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平成 24年観光地域経済調査

（確報）

結果の概要

結果の概要 .............................................................................................................................. 1

Ⅰ．観光産業事業所の概要................................................................................................. 1

１．観光産業事業所の位置付け .................................................................................... 1

２．観光産業事業所の業種 ........................................................................................... 2

３．観光産業事業所の従業者数 .................................................................................... 3

４．観光産業事業所の経営組織 .................................................................................... 4

５．観光産業事業所の資本金（会社） ......................................................................... 5

Ⅱ．観光産業事業所の経営状況 ......................................................................................... 6

１．観光売上高及び観光割合 ....................................................................................... 6

２．主な事業の販路 ...................................................................................................... 9

３．費用及び主な支払先地域（法人） ....................................................................... 10

４．事業の実施状況 .................................................................................................... 12

Ⅲ．観光産業事業所の経営における月別変動 ................................................................. 15

１．主な事業の月別利用者数及び平均価格 ................................................................ 15

２．主な事業の月別売上高 ......................................................................................... 18

３．月別事業従業者数 ................................................................................................ 19

調査の概要 ............................................................................................................................ 21

用語の解説 ........................................................................................................................ 23

標本抽出方法及び結果の推定方法 .................................................................................... 31

調査票 ............................................................................................................................... 33

統計表一覧 ............................................................................................................................ 65

全国集計表 ........................................................................................................................ 65

参考地域別集計表 ............................................................................................................. 67

参考地域別集計表集計地域一覧 .................................................................................... 69

平成 27 年 1 月

観光庁

利用上の注意

1. この統計表は、この度新たに公表した確報集計結果に基づき作成したものであり、平成

25 年 8 月に公表した速報集計結果とは異なる場合がある。

2. 本調査の地理的対象範囲は、全国の観光地域（昭和 25 年合併前の市町村約 11,000 地域

のうち、観光地点1が存在する 5,861 地域）であり、観光地域でない地域は含まれていな

い。

3. 売上（収入）金額、費用等の経理事項は平成 23 年 1 年間、事業従業者数は平成 23 年

の各月末現在、経営組織、事業の実施状況等は平成 23 年 12 月 31 日現在、資本金、従業

者数は平成 24 年 2 月 1 日現在の数値である。

4. 調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて精査し、平成 24 年経済センサス-活動調

査等を基に補足訂正を行った上で結果表として集計した。

5. 各項目の数字は、単位未満を四捨五入して表しているため、内訳の計と合計が一致しな

い場合がある。

該当数字がないもの及び分母が 0 のため計算できないものは「－」で表した。

「x」を付しているものは、集計対象となる事業所数が 1 又は 2 であるため、集計結果

をそのまま公表すると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがある場合に該当数値を秘匿

した箇所である。また、集計対象が 3 以上の事業所に関する数値であっても、集計対象が

1 又は 2 の事業所の数値が合計との差引きで判明する箇所は、併せて「x」とした。

1 観光地点：観光庁「観光入込客統計に関する共通基準」に定められている、観光・ビジネスの目的を問

わず、観光客の集客機能を持つ施設又はツーリズム等の観光拠点となる地点。

1

結果の概要

Ⅰ．観光産業事業所の概要

１．観光産業事業所の位置付け

平成 24 年経済センサス-活動調査によると、平成 24 年 2 月時点での全国における全事

業所数は 5,768 千事業所であり、従業者数は 55,837 千人である。このうち、観光産業事

業所2数は、全国で 1,415 千事業所であり、その従業者数は 11,407 千人である。

平成 24 年観光地域経済調査（以下、本調査）の結果、このうち観光地域（5,861 地域）

に存在する観光産業事業所は 1,043 千事業所（全事業所の 18.1%）であり、その従業者数

は 8,455 千人（全事業所の 15.1%）であった。

また、本調査の結果、これら観光地域に存在する観光産業事業所の売上（収入）金額（以

下、売上高）は 90.6 兆円であり、全事業所 898.0 兆円の 10.1%となっている。

表Ⅰ-1 観光産業事業所の位置付け

事業所事業所数従業者数

（人）

売上高

（十億円）

全事業所注 1 5,768,489 注 1 55,837,252 注 2 898,035

全国の観光産業事業所注 1 1,414,861 注 1 11,407,097 －

観光産業事業所（観光地域） 1,043,030 8,454,811 90,565

全事業所に占める割合 18.1% 15.1% 10.1%

注１平成 24年経済センサス-活動調査結果。

注２平成 24 年度国民経済計算（2005 年基準・93SNA）における平成 23 暦年の産出額（生産者価格表示）と運輸・

商業マージンの合計額（総資本形成に係る消費税控除前）。

2 観光産業事業所：観光客に対して直接商品の販売又はサービスを提供する業種をいい、世界観光機関

「2008 年観光統計に関する国際勧告」（UNWTO; International Recommendations for Tourism

Statistics 2008）に基づいて設定した。

2

２．観光産業事業所の業種3

観光地域における観光産業事業所数（1,043 千事業所）を業種別にみると、飲食サービ

スが489千事業所（観光産業全体に占める割合は46.9%）、小売が377千事業所（同36.1%）

となっており、これら 2 つの業種の事業所が観光産業事業所の 83.0%を占めている。

従業者数（8,455 千人）を業種別にみると、飲食サービスが 3,341 千人（同 39.5%）、小

売が 2,980 千人（同 35.2%）となっており、これら 2 つの業種の従業者数が観光産業の従

業者数の 74.7%を占めている。

売上高（90.6 兆円）を業種別にみると、飲食サービスが 13.6 兆円（同 15.1%）、小売が

52.1 兆円（同 57.5%）となっており、2 つの業種で全体の 72.6%を占めている。

表Ⅰ-2 業種別事業所数、従業者数及び売上高

3 観光産業事業所の業種：平成 24 年経済センサス-活動調査の結果を用いて、世界観光機関「2008 年観光

統計に関する国際勧告」に基づいて宿泊サービス、飲食サービス、旅客輸送サービス、輸送設備レンタル

サービス、旅行業、その他の予約サービス、文化サービス、スポーツ・娯楽サービス、小売の 8 業種に分

類した。

事業所数

観光産業事

業所に占める割合

従業者数

（人）

観光産業事


売上高

(百万円）

観光産業事


観光産業事業所 1,043,030 100.0% 8,454,811 100.0% 90,564,668 100.0%

宿泊サービス 42,370 4.1% 720,393 8.5% 4,601,599 5.1%飲食サービス 489,198 46.9% 3,341,322 39.5% 13,635,038 15.1%旅客輸送サービス 48,376 4.6% 754,273 8.9% 8,361,437 9.2%輸送設備レンタルサービス 4,251 0.4% 31,389 0.4% 1,338,477 1.5%

旅行業、その他の予約サービス 7,209 0.7% 58,336 0.7% 5,855,454 6.5%文化サービス 67,671 6.5% 308,295 3.6% 1,291,659 1.4%スポーツ・娯楽サービス 7,436 0.7% 261,029 3.1% 3,380,191 3.7%

小売 376,519 36.1% 2,979,774 35.2% 52,100,813 57.5%

業種

3

３．観光産業事業所の従業者数

8,455 千人の従業者数を男女別にみると、全従業者のうち、男性が 42.5%、女性が

57.5%となっている。業種別にみると、女性割合が高いのは飲食サービス（62.7%）、小

売（65.1%）、男性割合が高いのは旅客輸送サービス（85.5%）、輸送設備レンタルサービ

ス（76.4%）等となっている。

従業上の地位別にみると、全従業者（8,455 千人）のうち常用雇用者は 6,392 千人

（75.6%）、となっている。また、臨時雇用者は 773 千人（9.1%）となっているが、業

種別に従業者数に占める割合をみるとスポーツ・娯楽サービス（19.1％）、宿泊サービス

（13.2%）などが高くなっている。また、観光産業全体において、他への出向・派遣従

業者は 19 千人だが、他からの出向・派遣従業者は 194 千人と前者の約 10 倍となって

いる。

表Ⅰ-3 男女別、従業上の地位別従業者数（業種別）

注括弧内の数値は各業種の従業者数に対する割合

従業者数（人）

男女常用雇用者数

(人）正社員・正職員

正社員・正職員以外

臨時雇用者数（人）

観光産業事業所 3,591,205 4,863,606 6,392,308 2,259,469 4,132,839 773,381

(42.5%) (57.5%) (75.6%) (26.7%) (48.9%) (9.1%)

宿泊サービス 319,788 400,604 561,621 282,240 279,380 94,986

(44.4%) (55.6%) (78.0%) (39.2%) (38.8%) (13.2%)

飲食サービス 1,244,842 2,096,480 2,358,232 558,250 1,799,983 387,929

(37.3%) (62.7%) (70.6%) (16.7%) (53.9%) (11.6%)

旅客輸送サービス 645,224 109,050 663,545 491,703 171,842 25,966

(85.5%) (14.5%) (88.0%) (65.2%) (22.8%) (3.4%)

輸送設備レンタルサービス 23,988 7,401 26,037 15,087 10,950 3,264

(76.4%) (23.6%) (83.0%) (48.1%) (34.9%) (10.4%)

旅行業、その他の予約サービス 30,431 27,906 47,506 35,314 12,192 2,990

(52.2%) (47.8%) (81.4%) (60.5%) (20.9%) (5.1%)

文化サービス 174,618 133,677 202,413 144,889 57,523 30,607

(56.6%) (43.4%) (65.7%) (47.0%) (18.7%) (9.9%)

スポーツ・娯楽サービス 113,236 147,793 202,136 89,102 113,034 49,959

(43.4%) (56.6%) (77.4%) (34.1%) (43.3%) (19.1%)

