わが国の経済・金融情勢と金融政策 - bank of japan...2010/1q~2015/1q...

14
わが国の経済・金融情勢と金融政策 2015年6月10日 日本銀行 佐藤 健裕 ── 山梨県金融経済懇談会における挨拶 ── 目次 (図表 1)海外経済見通し (図表 2)米国経済 (図表 3)欧州経済 (図表 4)中国経済 (図表 5)米国FOMCメンバーの金利見通しとFF金利 (図表 6)ドイツ・日本の長期金利推移 (図表 7)日本経済:実質GDPの推移 (図表 8)雇用者所得 (図表 9)国内・海外別設備投資推移 (図表10)企業の予想円レート及び採算レートの推移 (図表11)消費者物価 (図表12)消費マインドと個人消費・物価 (図表13)予想物価上昇率の試算 (図表14)SRI一橋大学消費者購買単価指数(1)売上・商品種類に占める新商品の割合 (図表15)SRI一橋大学消費者購買単価指数(2)新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較 (図表16)展望レポートの経済・物価見通し (図表17)量的・質的金融緩和の効果 (図表18)生命保険会社の標準利率 (図表19)国債保有者別残高 (図表20)債券市場サーベイ調査結果 (図表21)山梨県経済 (注)図表は6月8日14時(日本時間)までに公表されたデータに基づき作成。

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わが国の経済・金融情勢と金融政策

2015年6月10日

日本銀行

佐藤 健裕

── 山梨県金融経済懇談会における挨拶 ──

目次(図表 1)海外経済見通し

(図表 2)米国経済

(図表 3)欧州経済

(図表 4)中国経済

(図表 5)米国FOMCメンバーの金利見通しとFF金利

(図表 6)ドイツ・日本の長期金利推移

(図表 7)日本経済:実質GDPの推移

(図表 8)雇用者所得

(図表 9)国内・海外別設備投資推移

(図表10)企業の予想円レート及び採算レートの推移

(図表11)消費者物価

(図表12)消費マインドと個人消費・物価

(図表13)予想物価上昇率の試算

(図表14)SRI一橋大学消費者購買単価指数(1)売上・商品種類に占める新商品の割合

(図表15)SRI一橋大学消費者購買単価指数(2)新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較

(図表16)展望レポートの経済・物価見通し

(図表17)量的・質的金融緩和の効果

(図表18)生命保険会社の標準利率

(図表19)国債保有者別残高

(図表20)債券市場サーベイ調査結果

(図表21)山梨県経済

(注)図表は6月8日14時(日本時間)までに公表されたデータに基づき作成。

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▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

6

80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16

先進国

新興国・途上国

世界計

(前年比、寄与度、%)

平均成長率(1980年~2014年):+3.5%IMF予測

海外経済見通し

①IMFによる世界経済見通し ②世界経済の長期推移【2015年4月時点】(実質GDP成長率、前年比、%、%ポイント)

3

図表1

(注1)IMF公表のGDPウェイト(購買力平価基準)を用いて算出。(注2)( )内は2015年1月時点における見通しからの修正幅。(資料)IMF

(資料)IMF

2015年 2016年 2017年

見通し 見通し 見通し

3.5 3.8 3.8

(0.0) (0.1)

2.4 2.4 2.2

(0.0) (0.0)

3.1 3.1 2.7

(-0.5) (-0.2)

1.5 1.6 1.6

(0.3) (0.2)

1.0 1.2 0.4

(0.4) (0.4)

4.3 4.7 5.0

(0.0) (0.0)

6.6 6.4 6.3

(0.2) (0.2)

6.8 6.3 6.0

(0.0) (0.0)

5.2 5.3 5.4

(0.0) (0.0)

-3.8 -1.1 1.0

(-0.8) (-0.1)

0.9 2.0 2.7

(-0.4) (-0.3)

