第 18 期年次報告書平成 2 5 年 3 月 1 日〜平成 2 6 年 2 月 2 8 日

株式会社ダイセキ環境ソリューション

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株主の皆様へ

　株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜りまして誠にありがとうございます。　ここに、当社第18期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）における年次報告書をお届けするにあたり、ひとことご挨拶申し上げます。

経営の基本方針　当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けると共に、単にユーザーに対してのみならず、全てのステークホルダー（自治体、近隣社会、株主、従業員等）を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。　当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、平成12年６月より開始して13年が経過いたしました。また、「土壌汚染対策法」も施行後11年を経過し、その間法律改正が行われるなど、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。従いまして当事業は、ニュービジネスとしての成長期が一段落し、次のステップである安定成長期に移る前の変革期に入ったものと認識しております。　そうした状況のもと、政府の経済対策や東京オリンピック開催の決定等を背景に、ようやく長期間続いたデフレ経済からの脱却の兆しが見え始め、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市場や土木建設市場も堅調に推移しつつある状況であります。　当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、中期的には増収率10％と売上高経常利益率12％を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。

利益配分に関する基本方針　当社は、株主の皆様への利益還元と同時に、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保の確保が最も重要な経営課題のひとつであると認識しております。当社は発展途上の過程にあり、当面は今後の事業展開に備え、経営体質を強化するために必要な内部留保の充実を図り、一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する利益還元につながるものと考えております。　このような方針のもとに、今後につきましても、内部留保を充実させる一方、配当による利益還元も適宜実施してまいります。　なお、内部留保金につきましては、汚染土壌処理設備及び環境分析機器等の充実のための設備投資を進めてまいりたいと存じます。

中長期的な経営戦略　コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、不動産売買をはじめ、減損会計、環境報告書、不動産投信・不動産証券化のデュー・デリジェン

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ス等、様々な場面での土壌調査並びに土壌処理に対する需要を的確に取り込み、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立いたします。　また一方では、廃石膏ボードリサイクルやBDFの製造販売等、新たな環境問題に挑む環境フロンティア企業であり続けるために、当社グループ固有の調査分析技術とリサイクル処理技術のレベルアップを図り、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。

当連結会計年度の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、円高の是正や株価の回復が進み、企業の生産活動の緩やかな拡大、個人消費の持ち直しなど、景気が一定の回復基調で推移しました。　一方で、原材料価格が高水準で推移していることや欧州経済の低迷・新興国の経済成長の鈍化など海外景気の下振れ、消費税増税による個人消費への影響等が懸念材料となっており、依然として一部不透明さを残した経営環境が続いております。　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、部分的ではあるものの地価の下落基調からの転換の動きが明らかになり、また、新設住宅着工戸数は４年連続の増加で、平成25年は５年ぶりの高水準となるなど底堅く推移しましたが、一方、企業の国内設備投資は低調な状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境も、一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。　このような背景のもと、土壌汚染調査・処理事業を中心にリサイクル分野や環境分析分野への展開も積極的に進める一方、外注費を含め広範囲にわたる原価低減を図ってまいりました。　その結果、当連結会計年度の売上高は10,585百万円（前期比40.9％増）となりました。また、営業利益は1,297百万円（同119.3％増）、経常利益は1,266百万円（同111.0％増）、当期純利益は712百万円（同138.5％増）となりました。　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。［土壌汚染調査・処理事業］　‌‌　部分的な動きではありますが、不動産市況の回復を下支えとし、引き続き営業体制の強化及びグループ会社間の連携強化による情報収集の強化を図り、新たな需要の開拓に注力してまいりました結果、売上高9,499百万円（前期比44.8％増）、営業利益1,427百万円（同91.0％増）となりました。

［廃石膏ボードリサイクル事業］　‌‌　建設解体市場が比較的堅調に推移した結果、売上高735百万円（同11.1％増）、営業利益194百万円（同53.0％増）となりました。

