わが国の経済・金融情勢と金融政策 - bank of japan...2010/1q～2015/1q...

わが国の経済・金融情勢と金融政策

2015年6月10日

日本銀行

佐藤 健裕

── 山梨県金融経済懇談会における挨拶 ──

目次（図表 １）海外経済見通し

（図表 ２）米国経済

（図表 ３）欧州経済

（図表 ４）中国経済

（図表 ５）米国ＦＯＭＣメンバーの金利見通しとＦＦ金利

（図表 ６）ドイツ・日本の長期金利推移

（図表 ７）日本経済：実質ＧＤＰの推移

（図表 ８）雇用者所得

（図表 ９）国内・海外別設備投資推移

（図表１０）企業の予想円レート及び採算レートの推移

（図表１１）消費者物価

（図表１２）消費マインドと個人消費・物価

（図表１３）予想物価上昇率の試算

（図表１４）ＳＲＩ一橋大学消費者購買単価指数（１）売上・商品種類に占める新商品の割合

（図表１５）ＳＲＩ一橋大学消費者購買単価指数（２）新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較

（図表１６）展望レポートの経済・物価見通し

（図表１７）量的・質的金融緩和の効果

（図表１８）生命保険会社の標準利率

（図表１９）国債保有者別残高

（図表２０）債券市場サーベイ調査結果

（図表２１）山梨県経済

（注）図表は6月8日14時（日本時間）までに公表されたデータに基づき作成。

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

6

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16

先進国

新興国・途上国

世界計

（前年比、寄与度、％）

平均成長率(1980年～2014年)：＋3.5％IMF予測

年

海外経済見通し

①ＩＭＦによる世界経済見通し ②世界経済の長期推移【2015年4月時点】（実質GDP成長率、前年比、％、％ポイント）

3

図表１

（注1）IMF公表のGDPウェイト（購買力平価基準）を用いて算出。（注2）（ ）内は2015年1月時点における見通しからの修正幅。（資料）IMF

（資料）IMF

2015年 2016年 2017年

見通し 見通し 見通し

3.5 3.8 3.8

(0.0) (0.1)

2.4 2.4 2.2

(0.0) (0.0)

3.1 3.1 2.7

(-0.5) (-0.2)

1.5 1.6 1.6

(0.3) (0.2)

1.0 1.2 0.4

(0.4) (0.4)

4.3 4.7 5.0

(0.0) (0.0)

6.6 6.4 6.3

(0.2) (0.2)

6.8 6.3 6.0

(0.0) (0.0)

5.2 5.3 5.4

(0.0) (0.0)

-3.8 -1.1 1.0

(-0.8) (-0.1)

0.9 2.0 2.7

(-0.4) (-0.3)

2.4

0.9

-0.1

2014年

3.4

1.8

世界

先進国

ユーロエリア

米国

4.6

6.8

7.4

1.3ラテンアメリカ

ASEAN

ロシア

4.6

0.6

中国

日本

新興国・途上国

アジア

米国経済（１）図表２－１

4

（資料） BEA

①実質GDP推移 ②設備投資の推移

▲4

▲2

0

2

4

6

8

11 12 13 14 15

個人消費 住宅投資 設備投資在庫投資 純輸出 政府支出実質GDP

/1Q

（前期比年率、寄与度、％）

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

11 12 13 14 15

その他 鉱業関連

実質設備投資

（前期比年率、寄与度、％）

/1Q

米国経済（２）図表２－２

5

①雇用 ②個人消費

（資料） BLS （資料） HAVER、BEA

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

0

20

40

60

80

100

120

07 08 09 10 11 12 13 14 15

消費者コンフィデンス（左目盛）

実質個人消費（右目盛）

（1985年＝100）

年

（兆ドル）

4

5

6

7

8

9

10

11

▲100

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

07 08 09 10 11 12 13 14 15

非農業部門雇用者数（左目盛）

失業率（右目盛）

（季調済前月差、万人） （％）

年

30

35

40

45

50

55

60

65

70

▲40

▲35

▲30

▲25

▲20

▲15

▲10

▲5

0

07 08 09 10 11 12 13 14 15

消費者コンフィデンス（左目盛）

製造業PMI（右目盛）

サービス業PMI（右目盛）

（DI、％ポイント）

年

（DI、％ポイント）

欧州経済（１）図表３－１

6

（資料）HAVER、欧州委員会、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)