小売 1,039,079 1,940,695 2,330,818 642,883 1,687,934 177,680

(34.9%) (65.1%) (78.2%) (21.6%) (56.6%) (6.0%)

31,389

58,336

308,295

261,029

2,979,774

業種

8,454,811

720,393

3,341,322

754,273

うち他への出向・派遣従業者数

（人）男女

他からの出向・派遣従業者数

（人）男女

観光産業事業所 19,372 10,378 8,993 193,613 68,239 125,374

(0.2%) (0.1%) (0.1%) (2.3%) (0.8%) (1.5%)

宿泊サービス 2,513 1,590 923 24,481 10,849 13,632

(0.3%) (0.2%) (0.1%) (3.4%) (1.5%) (1.9%)

飲食サービス 7,901 2,873 5,028 21,355 9,748 11,606

(0.2%) (0.1%) (0.2%) (0.6%) (0.3%) (0.3%)

旅客輸送サービス 2,862 2,705 157 10,101 8,452 1,649

(0.4%) (0.4%) (0.0%) (1.3%) (1.1%) (0.2%)

輸送設備レンタルサービス 38 0 38 626 304 323

(0.1%) (0.0%) (0.1%) (2.0%) (1.0%) (1.0%)

旅行業、その他の予約サービス 1,080 1,013 66 2,392 963 1,429

(1.9%) (1.7%) (0.1%) (4.1%) (1.7%) (2.4%)

文化サービス 774 681 93 5,632 4,067 1,564

(0.3%) (0.2%) (0.0%) (1.8%) (1.3%) (0.5%)

スポーツ・娯楽サービス 311 176 135 7,100 3,487 3,614

(0.1%) (0.1%) (0.1%) (2.7%) (1.3%) (1.4%)

小売 3,893 1,340 2,553 121,926 30,369 91,558

(0.1%) (0.0%) (0.1%) (4.1%) (1.0%) (3.1%)

業種

4

４．観光産業事業所の経営組織

観光産業事業所数（1,043 千事業所）を経営組織別にみると、個人経営4が 592 千事業所

（観光産業全体に占める割合は 56.8%）、会社5が 368 千事業所（同 35.2%）となっており、

これら 2 つの経営組織による事業所が観光産業事業所の 92.0%を占めている。

従業者数（8,455 千人）を経営組織別にみると、個人経営が 1,942 千人（同 23.0%）、会

社が 5,917 千人（同 70.0%）となっており、これら 2 つの経営組織による従業者数が観光

産業事業所の従業者数の 93.0%を占めている。

売上高（90.6 兆円）を経営組織別にみると、個人経営が 8.9 兆円（同 9.9%）、会社が 75.4

兆円（同 83.2%）となっており、これら 2 つの経営組織による売上高が観光産業の売上高

の 93.1%を占めている。

表Ⅰ-4 経営組織別事業所数、従業者数及び売上高

4 個人経営：個人が事業を経営している場合をいう。法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個

人経営に含まれる。 5 会社：株式会社、有限会社、相互会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。

事業所数観光産業事業所に占める

割合

従業者数（人）

観光産業事業所に占める

割合

売上高(百万円）

観光産業事業所に占める

割合

観光産業事業所 1,043,030 100.0% 8,454,811 100.0% 90,564,668 100.0%

個人経営 592,064 56.8% 1,942,487 23.0% 8,945,265 9.9%

会社 367,619 35.2% 5,917,238 70.0% 75,379,096 83.2%

会社以外の法人 78,540 7.5% 539,506 6.4% 5,687,890 6.3%

外国の会社、その他 4,808 0.5% 55,580 0.7% 552,417 0.6%

経営組織

5

５．観光産業事業所の資本金（会社）

経営組織が会社の観光産業事業所数（368 千事業所）を資本金階級別にみると、5,000 万

円～1 億円未満が 21 千事業所（観光産業全体に占める割合は 5.6%）、1 億円以上が 52 千

事業所（同 14.1%）、これら 2 つの階級の事業所数が会社の観光産業事業所数の 19.7%と

なっている。

従業者数（5,917 千人）を資本金階級別にみると、5,000 万円～1 億円未満が 487 千人

（同 8.2%）、1 億円以上が 1,756 千人（同 29.7%）となっており、これら 2 つの階級の従

業者数が会社の観光産業事業所の従業者数の 37.9%となっている。

売上高（75.4 兆円）を資本金階級別にみると、5,000 万円～1 億円未満の事業所による

売上が 7.6 兆円（同 10.1%）、1 億円以上が 30.8 兆円（同 40.9%）となっており、これら

2 つの階級の売上高が会社の観光産業事業所の売上高の 51.0%となっている。

表Ⅰ-5 資本金階級別事業所数、従業者数及び売上高（会社）

事業所数会社に

占める割合従業者数（人）

会社に占める割合

売上高(百万円）

会社に占める割合

会社 367,619 100.0% 5,917,238 100.0% 75,379,096 100.0%

1,000万円未満 122,644 33.4% 1,051,574 17.8% 9,070,729 12.0%

1,000万円～5,000万円未満 97,095 26.4% 1,521,726 25.7% 19,067,073 25.3%

5,000万円～1億円未満 20,614 5.6% 487,184 8.2% 7,576,739 10.1%

1億円以上 51,953 14.1% 1,755,577 29.7% 30,794,470 40.9%

不詳 75,314 20.5% 1,101,175 18.6% 8,870,084 11.8%

資本金階級

6

Ⅱ．観光産業事業所の経営状況

１．観光売上高及び観光割合

本調査では、観光産業事業所の売上高を事業6別に調査し、うち主な事業7の売上高に占

める割合（以下、観光割合）を調査している。その結果を用い、各事業所における観光客

に対する売上高（以下、観光売上高）を算出した。

観光産業事業所の売上高（90.6 兆円）のうち、主な事業の売上高は 86.6 兆円であり、

売上高に占める割合は 95.6%である。主な事業の売上高のうち、観光売上高は 15.2 兆円

であり、観光割合は 17.5%である。

また、観光売上高のうち、観光割合が 50%以上の事業所による観光売上高は 11.6 兆円

であり、全体に占める割合は 76.4%である。

図Ⅱ-1 主な事業の売上高、観光売上高、観光割合（観光産業事業所）

表Ⅱ-1 主な事業の売上高、観光売上高、観光割合（業種別）

6 事業：小売業、旅客運送事業、駐車場事業、物品賃貸事業、宿泊事業、飲食サービス事業、生活関連サ

ービス、娯楽事業、社会教育事業、政治・経済・文化団体、宗教団体の活動に分類して調査した。 7 主な事業：事業のうち、本調査の結果において売上高が最も大きかった事業であり、平成 24 年経済セン

サス-活動調査の結果による“業種”とは必ずしも一致しない。

76.4%

9.5%

23.6%

90.5%

観光売上高事業所数

観光割合

50％未満の事業所

観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外4.4%

観光売上高

17.5%観光売上高

以外82.5%

95.6%

主な事業の売上高

観光産業事業所 1,043,030 99,301 943,729 90,564,668 86,590,066 15,154,759 11,585,714 3,569,045