2.4

0.9

-0.1

2014年

3.4

1.8

世界

先進国

ユーロエリア

米国

4.6

6.8

7.4

1.3ラテンアメリカ

ASEAN

ロシア

4.6

0.6

中国

日本

新興国・途上国

アジア

米国経済(1)図表2-1

4

(資料) BEA

①実質GDP推移 ②設備投資の推移

▲4

▲2

0

2

4

6

8

11 12 13 14 15

個人消費 住宅投資 設備投資在庫投資 純輸出 政府支出実質GDP

/1Q

(前期比年率、寄与度、%)

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

11 12 13 14 15

その他 鉱業関連

実質設備投資

(前期比年率、寄与度、%)

/1Q

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米国経済(2)図表2-2

5

①雇用 ②個人消費

(資料) BLS (資料) HAVER、BEA

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

0

20

40

60

80

100

120

07 08 09 10 11 12 13 14 15

消費者コンフィデンス(左目盛)

実質個人消費(右目盛)

(1985年=100)

(兆ドル)

4

5

6

7

8

9

10

11

▲100

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

07 08 09 10 11 12 13 14 15

非農業部門雇用者数(左目盛)

失業率(右目盛)

(季調済前月差、万人) (%)

30

35

40

45

50

55

60

65

70

▲40

▲35

▲30

▲25

▲20

▲15

▲10

▲5

0

07 08 09 10 11 12 13 14 15

消費者コンフィデンス(左目盛)

製造業PMI(右目盛)

サービス業PMI(右目盛)

(DI、%ポイント)

(DI、%ポイント)

欧州経済(1)図表3-1

6

(資料)HAVER、欧州委員会、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)

①実質GDP推移 ②消費者・企業マインド

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

11 12 13 14 15

個人消費 政府消費総固定資本形成 在庫投資(含むその他)純輸出 実質GDP

/1Q

(前期比年率、寄与度、%)

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欧州経済(2)図表3-2

7(資料)HAVER

①HICPの推移 ②賃金とサービス物価

0

1

2

3

4

5

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

賃金・給与

HICPサービス

(前年比、%)

相関係数

0.72(ラグ無し)

▲2

▲1

0

1

2

3

4

11 12 13 14 15

サービス 財コア 非コア 総合

(前年比、寄与度、%)

中国経済(1)

②製造業PMIの推移

8

①実質GDP、電力消費量、鉄道輸送量

(資料)CEIC、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)

図表4-1

▲15

▲10

▲5

0

5

10

15

20

25

07 08 09 10 11 12 13 14 15

実質GDP

電力消費量

鉄道貨物輸送量

(前年比、%)

35

40

45

50

55

60

07 08 09 10 11 12 13 14 15

国家統計局

HSBC

(DI、%p)

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0.80

0.85

0.90

0.95

1.00

1.05

1.10

1.15

5 7 9 11 13 15

2005/1Q~2009/4Q

2010/1Q~2015/1Q

(実質GDP成長率、前年比、%)

(求人倍率、倍)

2015/1Q

中国経済(2)

②GDP減速と雇用の安定

9

①「China2030」における成長見通し

(注1)(1)の「China 2030」は、国務院発展研究センターと世界銀行による共同研究レポート(2012/2月に発刊)。(注2)(2)の実線は、05/1Q~09/4Qの回帰直線。(資料)世銀・国務院発展研究センター、国連、CEIC

図表4-2

-0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

81-85 91-95 01-05 11-15 21-25

実質GDP成長率

生産年齢人口(右目盛)

見通し

<GDP>China2030

<人口>国連

(年率伸び率、%) (年率伸び率、%)

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer

Run

FOMC見通し(レンジ)

FOMC見通し(中央値)

FF金先(14/12月FOMC結

果公表日時点)

(%)

米国FOMCメンバーの金利見通しとFF金利

10

図表5

(資料)FRB、Bloomberg

【2015年3月】【2014/12月】

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer

Run

FOMC見通し(レンジ)