［その他］　‌‌　廃バッテリー等の荷動きが堅調に推移した結果、売上高490百万円（同10.3％増）、営業利益64百万円（同11.1％増）となりました。

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次期の見通し　今後のわが国の経済情勢につきましては、政府による経済対策の実施に加え、企業の設備投資意欲の改善が期待される等、概ね堅調に推移することが見込まれる一方、消費税率引上げ後の個人消費の落ち込みや、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。　土壌汚染対策市場に大きな影響を与える不動産市場や建設市場は、国土強靭化推進に向けた公共投資の増加が下支えになり、また、企業の国内における設備投資動向は改善の可能性もありますが、労働市場のひっ迫や資機材価格の高騰などが不安要因として残り、市場全体としては楽観は許されない状況が続くものと思われます。また一方では、「土壌汚染対策法」の改正法が施行されて４年が経過し、規制強化の効果が徐々に浸透する過程で、参加企業の淘汰が進むことが予想されます。　そのような中で、当社グループは、土壌汚染調査・処理事業を大きな柱に、リサイクル事業、環境分析事業をさらに拡大させるため、三大都市圏での事業基盤の整備に加え、九州・中国地方並びに東北地方の需要にも応えることができるよう、営業拠点を整備してまいりました。　今後につきましては、営業力の強化と、コンサルティング力及び技術力の向上に努め、他社との差別化を図ると共に、事業の広域化及び多様化により事業の拡大を目指していきたいと考えております。　通期の業績といたしましては、売上高は、11,810百万円（前期比11.5％増）、利益面では、経常利益1,400百万円（同10.5％増）、当期純利益781百万円（同9.6％増）を予想しております。

　株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　平成26年５月代表取締役社長

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業績の推移

※１．第16期以前は個別決算の数値です。※２．平成25年９月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。　　　‌‌当該株式分割については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び

１株当たり純資産額を算定しております。

9,000

6,000

3,000

0

12,000

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

7,227

第17期平成25年2月期

7,509

5,229

第18期平成26年2月期

10,585

（百万円）

9,000

3,000

0

6,000

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

4,678 4,896

第17期平成25年2月期

5,313

第18期平成26年2月期

7,653

（百万円）

9,000

6,000

3,000

0

12,000

6,811 6,883

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

7,902

第17期平成25年2月期

10,774

第18期平成26年2月期

（百万円）

0

300

600

900

1,200

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

第17期平成25年2月期

872.10

第18期平成26年2月期

817.95781.48

1,075.12

（円）

■売上高

■純資産

0

300

600

900

1,200

1,500

146

400

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

208

600

第17期平成25年2月期

298

44

1,266

第18期平成26年2月期

712

（百万円） 当期純利益経常利益

0

30

60

90

120

150

第16期平成24年2月期

第15期平成23年2月期

第17期平成25年2月期

118.07

第18期平成26年2月期

49.90

34.91

7.48

（円）

■経常利益・当期純利益

■1株当たり当期純利益

■総資産

■1株当たり純資産額

5

連結財務諸表

（注）‌１．有形固定資産の‌ 第17期‌ 2,209,422千円‌ 　　減価償却累計額‌ 第18期‌ 2,450,653千円‌ ２．１株当たり当期純利益‌ 第17期‌ 49円90銭‌ ‌ 第18期‌ 118円07銭‌ ３．平成25年９月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。‌ 　　‌‌当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当