宿泊サービス 42,370 24,250 18,120 4,601,599 3,639,745 2,322,091 2,134,873 187,218

飲食サービス 489,198 38,414 450,784 13,635,038 13,159,201 1,608,229 1,028,350 579,879

旅客輸送サービス 48,376 5,079 43,297 8,361,437 7,606,151 2,587,935 1,757,163 830,773

輸送設備レンタルサービス 4,251 740 3,511 1,338,477 1,240,776 147,576 56,915 90,661

旅行業、その他の予約サービス 7,209 5,963 1,246 5,855,454 5,721,225 4,641,603 4,547,322 94,282

文化サービス 67,671 2,990 64,681 1,291,659 1,043,434 166,176 115,749 50,427

スポーツ・娯楽サービス 7,436 1,567 5,869 3,380,191 2,964,889 874,570 264,426 610,144

小売 376,519 20,298 356,221 52,100,813 51,214,644 2,806,579 1,680,918 1,125,662

観光売上高

（百万円）観光割合50％

以上の事業所

観光割合50％

未満の事業所

事業所数業種観光割合50％

以上の事業所

観光割合50％

未満の事業所

売上高（百万円）

主な業の売上高

（百万円）

7

観光割合を業種別にみると、高い順に旅行業、その他の予約サービス（観光割合 81.1%）、

宿泊サービス（同 63.8%）、旅客輸送サービス（同 34.0%）、スポーツ・娯楽サービス（同

29.5%）、文化サービス（同 15.9%）、飲食サービス（同 12.2%）、輸送設備レンタルサービ

ス（同 11.9%）、小売（同 5.5%）である。

宿泊サービス

飲食サービス

旅客輸送サービス

輸送設備レンタルサービス

図Ⅱ-2 主な事業の売上高、観光売上高、観光割合（業種別）

91.9%

57.2%

8.1%

42.8%


観光割合


観光割合

50％以上の事業所

主な事業

以外20.9%

観光売上高

63.8%

観光売上高

以外36.2%

79.1%


63.9%

7.9%

36.1%

92.1%


観光割合


観光割合

50％以上の事業所

主な事業

以外3.5%

観光売上高

12.2%

観光売上高

以外87.8%

96.5%


67.9%

10.5%

32.1%

89.5%


観光割合


観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外9.0%

観光売上高

34.0%

観光売上高

以外66.0%

91.0%


38.6%

17.4%

61.4%

82.6%


観光割合


観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外7.3%

観光売上高

11.9%

観光売上高

以外88.1%

92.7%


8

旅行業、その他の予約サービス

文化サービス

スポーツ・娯楽サービス

小売

図Ⅱ-2主な事業の売上高、観光売上高、観光割合（業種別）（続き）

98.0%82.7%

2.0%17.3%


観光割合


観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外2.3%

観光売上高

81.1%

観光売上高

以外18.9%

97.7%


69.7%

4.4%

30.3%

95.6%


観光割合


観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外19.2%

観光売上高

15.9%

観光売上高

以外84.1%

80.8%


30.2%21.1%

69.8%78.9%


観光割合


観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外12.3%

観光売上高

29.5%観光売上高

以外70.5%

87.7%


59.9%

5.4%

40.1%

94.6%


観光割合

50％未満

の事業所

観光割合

50％以上

の事業所

主な事業

以外1.7% 観光売上高

5.5%

観光売上高

以外94.5%98.3%


9

２．主な事業の販路

本調査では、観光産業事業所の売上高のうち主な事業の売上高について、その相手先、

電子商取引別の売上高を調査した。

観光産業事業所の主な事業の売上高（86.6 兆円）の相手先をみると、個人（直接販

売）が 66.4 兆円（全相手先合計の 76.7%）、個人（手数料支払）8が 2.3 兆円（同

2.7%）、企業・団体が 10.7 兆円（同 12.4%）である。

これらのうち、相手先別の電子商取引が 50%以上の観光産業事業所の売上高は、個人

（直接販売）で 1.1 兆円、個人（手数料支払）で 3,360 億円、企業・団体で 2,383 億円

である。

業種別かつ相手先別に電子商取引が 50%以上の観光産業事業所の売上高の割合が高い

のは、輸送設備レンタルサービスの個人（手数料支払）の 182 億円（35.8%）、宿泊サー

ビスの個人（手数料支払）の 2,347 億円（33.4%）などである。

図Ⅱ-3 主な事業の相手先別売上高（観光産業事業所）

表Ⅱ-2 主な事業の相手先別売上高（業種別）

8 個人（手数料支払）：他の企業に販売手数料（クレジットカード利用による決済手数料を除く）を支払っ

て、個人に対して販売したもの。

76.7% 2.7% 12.4% 8.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

個人（直接販売）個人（手数料支払）企業・団体不詳

主な事業の

売上高

電子商取引割合50％以上の事業所の売上

高


高


高（個人（直接販売）の売上高に占める割

合）

（個人（手数料支払）の売上高に占める割

合）

（企業・団体の売上高に占める割合）

観光産業事業所 86,590,066 66,379,267 1,133,085 2,301,620 336,041 10,702,975 238,317 7,206,204

(1.7%) (14.6%) (2.2%)

宿泊サービス 3,639,745 1,518,718 165,981 702,478 234,694 930,392 119,674 488,159

(10.9%) (33.4%) (12.9%)

飲食サービス 13,159,201 9,714,848 133,511 182,438 10,726 1,365,834 23,247 1,896,081

(1.4%) (5.9%) (1.7%)

旅客輸送サービス 7,606,151 6,250,806 10,199 234,013 25 978,596 17,955 142,735

(0.2%) (0.0%) (1.8%)

輸送設備レンタルサービス 1,240,776 221,850 14,553 50,806 18,171 654,156 13,686 313,964

(6.6%) (35.8%) (2.1%)

旅行業、その他の予約サービス 5,721,225 2,424,553 228,673 382,727 16,252 2,569,438 44,859 344,507

(9.4%) (4.2%) (1.7%)

文化サービス 1,043,434 509,469 59,344 88,337 26,764 421,050 38 24,578

(11.6%) (30.3%) (0.0%)

スポーツ・娯楽サービス 2,964,889 2,483,573 4,852 60,696 1,762 381,342 9,145 39,278

(0.2%) (2.9%) (2.4%)

小売 51,214,644 43,255,450 515,972 600,125 27,645 3,402,167 9,713 3,956,903

(1.2%) (4.6%) (0.3%)

不詳（百万円）

個人（直接販売）の売上高（百万円）

個人（手数料支払）の売上

高（百万円）

企業・団体の売上高（百万円）

主な事業の売上高（百万円）

業種

10

３．費用及び主な支払先地域（法人）

本調査では、経営組織が法人の事業所に対しては、売上高とあわせて、費用総額及び仕

入・材料費、外注費等の内訳を調査するとともに、仕入・材料費と外注費について、主な

もの最大 5 項目の支払先地域を調査した。

法人の観光産業事業所の売上高は 81.1 兆円、費用総額は 76.2 兆円となっており、うち

仕入・材料費が 36.0 兆円（費用総額に占める割合 47.2%）、外注費が 2.0 兆円（同 2.7%）

となっている。

表Ⅱ-3 売上高及び費用（法人、業種別）

注本表は費用を“業種別”にみたものであり、主な仕入・材料費、外注費を“主な事業別”にみた表Ⅱ-4 とは対応し

ない。 “業種”は平成 24 年経済センサス-活動調査の結果による。他方、“主な事業”は、本調査の結果におい

て事業所が行っている事業のうち売上高が最も大きかった事業である。

仕入・材料費外注費

（費用総額に

占める割合）

（費用総額に

占める割合）法人 81,066,986 76,237,374 35,995,452 2,042,260

(47.2%) (2.7%)

宿泊サービス 4,373,319 4,098,273 773,063 254,828(18.9%) (6.2%)

飲食サービス 10,331,086 8,850,142 3,018,627 104,736

(34.1%) (1.2%)旅客輸送サービス 8,190,061 7,664,873 993,464 448,023

(13.0%) (5.8%)

輸送設備レンタルサービス 1,334,334 1,264,597 188,722 186,501(14.9%) (14.7%)

旅行業、その他の予約サービス 5,826,192 5,589,479 3,422,984 152,753

(61.2%) (2.7%)文化サービス 1,283,708 1,851,786 205,005 200,065

(11.1%) (10.8%)

スポーツ・娯楽サービス 3,340,301 3,731,140 284,415 453,553(7.6%) (12.2%)

小売 46,387,984 43,187,084 27,109,173 241,802

(62.8%) (0.6%)

業種売上高（百万円）

費用総額（百万円）

11

法人の観光産業事業所の仕入・材料費、外注費について、主なものの支払先地域をみる

と、事業所が立地する市区町村内が 19.4%、都道府県内が 37.0%、他の都道府県が 38.3%

となっている。

主な事業別にみると、市区町村内への支払い割合は小売業の 14.8%が最も低く、次いで

生活関連サービス、娯楽事業が 22.2%となっている。一方、駐車場事業は 56.7%と最も高

く、次いで宿泊事業が 51.7%となっている。

図Ⅱ-4 主な仕入・材料費、外注費の支払先地域（法人）

表Ⅱ-4 主な仕入・材料費、外注費の支払先地域（法人、主な事業別）

注本表は主な仕入・材料費、外注費を“主な事業別”にみたものであり、仕入・材料費、外注費を“業種別”にみた

表Ⅱ-3とは対応しない。“業種”は平成 24年経済センサス-活動調査の結果による。他方、“主な事業”は、本調

査の結果において事業所が行っている事業のうち売上高が最も大きかった事業である。なお、本表は事業所を

その“主な事業”で分類しているが、集計する主な仕入・材料費、外注費は、“主な事業”に係るものに限定して

いるわけではない。

市区町

村内19.4%

都道府

県内37.0%

他の都

道府県38.3%

海外

（輸入）2.3%

不詳3.1%

市区町村内都道府県内他の

都道府県海外（輸入）

不詳

法人 32,958,871 6,382,293 12,199,894 12,607,754 742,700 1,026,229

（支払先地域別構成比） (100.0%) (19.4%) (37.0%) (38.3%) (2.3%) (3.1%)

　小売業 24,151,989 3,566,757 9,516,712 10,130,418 396,870 541,232

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (14.8%) (39.4%) (41.9%) (1.6%) (2.2%)

　旅客運送事業 1,127,829 372,569 239,242 165,537 108,358 242,123

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (33.0%) (21.2%) (14.7%) (9.6%) (21.5%)

　駐車場事業 40,772 23,125 9,390 8,067 190 0

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (56.7%) (23.0%) (19.8%) (0.5%) (0.0%)

　物品賃貸事業 298,488 124,496 126,227 47,765 0 0

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (41.7%) (42.3%) (16.0%) (0.0%) (0.0%)

　宿泊事業 681,030 351,929 239,305 85,957 1,735 2,104

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (51.7%) (35.1%) (12.6%) (0.3%) (0.3%)

　飲食サービス事業 2,698,710 1,059,166 885,512 679,069 60,708 14,255

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (39.2%) (32.8%) (25.2%) (2.2%) (0.5%)

　生活関連サービス、娯楽事業 3,916,738 867,583 1,167,669 1,480,742 174,226 226,516

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (22.2%) (29.8%) (37.8%) (4.4%) (5.8%)

　社会教育事業 43,316 16,669 15,836 10,198 613 0

　（支払先地域別構成比） (100.0%) (38.5%) (36.6%) (23.5%) (1.4%) (0.0%)