FOMC見通し(中央値)

FF金先(15/3月FOMC結果

公表日時点)

(%)

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0.0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1.0

13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04

(%)

量的・質的金融緩和導入

量的・質的金融緩和拡大

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04

(%)

PSPP導入

ドイツ・日本の長期金利推移

11

図表6

②日本の10年国債利回り①ドイツの10年国債利回り

(資料)Bloomberg

▲5

▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

07 08 09 10 11 12 13 14 15

民間需要

公的需要

純輸出

実質GDP

(季調済前期比、寄与度、%)

日本経済:実質GDPの推移

図表7

12

(資料)内閣府

(季調済前期比、寄与度、%)

2014 2015

2Q 3Q 4Q 1Q

実質GDP ① ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0

在庫 ② 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.2 0.6

輸入 ③ 1.1 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.6

最終需要 ④=①-②-③ ▲ 4.1 0.4 0.8 1.0

実質GDP ⑤ ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0

海外からの実質純所得

⑥ 0.2 0.4 1.1 ▲ 0.8

交易利得 ⑦ 0.3 ▲ 0.2 0.1 1.1

実質GNI ⑧=⑤+⑥+⑦ ▲ 1.3 ▲ 0.3 1.5 1.3

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▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1

2

3

4

11 12 13 14 15

常用雇用者数 名目賃金 雇用者所得

(前年比、寄与度、%)

雇用者所得

図表8

13

(注)雇用者所得は常用雇用者数×名目賃金で計算。事業所規模5人以上が対象。(資料)厚生労働省

国内・海外別設備投資推移

図表9

14

(資料)日本政策投資銀行

▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

40

50

2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

国内 海外

(前年比、%)

年度

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70

80

90

100

110

120

130

140

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

1年後の予想円レート

採算円レート

調査直前月の円レート

(円/ドル)

年度

企業の予想円レート及び採算レートの推移

図表10

15

(資料)内閣府

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

総合

総合除く生鮮食品

総合除く食料・エネ

ルギー

(前年比、%)

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

総合

総合除く生鮮食品

総合除く食料・エネ

ルギー

(前年比、%)

消費者物価

①全国 ②東京都区部

16

図表11

(注)2014/4月以降は、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。(資料)総務省

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20

25

30

35

40

45

50

55

60

65

70

90

92

94

96

98

100

102

104

106

108

110

11 12 13 14 15

実質家計消費支出(除く住居等)(左目盛)

景気ウォッチャー調査・家計動向関連(右目盛)

(DI)(季調値、2010年=100)

消費マインドと個人消費・物価

17

図表12

(資料)総務省、内閣府

②消費マインドと物価①消費マインドと個人消費

(注)消費者物価は、2014/4月以降、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。

(資料)総務省、内閣府

30

32

34

36

38

40

42

44

46

48

▲2.0

▲1.5

▲1.0

▲0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

11 12 13 14 15

消費者物価総合除く生鮮食品(左目盛)

消費者物価総合除く食料・エネルギー(左目盛)

消費者態度指数(右目盛)

(前年比、%)

(DI)

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

07 08 09 10 11 12 13 14 15年

実質ターム・プレミアム

予想インフレ率

予想実質短期金利

インフレ・リスク・プレミアム

名目金利

(%)

予想物価上昇率の試算(1)

図表13-1

18

【米国】【日本】

・名目金利から抽出した予想インフレ率

(注)詳細は、今久保圭、中島上智「潜在金利モデルを用いたインフレ・リスク・プレミアムの計測」(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-E-1)参照。

(資料)日本銀行

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

07 08 09 10 11 12 13 14 15年

実質ターム・プレミアム予想インフレ率

予想実質短期金利

インフレ・リスク・プレミアム

名目金利

(%)