期純利益を算定しております。

負 債 の 部資 産 の 部（単位：千円）■連結貸借対照表

科 目 第18期（平成26年2月28日現在）

第17期（平成25年2月28日現在）

流 動 資 産 4,523,677 1,868,086

現 金 及 び 預 金 1,878,776 259,663

受取手形及び売掛金 2,014,497 1,357,779

た な 卸 資 産 410,371 186,946

繰 延 税 金 資 産 195,535 27,296

そ の 他 52,483 46,558

貸 倒 引 当 金 △27,987 △10,157

固 定 資 産 6,250,922 6,034,205

有 形 固 定 資 産 5,670,359 5,561,165

建物及び構築物 1,372,715 1,245,386

機械装置及び運搬具 401,561 398,173

土 地 3,778,433 3,314,933

リ ー ス 資 産 90,706 100,407

建 設 仮 勘 定 － 486,587

そ の 他 26,941 15,677

無 形 固 定 資 産 4,797 7,309

投資その他の資産 575,765 465,730

投 資 有 価 証 券 336,640 263,760

繰 延 税 金 資 産 155,801 109,866

そ の 他 123,830 104,914

貸 倒 引 当 金 △40,506 △12,811

資 産 合 計 10,774,600 7,902,292

科 目 第18期（平成26年2月28日現在）

第17期（平成25年2月28日現在）

流 動 負 債 2,890,258 2,374,618

支払手形及び買掛金 825,480 510,892

短 期 借 入 金 850,000 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金 10,216 203,323

未 払 法 人 税 等 589,365 125,810

賞 与 引 当 金 37,104 29,040

未 払 金 220,711 143,466

そ の 他 357,381 162,084

固 定 負 債 231,128 214,399

長 期 借 入 金 － 10,216

リ ー ス 債 務 73,113 83,273

退職給付引当金 76,673 66,912

役員退職慰労引当金 60,074 51,729

そ の 他 21,268 2,268

負 債 合 計 3,121,387 2,589,017

純 資 産 の 部株 主 資 本 7,427,757 5,147,955

資 本 金 2,248,438 1,446,921

資 本 剰 余 金 2,043,951 1,242,433

利 益 剰 余 金 3,135,367 2,458,600

その他の包括利益累計額 83,395 72,749

その他有価証券評価差額金 83,395 72,749

少 数 株 主 持 分 142,059 92,569

純 資 産 合 計 7,653,213 5,313,274

負 債 純 資 産 合 計 10,774,600 7,902,292

6

（単位：千円）■連結損益計算書

科 目第18期

平成25年３月１日から（平成26年２月28日まで）第17期

平成24年３月１日から（平成25年２月28日まで）売 上 高 10,585,612 7,509,441売 上 原 価 8,465,209 6,117,103売 上 総 利 益 2,120,403 1,392,338販売費及び一般管理費 822,638 800,704営 業 利 益 1,297,765 591,633営 業 外 収 益 20,303 15,363営 業 外 費 用 51,419 6,724経 常 利 益 1,266,649 600,272特 別 利 益 13,527 2,006特 別 損 失 35,789 13,607税金等調整前当期純利益 1,244,387 588,671法人税、住民税及び事業税 698,080 243,834法 人 税 等 調 整 額 △220,008 6,631少数株主損益調整前当期純利益 766,314 338,206少 数 株 主 利 益 53,630 39,458当 期 純 利 益 712,684 298,747

科 目第18期

平成25年３月１日から（平成26年２月28日まで）第17期

平成24年３月１日から（平成25年２月28日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー 1,349,357 412,628

投資活動によるキャッシュ・フロー △705,041 △1,200,104

財務活動によるキャッシュ・フロー 974,797 243,114

現金及び現金同等物の増減額（減少：△） 1,619,113 △544,360

現金及び現金同等物の期首残高 259,663 743,990

新規連結に伴う現金及び現 金 同 等 物 の 増 加 額 － 60,033

現金及び現金同等物の期末残高 1,878,776 259,663

（注）‌‌現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：千円）

（単位：千円）

■連結キャッシュ・フロー計算書

現金及び預金現金及び現金同等物

1,878,7761,878,776

■連結株主資本等変動計算書　第18期（平成25年3月1日から平成26年2月28日まで）

科 目株 主 資 本

その他の包括利 益 累 計 額

少数株主持分資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

その他有価証券評 価 差 額 金

当 期 首 残 高 1,446,921 1,242,433 2,458,600 5,147,955 72,749 92,569連結会計年度中の変動額新 株 の 発 行 801,517 801,517 1,603,035剰 余 金 の 配 当 △35,917 △35,917当 期 純 利 益 712,684 712,684株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額） 10,646 49,490

連結会計年度中の変動額合計 801,517 801,517 676,766 2,279,802 10,646 49,490当 期 末 残 高 2,248,438 2,043,951 3,135,367 7,427,757 83,395 142,059