支払先地域主な仕入・材料費、外注費（百万円）

主な事業

12

４．事業の実施状況

本調査では、すべての観光産業事業所に対してサービスの提供状況、広告の実施状況、

マーケティングの実施状況を調査した。

観光産業事業所のサービスの提供状況、広告の実施状況、マーケティングの実施状況は

以下のとおりである。

・外国語による案内表示が整備されている観光産業事業所は 2.3%である。

・クレジットカードの利用が可能な観光産業事業所は 18.5%である。

・パソコン対応の自社ホームページがある観光産業事業所は 21.7%である。

・地域の他事業所と連携したプロモーションを実施している観光産業事業所は 3.4%

である。

・ソーシャル・メディアを利用したプロモーションを実施している観光産業事業所は

3.7%である。

・顧客名簿がある観光産業事業所は 17.9%である。

図Ⅱ-5 事業の実施状況（観光産業事業所）

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

外国語による案内表

示が整備されている

クレジットカードの

利用が可能である

パソコン対応の自社

ホームページがある

地域の他事業所と連携した

プロモーションを実施している

ソーシャル・メディアを利用した


顧客名簿がある

いずれも実施していない

13

事業の実施状況を主な事業別にみると以下のとおりである。

・外国語による案内表示が整備されている事業所の割合は、社会教育事業が 22.2%と

最も高く、旅客運送事業が 17.7%、物品賃貸事業（レンタカー等）が 14.0%、宿泊

事業が 8.5%、生活関連サービス、娯楽事業が 4.4%、飲食サービス事業が 1.9%、小

売業が 1.3%、駐車場事業が 0.9%となっている。

・クレジットカードの利用が可能である事業所の割合は、物品賃貸事業（レンタカー

等）が 60.2%と最も高く、旅客運送事業が 38.1%、生活関連サービス、娯楽事業が

32.6%、宿泊事業が 30.4%、小売業が 27.8%、社会教育事業が 15.3%、飲食サービ

ス事業が 11.7%、駐車場事業が 0.7%となっている。

・パソコン対応の自社ホームページがある事業所の割合は、社会教育事業が 69.7%と

最も高く、物品賃貸事業（レンタカー等）が 65.0%、生活関連サービス・娯楽事業

が 60.5%、宿泊事業が 53.2%、旅客運送事業が 39.9%、小売業が 21.8%、飲食サー

ビス事業が 19.8%、駐車場事業が 4.0%となっている。

・地域の他事業所と連携したプロモーションを実施している事業所の割合は、社会教

育事業が 22.9%と最も高く、旅客運送事業が 12.2%、生活関連サービス、娯楽事業

が 10.2%、宿泊事業が 9.3%、物品賃貸事業（レンタカー等）が 8.0%、小売業が 3.1%、

飲食サービス事業が 2.9%、駐車場事業が 0.9%となっている。

・ソーシャル・メディアを利用したプロモーションを実施している事業所の割合は、

社会教育事業が 11.8%と最も高く、宿泊事業が 9.7%、生活関連サービス、娯楽事業

が 9.2%、旅客運送事業が 8.2%、物品賃貸事業（レンタカー等）が 4.8%、飲食サー

ビス事業が 3.8%、小売業が 3.2%、駐車場事業が 0.3%となっている。

・顧客名簿がある事業所の割合は、物品賃貸事業（レンタカー等）が 45.0%と最も高

く、生活関連サービス、娯楽事業が 44.0%、宿泊事業が 42.6%、小売業が 28.3%、

旅客運送事業が 24.0%、社会教育事業が 18.7%、駐車場事業が 13.3%、飲食サービ

ス事業が 8.8%となっている。

14

小売業

旅客運送事業

駐車場事業

物品賃貸事業

宿泊事業

飲食サービス事業

生活関連サービス、娯楽事業

社会教育事業

図Ⅱ-6 事業の実施状況（主な事業別）

1.3%

27.8%

21.8%

3.1%

3.2%

28.3%

18.3%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない小売業

観光産業事業所

17.7%

38.1%

39.9%

12.2%

8.2%

24.0%

12.9%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない旅客運送事業


0.9%

0.7%

4.0%

0.9%

0.3%

13.3%

31.2%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない駐車場事業


14.0%

60.2%

65.0%

8.0%

4.8%

45.0%

10.5%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない物品賃貸事業


8.5%

30.4%

53.2%

9.3%

9.7%

42.6%

2.2%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない宿泊事業


1.9%

11.7%

19.8%

2.9%

3.8%

8.8%

15.6%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない飲食サービス事業


4.4%

32.6%

60.5%

10.2%

9.2%

44.0%

5.8%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない

生活関連サービス、

娯楽事業観光産業事業所

22.2%

15.3%

69.7%

22.9%

11.8%

18.7%

4.0%

2.3%

18.5%

21.7%

3.4%

3.7%

17.9%

15.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%












いずれも実施していない社会教育事業


15

Ⅲ．観光産業事業所の経営における月別変動

本調査では、従業者数及び主な事業の売上高については月別に調査するとともに、主な

事業の利用者数及び利用者一人あたり売上高（以下、平均価格）を月別に調査した。

１．主な事業の月別利用者数及び平均価格

観光産業事業所の主な事業の月別の利用者数は 5 月（4,143 百万人）、8 月（4,405 百万

人）、10 月（4,209 百万人）、12 月（4,300 百万人）にピークがあり、8 月が最も高い。ま

た、利用者数が最も少ない月は 2 月（3,690 百万人）である。

観光産業事業所の主な事業の月別の平均価格は 12 月が最も高く、1,674 円/人となって

いる。

観光産業事業所の主な事業別に月別の利用者数をみると、観光割合（観光産業事業所全

体で 17.5%）が高い業種である旅行業、その他の予約サービス（観光割合 81.1%）、宿泊

サービス（観光割合 63.8%）に対応する事業である生活関連サービス、娯楽事業、宿泊事

業は月別の利用者数の変動が大きい。

図Ⅲ-1 主な事業の月別利用者数及び平均価格（観光産業事業所）

1,200

1,300

1,400

1,500

1,600

1,700

1,800

3,000

3,250

3,500

3,750

4,000

4,250

4,500

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

平均価格（円／人）

利用者数（百万人）

利用者数平均価格

16

表Ⅲ-1 主な事業の月別利用者数（主な事業別）

表Ⅲ-2 主な事業の月別平均価格（主な事業別）

年月

観光産業事

業所（千人）

小売業

（千人）

旅客運送

事業（千人）

駐車場事業

（千人）

物品賃貸

事業（千人）

宿泊事業

（千人）

飲食サービス

事業（千人）

生活関連

サービス、

娯楽事業（千人）

社会教育

事業（千人）

平成23年 48,990,667 23,118,581 14,558,900 437,923 43,476 323,010 9,130,131 1,254,898 123,748平成23年1月 4,021,383 1,868,357 1,252,399 33,871 3,178 24,837 738,338 94,070 6,334

平成23年2月 3,690,228 1,731,809 1,122,329 31,355 3,271 24,227 685,197 85,800 6,241

平成23年3月 3,935,364 1,868,734 1,178,753 33,219 3,583 22,648 734,170 86,610 7,648

平成23年4月 3,939,717 1,889,603 1,151,944 34,903 3,305 20,377 744,240 83,505 11,839平成23年5月 4,142,854 1,950,281 1,220,600 38,129 3,509 26,313 766,961 119,448 17,614

平成23年6月 3,991,128 1,909,116 1,178,949 34,627 3,352 24,762 730,743 101,941 7,637

平成23年7月 4,241,931 2,021,049 1,237,261 37,412 3,857 29,328 795,433 108,733 8,858平成23年8月 4,405,417 2,047,046 1,288,003 42,287 4,488 38,202 842,538 125,909 16,944

平成23年9月 4,032,208 1,891,304 1,202,816 35,319 3,936 27,505 754,544 106,332 10,452

平成23年10月 4,208,851 1,964,375 1,254,540 38,508 3,911 29,897 776,000 128,068 13,552平成23年11月 4,081,302 1,908,200 1,214,227 37,791 3,516 28,339 766,595 111,425 11,210

平成23年12月 4,300,283 2,068,709 1,257,078 40,503 3,570 26,576 795,372 103,056 5,420

年月

観光産業事

業所(円/人）

小売業

(円/人）

旅客運送

事業(円/人）

駐車場事業

(円/人）

物品賃貸

事業(円/人）

宿泊事業

(円/人）

飲食サービス

事業(円/人）

生活関連

サービス、

娯楽事業(円/人）

社会教育

事業(円/人）

平成23年 1,517 1,920 463 1,095 21,054 8,299 1,171 6,605 1,361平成23年1月 1,508 1,984 445 1,186 22,360 8,687 1,193 6,189 1,586

平成23年2月 1,526 1,950 449 1,184 22,550 8,291 1,162 7,387 1,431

平成23年3月 1,509 1,971 447 1,249 21,645 7,855 1,153 6,654 1,334

平成23年4月 1,469 1,899 449 1,128 22,557 7,653 1,160 6,391 1,411平成23年5月 1,460 1,864 441 1,073 21,198 8,243 1,168 5,223 1,184

平成23年6月 1,471 1,860 431 1,099 21,114 7,826 1,155 6,418 1,398

平成23年7月 1,509 1,867 470 1,115 19,701 7,745 1,171 6,954 1,631平成23年8月 1,511 1,814 500 976 18,648 8,269 1,162 6,799 1,368

平成23年9月 1,484 1,817 481 1,098 20,007 8,167 1,135 7,109 1,356

平成23年10月 1,539 1,901 493 1,079 20,208 8,869 1,158 6,435 1,190平成23年11月 1,540 1,935 467 1,075 21,865 8,991 1,152 6,814 1,251

