） （単位：百万円、％）

項　　目 2008年度 2009年度

◆貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

77,977 839,474 917,451

59,352 907,597 966,950

固 定 金 利 貸 出 金変 動 金 利 貸 出 金合 計

項　　目 2008年度 2009年度残高 構成比 残高 構成比

―6.331.610.414.300.410.150.020.1792.89―

― 58,087 14,779 3,807 39,500 3,841 1,417 200 1,594

852,309―

917,451

―5.851.380.444.020.320.16―

0.1593.49―

― 56,62613,4174,30638,9023,1871,643―

1,459904,032

―966,950

賃金手当対策資金生 活 資 金

合 計

◆貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高） （単位：百万円、％）

項　　目 2008年度 2009年度残高 構成比 残高 構成比

53.297.160.5137.52

《97.88》0.0198.500.021.47－－－－－－－－－－－

0.030.131.30－

1.49

488,96565,7154,697

344,279《898,080》

94903,752

20913,489

－－－－－－－－－－－2821,19312,012

－13,698917,451

53.176.990.4538.02

《98.14》0.0098.660.021.31－－－－－－－－－－－

0.030.091.17－

1.33

514,19667,6374,420

367,725《948,985》

68954,048

21512,686

－－－－－－－－－－－335959

11,391－

12,901966,950

民 間 労 働 組 合 民間以外の労働組合及び公務員の団体 消費生活協同組合及び連合会 そ の 他 の 団 体 《 間 接 構 成 員 》 個 人 会 員 会 員 等 計 預 金 積 金 担 保 貸 出 そ の 他

会 員 外 計合 計

福利共済

生　　協

住　　宅

業　種　別　内　訳

（注）1.債務保証見返勘定とは、債務保証の求償として得られる債務者に対する債権を示す科目で、債務保証の対照勘定で同額の「債務保証」を行っていることになります。2.当金庫の債務保証（見返）は年金資金運用基金などの代理業務取扱によって発生しているものです。

カードローン教育ローンその他運営資金設備資金運営資金設備資金一般住宅資金住宅事業資金

製造業農業林業漁業鉱業建設業電気・ガス・熱供給・水道業運輸・通信業卸売・小売業・飲食店金融・保険業不動産業サービス業国・地方公共団体個人その他

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有価証券に関する指標ろうきんでは、利用者の皆さまからお預かりした預金を、住宅ローン等の融資としてご利用いただくまでの間、その一部を国債等の有価

証券の購入に充てて運用しております。これらの有価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。このため、当金庫は2001

年3月期より、保有する金融商品について「金融商品会計に関する実務指針」および関係法令等に基づく決算を実施しています。

（注）時価は事業年度末における市場価格等に基づいております。

項　　目2008年度 2009年度

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

◆有価証券の時価情報（単位：百万円） （単位：百万円）

－ － － －種 類

1.売買目的有価証券

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額項　　目

2008年度 2009年度貸借対照表計上額3－－－－3

3－－－－3

0－－－－0

0－－－－0

0－－－－0

3－－－－3

3－－－－3

0－－－－0

0－－－－0

0－－－－0

国 債地 方 債社 債外国証券そ の 他合 計

2.満期保有目的の債券で時価のあるもの

時価 差額 うち益 うち損貸借対照表計上額 時価 差額 うち益 うち損

（注）社債には、政保債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

項　　目 年　　度 1年超5年以内1年以内期間の定めなし 10年超5年超10年以内

◆有価証券の種類別・残存期間別の残高 （単位：百万円）

－－－－－－－－－－

1,0848261,2681,403－－－－

2,3532,230

2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末

3,0342,5313,7132,337－－

5,4048,018－－－－－－

1,4053,713－－

13,55716,600

7,1624,6062,853507－－

42,69231,205

－－626－－－

25,45229,230

－－

78,78765,549

12,93323,146

－－－－

2,4473,048－－

1,219－－－

16,0606,379－－

32,66132,574

5,576－－－－－－－－－－－－－－－－－

5,576－

国 　 債

地 方 債

短期社債

社 　 債

貸付信託

投資信託

株 　 式

外国証券

その他の証 券

合 　 計

項　　目 2009年度末2008年度末平均残高 構成比平均残高 構成比

◆有価証券の種類別の平均残高 （単位：百万円、％）

32,8395,389－

48,306－

2,3751,47644,068

－134,456

31,4406,912－

47,672－

4,8852,43650,258

－143,605

国 　 　 債 地 方 債 短 期 社 債 社 　 　 債 貸 付 信 託 投 資 信 託 株 　 　 式 外 国 証 券 そ の 他 の 証 券 合 　 　 計

24.424.00－

35.92－

1.761.0932.77－

100.00

21.894.81－

33.19－

3.401.6934.99－

100.00

（注）貸借対照表計上額は、当該事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。

（単位：百万円）

項　　目2009年度2008年度

取得原価

1,237113,81030,0832,81441,60239,310996

116,045

1,314114,72430,2842,84442,27239,322826

116,865

2171,39939130688290－

1,617

140486190－18277169797

1,435133,16629,1476,51151,31046,1963,998

138,599

1,178128,73228,7036,56650,54442,9182,930

132,842

1566102385425859－767

4135,044682－

1,0243,3361,0676,524

株 式債 券国 債地 方 債社 債外国証券

そ の 他合 計

3.その他有価証券で時価のあるもの

貸借対照表計上額 差額 うち益 うち損取得原価 貸借対照表

計上額 差額 うち益 うち損769132003066912

△169819

△256△4,433△44454

△766△3,277△1,067△5,757

（注）1.貸借対照表計上額は、当該事業年度末における時価により計上したものです。　　2.時価の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。　　3.満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託はありません。

4.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の　主な内容および貸借対照表計上額

項　　目 2009年度2008年度（単位：百万円）

－8080－99－89

－8080－99－89

満 期 保 有 目 的 の 債 券子会社株式及び関連法人等株式子 会 社 株 式関 連 法 人 等 株 式そ の 他 有 価 証 券非 上 場 株 式譲 渡 性 預 け 金合 計

項　　目2009年度2008年度

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

◆金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

3,000 0－ －運用目的の金銭の信託

1.運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額 当事業年度の損益に含まれた評価差額

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◆金利関連取引 （単位：百万円）

項　　　　目 2008年度契約額等 内1年超

2009年度時価 評価損益 契約額等 内1年超 時価 評価損益

団体会員数3,367会員　会員顧客数（間接構成員数）104万5,681人　（2010年3月末現在）新規加入44会員　脱退76会員

金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等

会員・出資金・その他

金融自由化が進むにつれて、国内、国外の金融市場で金利や為替、株式等に関する先物やスワップ、オプションなどの新しい手法を用いた、いわゆるオフバランス取引（帳簿外取引）が急速に広まってきました。これらの取引は、「デリバティブ」（金融派生商品）取引と呼ばれ、金利や本来の金融取引から派生した取引のことで、大きくは次の3つの

タイプに分かれます。1先物　2スワップ　3オプション

◆「デリバティブ取引」とは

（1）利用目的当金庫では、保有している金融資産についての将来の金利変動などによる損失を回避するため、一定の範囲でデリバティブ取引を活用しています。

（2）取り組みの情報具体的には、固定金利選択型住宅ローン、上限金利付き住宅ローン（キャップローン）等で低利な融資をご提供する際に将来の金利リスク回避を目的として、スワップ取引、オプション（キャップ）取引を実施しています。

（3）「リスク管理態勢」当金庫では、「リスク管理方針」「リスク管理規程」等によって、デリバティブ取引に関する運営方針や取引種頬ごとの取引基準を定め、それらに基づいた運用を行っています。

◆「当金庫のデリバティブへの取り組み姿勢等」について

店頭

金利スワップ金利オプション

変動受取・固定支払

合　　　　　　　　計キャップ 買　　建

―――

―――

―――

―――

4,000―

4,000

―――

△37―

△37

△37―

△37

◆会員数・出資金の内訳 （単位：千円、%）

区　　　　分2008年度 2009年度

会員数 出資金額 出資割合 会員数 出資金額 出資割合3,3992,311441595883,196

6,595

5,043,5963,716,874652,234112,929561,559204,7458,085

5,256,426

95.9570.7112.402.1410.683.890.15

3,3672,281442595853,034

6,401

5,149,1053,710,673653,529112,929671,974196,816

1405,346,061

96.3169.4012.222.1112.563.680.00

団 体 会 員民間労働組合民間以外・公務員団体生活協同組合その他の団体個 人 会 員そ の 他合 計

◆内国為替取扱実績 （単位：件）

項　　目2008年度 2009年度

各地へ向けた分 各地より受けた分 各地へ向けた分 各地より受けた分648,962

10648,972

1,884,5613

1,884,564

597,71413

597,727

2,117,55031

2,117,581

◆大口出資会員 （単位：千円、%）順位 会　　員　　名 金　　額 出資比率

459,000305,900202,720126,821122,875122,68863,56255,72749,40047,500

1,556,1935,346,061

12345678910

8.585.723.792.372.292.291.181.040.920.8829.10

愛 知 県 労 働 者 福 祉 基 金 協 会ト ヨ タ 自 動 車 労 働 組 合デ ン ソ ー 労 働 組 合三 重 県 教 職 員 組 合日 立 金 属 労 働 組 合 桑 名 支 部財団法人三重県勤労者ゆとり創造基金協会全日本自治団体労働組合岐阜県本部アイシン労働組合アイシン精機支部全 日 通 労 働 組 合 愛 知 県 支 部西 濃 運 輸 労 働 組 合

小　　　　　　　計出　資　金　合　計

送金・振込代金取立合計

◆公共債窓口販売実績 （単位：千円）

項　　　　　目 2008年度 2009年度2,590,335 390,222国　　　　　債

◆投資信託窓口販売実績 （単位：千円）

項　　　　　目 2008年度 2009年度575,836 332,994投 資 信 託

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連結情報

金庫の子会社等に関する事項

金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成

金庫及びその子会社等の主要な事業の概況

◆株式会社東海労金サービス主たる事務所の所在地資本金事業の内容設立年月日

名古屋市中区新栄一丁目7番12号80百万円金庫従属業務1987年10月1日

金庫が保有する子会社の議決権の議決権に占める割合

金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主の議決権に占める割合

100％

－

◆連結セグメント情報連結の対象となる株式会社東海労金サービスは金庫関連業務の受託をはじめ、リース業、人材派遣業務を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます）の経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

