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わが国の経済・金融情勢と金融政策
2015年6月10日
日本銀行
佐藤 健裕
── 山梨県金融経済懇談会における挨拶 ──
目次(図表 1)海外経済見通し
(図表 2)米国経済
(図表 3)欧州経済
(図表 4)中国経済
(図表 5)米国FOMCメンバーの金利見通しとFF金利
(図表 6)ドイツ・日本の長期金利推移
(図表 7)日本経済:実質GDPの推移
(図表 8)雇用者所得
(図表 9)国内・海外別設備投資推移
(図表10)企業の予想円レート及び採算レートの推移
(図表11)消費者物価
(図表12)消費マインドと個人消費・物価
(図表13)予想物価上昇率の試算
(図表14)SRI一橋大学消費者購買単価指数(1)売上・商品種類に占める新商品の割合
(図表15)SRI一橋大学消費者購買単価指数(2)新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較
(図表16)展望レポートの経済・物価見通し
(図表17)量的・質的金融緩和の効果
(図表18)生命保険会社の標準利率
(図表19)国債保有者別残高
(図表20)債券市場サーベイ調査結果
(図表21)山梨県経済
(注)図表は6月8日14時(日本時間)までに公表されたデータに基づき作成。
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▲2
▲1
0
1
2
3
4
5
6
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16
先進国
新興国・途上国
世界計
(前年比、寄与度、%)
平均成長率(1980年~2014年):+3.5%IMF予測
年
海外経済見通し
①IMFによる世界経済見通し ②世界経済の長期推移【2015年4月時点】(実質GDP成長率、前年比、%、%ポイント)
3
図表1
(注1)IMF公表のGDPウェイト(購買力平価基準)を用いて算出。(注2)( )内は2015年1月時点における見通しからの修正幅。(資料)IMF
(資料)IMF
2015年 2016年 2017年
見通し 見通し 見通し
3.5 3.8 3.8
(0.0) (0.1)
2.4 2.4 2.2
(0.0) (0.0)
3.1 3.1 2.7
(-0.5) (-0.2)
1.5 1.6 1.6
(0.3) (0.2)
1.0 1.2 0.4
(0.4) (0.4)
4.3 4.7 5.0
(0.0) (0.0)
6.6 6.4 6.3
(0.2) (0.2)
6.8 6.3 6.0
(0.0) (0.0)
5.2 5.3 5.4
(0.0) (0.0)
-3.8 -1.1 1.0
(-0.8) (-0.1)
0.9 2.0 2.7
(-0.4) (-0.3)
2.4
0.9
-0.1
2014年
3.4
1.8
世界
先進国
ユーロエリア
米国
4.6
6.8
7.4
1.3ラテンアメリカ
ASEAN
ロシア
4.6
0.6
中国
日本
新興国・途上国
アジア
米国経済(1)図表2-1
4
(資料) BEA
①実質GDP推移 ②設備投資の推移
▲4
▲2
0
2
4
6
8
11 12 13 14 15
個人消費 住宅投資 設備投資在庫投資 純輸出 政府支出実質GDP
/1Q
(前期比年率、寄与度、%)
▲ 10
▲ 5
0
5
10
15
20
25
11 12 13 14 15
その他 鉱業関連
実質設備投資
(前期比年率、寄与度、%)
/1Q
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米国経済(2)図表2-2
5
①雇用 ②個人消費
(資料) BLS (資料) HAVER、BEA
9.0
9.5
10.0
10.5
11.0
11.5
0
20
40
60
80
100
120
07 08 09 10 11 12 13 14 15
消費者コンフィデンス(左目盛)
実質個人消費(右目盛)
(1985年=100)
年
(兆ドル)
4
5
6
7
8
9
10
11
▲100
▲80
▲60
▲40
▲20
0
20
40
60
07 08 09 10 11 12 13 14 15
非農業部門雇用者数(左目盛)
失業率(右目盛)
(季調済前月差、万人) (%)
年
30
35
40
45
50
55
60
65
70
▲40
▲35
▲30
▲25
▲20
▲15
▲10
▲5
0
07 08 09 10 11 12 13 14 15
消費者コンフィデンス(左目盛)
製造業PMI(右目盛)
サービス業PMI(右目盛)
(DI、%ポイント)
年
(DI、%ポイント)
欧州経済(1)図表3-1
6
(資料)HAVER、欧州委員会、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)
①実質GDP推移 ②消費者・企業マインド
▲4
▲3
▲2
▲1
0
1
2
3
4
5
11 12 13 14 15
個人消費 政府消費総固定資本形成 在庫投資(含むその他)純輸出 実質GDP
/1Q
(前期比年率、寄与度、%)
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欧州経済(2)図表3-2
7(資料)HAVER
①HICPの推移 ②賃金とサービス物価
0
1
2
3
4
5
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
賃金・給与
HICPサービス
(前年比、%)
相関係数
0.72(ラグ無し)
年
▲2
▲1
0
1
2
3
4
11 12 13 14 15
サービス 財コア 非コア 総合
(前年比、寄与度、%)
年
中国経済(1)
②製造業PMIの推移
8
①実質GDP、電力消費量、鉄道輸送量
(資料)CEIC、Markit (© and database right Markit Economics Ltd 2015. All rights reserved.)