平成23年12月 1,674 2,172 474 950 22,107 8,729 1,282 7,120 1,678

17

小売業

旅客運送事業

駐車場事業

物品賃貸事業

宿泊事業

飲食サービス事業

生活関連サービス、娯楽事業社会教育事業

図Ⅲ-2 主な事業の月別利用者数及び平均価格（主な事業別）

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

100

200

300

400

500

600

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

0

1

1

2

2

3

3

4

4

5

5

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0

20

40

60

80

100

120

140

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0

20

40

60

80

100

120

140

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月




18

２．主な事業の月別売上高

観光産業事業所の月別の主な事業の売上高は 12 月が最も高く（7.5 兆円）、次いで 8 月が

高い（6.9 兆円）。また、主な事業の売上高が最も少ない月は 2 月である（5.9 兆円）。

図Ⅲ-3 主な事業の月別売上高（観光産業事業所）

表Ⅲ-3 主な事業の月別売上高（主な事業別）

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

7,500

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

主な事業の売上高（十億円）

年月

観光産業事

業所(百万円）

小売業(百万円）

旅客運送

事業(百万円）

駐車場事業(百万円）

物品賃貸

事業(百万円）

宿泊事業(百万円）

飲食サービス

事業(百万円）

生活関連

サービス、娯楽事業

(百万円）

社会教育

事業(百万円）

平成23年 86,590,066 51,610,715 7,088,008 529,450 1,253,100 3,162,965 13,181,864 9,583,829 180,134

平成23年1月 6,311,750 3,887,953 570,103 43,556 72,227 217,697 908,281 601,722 10,211

平成23年2月 5,866,244 3,540,859 516,112 39,495 74,903 202,817 818,855 664,139 9,064平成23年3月 6,197,210 3,860,630 539,878 44,155 78,736 180,090 871,304 612,032 10,385

平成23年4月 6,035,680 3,766,921 527,679 42,856 75,768 157,864 889,690 557,971 16,931平成23年5月 6,289,092 3,809,805 549,674 43,497 75,563 219,033 922,394 647,987 21,139

平成23年6月 6,113,871 3,717,080 520,810 40,600 71,942 195,902 869,946 686,667 10,925

平成23年7月 6,667,551 3,955,864 595,843 45,647 77,221 229,167 961,482 787,746 14,579平成23年8月 6,919,049 3,890,560 659,555 44,206 84,971 318,123 1,009,673 888,619 23,343

平成23年9月 6,230,744 3,606,053 591,638 41,417 80,008 226,553 882,342 788,249 14,485平成23年10月 6,745,737 3,918,299 634,440 45,254 80,263 267,318 925,135 858,708 16,320

平成23年11月 6,565,375 3,875,510 584,144 43,233 78,124 256,955 909,931 803,244 14,236平成23年12月 7,528,581 4,735,225 612,191 41,088 80,136 234,204 1,049,815 766,658 9,263

不詳 9,119,182 5,045,955 185,942 14,447 323,238 457,245 2,163,016 920,087 9,253

19

３．月別事業従業者数

観光産業事業所の月別の事業従業者数は、1 月（8,556 千人）、5 月（8,479 千人）、8 月

（8,559 千人）にピークがあり、8 月が最も多い。また、事業従業者数が最も少ない月は 4

月であり（8,434 千人）、8 月と 4 月の差分は 125 千人（12 月の事業従業者数に対して

1.5%）である。

観光産業事業所の業種別に 8 月と 4 月の差分をみると、飲食サービスで 75 千人（同

2.3%）、宿泊サービスで 32 千人（同 4.5%）、スポーツ・娯楽サービスで 18 千人（同 7.2%）、

小売で 17 千人（同 0.6%）の順に大きい。

図Ⅲ-4 月別事業従業者数（観光産業事業所）

表Ⅲ-4 月別事業従業者数（業種別）

8,400

8,450

8,500

8,550

8,600

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

事業従業者数（千人）

年月

観光産業事

業所

（人）

宿泊

サービス

（人）

飲食

サービス

（人）

旅客輸送

サービス

（人）

輸送設備レンタル

サービス

（人）

旅行業、その他の

予約サービス

（人）

文化

サービス

（人）

スポーツ・娯楽

サービス

（人）

小売

（人）

平成23年1月 8,555,848 719,469 3,312,805 826,069 30,459 60,429 319,577 254,609 3,032,431

平成23年2月 8,461,408 711,724 3,276,837 824,503 30,383 60,662 301,600 245,465 3,010,234

平成23年3月 8,442,260 707,710 3,262,444 822,033 30,516 60,247 299,383 253,815 3,006,112

平成23年4月 8,433,738 705,453 3,261,131 807,945 30,668 58,901 301,811 264,775 3,003,055

平成23年5月 8,479,051 713,596 3,294,384 798,526 30,858 58,486 301,352 268,510 3,013,339平成23年6月 8,446,062 708,723 3,280,305 793,610 30,744 58,386 300,399 271,389 3,002,507

平成23年7月 8,520,924 722,778 3,317,604 791,430 31,047 58,768 302,329 283,838 3,013,129

平成23年8月 8,558,843 737,551 3,336,125 789,798 31,218 58,718 302,833 282,562 3,020,037

平成23年9月 8,491,876 718,264 3,303,305 788,440 31,104 58,785 302,216 287,576 3,002,185

平成23年10月 8,483,473 713,711 3,297,184 789,213 31,294 58,818 306,378 282,953 3,003,922

平成23年11月 8,472,061 713,468 3,301,578 789,983 31,465 58,984 303,518 263,263 3,009,803

平成23年12月 8,523,688 713,121 3,328,786 802,098 31,123 59,416 309,837 246,997 3,032,311

20

宿泊サービス

飲食サービス


輸送設備レンタルサービス

旅行業、その他の予約サービス

文化サービス


小売

図Ⅲ-5 月別事業従業者数（業種別）

640

660

680

700

720

740

760

780

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


3,000

3,100

3,200

3,300

3,400

3,500

3,600

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


720

740

760

780

800

820

840

860

880

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


28

29

30

31

32

33

34

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


52

54

56

58

60

62

64

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


270

280

290

300

310

320

330

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


240

250

260

270

280

290

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


2,700

2,800

2,900

3,000

3,100

3,200

3,300

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月


21

調査の概要

１調査の目的

本調査は、我が国の観光地域における観

光産業の観光割合、生産・供給構造、雇用状

況等の実態を把握し、観光産業振興施策等

の基礎資料を得ることを目的とした統計調

査である。

２調査の沿革

本調査は、平成 22 年試験調査、平成 23

年予備的調査を経て、平成 24 年に実施した。

３調査の準拠法令

本調査は統計法第 2 条（平成 19 年法律第

53 号）に基づく一般統計調査である。

４調査の対象

(1)地理的範囲

全国の観光地域（昭和 25 年合併前の市

町村約 11,000 地域のうち、観光地点が存

在する 5, 861 地域）

(2)属性的範囲

観光産業事業所（図表 1 のとおり。た

だし、幹線輸送事業所を除く）及び観光産

業の範囲外の事業所のうち、観光売上の

ある観光地点の運営を業とする事業所

５調査実施時期

平成 24 年 9 月より実施した。

６調査対象時期

売上（収入）金額、費用等の経理事項は平

成 23 年 1 年間、事業従業者数は平成 23 年

の各月末現在、経営組織、事業の実施状況等

は平成 23 年 12 月 31 日現在、資本金、従

業者数は平成 24 年 2 月 1 日現在の数値で

ある。

７調査事項

本調査は、従業者数が 30 人以上の事業所

を対象とする調査票 A、29 人以下の事業所

を対象とする調査票 B により、次に掲げる

事項を調査した。

ア月別事業従業者数

イ経営組織

ウ売上（収入）金額及び費用

エ事業別売上（収入）金額又は割合

オ主な事業

カ主な事業の売上（収入）金額における

観光割合

キ主な事業の売上（収入）金額の月別内

訳等

ク年間営業費用の項目別内訳及び支払

先地域別割合

ケ相手先別収入額の割合と電子商取引

の割合

コ事業の実施状況

サ利用客調査票（調査票 A のみ）

また、確報集計では、本調査の結果に平成

24 年経済センサス-活動調査の結果の一部

を接続し、次に掲げる事項を利用した。

シ開設時期

ス男女別、従業上の地位別従業者数

セ資本金額及び外国資本比率

ソ設備投資額

８調査の方法

本調査は、国土交通省観光庁から調査対

象者へ調査票を郵送で配布し、報告者（調査

対象者）が調査票に記入し返送する方法で

22

実施した。

本調査は、調査の実施、審査・集計等を民

間に委託して実施した。

９調査票の回収

対象事業所数：88,531

回収事業所数：50,934（回収率 57.5%）

有効回収事業所数：35,498

１０結果の公表

本調査結果を集計した速報をインターネ

ットによって公表した（平成 25 年 8 月）。

また、平成 24 年経済センサス-活動調査

と接続して集計した確報を公表した（平成

27 年 7 月）。

23

用語の解説

観光地域

昭和 25 年合併前の市町村（約 11,000 地

域）のうち、平成 23 年に観光地点が存在

する 5,861 地域をいう。

観光地点

観光庁「観光入込客統計に関する共通基

準」に定められている観光・ビジネスの目

的を問わず、観光客の集客機能を持つ施設

又はツーリズム等の観光拠点となる地点

であり、以下の基準を全て満たすものをい

う。

(1) 非日常利用が多い（月 1 回以上の

頻度で訪問する人数の割合が全体の

半分未満）と判断される地点であるこ

と。

(2) 観光入込客数が適切に把握できる

地点であること。

(3) 前年の観光入込客数が年間 1 万人

以上、若しくは前年のいずれかの月

で観光入込客数が 5 千人以上である

こと。

事業所

経済活動が行われている場所ごとの単

位で、原則として次の要件を備えているも

のをいう。

(1) 一定の場所（１区画）を占めて、単

一の経営主体のもとで経済活動が行

われていること。

(2) 従業者と設備を有して、物の生産

や販売、サービスの提供が継続的に行

われていること。


本調査における観光産業とは、観光客に

対して直接商品の販売又はサービスを提

供する産業をいい、世界観光機関「観光統

計に関する国際勧告 2008」 (UNWTO;