◆金庫及びその子会社等の事業の概況純資産の部　　当金庫と株式会社東海労金サービスを連結した結果、連結

剰余金は649億83百万円となりました。出資金は上記会社からの出資を受け入れていませんので、金庫単体の金額と変わらず、53億46百万円です。

預　　　金　　当金庫と上記連結対象子会社の預金を調整消去した結果、期末預金残高は1兆2，943億20百万円（譲渡性預金除く）となりました。

貸　出　金　　当金庫は上記連結対象子会社等への貸出金はないので、金庫全体の貸出金残高と変わらず、期末貸出金残高は9，669億50百万円となりました。

損　　　益　　2009年度の経常収益は286億36百万円、経常費用は225億61百万円となりました。その結果、上記連結対象子会社との全体の当期純利益は42億57百万円となりました。

項　　目 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

◆金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標（単位：百万円、％）

22,6285,3144,39659,186

1,184,6638.88

23,1153,6332,54262,511

1,236,21710.67

25,3173,6432,52863,620

1,320,79810.25

27,1983,5062,40862,371

1,349,91110.18

28,6366,0754,25770,895

1,395,94310.15

経 常 収 益経 常 利 益当 期 純 利 益純 資 産 額総 資 産 額連結自己資本比率

（注）1.貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。 2.連結自己資本比率は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づく金融庁・厚生労働省告示に定められた算式に基づいて算出したものです。

株式会社東海ろうきんサービス当金庫への人材派遣等を目的に、1987年10月に営業を開始しました。現在では、年間売上高は、2009年度で700百万円にのぼり、当期純利益は、24百万円となっています。

東海ろうきん

株式会社東海ろうきんサービス

・当金庫の関連・付随業務の受託・当金庫への人材派遣業務

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東海ろうきん　資料編

連結財務諸表◆連結貸借対照表

科　　目 2008年度（単位：百万円）

2009年度現 金 及 び 預 け 金コールローン及び買入手形買 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 支 払 保 証 金買 入 金 銭 債 権金 銭 の 信 託商 品 有 価 証 券有 価 証 券貸 出 金外 国 為 替そ の 他 資 産有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

繰 延 税 金 資 産再評価に係る繰延税金資産債 務 保 証 見 返貸 倒 引 当 金資 産 の 部 合 計預 金 積 金譲 渡 性 預 金借 用 金コールマネー及び売渡手形売 現 先 勘 定債 券 貸 借 取 引 受 入 保 証 金コ マ ー シ ャ ル・ペ ー パ ー外 国 為 替そ の 他 負 債代 理 業 務 勘 定賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金そ の 他 の 引 当 金繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債負 の の れ ん債 務 保 証負 債 の 部 合 計

会 員 勘 定 合 計

評 価・換 算 差 額 等 合 計新 株 予 約 権少 数 株 主 持 分純 資 産 の 部 合 計負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

資産の部

純資産の部

負債の部

出 資 金優 先 出 資 申 込 証 拠 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金処 分 未 済 持 分自 己 優 先 出 資自己優先出資申込証拠金

その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益土 地 再 評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定

建 物土 地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定その他の有形固定資産

ソ フ ト ウ ェ アの れ んリ ー ス 資 産その他の無形固定資産

■連結貸借対照表注記1．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2．有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却

原価法（定額法）、子会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。（追加情報）当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第

10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19条 平成20年3月10日）を適用しております。

3．金銭の信託の評価基準及び評価方法有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財

産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

4．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

5．有形固定資産の減価償却の方法当金庫の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1

日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりです。建　物　19年～50年その他　 3年～15年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき主として定額法により償却しております。

6．無形固定資産の減価償却の方法無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

7．外貨建資産・負債の換算基準当金庫並びに連結される子会社の外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8．貸倒引当金の計上基準貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計

上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会 銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

9．賞与引当金の計上基準賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与

の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

10．退職給付引当金の計上基準退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりです。

（1） 過去勤務債務その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理

（2） 数理計算上の差異各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理（会計方針の変更）当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その

3）」（企業会計基準第19号 平成20年7月31日）を適用しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

11.役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

221,843－－－

45,058－－

132,855917,451

－13,20912,0134,0726,835－231874142136－－5

3,563－

4,241△469

1,349,9111,259,070

7,49140－－－－－

11,844－371－

4,4036214－－－

4,2411,287,540

5,256－－

61,131△8－－

66,379△3,972△35－－

△4,008－－

62,3711,349,911

228,451－－－

49,9593,000－

116,877966,950

－13,32812,4674,8106,835－54767108103－－4

1,586－

3,606△392

1,395,9431,294,320

8,37130－－－－－

13,860－393－

4,3618321－－－

3,6061,325,048

5,346－－

64,983△０－－

70,329565－－－565－－

70,8951,395,943

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12.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上した睡眠預

金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

13.特別法上の引当金特別法上の引当金は計上しておりません。

14.リース取引の処理方法当金庫並びに連結される子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取

引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

15.ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は適用しておりません。

16.消費税及び地方消費税消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。

連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

17.有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額有形固定資産の減価償却累計額 9,169,899千円有形固定資産の圧縮記帳額 136,246千円

18.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 163,464千円

19.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額 ありません

20.リース取引連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両等について

は所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

21.破綻先債権額及び延滞債権額貸出金のうち、破綻先債権額は363 ,862千円、延滞債権額は3,994,443千円です。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し

ていること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。） のうち、法人税法施行令 （昭和40年政令第97号） 第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及

び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

22.3カ月以上延滞債権額貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は698,557千円です。なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日

の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

23.貸出条件緩和債権額貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は144,848千円です。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを

目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」､「延滞債権」及び「3カ月以上延滞債権」に該当しないものです。

24.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、5,201,711千円です。なお、21.から24.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

25.担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。担保に供している資産 有 価 証 券　2,500千円 定期預け金　6,100千円担保資産に対応する債務 預　　　金　3,699千円上記のほか、為替決済の担保として定期預け金20,166,000千円を差

し入れております。

26.出資1口当りの純資産額 13,261円55銭

27.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当金庫グループは、預金取扱金融機関として、預金業務を行い、普通預金、定期性預金等により資金を調達しております。また、調達した資金は住宅ローン等、融資業務により運用を行うとともに、市場運用業務を行っております。このため、金利等、市場の変動により金庫の収益が大きく影響を受けるため、資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施し、収益とリスクをコントロールしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。貸出金の多くは個人のお客様を対象とした住宅ローン等であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されておりますが、与信の集中リスクは殆どありません。また、特に長期間にわたり金利が固定される住宅ローンについては、金利の変動リスクが大きいため、その一部については、証券化という手法を用いてリスクを削減しております。有価証券は、国債等債券を中心とし株式、投資信託などで構成されており、その他目的、満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、外貨建有価証券は保有しておりません。一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制q信用リスクの管理当金庫グループは、信用リスクの適切な管理を行うため、「信用リスク管理方針」「クレジット・ポリシー」をはじめ、融資業務に関する諸規程、信用リスク管理に関する諸規程に従い、貸出金については個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備、運営しております。また、融資商品や制度に係る諸規程等に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保しております。日常的な信用リスクの管理は審査管理部門、リスク統括部門が行っております。信用リスクの管理状況、信用リスク量等については、月次でALM委員会に報告し、定期的に常務会及び理事会に報告しております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部門において、信用リスク量の把握、格付の状況等をチェックし、ALM委員会に報告しております。

w市場リスクの管理（¡）金利リスクの管理

当金庫グループは、金利リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理に関する諸規程において、リスク管理方法や手続等を明記しております。日常的な金利リスクの管理はリスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の金利リスク、及び、預金・貸出金等を含めた全体の金利リスクをバリュー・アット・リスク（VaR）といわれる手法を用いて計量化し、月次でALM委員会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。なお、金利の変動リスク等をヘッジするため、証券化取引を行っておりますが、金利スワップ等、デリバティブ取引については現在、行っておりません。

（™）為替リスクの管理当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとにリスク量を計量化するなどして管理しております。なお、為替リスクのヘッジとして、通貨スワップ等、デリバティブ取引は行っておりません。

（£）価格変動リスクの管理当金庫グループは、価格変動リスクの適切な管理を行うため、

「市場リスク管理方針」をはじめ、市場リスク管理に関する諸規程、資金運用に関する諸規程において、リスク管理方法や投資基準等を明記しております。日常的な金利リスクの管理はリスク統括部門が行っております。リスク統括部門は有価証券の価格変動リスクをバリュー・アット・リスク（VaR）といわれる手法を用いて日次で計量化し、市場部門に報告しております。また、リスク管理の状況を月次でALM委員会に報告するとともに、定期的に常務会及び理事会に報告しております。有価証券等、市場運用商品の買入や管理については、資金運用の諸規程に従い、市場部門が行っております。

（¢）デリバティブ取引の管理デリバティブ取引の管理に関しては、基本的に金利リスク管理に準じて行っております。なお、現在のところ、金利スワップ等、デリバティブ取引は行っ

ておりません。 2010

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東海ろうきん　資料編

e流動性リスクの管理当金庫グループは、貸出金等金融資産と預金等金融負債の契約期日や換金性の相違等により、流動性リスクに晒されております。流動性リスクに関しては、資金繰り管理部門、及びリスク統括部門が日次で適切に管理するとともに、その管理状況をALM委員会に報告しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

28.金融商品の時価等に関する事項平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）を参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）を参照）。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

金融資産

（1）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を

時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引くことにより、時価を算定しております。

（2）買入金銭債権金庫グループが保有している買入金銭債権は、住宅ローン証券化実施に伴い金庫が保有

する受益権（メザニン受益権、劣後受益権等）であります。買入金銭債権は、証券化対象となった貸出金を通常の貸出金と同様の方法で時価を算定し、その合計金額から投資家へ販売した受益権（優先受益権）の時価の合計金額を控除することにより、時価を算定しております。