①実質ＧＤＰ推移 ②消費者・企業マインド

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

11 12 13 14 15

個人消費 政府消費総固定資本形成 在庫投資（含むその他）純輸出 実質GDP

/1Q

（前期比年率、寄与度、％）

欧州経済（２）図表３－２

7（資料）HAVER

①ＨＩＣＰの推移 ②賃金とサービス物価

0

1

2

3

4

5

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

賃金・給与

HICPサービス

（前年比、％）

相関係数

0.72（ラグ無し）

年

▲2

▲1

0

1

2

3

4

11 12 13 14 15

サービス 財コア 非コア 総合

（前年比、寄与度、％）

年

中国経済（１）

②製造業ＰＭＩの推移

8

①実質ＧＤＰ、電力消費量、鉄道輸送量

（資料）CEIC、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)

図表４－１

▲15

▲10

▲5

0

5

10

15

20

25

07 08 09 10 11 12 13 14 15

実質GDP

電力消費量

鉄道貨物輸送量

（前年比、％）

年

35

40

45

50

55

60

07 08 09 10 11 12 13 14 15

国家統計局

HSBC

（DI、％p）

年

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

1.10

1.15

5 7 9 11 13 15

2005/1Q～2009/4Q

2010/1Q～2015/1Q

（実質GDP成長率、前年比、％）

（求人倍率、倍）

2015/1Q

中国経済（２）

②ＧＤＰ減速と雇用の安定

9

①「China2030」における成長見通し

（注１）（１）の「China 2030」は、国務院発展研究ｾﾝﾀｰと世界銀行による共同研究ﾚﾎﾟｰﾄ（2012/2月に発刊）。（注２）（２）の実線は、05/1Q～09/4Qの回帰直線。（資料）世銀・国務院発展研究センター、国連、CEIC

図表４－２

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

81-85 91-95 01-05 11-15 21-25

実質GDP成長率

生産年齢人口（右目盛）

見通し

<GDP>China2030

<人口>国連

（年率伸び率、％） （年率伸び率、％）

年

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer

Run

FOMC見通し（レンジ）

FOMC見通し（中央値）

FF金先（14/12月FOMC結

果公表日時点）

（％）

米国ＦＯＭＣメンバーの金利見通しとＦＦ金利

10

図表５

（資料）FRB、Bloomberg

【2015年3月】【2014/12月】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer

Run

FOMC見通し（レンジ）

FOMC見通し（中央値）

FF金先（15/3月FOMC結果

公表日時点）

（％）

0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04

（％）

月

量的・質的金融緩和導入

量的・質的金融緩和拡大

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04

（％）

月

PSPP導入

ドイツ・日本の長期金利推移

11

図表６

②日本の10年国債利回り①ドイツの10年国債利回り

（資料）Bloomberg

▲5

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

07 08 09 10 11 12 13 14 15

民間需要

公的需要

純輸出

実質ＧＤＰ

（季調済前期比、寄与度、％）

年

日本経済：実質ＧＤＰの推移

図表７

12

（資料）内閣府

（季調済前期比、寄与度、％）

2014 2015

2Q 3Q 4Q 1Q

実質ＧＤＰ ① ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0

在庫 ② 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.2 0.6

輸入 ③ 1.1 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.6

最終需要 ④=①-②-③ ▲ 4.1 0.4 0.8 1.0

実質ＧＤＰ ⑤ ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0

海外からの実質純所得

⑥ 0.2 0.4 1.1 ▲ 0.8

交易利得 ⑦ 0.3 ▲ 0.2 0.1 1.1

実質ＧＮＩ ⑧=⑤+⑥+⑦ ▲ 1.3 ▲ 0.3 1.5 1.3

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

11 12 13 14 15

常用雇用者数 名目賃金 雇用者所得

（前年比、寄与度、％）

年

雇用者所得

図表８

13

（注）雇用者所得は常用雇用者数×名目賃金で計算。事業所規模5人以上が対象。（資料）厚生労働省

国内・海外別設備投資推移

図表９

14

（資料）日本政策投資銀行

▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

40

50

2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

国内 海外

（前年比、％）

年度

70

80

90

100

110

120

130

140

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

1年後の予想円レート

採算円レート

調査直前月の円レート

(円/ドル)