7

財務諸表

（注）‌１．有形固定資産の‌ 第17期‌ 1,994,683千円‌ 　　減価償却累計額‌ 第18期‌ 2,208,074千円‌ ２．１株当たり当期純利益‌ 第17期‌ 42円48銭‌ ‌ 第18期‌ 108円44銭‌ ３．平成25年９月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。‌ 　　‌‌当該株式分割については、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純

利益を算定しております。

負 債 の 部資 産 の 部（単位：千円）■貸借対照表

科 目 第18期（平成26年2月28日現在）

第17期（平成25年2月28日現在）

流 動 資 産 4,332,713 1,749,320現 金 及 び 預 金 1,766,924 204,982受 取 手 形 224,991 186,374売 掛 金 1,715,436 1,110,781た な 卸 資 産 406,178 183,702前 渡 金 39,318 22,946前 払 費 用 2,448 3,319繰 延 税 金 資 産 190,663 22,782そ の 他 14,809 24,611貸 倒 引 当 金 △28,056 △10,181

固 定 資 産 6,065,881 5,883,670有 形 固 定 資 産 5,437,855 5,363,034建 物 982,831 866,091構 築 物 375,041 371,887機 械 及 び 装 置 164,657 202,723車 両 運 搬 具 19,779 5,893工具、器具及び備品 26,404 14,510土 地 3,778,433 3,314,933リ ー ス 資 産 90,706 100,407建 設 仮 勘 定 － 486,587

無 形 固 定 資 産 4,319 6,712投資その他の資産 623,706 513,923投 資 有 価 証 券 227,740 211,260関 係 会 社 株 式 157,500 101,100長 期 貸 付 金 2,143 1,030破産更生債権等 39,960 31,753長 期 前 払 費 用 2,663 3,360繰 延 税 金 資 産 155,143 109,459保 険 積 立 金 67,866 62,059そ の 他 10,649 6,308貸 倒 引 当 金 △39,960 △12,408

資 産 合 計 10,398,595 7,632,990

科 目 第18期（平成26年2月28日現在）

第17期（平成25年2月28日現在）

流 動 負 債 2,774,547 2,257,978支 払 手 形 84,277 32,582買 掛 金 711,784 453,662短 期 借 入 金 850,000 1,200,0001年内返済予定の長期借入金 10,216 172,748リ ー ス 債 務 16,773 15,330未 払 金 185,545 133,977未 払 費 用 38,683 32,275未 払 法 人 税 等 545,859 79,962前 受 金 99,793 62,991預 り 金 13,101 5,281賞 与 引 当 金 35,628 27,775資 産 除 去 債 務 84,418 －設備関係支払手形 4,827 41,391そ の 他 93,637 －

固 定 負 債 231,128 214,399長 期 借 入 金 － 10,216リ ー ス 債 務 73,113 83,273退職給付引当金 76,673 66,912役員退職慰労引当金 60,074 51,729そ の 他 21,268 2,268

負 債 合 計 3,005,676 2,472,377

純 資 産 の 部株 主 資 本 7,309,522 5,087,862資 本 金 2,248,438 1,446,921資 本 剰 余 金 2,043,951 1,242,433資 本 準 備 金 2,043,951 1,242,433

利 益 剰 余 金 3,017,133 2,398,508利 益 準 備 金 1,300 1,300その他利益剰余金 3,015,833 2,397,208繰越利益剰余金 3,015,833 2,397,208

評価・換算差額等 83,395 72,749その他有価証券評価差額金 83,395 72,749

純 資 産 合 計 7,392,918 5,160,612負 債 純 資 産 合 計 10,398,595 7,632,990

8

（単位：千円）■損益計算書

科 目第18期

平成25年３月１日から（平成26年２月28日まで）第17期

平成24年３月１日から（平成25年２月28日まで）売 上 高 9,857,011 6,853,282売 上 原 価 7,971,226 5,644,269売 上 総 利 益 1,885,785 1,209,012販売費及び一般管理費 780,047 753,913営 業 利 益 1,105,737 455,099営 業 外 収 益 33,964 26,110営 業 外 費 用 62,128 19,497経 常 利 益 1,077,572 461,713特 別 利 益 2,899 2,006特 別 損 失 19,806 12,130税引前当期純利益 1,060,666 451,589法人税、住民税及び事業税 625,521 185,691法 人 税 等 調 整 額 △219,397 11,552当 期 純 利 益 654,542 254,346