（3）金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若しくは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価格によって時価算定しております。

（4） 有価証券株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は情報ベンダーが一般に提供している価格若し

くは取引金融機関から提示された価格によって時価算定を行っております。投資信託は取引所の価格又は投資信託委託会社等により公表されている基準価格によって時価算定しております。なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29項～33項に記載しております。

（5） 貸出金貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の

信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、貸出金については、繰上返済等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を

設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金融負債

（1） 預金積金要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価

とみなしております。また、定期性預金は、種類や区分ごとに元利金の合計額を新規の定期性預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。定期性預金については、中途解約等、いわゆるプリペイメントが発生するため、時価の算定においては、その影響を考慮しております。

（2）譲渡性預金譲渡性預金は、預金積金と同様の方法により、時価を算定しております。なお、譲渡

性預金については、プリペイメントを考慮しておりません。（3）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映し、また、当金庫グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。なお、現在、デリバティブ取引は行っておりません。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

差額連結貸借対照表計上額 時価217,987,72449,959,750△2,498

49,957,2523,000,000

3,000116,865,349966,950,297△107,796

966,842,5001,354,655,8271,294,438,452

8,371,00030,000

1,302,839,452

（　　　　　―）――

220,694,435　

48,460,6643,000,000

3,361116,865,349

975,858,3051,364,882,1161,296,971,719

8,377,96930,104

1,305,379,793

（　　　　　―）――

2,706,711

△1,496,587―

361―

9,015,80410,226,2892,533,266

6,969104

2,540,340

（　　　　―）――

（単位：千円）

（単位：千円）

（＊1）買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金を控除しております。（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（＊3）その他資産・負債に計上されるデリバティブ取引を一括して表示しますが、現在

残高はありません。（注1）金融商品の時価等の算定方法

金融商品の時価の算定方法については、日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」（平成12年1月31日）、及び同業種別委員会報告第44号「銀行等金融機関における金融商品の時価等の開示に関する監査上の留意事項（中間報告）」（平成21年12月18日）等を参考に下記のとおりの方法により算出しております。

区　　　分 連結貸借対照表計上額非上場株式（＊） 合　　　計

9,4509,450

（単位：千円）1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超

合　　　計

満期保有目的の債券その他有価証券のうち満期があるもの

―16,514,000

16,514,000

3,00064,900,000

64,903,000

―32,401,000

32,401,000

――

―

（1） 預け金（2） 買入金銭債権　　貸倒引当金（＊1）

（3） 金銭の信託（4） 有価証券　　満期保有目的の債券　　その他有価証券（5） 貸出金　　貸倒引当金（＊2）

（1） 預金積金（2） 譲渡性預金（3） 借用金

デリバティブ取引（＊3）　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの

金融資産計

金融負債計

デリバティブ取引計

（＊）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（注3）満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

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29.有価証券の時価、評価差額等に関する事項有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、連結貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等、有価証券が含まれております。以下33．まで同様です。（1） 売買目的有価証券 ありません

（2） 満期保有目的の債券

34.金銭の信託の保有目的別内訳（1） 運用目的の金銭の信託

（2） 満期保有目的の金銭の信託 ありません

（3） その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外） ありません

35.有価証券の貸付等 ありません

36.当座貸越契約等当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客

からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実行残高は、207,422,379千円です。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は80,945,919千円です。これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ･フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みをうけた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半期毎に）予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち126,476,460

千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。

37.退職給付債務等当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりです。　退職給付債務 △8,883,131千円　年金債務（時価） 3,811,796千円　未積立退職給付債務 △5,071,335千円　未認識数理計算上の差異 1,353,641千円　未認識過去勤務差異（債務の減額） △105,383千円　連結貸借対照表計上額の純額 3,823,076千円　　　　　前払年金費用 538,489千円　　　　　退職給付引当金 △4,361,566千円

（3） その他有価証券

30．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 ありません

31．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

32.保有目的区分を変更した有価証券 ありません

33.減損処理を行った有価証券その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取

得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。当連結会計年度における減損処理額は37,635千円（うち、株式

37,635千円）です。また、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合に、時価が

「著しく下落した」と判断しております。

売却額 売却益の合計額―

183,662311――

183,350―

183,662

278,99216,046,2033,864,333

――

12,181,8702,457,78518,782,981

（単位：千円）

売却損の合計額96,187174,837174,837

―――

539,838810,863

株 式債 券国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他合 計

差額連結貸借対照表計上額 取得原価種類533,091

63,068,63522,933,1462,844,767

―37,290,72120,094,97583,696,701781,180

12,332,5747,351,000

――

4,981,57420,054,89433,168,648116,865,349

315,70561,959,11722,541,9972,814,554

―36,602,56519,804,62482,079,447921,962

12,541,3547,541,354

――

5,000,00020,502,75733,966,074116,045,521

217,3851,109,517391,14930,213

―688,155290,3501,617,253△140,782△208,780△190,354

――

△18,426△447,863△797,426819,827

（単位：千円）

株 式債 券国 債地 方 債短 期 社 債社 債そ の 他小 計株 式債 券国 債地 方 債短 期 社 債社 債そ の 他小 計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合　　　計

連結貸借対照表計上額 時価種類3,000――――

3,000――――――

3,000

3,361――――

3,361――――――

3,361

361――――361――――――361

（単位：千円）

国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他小 計国 債地 方 債短期社債社 債そ の 他小 計

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

合　　　計

差額

（単位：千円）

運用目的の金銭の信託 3,000,000 ―

連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

2010

DIS

CLO

SURE

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連結財務諸表

◆連結損益計算書科　　目 2008年度

27,19824,97618,9842,515－－－

2,1121,3631,390662168

23,6925,1505,025

1321－－－－90

3,502377

12,9301,73252

1,6793,506

0－－004242－0

3,464976－79

1,055－

2,408

（単位：百万円）

2009年度 28,63626,00720,5752,316－－－

1,8361,2781,3741,18173

22,5614,7714,686

0301－－1－51

3,748532

13,171337－337

6,075702148007474－0

6,0711,891－

△771,814－

4,257

経 常 収 益 資 金 運 用 収 益 貸 出 金 利 息預 け 金 利 息コールローン利息及び買入手形利息買 現 先 利 息債券貸借取引受入利息有 価 証 券 利 息 配 当 金そ の 他 の 受 入 利 息役 務 取 引 等 収 益 そ の 他 業 務 収 益 そ の 他 経 常 収 益 経 常 費 用 資 金 調 達 費 用 預 金 利 息給付補てん備金繰入額譲 渡 性 預 金 利 息借 用 金 利 息コールマネー利息及び売渡手形利息売 現 先 利 息債券貸借取引支払利息コマーシャル・ペーパー利息そ の 他 の 支 払 利 息役 務 取 引 等 費 用 そ の 他 業 務 費 用 経 費 そ の 他 経 常 費 用 貸 倒 引 当 金 繰 入 額そ の 他 の 経 常 費 用

経 常 利 益 特 別 利 益 固 定 資 産 処 分 益 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 償 却 債 権 取 立 益 そ の 他 の 特 別 利 益 特 別 損 失 固 定 資 産 処 分 損 減 損 損 失 そ の 他 の 特 別 損 失 税 金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 未 払 法 人 税 等 取 崩 額 法 人 税 等 調 整 額 法 人 税 等 合 計 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益

科　　目 2008年度

－ － － －

59,1282,4082,408405405

61,131

2009年度

－ － － －

61,130 4,257 4,257 404 404

64,983

（ 資 本 剰 余 金 の 部 ） 資 本 剰 余 金 期 首 残 高 資 本 剰 余 金 増 加 高 資 本 剰 余 金 減 少 高 資 本 剰 余 金 期 末 残 高 （ 利 益 剰 余 金 の 部 ） 利 益 剰 余 金 期 首 残 高 利 益 剰 余 金 増 加 高 　　当 　期 　 純　 利　 益利 益 剰 余 金 減 少 高 　　配　　　 　当　　 　　金利 益 剰 余 金 期 末 残 高

◆連結剰余金計算書 （単位：百万円）

■連結損益計算書注記1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2.出資一口当たりの当期純利益金額 798円33銭

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連結自己資本比率の状況◆連結自己資本比率（国内基準）

2008年度末10.18 10.15

（単位：%）2009年度末

「連結子法人等の少数株主持分」とは連結財務諸表作成にあたって、連結子法人等における親会社（労働金庫）以外の株主（外部株主）がある場合に純資産の部に計上するその株式の持分相当額です。

「為替換算調整勘定」とは在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

「新株予約権」とはあらかじめ定められた一定の期間に、一定の価格で株式を取得できる権利のことです。

「企業結合等により計上される無形固定資産相当額」とは企業結合等に伴って、被取得企業から取得することにより計上される無形固定資産のうち、既に自己資本の額から控除することとされている「営業権」及び「のれん」には含まれない無形固定資産の額のことです。

（注）その他の用語等の説明については、P60～P61をご覧ください。

■連結の範囲に関する事項・連結の範囲について、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号。以下、告示という）第3条に規定する連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制に基づき連結の範囲に含まれる会社」に相違はありません。

・当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会社）は1社（P68をご覧ください）です。

・告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。

・告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（金融子会社、金融業務を営む会社、及び保険子法人等）に該当するものはありません。

・労働金庫法（昭和28年法律第227号）第58条の3第1項第1号イに掲げる業務を専ら営むもの（労働金庫の行う業務に従属する業務を専ら営む会社）、若しくは同項第2号に掲げる会社（新たな事業分野を開拓する会社）であって、連結グループに属していない会社に該当するものはありません。