年度

企業の予想円レート及び採算レートの推移

図表１０

15

（資料）内閣府

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

総合

総合除く生鮮食品

総合除く食料・エネ

ルギー

（前年比、％）

年

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

総合

総合除く生鮮食品

総合除く食料・エネ

ルギー

（前年比、％）

年

消費者物価

①全国 ②東京都区部

16

図表１１

（注）2014/4月以降は、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。（資料）総務省

20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

90

92

94

96

98

100

102

104

106

108

110

11 12 13 14 15

実質家計消費支出（除く住居等）（左目盛）

景気ウォッチャー調査・家計動向関連（右目盛）

（DI）（季調値、2010年=100）

年

消費マインドと個人消費・物価

17

図表１２

（資料）総務省、内閣府

②消費マインドと物価①消費マインドと個人消費

（注）消費者物価は、2014/4月以降、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。

（資料）総務省、内閣府

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

消費者物価総合除く生鮮食品（左目盛）

消費者物価総合除く食料・エネルギー（左目盛）

消費者態度指数（右目盛）

（前年比、％）

年

（DI）

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

07 08 09 10 11 12 13 14 15年

実質ターム・プレミアム

予想インフレ率

予想実質短期金利

インフレ・リスク・プレミアム

名目金利

（%）

予想物価上昇率の試算（１）

図表１３－１

18

【米国】【日本】

・名目金利から抽出した予想インフレ率

（注）詳細は、今久保圭、中島上智「潜在金利モデルを用いたインフレ・リスク・プレミアムの計測」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-E-1）参照。

（資料）日本銀行

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

07 08 09 10 11 12 13 14 15年

実質ターム・プレミアム予想インフレ率

予想実質短期金利

インフレ・リスク・プレミアム

名目金利

（%）

実質ターム・プレミアム

名目金利 予想名目短期金利 名目ターム・プレミアム

実質金利 予想実質短期金利

インフレスワップ金利 予想インフレ率 インフレ・リスク・プレミアム

＝ ＝＝＝

＝

＝

＋

＋

＋＋ ＋＋

▲ 2

0

2

4

6

8

10

12

85 90 95 00 05 10

ショック

失業率ギャップ

トレンドインフレ率

インフレ率

（％）

年▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

85 90 95 00 05 10

ショック

需給ギャップ

トレンドインフレ率

インフレ率

（％）

年

予想物価上昇率の試算（２）図表１３－２

19

・スイッチングモデルから試算したトレンドインフレ率

【日本】 【米国】

（注）詳細は、開発壮平・中島上智「トレンドインフレ率は変化したか？─ レジームスイッチング・モデルを用いた実証分析 ─」（日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-J-3）参照。

（資料）日本銀行

20

25

30

35

40

45

50

55

13/9 13/12 14/2 14/4 14/6 14/8 14/10 14/12

売上に占める割合 商品種類に占める割合

(％)

月

ＳＲＩ一橋大学消費者購買単価指数（１）（売上・商品種類に占める新商品の割合）

図表１４

20

（注）詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」（一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3）、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。

（資料）一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

6

07 08 09 10 11 12 13 14 15

SRI一橋大学消費者購買単価指数（新商品含む単価指数）

消費者物価指数

(前年比、％)

年

ＳＲＩ一橋大学消費者購買単価指数（２）（新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較）

図表１５

21

（注1）対象はスーパーマーケット。消費者物価指数はSRI一橋大学消費者購買単価指数の対象商品に合わせて計算したもの。詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」（一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3）、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。