■株主資本等変動計算書　第18期（平成25年3月1日から平成26年2月28日まで）

科 目

株 主 資 本 評価・換算差額等

資本金資本剰余金 利 益 剰 余 金

株主資本合 計

その他有価証券評 価 差 額 金資 本

準 備 金利 益準 備 金

その他利益剰余金繰越利益剰余金

当 期 首 残 高 1,446,921 1,242,433 1,300 2,397,208 5,087,862 72,749事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行 801,517 801,517 1,603,035剰 余 金 の 配 当 △35,917 △35,917当 期 純 利 益 654,542 654,542株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） 10,646

事業年度中の変動額合計 801,517 801,517 － 618,624 2,221,660 10,646当 期 末 残 高 2,248,438 2,043,951 1,300 3,015,833 7,309,522 83,395

（単位：千円）

9

トピックス

PCB事業を開始しました

PCB廃棄物に係る背景　PCBは絶縁性や不燃性からトランス（変圧器）やコンデンサといった電気機器など幅

広く使用されていました。

　しかし、その毒性から社会問題化し、わ

が国では昭和47年から製造は行われており

ません。

　微量PCB汚染廃電気機器（通称：微量

PCB廃棄物）の潜在量は約160万台と推計さ

れております。

　特別法のPCB特措法では、それらを保管

する事業者に対し平成39年３月までに処分

するよう求めております。

私たちは、PCB廃棄物に関する諸問題を解決いたします

銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応⇒行政事前協議から機器の撤去処分まで幅広く対応いたします

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■PCB事業の提案スキーム①土壌等の環境調査とPCB廃棄物を同時に一元的に対応

　⇒当社で一元的に対応することで早期の事態収拾が可能

②土壌調査結果やPCB廃棄物の届出等の行政協議の支援

　⇒両側面を熟知する当社がオブザーバーとして後方支援

③汚染土壌やPCB廃棄物の搬出処理を一括対応

　⇒当社で一括対応により総コストの削減が可能

PCB専用保管・解体作業倉庫建設用地として愛知県弥富市に約16,000㎡の土地を取得。

保管・解体・処理等絶縁油分析銘板調査コンサルティング

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会社の概況（平成26年5月22日現在） 役員（平成26年5月22日現在）

従業員（平成26年2月28日現在）

■商 　 　 号　　株式会社ダイセキ環境ソリューション■設 　 　 立　　平成８年11月１日■資 本 金　　2,248,438千円■本店所在地　　名古屋市港区船見町 1番地86■事 業 所　　本　　社　　名古屋市港区船見町１番地86‌ TEL：052－611－6350（代）　　　　　　　　東京本社　　東京都港区芝浦３丁目14番19号８階‌ TEL：03－3456－2801（代）　　　　　　　　関西支社　　大阪市大正区南恩加島７丁目１番82号‌ TEL：06－6555－1330（代）　　　　　　　　支　　店　　九州支店（福岡県糟屋郡宇美町）‌ TEL：092－931－1511　　　　　　　　　　　　　　東北支店（仙台市青葉区）‌ TEL：022－394－8771　　　　　　　　工　　場　　名古屋リサイクルセンター（愛知県東海市）　　　　　　　　　　　　　　横浜リサイクルセンター（横浜市鶴見区）　　　　　　　　　　　　　　大阪リサイクルセンター（大阪市大正区）　　　　　　　　　　　　　　バイオエナジーセンター（愛知県東海市）■子　会　社　　株式会社グリーンアローズ中部（当社持株比率54.0％）‌ 愛知県東海市南柴田町ホノ割213番地の７‌ TEL：052－689－3501　　　　　　　　株式会社グリーンアローズ九州（当社持株比率58.0％）‌ 福岡県糟屋郡宇美町ゆりが丘２丁目７番15号‌ TEL：092－957－6767