・連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

項　　目 2008年度5,256－－－

60,726－－△8－－－－－－

－

△67265,301

－

265－－265

－

－

2,625

－2,62562,941573,25111,916585,16732,715617,88310.5610.18

2009年度5,346－－－

64,470－－△0－－－－－－

－

△90368,912

－

155－－155

－

－

2,908

－2,90866,159607,2039,411

616,61434,665651,27910.5810.15

◆連結自己資本比率の明細 （単位：百万円、％）

基本的項目（Tier1）

補完的項目（Tier2）

控除項目

自己資本

Tier1比率自己資本比率

リスク・アセット

出資金非累積的永久優先出資優先出資申込証拠金資本剰余金利益剰余金連結子法人等の少数株主持分その他有価証券の評価差損（△）処分未済持分（△）自己優先出資（△）自己優先出資申込証拠金営業権相当額（△）のれん相当額（△）為替換算調整勘定新株予約権

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 計　 　　　　　（A）

一般貸倒引当金負債性資本調達手段等補完的項目不算入額（△） 計 　 　　 　　（B）

控除項目不算入額(△) 計 　 　　 　　（C） （A）＋（B）－（C） （D）資産（オン・バランス）項目オフ・バランス項目信用リスク・アセットの額 （E）オペレーショナル・リスク相当額に係る額 （F） 計　　（E）　＋　（F）　　　　　（G） （A）／（G） （D）／（G）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

企業結合により計上される無形固定資産相当額（△）

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つI/Oストリップス

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額

他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額

◆リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3ヵ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権）合計額上記債権の2009年度金額は単体で算出したものと同一になっています。用語、金額とも単体のもの（P63）をご参照ください。

貸出金等に関する指標20

10 D

ISC

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自己資本の充実の状況（バーゼル2第3の柱（市場規律）に基づく開示）

定性的な開示事項〈単体・連結共通〉以下に記載の内容は、平成19年3月23日金融庁・厚生労働省告示第1「労働金庫法施行規則第114条第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項」に基づく開示事項となります。

1.自己資本調達手段の概要2009年度末の自己資本のうち、出資金はすべて「普通出資金」により

調達しています。

2.金庫の自己資本の充実度に関する評価方法の概要当金庫の自己資本比率は10.13％（Tier1比率は10.56％）（いずれも単

体）であり、国内基準の4％を大きく上回っています。当金庫は「自己資本管理方針」及び「自己資本管理規程」の中で自己資本の充実度を、1統合的リスク管理の観点、2金融機関に課せられた規制上（自己資本比率規制とアウトライヤー基準）の観点の両面から評価することとしています。具体的な評価方法は以下のとおりです。　

q統合的リスク管理における充実度評価以下の式を満たした場合、統合的リスク管理において、自己資本は充実していると評価するものとします。

信用リスク量合計 信用リスク・リミット ＋ ≦ ＋ 市場リスク量合計 市場リスク・リミット

なお、上記信用リスク・リミット、及び市場リスク・リミットの合計額は、自己資本（基本的項目）から自己資本比率4％を維持するために必要な資本、オペレーショナル・リスク対応分、金庫が保有する無格付受益権に係る控除項目分、及び未使用資本を控除した額となります。従って、仮に全てのリスクが同時に顕在化した場合でも、自己資本比率4％は維持できることとなります。

w規制対応（自己資本比率規制、アウトライヤー基準等）における充実度評価下記⁄と¤の合計額が自己資本額以内となった場合、規制対応上に

おいて、自己資本は充実していると評価するものとします。なお、ここでいう自己資本額は自己資本の合計額です。⁄．信用リスク、及びオペレーショナル・リスクのリスク・アセット額に対して4％（国内基準）を乗じたものを信用リスク、及びオペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額とします。

¤．金庫全体の金利リスクについては、アウトライヤー基準によって算出された金利リスク額を所要自己資本額とします。なお、その他のリスクについては、影響が限定的であると考え、考慮していません。上記1、及び2のどちらも自己資本が充実しているという評価となった場合、全体として金庫の自己資本は充実しているものと判断しています。

3.信用リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫は、信用リスクは金庫業務を営む上で根幹に位置するリスクであり、金庫収益の源泉であるとの認識の下、信用リスクの適切な管理を行うため、「信用リスク管理方針」を定めています。また、当金庫の資産の大部分を占める貸出金に対する信用リスク管理については別途「クレジット・ポリシー」において詳細に定めています。以下は信用リスク管理手続等の概要です。1融資商品・制度に係る規程等に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。

2個別案件審査は営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。

3信用リスクの評価については、資産査定実施部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。

4信用リスクの管理状況、信用リスク量、及び今後の対応方針などについては、毎月ALM委員会等にて確認・協議しています。また、常務会及び理事会に対する報告事項を設定し、定期的に報告しています。

5貸倒引当金は、「資産査定要綱」に基づき以下のとおり計上しています。●正常先債権及び要注意先債権一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。●破綻懸念先債権債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。●破綻先債権及び実質破綻先債権債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称当金庫は、リスク・ウェイト判定にあたり、以下の適格格付機関を使

用しています。●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

（3）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称当金庫は、以下の場合を除き、エクスポージャーの種類ごとにリスク・

ウェイト判定にあたり使用する適格格付機関の基準を設定していません。a．オリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称●株式会社格付投資情報センター（R&I）

4.信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要（適格金融資産担保）当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いて

います。告示で定められた条件を確実に満たしている預金担保融資における当該預金を「適格金融資産担保」としています。（保証）当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社に

対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。（クレジット・デリバティブ）取扱いはありません。

5.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要当金庫では、主に以下の派生商品取引を利用できることにしています。1金利スワップ取引…固定金利選択型住宅ローンの取扱いに伴う金利リスクを避けるために利用できることにしています。

2キャップ取引…キャップローン（上限金利付住宅ローン）の取扱いに伴う金利リスクを避けるために利用できることにしています。当金庫は、上記のとおり、派生商品取引をできることとしていますが、

2010年3月末現在、残高はありません。したがって、これに伴うリスクもありません。派生商品取引を行うに際しては、その取引方法、メリットとデメリット、リスクの把握方法等をALM委員会にて慎重に協議するとともに、担当部署にてリスク量をモニタリングするなど、適切な管理を行っていきます。なお、長期決済期間取引の取扱いはありません。

6.証券化エクスポージャーに関する事項(1)リスク管理の方針及び手続の概要1リスク管理態勢a．オリジネーターとしての証券化取引当金庫は、証券化実施に伴う固有のリスクを関連部署にて特定・認識した上で、具体的にALM委員会に付議・報告を行っています。また、証券化実施にあたっては、外部格付機関による証券化の対象となる住宅ローンの分析・評価を受けて、投資家に販売する優先受益権、金庫で保有するメザニン受益権、劣後受益権、及びセラー受益権に可能な限り格付を取得するなど、ALM・リスク管理において証券化実施の効果を最大限発揮できるよう努めています。証券化取引に伴い、当金庫は信用補完を目的としたエクスポージャー

を保有することとなりますが、これらのリスクは証券化の裏付資産である住宅ローンのリスクそのものであることから、この裏付資産の住宅ローンを証券化していない住宅ローンと同様に管理することで信用リスクの把握・管理を行っています。また、流動性補完を目的としたエクスポージャーについては、流動性補完の発生の可能性について把握・管理しています。なお、証券化実施にあたっては、各種データについては監査法人において、契約書等については弁護士によってチェックを受けています。b.投資家としての証券化取引当金庫では、証券化商品などへ投資する際には、市場部門とリスク統括部門が適切に連携し、投資対象商品の特性、潜在するリスク等を特定するとともに、可能な限り保守的な方法で信用リスクや金利リスクを把握しています。また、定期的に時価を把握するとともに、格付状況の変化を確認することにより、信用リスク等の変化についてもモニタリングしています。　　

2証券化取引方針a.オリジネーターとしての証券化取引当金庫は、お客様のニーズが高い長期固定金利住宅ローンを積極的に販売していくため、そのリスクの回避策として、証券化を積極的に活用

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2

していく予定です。証券化にあたっては、実施することによるリスク管理上のメリットや収益、自己資本比率等に与える影響をALM委員会にて総合的に判断し、最終的な証券化実施の可否を理事会で判断しています。b.投資家としての証券化取引当金庫は、証券化商品を分散投資の一環で購入しています。しかし、一

般的な有価証券や当金庫の資産と比較した場合、その商品特性やリスク特性が見極めにくいため、リスクを定量的に把握できるか、リスク・リターンの観点から投資妙味があるか等を総合的に判断した上で投資を行っています。3証券化取引における役割、及び関与の度合いオリジネーターとしての証券化取引当金庫は、証券化実施に際し、以下の役割を担っています。●証券化対象となる債権の貸出、及び譲渡を行うオリジネーター●原債務者から元利金の回収を行い、債権譲渡先である信託銀行への引き渡しを行うサービサー●メザニン受益権、劣後受益権、セラー受益権の受益権者

（2）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

（3）証券化取引に関する会計方針当金庫では、日本公認会計士協会による「金融商品会計に関する実務

指針」に従い、証券化取引を資産の売却（消滅）として会計処理をしています。証券化取引の手法として当金庫では信託方式を採用しており、信託受益権を私募の取扱業者である証券会社に売却した時点をもって資産の売却を認識しています。また、売却時には、対象となる住宅ローンの時価評価を行い、譲渡損益を計上すると共に、留保持分の時価評価を行っています。留保持分の取得差額については償却原価法を適用して受益権の配当の修正を行っています。

（4）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称当金庫は、証券化エクスポージャーの種類ごとにはリスク・ウェイト判定にあたり使用する適格格付機関の基準を設定していません。証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定にあたり使用する適格格付機関の基準は以下のとおりです。a．オリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称　

●株式会社格付投資情報センター（R&I）b．投資家として保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称

●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）●スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）

7.オペレーショナル・リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫では、オペレーショナル・リスクを、1事務リスク、2システムリスク、3リーガルリスク、4情報資産リスク、5人的リスク、6有形資産リスクに区分し（各リスクの定義はP22をご覧ください）、それぞれのリスクを各リスク主管部署が専門的な立場から管理するとともに、リスク統括部門が全体を包括的に管理・把握しています。オペレーショナル・リスク全体の管理状況、及び今後の対応方針等については、「オペレーショナル・リスク管理方針」及び各規程等に基づき、定期的にオペレーショナルリスク委員会で協議しています。また、オペレーショナル・リスク管理の実効性を確保するため、オペレーショナルリスク委員会の下部組織として、事務リスク管理部会、情報安全管理部会、新商品検討部会を設置し、各リスクについて、より詳細に状況を把握するとともに、具体的な再発防止策等を協議することにより、オペレーショナル・リスクの削減を図っています。