International Recommenda- tions for

Tourism Statistics 2008）に基づいて図表

1.に掲げるとおり分類した。ただし、本調

査では、このうち幹線輸送事業所を除いて

調査した。

事業所の開設時期

会社や企業の創業時期ではなく、当該事

業所が現在の場所で事業を始めた時期を

いう。

従業者

当該事業所に所属して働いている全て

の人をいう。したがって、他の会社など別

経営の事業所へ出向又は派遣されている

人は含まれる。一方、当該事業所で働いて

いる人であっても、他の会社など別経営の

事業所から出向又は派遣されているなど、

当該事業所から賃金・給与（現物給与を含

む）を支給されていない人は従業者に含め

ない。なお、個人経営の事業所の家族従業

者は、賃金・給与を支給されていなくても

従業者としている。

ア個人業主

個人経営の事業主で、実際にその事

業所を経営している人をいう。なお、

個人業主は個人経営の事業所に必ず

一人である。

イ無給の家族従業者

24

個人業主の家族で、賃金・給与を受

けずに、事業所の仕事を手伝っている

人をいう。家族であっても、実際に

雇用者並みの賃金・給与を受けて働い

ている人は、「常用雇用者」又は「臨

時雇用者」に含まれる。

ウ有給役員

法人、団体の役員(常勤、非常勤は問

わない。) で、役員報酬を受けている

人をいう。重役や理事などであっても、

事務職員、労務職員を兼ねて一定の職

務に就き、一般職員と同じ給与規則に

よって給与を受けている人は、「常用

雇用者」に含まれる。

エ常用雇用者

事業所に常時雇用されている人を

いう。期間を定めずに雇用されてい

る人若しくは１か月を超える期間を

定めて雇用されている人又は平成 23

年 12 月と平成 24 年 1 月にそれぞれ

18 日以上雇用されている人をいう。

オ正社員・正職員

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、

「正職員」などと呼ばれている人をい

う。

カ正社員・正職員以外

常用雇用者のうち、一般に「正社員」、

「正職員」などと呼ばれている人以外

で、「契約社員」、「嘱託」、「パートタ

イマー」、「アルバイト」又はそれに近

い名称で呼ばれている人をいう。

キ臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で、1 か月

以内の期間を定めて雇用されている

人又は日々雇用されている人をいう。

ク他への出向・派遣従業者

従業者のうち、いわゆる労働者派遣

法にいう派遣労働者、在籍出向など当

該事業所に籍がありながら、他の会社

など別経営の事業所で働いている人

をいう。

他からの出向・派遣従業者

労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出

向など出向元に籍がありながら当該事業

所に来て働いている人をいう。

事業従業者

当該事業所で実際に働いている人（事業

従業者）をいい、別経営の事業所への出向・

派遣従業者を除き、別経営の事業所からの

出向・派遣従業者を含む。

経営組織

ア個人経営

個人が事業を経営している場合を

いう。法人組織になっていなければ、

共同経営の場合も個人経営に含まれ

る。

イ法人

法律の規定によって法人格を認め

られているものが事業を経営してい

る場合をいう。以下の「ウ会社」、

「エ会社以外の法人」が該当する。

ウ会社

株式会社、有限会社、相互会社、合

名会社、合資会社、合同会社をいう。

エ会社以外の法人

法人格を有する団体のうち、前述の

会社を除く法人をいう。

例えば、独立行政法人、社団法人、

財団法人、社会福祉法人、学校法人、

25

医療法人、宗教法人、農（漁）業協同

組合、事業協同組合、労働組合（法人

格を持つもの）、共済組合、国民健康

保険組合、信用金庫などが含まれる。

オ外国の会社

外国において設立された法人の支

店、営業所などで、会社法（平成 17

年法律第 86 号）の規定により日本で

登録したものをいう。なお、外国人の

経営する会社や外国の資本が経営に

参加している、いわゆる外資系の会社

は、外国の会社ではない。

カ法人でない団体

法人格を持たない団体をいう。例え

ば、後援会、同窓会、防犯協会、学会、

労働組合（法人格を持たないもの）な

どが含まれる。

資本金額

株式会社（有限会社を含む）については

資本金の額、合名会社、合資会社及び合同

会社については出資金の額、相互会社につ

いては基金の額をいう。

売上（収入）金額

物品等の販売額又は役務の提供によっ

て実現した売上高、営業収益など。有価証

券、土地・建物、機械・器具などの有形固

定資産など、財産を売却して得た収入は含

めない。なお、会社以外の法人及び法人で

ない団体の場合は、経常収益としている。

費用

売上（収入）金額に対応する費用をいい、

個人経営及び法人の事業所について調査

した。なお、会社以外の法人は経常費用と

している。

また、法人の事業所は以下のとおり区分

して調査した。

ア仕入・材料費

売上高に対応する商品の仕入原価、

材料費の総額。

イ外注費

業務の一部又は全部を他の企業へ

委託、下請け、その他の形式で発注し

た経費。人材派遣会社への支払を含む。

ウ販売手数料

売上に対し一定の率で支払う手数

料、売上げに対する協力度、回収、成

長度などに応じて支払う売上奨励金

等の総額。

エ広告宣伝費

不特定多数の者に対する宣伝的効

果を意図してなされるもので、商品の

広告、求人広告、会社広告等の総額。

オ従業員教育費

講師・指導員等経費、教材費、外部

施設使用料、研修参加費及び研修委託

費等の総額。

主な仕入・材料費、外注費

費用の項目の仕入・材料費と外注費につ

いては、主な項目を費用の大きな順に 5 つ

まで選び、図表 2.に示す項目、金額及び支

払先地域（市区町村内、都道府県内、他の

都道府県）を調査した。

設備投資額

「有形固定資産（土地を除く）」と「無

形固定資産（ソフトウェアのみ）」をいう。

本調査では、平成 24 年経済センサス-活動

調査において企業単位で把握された設備

26

投資額を従業者数により傘下事業所にあ

ん分することにより集計した。

ア有形固定資産（土地を除く）

平成 23年１年間に土地を除き有

形固定資産に新規に計上した額で、

建物及び付属設備、構築物、機械及

び装置、船舶、車両及び運搬具、建

設仮勘定、耐用年数が１年以上の工

具、器具、備品及びこれらのリース

資産（売買取引と同様の会計処理を

したもの）をいう。建設仮勘定から

振替によって計上した固定資産額

は含まない。

イ無形固定資産（ソフトウェアのみ）

平成 23年１年間にソフトウェア

に対する投資のうち、無形固定資産

に新規に計上した額をいう。

なお、固定資産に計上したリース物件の

うち、平成 23 年１年間に新たに契約した

物件を含める。

以下については、設備投資に含めない。

・建物、構築物等の取得額に含まれる土

地の取得又は改良費用

・店舗併用住宅の住居部分

・中古品

事業

事業所の業種は原則として、売上（収入）

金額の最も多い主産業によるが、実際には

主産業以外にも複数の事業を行っている

場合があり、行っている事業を図表 3.のと

おり分類して売上（収入）金額で捉えた。

主な事業

事業所が行っている事業のうち、「売上

（収入）金額又は割合」が最も大きな事業

をいう。

観光割合

主な事業の売上（収入）金額のうち、観

光客向けの売上（収入）金額が占める割合

をいう。

観光売上（収入）金額

主な事業の売上（収入）金額のうちの観

光客向けの売上（収入）金額であり、主な

事業の売上（収入）金額に観光割合を乗じ

て算出した。

観光、観光客

世界観光機関「観光統計に関する国際勧

告 2008」では、余暇、ビジネス、その他

の目的のため、日常生活圏を離れ、継続し

て１年を超えない期間の旅行をし、また滞

在する人々の諸活動を観光 Tourism とい

い、観光を目的とした旅行者を観光客

Visitor という。

本調査では、余暇時間の中で、日常生活

圏を離れて行うさまざまな活動であって、

触れ合い、学び、遊ぶということを目的と

するものを観光といい、観光を目的とした

宿泊・日帰り旅行者を観光客という（観光

を兼ねたビジネス客、帰省客を含む）。

また、日常生活圏を離れて行う活動は、

所要時間（移動時間と滞在時間の合計）が

8 時間以上、または片道の移動距離が

80km 以上のものを目安とした。

主な事業の利用者数

各事業所の主な事業の過程で金銭の取

引を行った相手を主な事業の利用者数と

いう。主な事業の区分毎の利用者数の考え

27

方は、図表 3.のとおりである。

主な事業の平均価格

主な事業の売上（収入）金額、利用者数

ともに記入があった事業所を対象として、

主な事業の売上（収入）金額を利用者数で

除して算出した。

主な事業の営業日数

主な事業の売上（収入）金額を得るため

に営業を行った日数をいう。営業を行った

日に必ずしも売上が計上される訳ではな

い。

相手先別収入額

各事業所が主な事業の売上を得た相手

先別の収入額をいう。

ア個人（直接販売した場合）

他の企業に販売手数料（クレジット

カード利用による決済手数料を除く）

を支払うことなく、個人に対して直接

販売したもの。外国人を含む。

イ個人（他の企業へ販売手数料を支払

った場合）

他の企業に販売手数料（クレジット

カード利用による決済手数料を除く）

を支払って、個人に対して販売したも

の。外国人を含む。

ウ企業・団体

旅行代理店等、他の企業・団体に販

売したもの。外国の企業・団体を含む。

電子商取引

「商取引（企業の収益として計上された

金銭的対価を伴う商品としての物品、サー

ビス、情報の交換に関わる一連の業務・行

為）のうち、一部でもコンピュータを介し

たネットワーク上で行われ、かつ成約され

たもの」をいう。ホームページでの広告掲

載や見積もり・資料請求への対応などの商

取引の準備行為は該当しない。

事業の実施状況

調査対象事業所の平成 23年 12月 31日