（資料）一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ

―対前年度比、％。なお、＜＞内は政策委員見通しの中央値。

消費税率引き上げの影響を除くケース

－1.0～－0.8

＜－0.9＞

－0.6～－0.4 ＋2.9～＋3.2 ＋0.9～＋1.2

＜－0.5＞ ＜＋2.9＞ ＜＋0.9＞

＋1.5～＋2.1

＜＋2.0＞

＋1.8～＋2.3

＜＋2.1＞

＋1.4～＋1.8

＜＋1.5＞

＋1.5～＋1.7

＜＋1.6＞

＋0.1～＋0.5 ＋2.7～＋3.4 ＋1.4～＋2.1

＜＋0.2＞ ＜＋3.2＞ ＜＋1.9＞

＜＋2.0＞

＋1.5～＋2.3

＜＋2.2＞

消費者物価指数（除く生鮮食品）

2015年度

1月時点の見通し

実質ＧＤＰ

2014年度

＋0.2～＋1.2

＜＋0.8＞

1月時点の見通し

＋2.8 ＋0.8

＋0.4～＋1.3

2017年度

＜＋1.0＞

1月時点の見通し

2016年度＋1.2～＋2.2

展望レポートの経済・物価見通し（2015/4月）

• 2014～2017年度の政策委員の大勢見通し

（資料）日本銀行 22

図表１６

量的・質的金融緩和の効果図表１７

23

－ ＝　　

＝　 ＋　　現実の

物価上昇率

人々の

予想物価上昇率

人々の

予想物価上昇率

大規模な

長期国債買入れ

２％の「物価安定の目標」への

強く明確なコミットメント

需給ギャップ

の改善

実質金利名目金利

「量的・質的金融緩和」

①②

③

④⑥

⑤

（％、％ポイント）

2013/1Q（Ａ） 2014/4Q（Ｂ） 差（Ｂ－Ａ）

0.7 0.4 ▲ 0.3

（％、％ポイント）

2013/1Q（Ａ）

2014/4Q（Ｂ）

差（Ｂ－Ａ）

ＥＳＰフォーキャスト

　（１年度先） 0.2 1.1 ＋1.0

　（２～６年度先） 0.7 1.4 ＋0.7

　（７～11年度先） 1.0 1.5 ＋0.5

QUICK調査

　（今後１年間） 0.1 1.9 ＋1.7

　（今後２年間） 0.6 1.7 ＋1.1

　（今後10年間） 1.1 1.5 ＋0.4

物価連動国債のＢＥＩ（10年） ― 1.1 ―

ｲﾝﾌﾚｰｼｮﾝ・ｽﾜｯﾌﾟ・ﾚｰﾄ（10年） 0.8 1.1 ＋0.2

短観（物価全般の見通し）

　（１年後） ― 1.4 ―

　（３年後） ― 1.6 ―

　（５年後） ― 1.7 ―

消費動向調査（１年後） 1.9 3.0 ＋1.2

生活意識に関するｱﾝｹｰﾄ調査

　（過去１年間） 0.2 5.0 ＋4.8

　（今後１年間） 3.0 3.0 ＋0.0

　（今後５年間） 2.0 2.0 ＋0.0

2013/3月末から2014/12月末までの変化

日本銀行の長期国債保有残高の増加額

日本銀行の国債保有割合の上昇幅

長期金利の押し下げ効果

＋110兆円 ＋19.3％ポイント ▲0.8％ポイント

①量的・質的金融緩和のメカニズム

③長期金利の押し下げ効果

②名目金利と予想物価上昇率指標【名目金利】

【予想物価上昇率】

（資料）日本銀行

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

00 02 04 06 08 10 12 14 15

（％）

2015/4月：引下げ

一時払年金保険・養老保険等 1.0％→0.5％

2015/7月（予定）：引下げ

一時払終身保険 1.0％→0.75％

2015/7月～

予定

一時払年金・養老等

一時払終身

その他

年

国債10年物利回り

標準利率

生命保険会社の標準利率

図表１８

24

（資料）各種報道等、Bloomberg

0

50

100

150

200

250

10 11 12 13 14

（兆円）

年

国債保有者別残高

図表１９

25

（注）資金循環表に基づき作成（割引短期国債を除く、時価ベース）。（資料）日本銀行

②日本銀行の保有残高推移①保有者別残高（2014年12月末）

日本銀行

207兆円

（23.4％）

預金取扱金融機関

272兆円

（30.7％）

保険・年金

290兆円

（32.8％）

その他金融機関

39兆円

（4.4％）

海外

45兆円

（5.1％）

その他

31兆円

（3.5％）

債券市場サーベイ調査結果（2015年2月調査）図表２０

26

①債券市場の機能度

【現状】

【3か月前比較】

②ビッド・アスク・スプレッド

【現状】

【3か月前比較】

（資料）日本銀行

5.0 

65.0 

30.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

高い さほど高くない 低い

（構成比、％）

2.5 

22.5 

75.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

改善した さほど改善していない 低下した

（構成比、％）

12.5 

62.5 

25.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

タイトである さほどタイトでない ワイドである

（構成比、％）

0.0 

35.0 

65.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

縮小した さほど縮小していない 拡大した

（構成比、％）

山梨県経済（１）

図表２１－１

27

①業況判断ＤＩ（短観） ②鉱工業生産

（資料）日本銀行、経済産業省、山梨県

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

全産業

製造業

非製造業

予測

年

（％ﾎﾟｲﾝﾄ）＜良い－悪い＞

60

70

80

90

100

110

120

130

08 09 10 11 12 13 14 15

山梨県 全国

（季調済、2010年=100）

年

84.0万人

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

60

65

70

75

80

85

90

76 80 84 88 92 96 00 04 08 12

（万人）

社会増減（右軸）

自然増減（右軸）

人口（左軸）

（前年差 千人）89.3万人（99年）

▲53千人

（▲5.9 ％）

年

山梨県経済（２）

図表２１－２

28

①人口推移 ②外国人宿泊者数（2014年速報値）

（資料）総務省、山梨県、観光庁

順位 都道府県 宿泊者数 前年比伸び率

(千人） （％） 伸び率順位

1 東京都 13,453 36.8 13

2 大阪府 5,838 35.3 14

3 北海道 4,035 31.4 16

4 京都府 3,409 29.8 17

5 千葉県 2,750 34.2 15

6 沖縄県 2,313 55.5 5

7 愛知県 1,487 29.6 18

8 福岡県 1,327 47.5 9

9 神奈川県 1,321 23.8 24

10 山梨県 942 91.3 1