（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出

しています。

8.出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要当金庫は、市場リスク管理方針等に基づき、上場株式等エクスポージャーについては、リスク統括部門において、日次で時価の把握、VaRによるリスク量の計量化を行うなど、適切に管理しております。出資等エクスポージャーについては、現状、リスクは限定的であると考え、特にリスク管理を行っておりませんが、リスクの増加が懸念される状況となった場合は、リスクの把握方法等の検討を行う予定です。会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理しております。

9．金利リスクに関する事項（1）リスク管理の方針及び手続の概要

当金庫は、金利リスクは収益の最大の源泉であるとの認識の下、金利リスクの適切な管理を行うため、「市場リスク管理方針」を定めるとともに、「リスク管理規程」「リスク管理要綱」等において具体的な管理態勢・管理手法等を定めています。以下は金利リスク管理手続の概要です。1金利リスクの管理はリスク統括部門が行っています。リスク統括部門は有価証券の金利（価格変動）リスクは日次で計量化し、フロント部門に報告するとともに、預金・貸出金含めた金庫全体の金利リスクについては、月次で計量化し、ALM委員会に報告しています。また、定期的に理事会へも報告しています。

2金利リスク管理の方針等は、毎月開催されるALM委員会にて協議しています。金庫資産の多くが金利リスクを含有する住宅ローンであるため、金利リスクに対しては、証券化等、先進的な手法を活用し、対処しています。

（2）金庫が内部管理上使用した金利リスク計測手法の概要　　　■統合的リスク管理における金利リスク計測手法1当金庫では、統合的リスク管理においてVaR（バリューアットリスク）という統計的手法にて、金利リスクを計測しています。VaRの計測方法の概略は以下のとおりです。⁄．市場金利、株価指数等の過去の値動きから、将来、一定の確率で生じうるこれらの値動きを推測します。また、これらの値動きから、それぞれの相関関係（係数）を推計します。

¤．現在の金庫のポートフォリオに、⁄で算出された一定の確率で生じうる値動きや相関関係を当てはめ、一定期間に生じうるポートフォリオの現在価値減少額（⇒VaR）を計測します。

‹．一定の確率は、1％（信頼水準99％）としています。また、一定期間（保有期間）は、有価証券はALM委員会開催サイクル、及びその後の売買の実行に要する日数等を勘案して30日とし、預貸金、預け金などについては，流動性などを考慮し，保守的に250日(約1年)としています。

■その他の金利リスク計測手法1当金庫では、VaRの他に再評価方式により金利リスク量を計測しています。再評価方式の計測方法は以下のとおりです。なお、再評価方式による金利リスク量は統合的リスク管理においては使用せず、リスク管理を行う上での参考値としています。⁄．基準日現在の市場金利に基づき、預金、貸出金、預け金等の現在価値額を算出します。

¤．基準日現在の市場金利に以下の方法（※）により算出された金利変動幅分を加えた金利シナリオで、同様に預金、貸出金、預け金等の現在価値額を算出します。

‹．¤で算出された現在価値額と⁄で算出された現在価値額の差をもって、それらの金利リスクと認識します。

※ 金利変動幅の算出方法a.期間ごとの市場金利について、1年前の営業日との金利差を5年分、延べ1,200営業日分のデータとして集めます。b.集めたデータを値の小さい順に並び替えます。c.並び替えたデータのうち、小さい方から1％目（12番目）の数値を1％タイル値、99％目（1,188番目）の数値を99％タイル値として採用します。通常、金庫にとって金利が上昇した場合（99％タイル値）に合計現在価値額が減少するため、金利変動幅として、99％タイル値を採用します。

2再評価方式により預金、貸出金の金利リスク量を計測する際は、預金の中途解約、あるいは貸出金の期限前返済は考慮していません。一般的にこれらを考慮した場合、金利リスク量は減少します。なお、統合的リスク管理におけるVaR計測においては、これらを考慮しています。

3要求払預金の金利リスク量については、2010年3月より内部モデルにて算定しています。※明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金のことをコア預金といいます。当金庫では、金利満期の計算にあたり、滞留期間を考慮したコア預金を内部モデルにより算定しており、要求払預金は平均で約3年程度の残存期間としています。

4金利リスクの計測方法として、上記再評価方式の他に、ラダー方式、GPS（グリッドポイントセンシティビティ）方式と呼ばれるものがありますが、内部管理との整合性、リスク量の精緻度を考慮し、当金庫では、再評価方式を採用しています。

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76

2010

DIS

CLO

SURE

定量的な開示事項 〈単体・連結〉

（単位：百万円） （単位：百万円）

1．自己資本の構成に関する事項（単体） （連結）

項　　目 2008年度末 2009年度末

基本的項目（T i e r 1）

補完的項目（T i e r 2）

控除項目

自己資本

5,256－ － － －

5,269 54,929 410－ － △ 8－ － － －

－

△672

65,184

－

265－ － 265

－

－

2,625

－ 2,625 62,824

5,346－ － － －

5,34658,629355－ － △ 0－ － － －

－

△ 903

68,772

－

155－ －

155

－

－

2,908

－ 2,90866,019

出 資 金　 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資優 先 出 資 申 込 証 拠 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 準 備 金特 別 積 立 金次 期 繰 越 金そ の 他その他有価証券の評価差損（△）処 分 未 済 持 分 （△）自 己 優 先 出 資 （△）自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金営 業 権 相 当 額 （△）の れ ん 相 当 額 （△）

　　　　　　計　　　　　　（A）

一 般 貸 倒 引 当 金負 債 性 資 本 調 達 手 段 等補 完 的 項 目 不 算 入 額（△）　　　　　　計　　　　　　（B）

控 除 項 目 不 算 入 額 （△）　　　　　　計　　　　　　（C）　　　（A）＋（B）－（C）　　　（D）

他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達 手 段の 意 図 的 な 保 有 相 当 額

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ ィ ブ の 免 責 額 に 係 る 控 除 額

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能 を 持 つ I / O ス ト リ ッ プ ス

企 業 結 合 に よ り 計 上 さ れる 無 形 固 定 資 産 相 当 額（△）証 券 化 取 引 に 伴 い 増 加し た 自 己 資 本 相 当 額（△）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

項　　目 2008年度末 2009年度末

基本的項目（T i e r 1）

補完的項目（T i e r 2）

控除項目

自己資本

5,256－ － －

60,726－ － △ 8－ － － － － －

－

△672

65,301

－

265－ － 265

－

－

2,625

－ 2,625 62,941

5,346－ － －

64,470－ － △0－ － － － － －

－

△903

68,912

－

155－－155

－

－

2,908

－2,90866,159

出 資 金　 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資優 先 出 資 申 込 証 拠 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金連 結 子 法 人 等 の 少 数 株 主 持 分その他有価証券の評価差損（△）処 分 未 済 持 分 （△）自 己 優 先 出 資 （△）自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金営 業 権 相 当 額 （△）の れ ん 相 当 額 （△）為 替 換 算 調 整 勘 定新 株 予 約 権

　　　　　　計　　　　　　（A）

一 般 貸 倒 引 当 金負 債 性 資 本 調 達 手 段 等補 完 的 項 目 不 算 入 額（△）　　　　　　計　　　　　　（B）

控 除 項 目 不 算 入 額 （△）　　　　　　計　　　　　　（C）　　　（A）＋（B）－（C）　　　（D）

企 業 結 合 に よ り 計 上 さ れる 無 形 固 定 資 産 相 当 額（△）証 券 化 取 引 に 伴 い 増 加し た 自 己 資 本 相 当 額（△）

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達 手 段の 意 図 的 な 保 有 相 当 額

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ ィ ブ の 免 責 額 に 係 る 控 除 額

基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能 を 持 つ I / O ス ト リ ッ プ ス

（注）「その他有価証券の評価差損（△）」は、2012年3月31日までの間は、「平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号」に基づく特例に従い当該金額を記載しておりません。なお、特例を考慮しない場合の金額は、2008年度は3,972百万円です。

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2010 DISC

LOSU

RE

リスク・アセット及び所要自己資本 （単位：百万円、%）

オペレーショナル・リスク= ×12.5粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15%直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー（注3）

単体

585,101

564,295

95367,98611,014238,761208,265

202916

36,19620,80632,723

617,825

連結

23,404

22,571

382,7194409,5508,330

836

1,4478321,308

24,713

10.16

10.55

616,546

594,392

57469,64710,205268,221211,599

02,24431,89822,15434,669

651,216

24,661

23,775

222,785408

10,7288,463

089

1,2758861,386

26,048

10.13

10.56

585,167

564,361

95367,98611,014238,761208,265

202916

36,26120,80632,715

617,883

23,406

22,574

382,7194409,5508,330

836

1,4508321,308

24,715

10.18

10.56

616,614

594,459

57469,64710,205268,221211,599

02,24431,96522,15434,665

651,279

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

24,664

23,778

222,785408

10,7288,463

089

1,2788861,386

26,051

10.15

10.58

信 用 リ ス ク （Ｃ）

ソ ブ リ ン 向 け（注4）金 融 機 関 向 け事 業 法 人 等 向 け中 小 企 業 等・個 人 向 け抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン不 動 産 取 得 等 事 業 向 け延 滞 債 権（注5）そ の 他（注6）証券化エクスポージャー

オペレーショナル・リスク（注7）（Ｄ）

Ｔｉｅｒ1比率（Ｂ）/（Ｅ）×１００

リスク・アセット、所要自己資本の総額　　　　　 （Ｃ）＋（Ｄ）（Ｅ）自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　（Ａ）/（Ｅ）×１００

（注）1.リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイト（0％～350％）を使用する「標準的手法」を採用しています。貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあります。それらについては、上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。

2.所要自己資本＝リスク・アセット×4％3.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。4.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。