実質ターム・プレミアム

名目金利 予想名目短期金利 名目ターム・プレミアム

実質金利 予想実質短期金利

インフレスワップ金利 予想インフレ率 インフレ・リスク・プレミアム

= ===

++ ++

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▲ 2

0

2

4

6

8

10

12

85 90 95 00 05 10

ショック

失業率ギャップ

トレンドインフレ率

インフレ率

(%)

年▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

85 90 95 00 05 10

ショック

需給ギャップ

トレンドインフレ率

インフレ率

(%)

予想物価上昇率の試算(2)図表13-2

19

・スイッチングモデルから試算したトレンドインフレ率

【日本】 【米国】

(注)詳細は、開発壮平・中島上智「トレンドインフレ率は変化したか?─ レジームスイッチング・モデルを用いた実証分析 ─」(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-J-3)参照。

(資料)日本銀行

20

25

30

35

40

45

50

55

13/9 13/12 14/2 14/4 14/6 14/8 14/10 14/12

売上に占める割合 商品種類に占める割合

(%)

SRI一橋大学消費者購買単価指数(1)(売上・商品種類に占める新商品の割合)

図表14

20

(注)詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」(一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3)、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。

(資料)一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ

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▲4

▲3

▲2

▲1

0

1

2

3

4

5

6

07 08 09 10 11 12 13 14 15

SRI一橋大学消費者購買単価指数(新商品含む単価指数)

消費者物価指数

(前年比、%)

SRI一橋大学消費者購買単価指数(2)(新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較)

図表15

21

(注1)対象はスーパーマーケット。消費者物価指数はSRI一橋大学消費者購買単価指数の対象商品に合わせて計算したもの。詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」(一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3)、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。

(資料)一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ

―対前年度比、%。なお、<>内は政策委員見通しの中央値。

消費税率引き上げの影響を除くケース

-1.0~-0.8

<-0.9>

-0.6~-0.4 +2.9~+3.2 +0.9~+1.2

<-0.5> <+2.9> <+0.9>

+1.5~+2.1

<+2.0>

+1.8~+2.3

<+2.1>

+1.4~+1.8

<+1.5>

+1.5~+1.7

<+1.6>

+0.1~+0.5 +2.7~+3.4 +1.4~+2.1

<+0.2> <+3.2> <+1.9>

<+2.0>

+1.5~+2.3

<+2.2>

消費者物価指数(除く生鮮食品)

2015年度

1月時点の見通し

実質GDP

2014年度

+0.2~+1.2

<+0.8>

1月時点の見通し

+2.8 +0.8

+0.4~+1.3

2017年度

<+1.0>

1月時点の見通し

2016年度+1.2~+2.2

展望レポートの経済・物価見通し(2015/4月)

• 2014~2017年度の政策委員の大勢見通し

(資料)日本銀行 22

図表16

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量的・質的金融緩和の効果図表17

23

 

- =  

=  +  現実の

物価上昇率

人々の

予想物価上昇率

人々の

予想物価上昇率

大規模な

長期国債買入れ

2%の「物価安定の目標」への

強く明確なコミットメント

需給ギャップ

の改善

実質金利名目金利

「量的・質的金融緩和」

①②

④⑥

(%、%ポイント)

2013/1Q(A) 2014/4Q(B) 差(B-A)

0.7 0.4 ▲ 0.3

(%、%ポイント)

2013/1Q(A)

2014/4Q(B)

差(B-A)

ESPフォーキャスト

 (1年度先) 0.2 1.1 +1.0

 (2~6年度先) 0.7 1.4 +0.7

 (7~11年度先) 1.0 1.5 +0.5

QUICK調査

 (今後1年間) 0.1 1.9 +1.7

 (今後2年間) 0.6 1.7 +1.1

 (今後10年間) 1.1 1.5 +0.4

物価連動国債のBEI(10年) ― 1.1 ―

インフレーション・スワップ・レート(10年) 0.8 1.1 +0.2

短観(物価全般の見通し)