本社

東京本社

九州支店・株式会社グリーンアローズ九州

横浜リサイクルセンター

東北支店

バイオエナジーセンター株式会社グリーンアローズ中部名古屋リサイクルセンター関西支社・大阪リサイクルセンター

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役員（平成26年5月22日現在）

従業員（平成26年2月28日現在）

ホームページのご案内当社ホームページでは、会社情報・事業内容・IR情報など、当社をご理解いただくための様々な情報を紹介しております。

　　 http://www.daiseki-eco.co.jp/

代表取締役社長

専 務 取 締 役

取 締 役

取 締 役

監査役（常勤）

監 査 役

監 査 役

監 査 役‌

（注）監査役辻　哲治、田上順一及び坂部孝夫の３氏は、社外監査役であります。

環境事業本部長

企画管理本部長

環境事業本部副本部長

二 宮 利 彦山 本 浩 也村 上 　 実鈴 木 隆 治冨　田　喜久夫辻 　 哲 治田 上 順 一坂 部 孝 夫

男性

女性

計

人数

76名

13名

89名

平均年齢

41歳９ヶ月

36歳７ヶ月

41歳０ヶ月（注）当社から社外への出向者４名を除いております。

平均勤続年数

７年１ヶ月

５年10ヶ月

６年11ヶ月

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株式の状況（平成26年2月28日現在） 株主メモ

■発行可能株式総数 12,800,000株■発行済株式の総数 6,986,300株平成25年３月29日開催の取締役会決議及び平成25年５月22日開催の第17回定時株主総会における定款変更の承認可決により、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。

■株主数 3,933名■大株主（上位10名）

その他国内法人58.91%

外国人6.43%

金融機関9.49%

個人・その他22.58%

金融商品取引業者2.58%

■所有者別株式構成 ■地域別株式構成

北海道0.28％

東　北0.55％

関　東19.39％四　国

0.44％

海　外6.40％

中　国1.29％九　州

1.20％ 近　畿3.70％

中　部66.74％

（注）証券保管振替機構名義株式、自己名義株式は含んでおりません。

株 主 名 持株数 持株比率株 式 会 社 ダ イ セ キ 3,773,600 54.01日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 273,600 3.91ザ‌バンク‌オブ‌ニューヨーク‌メロン‌アズ‌エージェント‌ビーエヌワイエム‌エイエス ‌ イーエイ ‌ ダッチ ‌ ペンション ‌ オムニバス ‌ 1 4 0 0 1 6 152,000 2.17

株 式 会 社 イ ト ジ 144,000 2.06東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 88,000 1.25株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 80,000 1.14株 式 会 社 中 京 銀 行 80,000 1.14新 東 昭 不 動 産 株 式 会 社 80,000 1.14株 式 会 社 タ ケ エ イ 80,000 1.14日 本 証 券 金 融 株 式 会 社 50,100 0.71

　株 %

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株主メモ

（お知らせ）平成25年３月29日開催の取締役会決議及び平成25年５月22日開催の第17回定時株主総会における定款変更の承認可決により、平成25年９月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。株式関係のお手続き用紙のご請求は、次の三菱UFJ信託銀行のインターネットでも24時間承っております。

インターネットホームページ　http://www.tr.mufg.jp/daikou/

（ご注意）1．‌‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2．‌‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

■事業年度 3月1日〜翌年2月末日■期末配当金受領株主確定日 2月末日■中間配当金受領株主確定日 8月31日■定時株主総会 毎年 5月■株主名簿管理人特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社■同連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社‌証券代行部

〒137－8081‌東京都江東区東砂七丁目10番11号℡‌0120－232－711（通話料無料）

■上場証券取引所 東京証券取引所、名古屋証券取引所■監査法人 有限責任監査法人トーマツ■公告のホームページアドレス http://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan2.html

やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

■計算書類のホームページアドレス http://www.daiseki-eco.co.jp/ir/kessan.html

〒455-0027　名古屋市港区船見町 1番地86TEL（052）611-6350　㈹　FAX（052）611-4022

株式会社ダイセキ環境ソリューション