5.「延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

6.標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資等です。

7.オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。

（基礎的手法の算定方法）

エクスポージャー区分

地域区分

合計 貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の

オフ･バランス取引債券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

延滞エクスポージャー（注2）

2008年度末 2009年度末 2008年度末2008年度末 2009年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末国 内国 外合 計

1,382,560 1,431,086 999,664 1,048,630 84,478 73,495 ― ― 3,424 826 294,993 308,133 748 1,730 41,551 37,284 ― ― 41,551 37,284 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,424,112 1,468,370 999,664 1,048,630 126,030 110,779 ― ― 3,424 826 294,993 308,133 748 1,730

エクスポージャー区分

地域区分

合計 貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の

オフ･バランス取引債券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

延滞エクスポージャー（注2）

2008年度末 2009年度末 2008年度末2008年度末 2009年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末国 内国 外合 計

1,382,626 1,431,154 999,664 1,048,630 84,478 73,495 ― ― 3,424 826 295,058 308,201 748 1,730 41,551 37,284 ― ― 41,551 37,284 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,424,178 1,468,438 999,664 1,048,630 126,030 110,779 ― ― 3,424 826 295,058 308,201 748 1,730

3．信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）

（単位：百万円）

（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳地域別（単体）

（単位：百万円）地域別（連結）

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 62,824 65,184 265 2,625

66,019 68,772 155 2,908

62,941 65,301 265 2,625

連結

66,159 68,912 155 2,908

自 己 資 本 　　　　　（Ａ）基本的項目（Tier1）　（Ｂ）補完的項目（Tier2）控除項目

（単位：百万円）

2．自己資本の充実度に関する事項自己資本

（注1）.エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、有形・無形固定資産等です。（注2）.エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

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2010

DIS

CLO

SURE

エクスポージャー区分

業種区分

合計 貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の

オフ･バランス取引債券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

延滞エクスポージャー（注2）

2008年度末 2009年度末 2008年度末2008年度末 2009年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末製 造 業農 業林 業漁 業鉱 業建 設 業電気・ガス・熱供給・水道業運輸・通信業卸売・小売業・飲食店金融・保険業不 動 産 業サービス業国・地方公共団体個 人そ の 他合 計

7,019 8,065 ― ― 6,411 7,416 ― ― ― ― 608 649 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,092 588 ― ― 2,004 501 ― ― ― ― 87 87 ― ― 1,707 1,222 ― ― 1,501 1,002 ― ― ― ― 206 220 ― ― 2,047 2,057 ― ― 1,982 2,003 ― ― ― ― 65 54 ― ― 331,856 340,730 ― ― 70,959 63,162 ― ― ― ― 260,897 277,568 ― ― 1,503 1,405 ― ― 1,503 1,405 ― ― ― ― ― ― ― ― 989 1,049 343 396 501 501 ― ― ― ― 143 150 ― ― 42,378 35,753 1,195 961 41,166 34,787 ― ― ― ― 16 3 ― ― 992,600 1,042,334 992,600 1,042,334 ― ― ― ― ― ― ― ― 748 1,730 41,915 35,163 5,523 4,938 ― ― ― ― 3,424 826 32,967 29,398 ― ― 1,424,112 1,468,370 999,664 1,048,630 126,030 110,779 ― ― 3,424 826 294,993 308,133 748 1,730

エクスポージャー区分

業種区分

合計 貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外の

オフ･バランス取引債券

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

延滞エクスポージャー（注2）

2008年度末 2009年度末 2008年度末2008年度末 2009年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末製 造 業農 業林 業漁 業鉱 業建 設 業電気・ガス・熱供給・水道業運輸・通信業卸売・小売業・飲食店金融・保険業不 動 産 業サービス業国・地方公共団体個 人そ の 他合 計

7,019 8,065 ― ― 6,411 7,416 ― ― ― ― 608 649 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 2,092 588 ― ― 2,004 501 ― ― ― ― 87 87 ― ― 1,707 1,222 ― ― 1,501 1,002 ― ― ― ― 206 220 ― ― 2,047 2,057 ― ― 1,982 2,003 ― ― ― ― 65 54 ― ― 331,856 340,730 ― ― 70,959 63,162 ― ― ― ― 260,897 277,568 ― ― 1,503 1,405 ― ― 1,503 1,405 ― ― ― ― ― ― ― ― 909 969 343 396 501 501 ― ― ― ― 63 70 ― ― 42,378 35,753 1,195 961 41,166 34,787 ― ― ― ― 16 3 ― ― 992,600 1,042,334 992,600 1,042,334 ― ― ― ― ― ― ― ― 748 1,730 42,061 35,311 5,523 4,938 ― ― ― ― 3,424 826 33,113 29,545 ― ― 1,424,178 1,468,438 999,664 1,048,630 126,030 110,779 ― ― 3,424 826 295,058 308,201 748 1,730

（単位：百万円）業種別（単体）

（単位：百万円）業種別（連結）

（注1）.エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、有形・無形固定資産等です。（注2）.エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。

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2010 DISC

LOSU

RE

期間区分エクスポージャー区分

期間の定めのないもの

1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超 合計

（単位：百万円）残存期間別（単体）

2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末

合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引

債券

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

159,388 96,087 102,476 121,914 32,643 66,978 844,623 1,424,112 147,835 106,728 107,055 113,855 24,215 73,114 895,565 1,468,370 92,064 7,840 12,164 23,463 21,337 45,745 797,047 999,664 87,052 8,449 14,330 24,241 20,400 44,769 849,387 1,048,630 ― 13,931 38,225 36,978 11,306 20,012 5,576 126,030 ― 16,920 35,348 26,349 3,815 28,345 ― 110,779 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,084 493 0 626 0 1,219 0 3,424 826 ― ― ― ― ― ― 826 66,238 73,821 52,086 60,845 0 0 42,000 294,993 59,955 81,358 57,375 63,265 ― ― 46,178 308,133

期間区分エクスポージャー区分

期間の定めのないもの

1年以下 1年超3年以下

3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下

10年超 合計

（単位：百万円）残存期間別（連結）

2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末

合計

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ･バランス取引

債券

店頭デリバティブ取引

その他の資産等（注1）

複数の資産を裏付とする資産（ファンド等）

159,451 96,089 102,476 121,914 32,643 66,978 844,623 1,424,178 147,898 106,732 107,055 113,855 24,215 73,114 895,565 1,468,438 92,064 7,840 12,164 23,463 21,337 45,745 797,047 999,664 87,052 8,449 14,330 24,241 20,400 44,769 849,387 1,048,630 ― 13,931 38,225 36,978 11,306 20,012 5,576 126,030 ― 16,920 35,348 26,349 3,815 28,345 ― 110,779 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 1,084 493 ― 626 ― 1,219 ― 3,424 826 ― ― ― ― ― ― 826 66,301 73,824 52,086 60,845 ― ― 42,000 295,058 60,019 81,362 57,375 63,265 ― ― 46,178 308,201

（注1）.エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、有形・無形固定資産等です。※債務保証、コミットメントは、残存期間の把握ができない期間の定めのないものに含めております。

（2）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末2008年度末2009年度末

257265173203430469

2651555468319223

――13271327

257265107

267272

265155203237469392

257265173203430469

2651555468319223

――13271327

257265107

267272

265155203237469392

（単位：百万円）

目的使用 その他当期減少額期首残高 期末残高当期

増加額

単体

目的使用 その他当期減少額期首残高 期末残高当期

増加額

連結

一 般 貸 倒 引 当 金

個 別 貸 倒 引 当 金

合 計

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80

2010

DIS

CLO

SURE

（3）個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等業種別（単体）

業種区分 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

（単位：百万円）個別貸倒引当金

当期減少額目的使用 その他期首残高 当期増加額 期末残高 貸出金償却

製 造 業農 業林 業漁 業鉱 業建 設 業電気・ガス・熱供給・水道業運 輸 ・ 通 信 業卸売・小売業・飲食店金 融 ・ 保 険 業不 動 産 業サ ー ビ ス 業国・地 方 公 共 団 体個 人そ の 他合 計

業種区分 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

個別貸倒引当金当期減少額

目的使用 その他期首残高 当期増加額 期末残高 貸出金償却

製 造 業農 業林 業漁 業鉱 業建 設 業電気・ガス・熱供給・水道業運 輸 ・ 通 信 業卸売・小売業・飲食店金 融 ・ 保 険 業不 動 産 業サ ー ビ ス 業国・地 方 公 共 団 体個 人そ の 他合 計

業種別（連結）

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

（単位：百万円）

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等

リスク・ウェイト区分 格付有り 格付無し 合　　計 格付有り 格付無し 合　　計 ― 116,082 116,082 ― 111,360 111,360 ― 9,533 9,533 ― 5,748 5,748 33,292 254,920 288,212 34,599 259,073 293,673 ― 595,042 595,042 ― 604,569 604,569 14,212 1,970 16,183 17,664 1 17,665 ― 318,348 318,348 ― 357,629 357,629 ― 779 779 ― ― ― 11,384 64,910 76,294 10,853 62,029 72,882 ― 336 336 ― 1,029 1,029 ― ― ― ― ― ― ― 3,298 3,298 ― 3,812 3,812 58,888 1,365,224 1,424,112 63,118 1,405,252 1,468,370

― 116,082 116,082 ― 111,360 111,360 ― 9,533 9,533 ― 5,748 5,748 33,292 254,920 288,212 34,599 259,073 293,673 ― 595,042 595,042 ― 604,569 604,569 14,212 1,970 16,183 17,664 1 17,665 ― 318,348 318,348 ― 357,629 357,629 ― 779 779 ― ― ― 11,384 64,976 76,360 10,853 62,096 72,950 ― 336 336 ― 1,029 1,029 ― ― ― ― ― ― ― 3,298 3,298 ― 3,812 3,812 58,888 1,365,289 1,424,178 63,118 1,405,320 1,468,438

（注）1.格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。尚、ソブリン向けエクスポージャー、金融機関向けエクスポージャー等は、格付無しに分類しております。　　2.エクスポージャーは、信用リスク削減手法勘案後のリスク・ウェイトに区分しています。