 (1年後) ― 1.4 ―

 (3年後) ― 1.6 ―

 (5年後) ― 1.7 ―

消費動向調査(1年後) 1.9 3.0 +1.2

生活意識に関するアンケート調査

 (過去1年間) 0.2 5.0 +4.8

 (今後1年間) 3.0 3.0 +0.0

 (今後5年間) 2.0 2.0 +0.0

2013/3月末から2014/12月末までの変化

日本銀行の長期国債保有残高の増加額

日本銀行の国債保有割合の上昇幅

長期金利の押し下げ効果

+110兆円 +19.3%ポイント ▲0.8%ポイント

①量的・質的金融緩和のメカニズム

③長期金利の押し下げ効果

②名目金利と予想物価上昇率指標【名目金利】

【予想物価上昇率】

(資料)日本銀行

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

00 02 04 06 08 10 12 14 15

(%)

2015/4月:引下げ

一時払年金保険・養老保険等 1.0%→0.5%

2015/7月(予定):引下げ

一時払終身保険 1.0%→0.75%

2015/7月~

予定

一時払年金・養老等

一時払終身

その他

国債10年物利回り

標準利率

生命保険会社の標準利率

図表18

24

(資料)各種報道等、Bloomberg

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0

50

100

150

200

250

10 11 12 13 14

(兆円)

国債保有者別残高

図表19

25

(注)資金循環表に基づき作成(割引短期国債を除く、時価ベース)。(資料)日本銀行

②日本銀行の保有残高推移①保有者別残高(2014年12月末)

日本銀行

207兆円

(23.4%)

預金取扱金融機関

272兆円

(30.7%)

保険・年金

290兆円

(32.8%)

その他金融機関

39兆円

(4.4%)

海外

45兆円

(5.1%)

その他

31兆円

(3.5%)

債券市場サーベイ調査結果(2015年2月調査)図表20

26

①債券市場の機能度

【現状】

【3か月前比較】

②ビッド・アスク・スプレッド

【現状】

【3か月前比較】

(資料)日本銀行

5.0 

65.0 

30.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

高い さほど高くない 低い

(構成比、%)

2.5 

22.5 

75.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

改善した さほど改善していない 低下した

(構成比、%)

12.5 

62.5 

25.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

タイトである さほどタイトでない ワイドである

(構成比、%)

0.0 

35.0 

65.0 

0

10

20

30

40

50

60

70

縮小した さほど縮小していない 拡大した

(構成比、%)

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山梨県経済(1)

図表21-1

27

①業況判断DI(短観) ②鉱工業生産

(資料)日本銀行、経済産業省、山梨県

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

全産業

製造業

非製造業

予測

(%ポイント)<良い-悪い>

60

70

80

90

100

110

120

130

08 09 10 11 12 13 14 15

山梨県 全国

(季調済、2010年=100)

84.0万人

▲ 8

▲ 6

▲ 4

▲ 2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

60

65

70

75

80

85

90

76 80 84 88 92 96 00 04 08 12

(万人)

社会増減(右軸)

自然増減(右軸)

人口(左軸)

(前年差 千人)89.3万人(99年)

▲53千人

(▲5.9 %)

山梨県経済(2)

図表21-2

28

①人口推移 ②外国人宿泊者数(2014年速報値)

(資料)総務省、山梨県、観光庁

順位 都道府県 宿泊者数 前年比伸び率

(千人) (%) 伸び率順位

1 東京都 13,453 36.8 13

2 大阪府 5,838 35.3 14

3 北海道 4,035 31.4 16

4 京都府 3,409 29.8 17

5 千葉県 2,750 34.2 15

6 沖縄県 2,313 55.5 5

7 愛知県 1,487 29.6 18

8 福岡県 1,327 47.5 9

9 神奈川県 1,321 23.8 24

10 山梨県 942 91.3 1