時点における事業の実施状況として、観光

との関わり（1 項目）、サービスの提供状

況（9 項目）、広告の実施状況（9 項目）、

マーケティングの実施状況（3 項目）につ

いて調査した。

28

図表 1. 観光産業の業種分類一覧

観光産業業種分類日本標準産業分類（平成 19 年 11 月改定）

宿泊サービス 751 旅館，ホテル、752 簡易宿所、75A 会社・団体の宿泊

所、75B 他に分類されない宿泊業

飲食サービス

761 食堂，レストラン（専門料理店を除く）、76A 日本料理

店、76B 中華料理店、76C 焼肉店、76C その他の専門料理

店、

763 そば・うどん店、764 すし店、765 酒場，ビヤホール、

766 バー，キャバレー，ナイトクラブ、767 喫茶店、76E ハ

ンバーガー店、76F お好み焼き・焼きそば・たこ焼店、76G

他に分類されないその他の飲食店、771 持ち帰り飲食サービ

ス業、772 配達飲食サービス業


421 鉄道業*、431 一般乗合旅客自動車運送業、432 一般乗

用旅客自動車運送業、433 一般貸切旅客自動車運送業、439

その他の道路旅客運送業、451 外航海運業、452 沿海海運業

*、453 内陸水運業*、461 航空運送業*、693 駐車場業

輸送設備レンタルサービス 704 自動車賃貸業

旅行業、その他の予約サービス 791 旅行業

文化サービス

802 興行場（別掲を除く），興行団、82C 博物館，美術館、

82D 動物園，植物園，水族館、941 神道系宗教、942 仏教系

宗教、943 キリスト教系宗教、949 その他の宗教


705 スポーツ・娯楽用品賃貸業、785 その他の公衆浴場業

803 競輪・競馬等の競争場，競技団、80B 体育館、80C ゴル

フ場、80F テニス場、805 公園，遊園地

小売

561 百貨店，総合スーパー、569 その他の各種商品小売業

（従業者が常時 50 人未満のもの）、571 呉服・服地・寝具小

売業

572 男子服小売業、573 婦人・子供服小売業、574 靴・履物

小売業、579 その他の織物・衣服・身の回り品小売業、581

各種食料品小売業、582 野菜・果実小売業、583 食肉小売業、

584 鮮魚小売業、585 酒小売業、586 菓子・パン小売業、58A

料理品小売業、56B 他に分類されない飲食料品小売業、605

燃料小売業

*貨物運送業を除く

29

図表 2．仕入・材料費、外注費の項目一覧

項目例示

仕入・材料費

農林水産物米、麦、豆類、きのこ類、小麦粉、野菜、果実、肉、魚介類、卵、

生花など

加工食品、調味料

ジャム・ソーセージ・乳製品等の農産加工品、干物・練り製品な

どの水産加工品、調味料、コーヒー、めん・パン・菓子類、弁当

等の調理済み食品など

飲料酒・アルコール類、清涼飲料、ミネラルウォーター、氷、たばこ

など

繊維製品、履物・皮革製品衣料品・寝具・カーテン・床敷物・帽子･ハンカチなど、靴・カバ

ン類、履物など

陶磁器・ガラス製品陶磁器・ガラス製品など

紙製品、木製品事務用紙製品・和紙・絵はがき・トイレットペーパーなど、木製

の小物・家具など

飼料、肥料動植物園、水族館の飼料、有機質肥料など

医薬品・化粧品医薬品・化粧品・石けん・ハミガキ・シャンプー・カメラフィル

ム・化学肥料など

石油・石炭製品ガソリン・灯油・軽油・練炭・豆炭などの燃料など

電気製品ビデオカメラ・デジタルカメラ・その他の電気製品・電池・メモ

リカードなど

光学製品カメラ・眼鏡・時計など

書籍・新聞・雑誌本・新聞・雑誌など

その他の製造品宴会場装飾関連（アートフラワー）、楽器、がん具、スポーツ用

具、音楽・映像等の記録済みの CD、DVD、タイヤなど

その他（仕入・材料費）

外注費

情報処理・提供サービス予約・顧客管理システム、経営管理システムなど

物品賃貸サービスレンタル（花、美術品、備品、設備等）など

警備保障サービス警備サービスなど

建物サービス施設管理サービスなど

清掃・洗濯サービス清掃、リネンサービス、クリーニングなど

人材派遣サービス

ドアマンベルスタッフ、接客サービス、仲居、客室アメニティ、

設備管理、清掃、警備、コンパニオン、調理スタッフ、美容、衣

装・着付け、その他の会場サービススタッフ（写真・花等）など

その他（外注費）

30

図表 3．事業分類及び利用者数の考え方

事業分類利用者数の考え方

小売業延べ購入者数

旅客運送事業鉄道、道路、航空、水運などの旅客運送業の輸送人員

駐車場事業駐車場業の契約件数

物品賃貸事業契約件数

宿泊事業延べ宿泊者数

飲食サービス事業一般飲食店の延べ来店客数

持ち帰りサービス業、宅配飲食サービス業の延べ利用者数

生活関連サービス、娯楽事業生活関連サービス業の利用者数

映画館、興行場・興行団、スポーツ施設などの入場者数など

社会教育事業博物館、美術館、動植物園、水族館の入館者数など

政治・経済・文化団体、宗教団体の活動（調査していない）

その他（調査していない）

31

標本抽出方法及び結果の推定方法

１標本抽出方法

本調査は、平成 21 年経済センサス-基礎

調査名簿から抽出した全国の観光産業事

業所を母集団とし、観光地域を第一次抽出

単位、観光産業事業所を第二次抽出単位と

する層化二段無作為抽出法によって標本

を抽出した。

(1)観光地域の抽出

調査対象とする観光地域は、全国の観光

地域を、地域内に存在する観光地点の観光

地点等分類及び観光入込客数により図表

4.のとおり層化し、それぞれに定めた抽出

率により系統抽出した。調査対象地域は

904 地域である。

抽出率は、全国観光地域の観光産業事業

所の観光売上（収入）金額の標準誤差率が

3%以下となるように必要な標本を確保で

きるように定めた。

(2)観光産業事業所の抽出

各観光地域において調査対象とする観

光産業事業所は、各観光地域の観光産業事

業所を、業種及び従業者数により 4 層（飲

食・小売か否か、30 人以上か否か）に層

化し、それぞれに定めた抽出率により系統

抽出した。

抽出率は、各観光地域の観光産業事業所

の観光売上（収入）金額の標準誤差率が

20%以下となるように必要な標本を確保

できるように定めた。標本調査では標準誤

差率を 20%以下とすることができない観

光地域では全数を抽出した。

２結果の推定方法

本調査では、全国の観光地域に関する全

国集計及び各観光地域に関する参考地域

別集計を行った。

(1)全国集計

全国集計では、業種（日本標準産業分類

（平成 19 年 11 月改定）中分類）による

層ごとに、本調査の調査結果に、抽出率と

回収率の逆数を乗じて合算した。また、事

業所数及び従業者数を除く売上（収入）金

額等の経理事項等については、平成 24 年

経済センサス-活動調査の売上（収入）金

額等に合致するように一定に比率を乗じ

た。推定式は次のとおりである。

j

ij

i

i

i yn

NY

i

i

iRi Y

X

XY

,

,

i

ij

i

i

i xn

NX

iY

: 層 i の従業者数等の推定結果

ijy : 層 i の事業所 j の従業者数、観

光売上（収入）金額等

in : 層 i の有効回収事業所数

iN : 層 i の平成 24 年経済センサス-

活動調査の事業所数

RiY ,

: 層 i の観光売上（収入）金額等

の推定結果

iX

: 層 i の売上（収入）金額等の推

定結果

iX : 層 i の平成 24 年経済センサス-

活動調査の売上（収入）金額

ijx : 層 i の事業所 j の売上（収入）金

額

32

(2)参考地域別集計

参考地域別集計では、業種及び従業者数

による 4 層（飲食・小売か否か、30 人以

上か否か）ごとに、全国集計と同様の方法

で推定することとし、有効回収事業所が

30 以上かつ観光売上（収入）金額の推定

誤差率が概ね20%以下であった91観光地

域を対象として集計した。

図表 4. 観光地域の層化基準

観光地域の層化基準層符号

歴史文化観光地点及び

都市型観光地点が存在

する

各観光地点の平成 23 年

の観光入込客数の合計が

100 万人以上

11

〃 50～100 万人 12

〃 10～50 万人 13

〃 10 万人未満 19

歴史文化観光地点が存

在する（層符号 11～19

を除く）

〃 100 万人以上 21

〃 50～100 万人 22

〃 10～50 万人 23

〃 10 万人未満 29

スポーツ・レクリエーシ

ョン観光地点が存在す

る（層符号 11～29 を除

く）

〃 100 万人以上 31

〃 50～100 万人 32

〃 10～50 万人 33

〃 10 万人未満 39

観光地点が存在する（層

符号 11～39 を除く）

〃 10 万人以上 40

〃 10 万人未満 49

33

調査票

65

統計表一覧

全国集計表

表１－１業種（８区分），開設時期（４区分）別事業所数

表１－２業種（８区分），経営組織（４区分）別事業所数

表１－３業種（８区分），資本金階級（１１区分）別事業所数

表１－４業種（８区分），従業者数（９区分）別事業所数

表１－５業種（８区分），営業日数（３区分）別事業所数

表１－６業種（８区分），外国資本比率（８区分）別事業所数

表２－１業種（８区分），資本金階級（１１区分），従業上の地位（６区分），男女別

従業者数及び出向・派遣従業者数

表２－２業種（８区分），売上（収入）金額（６区分），経営組織（４区分），従業上の

地位（６区分），男女別従業者数及び出向・派遣従業者数

表２－３業種（８区分），営業日数（３区分），従業上の地位（６区分），男女別従業者

数及び出向・派遣従業者数

表３－１業種（８区分），資本金階級（１１区分），経営組織（４区分）別売上（収入）

金額及び費用

表３－２業種（８区分），売上（収入）金額（６区分），経営組織（４区分）別売上（収

入）金額及び費用

表３－３業種（８区分），営業日数（３区分），経営組織（４区分）別売上（収入）金額

及び費用

表４－１業種（８区分），資本金階級（１１区分），設備種類（２区分）別設備投資額

表４－２業種（８区分），従業者数（９区分），設備種類（２区分）別設備投資額

表４－３業種（８区分），売上（収入）金額（６区分），設備種類（２区分）別設備投資