（単位：百万円）単体

2008年度末 2009年度末格付有り 格付無し 合　　計 格付有り 格付無し 合　　計

連結2008年度末 2009年度末

　 0% 1 0% 2 0% 3 5% 5 0% 7 5% 8 0%1 0 0%1 5 0%3 5 0%

自己資本控除合　　　　計

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 141 172 54 68 13 27 10 7 172 205 13 27 31 31 ― ― ― 0 0 ― 31 31 ― ― 173 203 54 68 13 27 10 7 203 237 13 27

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 141 172 54 68 13 27 10 7 172 205 13 27 31 31 ― ― ― 0 0 ― 31 31 ― ― 173 203 54 68 13 27 10 7 203 237 13 27

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2010 DISC

LOSU

RE

信用リスク削減手法

ポートフォリオ

63,887 65,406 ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

63,887 65,406 ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

63,887 65,406 ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

63,887 65,406 ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

（単位：百万円）

単体適格金融資産担保 クレジット･デリバティブ保証2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

連結適格金融資産担保 クレジット･デリバティブ保証2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

信 用 リ ス ク 削 減 手 法 が適用されたエクスポージャー

ソ ブ リ ン 向 けエ ク ス ポ ー ジ ャ ー

金 融 機 関 向 けエ ク ス ポ ー ジ ャ ー

事 業 法 人 等 向 けエ ク ス ポ ー ジ ャ ー

中 小 企 業 等・個 人 向 けエ ク ス ポ ー ジ ャ ー

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

不 動 産 取 得 等 事 業 向 けエ ク ス ポ ー ジ ャ ー

延 滞 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

4．信用リスク削減手法に関する事項信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

5．派生商品取引及び長期決済取引の取引相手のリスクに関する事項与信相当額等

6 ― 6 ― ― ―

10 ― 10 ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

― ― ― ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

6 ― 6 ― ― ―

10 ― 10 ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

― ― ― ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

― ― ― ― ― ―

16 ― 16 ― ― ―

（注）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

（単位：百万円）

単体2008年度末 2009年度末

派生商品取引 長期決済期間取引 合計 派生商品取引 長期決済期間取引 合計 派生商品取引 長期決済期間取引 合計 派生商品取引 長期決済期間取引 合計

連結2008年度末 2009年度末

グロス再構築コストの額（Ａ）

グ ロ ス の ア ド オ ン（Ｂ）

グ ロ ス の 与 信 相 当 額（Ａ）＋（B)　　　　　　（Ｃ）

ネ ッ テ ィ ン グ に よ る与 信 相 当 額 の 削 減 額（Ｄ）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（Ｃ）－（Ｄ）（Ｅ）

グロス再構築コストの額（Ａ）

グ ロ ス の ア ド オ ン（Ｂ）

グ ロ ス の 与 信 相 当 額（Ａ）＋（B)　　　　　　（Ｃ）

ネ ッ テ ィ ン グ に よ る与 信 相 当 額 の 削 減 額（Ｄ）

担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（Ｃ）－（Ｄ）（Ｅ）

担 保 の 額（Ｆ） 担 保 の 額（Ｆ）

担保による信用ﾘｽｸ削減手法の効果勘案後の与信相当額（Ｅ）－（Ｆ）（Ｇ）担保による信用ﾘｽｸ削減手法の効果勘案後の与信相当額（Ｅ）－（Ｆ）（Ｇ）

外 国 為 替 関 連 取 引

金 利 関 連 取 引

金 関 連 取 引

株 式 関 連 取 引

貴 金 属 関 連 取 引（ 金 関 連 取 引 を 除 く ）

その他コモディティ関連取引

クレジット･デリバティブ関 連 取 引

現 金 ・ 自 金 庫 預 金

国 債 ・ 地 方 債 等

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2010

DIS

CLO

SURE

（単位：百万円）

6．証券化エクスポージャーに関する事項（1）オリジネーターの場合原資産の合計額等

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 203,954 213,258 ― ― 203,954 213,258 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 203,954 213,258

203,954 213,258 ― ― 203,954 213,258 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 203,954 213,258

連結

資産譲渡型証券化取引カ ー ド ロ ーン住 宅 ロ ー ン自動車ローン合成型証券化取引カードローン住 宅 ロ ー ン自動車ローン合 計

（単位：百万円）3ヵ月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

― ― ― ―

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

47 14 47 14

― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 47 14 47 14 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

連結

3 ヵ 月 以 上 延 滞エクスポージャーの額カ ー ド ロ ーン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

デ フ ォ ル ト し たエクスポージャーの額

当 期 の 損 失カードローン当 期 の 損 失住 宅 ロ ー ン当 期 の 損 失自動車ローン当 期 の 損 失

（単位：百万円）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

672 903 672 903 － － － － 672 903 672 903 － － －

連結

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額カ ー ド ロ ー ン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

（単位：百万円）早期償還条項付の証券化エクスポージャー単体

2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

－ － － －

－ － － － － － － － － － － －

連結

早 期 償 還 条 項 付 の 証 券 化エクスポージャーを対象とする実 行 済 み の 信 用 供 与 の 額

カ ー ド ロ ー ン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

（単位：百万円）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

45,299 50,210 45,299 50,210

－ － － － 45,299 50,210 45,299 50,210 － － － －

連結

証 券 化 エ ク スポージャーの額カードローン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

（単位：百万円）当期に証券化を行ったエクスポージャーの概略単体

2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

－ 24,063 － 24,063

－ － － － － 24,063 － 24,063 － － － －

連結

当期に証券化を行ったエクスポージャーの額カ ー ド ロ ーン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

（単位：百万円）証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

14,987 13,427 14,987 13,427

連結

経過措置適用の証券化エ ク ス ポ ー ジ ャ ー （注）経過措置とは　2006年3月末時点で保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額について、2014年6月30日までの間、当該証券化エクスポージャーの原資産に対して新基準を適用した場合と旧基準を適用した場合のうち、いずれか大きい額を上限とすることができます。ただし、当該証券化エクスポージャーの保有を継続している場合に限ります。当金庫については、2004年10月に実行した住宅ローン証券化においてのみ、本経過措置を適用しております。

－ 532 － 532 － － － 532 － 532 － －

－ － － － － － － － － － － － － 532 － 532 － － － 532 － 532 － － － － － － － － － － － － － －

（単位：百万円）

単体

差額売却益 売却損

連結

差額売却益 売却損

2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末証券化取引に伴い当期中に認 識 し た 売 却 損 益 の 額 カ ー ド ロ ー ン住 宅 ロ ー ン自 動 車 ロ ー ン

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額等

（単位：百万円）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト区分

単体エクスポージャー残高 所要自己資本の額

2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 21,142 24,495 169 195 21,142 24,495 169 195 9,973 11,048 199 220 9,973 11,048 199 220 10,883 10,853 435 431 10,883 10,853 435 431 － － － － － － － － 3,298 3,812 － － 3,298 3,812 － － － － － － － － － － 3,298 3,812 － － 3,298 3,812 － － － － － － － － － －

連結

20% 50%100%350%

自 己 資 本 控 除カードローン住 宅 ロ ー ン自動車ローン

エクスポージャー残高 所要自己資本の額

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

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2010 DISC

LOSU

RE

（単位：百万円）

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

2,519 2,946 2,519 2,946

－ － － － － － － － － － － － 2,519 2,946 2,519 2,946

連結

証 券 化 エ ク スポージャーの額カードローン住 宅 ロ ー ン自動車ローンそ の 他

（2）投資家の場合保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳 （単位：百万円）

証券化エクスポージャーに関する経過措置の適用により算出される信用リスク・アセットの額

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

－ － － －

連結

経過措置適用の証券化エ ク ス ポ ー ジ ャ ー

（単位：百万円）

（2）出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う　 損益の額

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

1231,394－

－29037

1231,394－

－29037

連結

売 却 益売 却 損償 　 却

（単位：百万円）

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない　 評価損益の額

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末△889 △93 △889 △93

連結

評 価 損 益

7．出資等エクスポージャーに関する事項（1）（連結）貸借対照表計上額及び時価

区　　　　　分2008年度末 2009年度末

貸借対照表計上額 時価 貸借対照表

計上額 時価

単体

2,26389

8,40010,753

（注）1.（連結）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。　2.「上場株式等」の区分には、上場株式、上場投資信託（ETF、REIT）を計上しています。　　3.「非上場株式等」の区分には、子会社・関連会社株式を計上しています。　4.「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

（単位：百万円）

2,14189

8,40010,63010,753

2,2639

8,40010,67310,630

2,1419

8,40010,55010,673 10,550

2008年度末 2009年度末貸借対照表計上額 時価 貸借対照表

計上額 時価

連結

上 場 株 式 等非 上 場 株 式 等そ の 他合 　 計

（単位：百万円）

（4）貸借対照表及び損益計算書で認識されない　 評価損益の額

単体2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末

－ － － －

連結

評 価 損 益

（注）所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％

（単位：百万円）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分ごとの残高及び所要自己資本の額等

リスク・ウェイト区分

単体エクスポージャー残高 所要自己資本の額

2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 2008年度末 2009年度末 1,843 1,985 14 15 1,843 1,985 14 15 676 960 13 19 676 960 13 19 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － －

連結

20% 50%100%350%

自 己 資 本 控 除カードローン住 宅 ロ ー ン自動車ローンそ の 他

エクスポージャー残高 所要自己資本の額

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2010

DIS

CLO

SURE

―△20金 融 派 生 商 品 （金利支払サイド） （D）

（2）再評価法による金利リスク量運 用 勘 定 2008年度末 2009年度末

金利リスク量

28,4322,9793,5634,66239,638

調 達 勘 定 2008年度末 2009年度末金利リスク量

△12,606△3,381△22

△16,010

△12,819△8,101△19

△20,941

定 期 性 預 金流 動 性 預 金そ の 他 調達 計 （B）

（単位：百万円）

28,1412,7853,6932,39637,016

貸 出 金有 価 証 券預 け 金そ の 他 運用 計 （A）

―0金 融 派 生 商 品 （金利受取サイド） （C）

16,07523,607金 利 リ ス ク 量 　 計 （ Ａ）+（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）