額

表５－１資本金階級（１１区分），事業（１０区分）別売上（収入）金額

表５－２従業者数（９区分），事業（１０区分）別売上（収入）金額

表５－３営業日数（３区分），事業（１０区分）別売上（収入）金額

表６－１観光割合（１０区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）金額、

利用者数及び事業所数

表６－２－１資本金階級（１１区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）金額

及び事業所数

表６－２－２従業者数（９区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）金額及び

事業所数

表６－２－３営業日数（３区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）金額及び

事業所数

66

表６－３支払先地域（４区分），仕入・材料費および外注費の項目（２１区分），主な事

業（９区分）別主な仕入・材料費および外注費

表７－１－１主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（４区分），業種（８区分）

別事業所数

表７－１－２主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（４区分），業種（８区分）

別主な事業の売上（収入）金額

表７－２－１主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（４区分），主な事業（９区

分）別事業所数

表７－２－２主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（４区分），主な事業（９区

分）別主な事業の売上（収入）金額

表７－２－３主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（４区分），主な事業（９区

分）別観光売上（収入）金額

表８－１業種（８区分），観光割合（１０区分）別観光売上（収入）金額及び事業所数

表８－２－１資本金階級（１１区分），主な事業（９区分）別観光売上（収入）金額

表８－２－２従業者数（９区分），主な事業（９区分）別観光売上（収入）金額

表８－２－３営業日数（３区分），主な事業（９区分）別観光売上（収入）金額

表９－１事業の実施状況（２４区分），主な事業（９区分）別事業所数

表９－２事業の実施状況（２４区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）

金額

表９－３事業の実施状況（２４区分），観光割合（１０区分）別事業所数

表９－４事業の実施状況（２４区分），主な事業（９区分）別観光売上（収入）金額

表９－５事業の実施状況（２４区分），主な事業（９区分）別主な事業の利用者数

表９－６事業の実施状況（２４区分），主な事業（９区分）別主な事業の平均価格

表１０－１月（１２区分），業種（８区分）別事業従業者数

表１０－２月（１２区分），主な事業（９区分）別主な事業の売上（収入）金額

表１０－３月（１２区分），主な事業（９区分）別主な事業の利用者数

表１０－４月（１２区分），主な事業（９区分）別主な事業の平均価格

表１０－５月（１２区分），主な事業（９区分）別主な事業の平均営業日数

67

参考地域別集計表

参考表１－１業種（４区分），開設時期（４区分）別事業所数

参考表１－２業種（４区分），経営組織（３区分）別事業所数

参考表１－３業種（４区分），資本金階級（５区分）別事業所数

参考表１－４業種（４区分），従業者数（２区分）別事業所数

参考表１－５業種（４区分），営業日数（３区分）別事業所数

参考表２－１業種（４区分），経営組織（３区分），従業上の地位（３区分）男女別

従業者数及び出向・派遣従業者数

参考表２－２業種（４区分），営業日数（３区分）別従業者数

参考表３－１業種（４区分），経営組織（３区分）別売上（収入）金額及び費用

参考表３－２営業日数（３区分），経営組織（３区分）別売上（収入）金額及び費用

参考表４－１業種（４区分），設備種類（２区分）別設備投資額

参考表４－２資本金階級（５区分），設備種類（２区分）別設備投資額

参考表４－３従業者数（２区分），設備種類（２区分）別設備投資額

参考表５－１資本金階級（５区分），事業（４区分）別売上（収入）金額

参考表５－２従業者数（２区分），事業（４区分）別売上（収入）金額

参考表５－３営業日数（３区分），事業（４区分）別売上（収入）金額

参考表６－１観光割合（２区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収入）金額、

利用者数及び事業所数

参考表６－２－１資本金階級（５区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収入）金

額及び事業所数

参考表６－２－２従業者数（２区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収入）金額

及び事業所数

参考表６－２－３営業日数（３区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収入）金額

及び事業所数

参考表６－３支払先地域（４区分），仕入・材料費および外注費の項目（４区分），主な

事業（４区分）別主な仕入・材料費および外注費

参考表７－１－１主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（２区分），業種（４区

分）別事業所数

参考表７－１－２主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（２区分），業種（４区

分）別主な事業の売上（収入）金額

参考表７－２－１主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（２区分），主な事業（４

区分）別事業所数

参考表７－２－２主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（２区分），主な事業（４

区分）別主な事業の売上（収入）金額

68

参考表７－２－３主な収入を得た相手先（３区分），電子商取引割合（２区分），主な事業（４

区分）別観光売上（収入）金額

参考表８－１業種（４区分），観光割合（２区分）別観光売上(収入)金額及び事業所数

参考表８－２－１資本金階級（５区分），主な事業（４区分）別観光売上（収入）金額

参考表８－２－２従業者数（２区分），主な事業（４区分）別観光売上（収入）金額

参考表８－２－３営業日数（３区分），主な事業（４区分）別観光売上（収入）金額

参考表９－１事業の実施状況（２４区分），主な事業（４区分）別事業所数

参考表９－２事業の実施状況（２４区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収

入）金額

参考表９－３事業の実施状況（２４区分），観光割合（２区分）別事業所数

参考表９－４事業の実施状況（２４区分），主な事業（４区分）別観光売上(収入）金額

参考表９－５事業の実施状況（２４区分），主な事業（４区分）別主な事業の利用者数

参考表９－６事業の実施状況（２４区分），主な事業（４区分）別主な事業の平均価格

参考表１０－１月（１２区分），業種（４区分）別事業従業者数

参考表１０－２月（１２区分），主な事業（４区分）別主な事業の売上（収入）金額

参考表１０－３月（１２区分），主な事業（４区分）別主な事業の利用者数

参考表１０－４月（１２区分），主な事業（４区分）別主な事業の平均価格

参考表１０－５月（１２区分），主な事業（４区分）別主な事業の平均営業日数

69

参考地域別集計表集計地域一覧

観光地域現市区町村観光地域現市区町村

北海道東旭川村旭川市静岡県島田市島田市

北海道富良野町富良野市静岡県対島村伊東市

北海道倶知安町倶知安町静岡県御殿場町御殿場市

北海道八雲町八雲町静岡県御前崎村御前崎市

北海道伊達市伊達市静岡県北庄内村浜松市

青森県青森市青森市愛知県中区名古屋市中区

青森県下田町おいらせ町愛知県豊浜町南知多町

岩手県平泉村平泉町愛知県保見村豊田市

秋田県角館町仙北市愛知県西浦町蒲郡市

山形県山形市山形市三重県菰野町菰野町

山形県酒田市酒田市三重県二見町伊勢市

茨城県水戸市水戸市三重県鳥羽町鳥羽市

茨城県波崎町神栖市三重県長岡村鳥羽市

栃木県今市町日光市三重県有井村熊野市

栃木県日光町日光市滋賀県志津村草津市

栃木県岩舟村岩舟町京都府上京区２－１京都市北区

栃木県塩原町那須塩原市京都府中京区京都市中京区

栃木県狩野村那須塩原市京都府東山区２－１京都市東山区

群馬県渋川町渋川市京都府東山区２－２京都市山科区

埼玉県松山町東松山市京都府右京区２－１京都市右京区

埼玉県須賀村宮代町京都府宇治町宇治市

千葉県岩井町南房総市兵庫県中町多可町

千葉県保田町鋸南町兵庫県別府町加古川市

東京都千代田区千代田区奈良県奈良市奈良市

神奈川県湯河原町湯河原町奈良県伏見町奈良市

新潟県湯之谷村魚沼市奈良県八木町橿原市

新潟県湯沢村湯沢町奈良県天川村天川村

富山県八尾町富山市岡山県琴浦町倉敷市

石川県七尾市七尾市山口県山口市山口市

石川県羽咋町羽咋市山口県萩市萩市

石川県穴水町穴水町香川県宇多津町宇多津町

山梨県身延町身延町愛媛県八幡浜市八幡浜市

山梨県敷島町甲斐市福岡県福岡市７－２福岡市博多区

山梨県富士上吉田町富士吉田市福岡県小倉市２－１北九州市小倉北区

長野県下諏訪町下諏訪町福岡県合川村久留米市

長野県大島村松川町福岡県福島町八女市

長野県安曇村松本市長崎県小浜町雲仙市

長野県大町大町市熊本県人吉市人吉市

長野県小布施村小布施町熊本県山鹿町山鹿市

長野県上木島村木島平村熊本県小国町小国町

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平成 24 年観光地域経済調査 （確報） - mlit › common › 001007265.pdf ·...

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