（単位：百万円）

8．金利リスクに関する事項 <単体・連結>（1）統合的リスク管理に用いた金利リスク量（VaR）

金利リスク量 2008年度末 2009年度末14,776944

15,720

7,9615188,479

預金・貸出金・預け金等有 価 証 券合　 計

（注）1.預金・貸出金・預け金等については、信頼水準99%、保有期間250日のVaR、有価証券については信頼水準99%、保有期間30日のVaRの値です。

　　2.有価証券のVaRは金利リスクだけではなく、株式等のリスクを含めてVaRを算出しています。（債券の金利部分のみのVaRは2009年度末520百万円、2008年度末835百万円となっています。）

　　3.VaRは金利の年限間や、金利と株式等との相関関係を考慮して算出しておりますので、各科目毎には算出しておりません。

　　4.計測結果及び今後の対応については、定期的にALM委員会で協議しています。また、常務会及び理事会にも定期的に報告しています。

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2010 DISC

LOSU

RE

監査法人の名称 ： 有限責任監査法人トーマツ

事務所の所在場所 ： 主たる事務所 東京都港区芝浦四丁目13番23号 MS芝浦ビル その他の事務所 （国内）札幌、仙台、盛岡、新潟、さいたま、千葉、横浜、長野、 金沢、富山、静岡、名古屋、岐阜、三重、京都、大阪、 奈良、和歌山、神戸、岡山、広島、松江、高松、松山、 福岡、大分、熊本、鹿児島、那覇 （海外）Deloitte Touche Tohmatsu 駐在員派遣 約40都市

監 査 関 与 会 社 ： 3,809社（平成21年9月末日現在） 金商法・会社法監査：982／金商法監査：70／会社法監査：1,098／ 学校法人監査：92／労働組合監査：49／その他の法定監査：402／ その他の任意監査：1,116

資　　本　　金 ： 649百万円（平成22年3月末日現在）

構　成　人　員 ： 6,008人（平成22年3月末日現在） 社員＊ 636 公認会計士 1,849 公認会計士試験合格者等（会計士補を含む） 2,279 その他専門職 753 事務職 491 　　合　　　計 6,008人 ＊：関係会社のパートナー兼務者を含む。

当金庫の2009年度の財務諸表については、労働金庫法41条の2第3項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

労働者福祉協議会（労福協）

全国労働者共済生活協同組合（全労済）

労働者住宅生活協同組合（住宅生協）

「福祉は一つ」の基本認識のもと、勤労者の福祉向上、平和で豊かな暮らしやすい社会を創ることを目的として設立されました。愛知・岐阜・三重3県でそれぞれ活動しています。

くらしに起こる万が一の事故を保障するため、共済事業を行っています。愛知・岐阜・三重に県本部があります。

働く仲間に良質廉価の住宅を提供しています。愛知・三重2県で事業を行っています。

監査について

労働者福祉事業団体

信頼と安心への取り組み

東海ろうきんのご案内

東海ろうきん　資料編

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2010

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索引（開示項目一覧）労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法21条の規定に基づく開示項目■労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）1.金庫の概況および組織に関する事項（1）事業の組織（2）理事及び監事の氏名及び役職名（3）事務所の名称及び所在地2.金庫の主要な事業の内容3.金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概要（2）主要な事業の状況を示す指標（3）事業の状況を示す指標

1主要な業務の状況を示す指標2預金に関する指標　　　　3貸出金等に関する指標4有価証券に関する指標

4.金庫の事業の運営に関する事項（1）法令等遵守の態勢（2）リスク管理の態勢5.財産の状況に関する事項（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額

1破綻先債権2延滞債権33ヶ月以上延滞債権4貸出条件緩和債権5合計額

（5）自己資本比率の状況（6）有価証券（7）金銭の信託（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引

金融先物取引・デリバティブ取引等（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）（10）貸出金償却の額（11）金庫が労金法第41条の2第3項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分計算書について会計監査人の監査を受けている場合のその旨

■労働金庫法施行規則第115条による開示事項（連結）1.金庫およびその子会社等の概況に関する事項（1）金庫およびその子会社等の主要な事業の内容

および組織の構成（2）金庫の子会社等に関する事項2.金庫およびその子会社等の主要な事業に関する事項（1）事業の概況（2）主要な事業の状況を示す指標3.金庫およびその子会社等の財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表（2）連結損益計算書（3）連結剰余金計算書（4）貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額

1破綻先債権に該当する貸出金2延滞債権に該当する貸出金33ヶ月以上延滞債権に該当する貸出金4貸出条件緩和債権に該当する貸出金5合計額

（5）連結自己資本比率の状況（6）連結決算セグメント情報

………………………………………………… 49………………………… 49

…………………………… 51～52………………………………… 38～48

…………………………………………… 7～12…………………………… 54

………………………… 54……………………………………… 62…………………………… 63～65………………………………… 66

………………………………………… 23…………………………………… 19～22

…………………………………………… 55～58………………………………………………… 59

………………………………………… 59

……………………………………………… 63………………………………………………… 63

……………………………………… 63……………………………………… 63

…………………………………………………… 63………………………………… 60～61

…………………………………………………… 66………………………………………………… 66

……………………… 67……………………… 63

……………………………………………… 63

…… 59

………………………………………… 68…………………………… 68

………………………………………………… 68…………………………… 68

……………………………………… 69～72…………………………………………… 73………………………………………… 73

………………………… 74…………………………… 74

………………… 74………………… 74

…………………………………………………… 74………………………………… 74………………………………… 68

自己資本の充実の状況（バーゼル2第3の柱（市場規律）に基づく開示）1.定性的な開示事項<単体・連結>2.定量的な開示事項<単体・連結>

………………………… 75～76………………………… 77～85

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」

1.破産更生債権およびこれらに準ずる債権2.危険債権3.要管理債権4.正常債権

…………………… 63………………………………………………………… 63……………………………………………………… 63………………………………………………………… 63

労働金庫の自主開示項目

1.概況等（1）事業方針（2）役員の所属団体等（3）代表理事・常勤役員の兼職の状況（4）職員の状況（5）自動機設置状況（6）大口出資会員（7）会員数内訳（8）出資配当等2.経理・事業内容（1）業務純益（2）利益率（3）純資産の内訳（4）常勤役職員1人当たり預金・貸出金残高（5）1店舗当たり預金・貸出金残高3.資金調達（1）預金科目別内訳（2）預金者別内訳（3）財形貯蓄残高4.その他の業務（1）内国為替取扱実績（2）公共債窓口販売実績（3）投資信託窓口販売実績（4）手数料5.その他（1）沿革・歩み（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項（3）コーポレート・ガバナンス態勢・内部統制（4）顧客保護等管理・個人情報保護等について（5）人材育成のための環境作り（6）社会的責任と貢献活動（7）トピックス（8）当金庫の考え方（9）全国ろうきんの概要

……………………………………………………… 6………………………………………… 49

………………………… 49………………………………………………… 49…………………………………………… 52……………………………………………… 67………………………………………………… 67………………………………………………… 67

…………………………………………………… 54……………………………………………………… 54

……………………………………………… 54………………… 54

…………………………… 54

…………………………………………… 62……………………………………………… 62……………………………………………… 62

………………………………………… 67……………………………………… 67…………………………………… 67

……………………………………………………… 46

…………………………………………………… 50…… 38～48

………… 16～18………… 24～27

…………………………………28……………………………… 29～36

…………………………………………… 13～14…………………………………………… 1～2

………………………………………… 4

1.金額単位（1）各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています（た

だし、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく『資産の査定の公表』については、金額単位未満を四捨五入しています）。

（2）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。

（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載しています。

2.諸利回り・諸比率小数点第3位を切り捨てし、第2位までを記載しています。

　本ディスクロージャー誌は、労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条に基づき、金庫の本・支店に備え置きいたしております。　当金庫の事業年度は、4月1日から3月31日までです。資料の数値で特にお断りしていない場合は2010年3月末現在の数値です。

金額・比率の表示方法のご案内

資料説明事項

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私たちの使命は、働く人の生活向上に結びつく最適な金融サービスを提供し続けることです。働く人の夢を叶えることを第一に考え、行動します。

私たちはろうきんで働くことを誇りに思います。福祉金融機関のプロであることを常に自覚し、責任を持って行動します。

ろうきん代表としての意識

私たちは法令および社会規範を遵守します。

コンプライアンス

私たちはいつも感謝の気持ちを持ってお客様に接します。

お客様への感謝

私たちは誠実に対応します。お客様や仲間との信頼を向上させるためいついかなるときも真摯に向き合います。

誠実な対応

私たちはお客様からいただいた「声」をろうきんの財産とし、さらなるサービスの向上に繋げます。

意見尊重

私たちはお客様一人ひとりのニーズを正確につかみ、最適な情報を提供します。

情報提供

私たちは職場をきれいに保ちます。

職場環境

私たちはお客様、ともに働く仲間に笑顔で挨拶します。

挨拶

私たちは電話応対の時には、お客様の顔を意識します。親切丁寧な応対で、安心感をお届けします。

電話対応

私たちはいつでもお客様の要望に応じた最適な提案ができるよう、常に自己研鑽に励みます。

自己研鑽

私たちはチームワークを大切にします。常に声を掛け合うことで、お互いに助け合う雰囲気を創ります。

チームワーク

東海ろうきんで働く全ての者が一体となってろうきん理念を実践していくためのツールとして、「東海ろうきんクレド」を制定いたしました。

クレドに掲げる12の行動をお客様にお約束し、理念実践に繋げてまいります。

2009年3月制定

使命

クレドとは・・・企業理念実践のため、企業に関わる全ての者が守るべき「信条」や「行動指針」を明文化したもの

この印刷物は地産地消・輸送マイレージに配慮したライスインキを使用しています。

〒460-0007 名古屋市中区新栄一丁目7番12号TEL 052（243）8811（代）■ 編集／リスク統括部　2010年7月発行

ホームページ「東海ろうきん」 http://tokai.rokin.or.jp東海ろうきんインフォメーションセンター70120-226-616

東海労働金庫