図表4-1
▲15
▲10
▲5
0
5
10
15
20
25
07 08 09 10 11 12 13 14 15
実質GDP
電力消費量
鉄道貨物輸送量
(前年比、%)
年
35
40
45
50
55
60
07 08 09 10 11 12 13 14 15
国家統計局
HSBC
(DI、%p)
年
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0.80
0.85
0.90
0.95
1.00
1.05
1.10
1.15
5 7 9 11 13 15
2005/1Q~2009/4Q
2010/1Q~2015/1Q
(実質GDP成長率、前年比、%)
(求人倍率、倍)
2015/1Q
中国経済(2)
②GDP減速と雇用の安定
9
①「China2030」における成長見通し
(注1)(1)の「China 2030」は、国務院発展研究センターと世界銀行による共同研究レポート(2012/2月に発刊)。(注2)(2)の実線は、05/1Q~09/4Qの回帰直線。(資料)世銀・国務院発展研究センター、国連、CEIC
図表4-2
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
81-85 91-95 01-05 11-15 21-25
実質GDP成長率
生産年齢人口(右目盛)
見通し
<GDP>China2030
<人口>国連
(年率伸び率、%) (年率伸び率、%)
年
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer
Run
FOMC見通し(レンジ)
FOMC見通し(中央値)
FF金先(14/12月FOMC結
果公表日時点)
(%)
米国FOMCメンバーの金利見通しとFF金利
10
図表5
(資料)FRB、Bloomberg
【2015年3月】【2014/12月】
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
14/12 15/6 15/12 16/6 16/12 17/6 17/12月 Longer
Run
FOMC見通し(レンジ)
FOMC見通し(中央値)
FF金先(15/3月FOMC結果
公表日時点)
(%)
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0.0
0.1
0.2
0.3
0.4
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04
(%)
月
量的・質的金融緩和導入
量的・質的金融緩和拡大
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
13/01 13/04 13/07 13/10 14/01 14/04 14/07 14/10 15/01 15/04
(%)
月
PSPP導入
ドイツ・日本の長期金利推移
11
図表6
②日本の10年国債利回り①ドイツの10年国債利回り
(資料)Bloomberg
▲5
▲4
▲3
▲2
▲1
0
1
2
3
07 08 09 10 11 12 13 14 15
民間需要
公的需要
純輸出
実質GDP
(季調済前期比、寄与度、%)
年
日本経済:実質GDPの推移
図表7
12
(資料)内閣府
(季調済前期比、寄与度、%)
2014 2015
2Q 3Q 4Q 1Q
実質GDP ① ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0
在庫 ② 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.2 0.6
輸入 ③ 1.1 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.6
最終需要 ④=①-②-③ ▲ 4.1 0.4 0.8 1.0
実質GDP ⑤ ▲ 1.7 ▲ 0.5 0.3 1.0
海外からの実質純所得
⑥ 0.2 0.4 1.1 ▲ 0.8
交易利得 ⑦ 0.3 ▲ 0.2 0.1 1.1
実質GNI ⑧=⑤+⑥+⑦ ▲ 1.3 ▲ 0.3 1.5 1.3
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▲ 3
▲ 2
▲ 1
0
1
2
3
4
11 12 13 14 15
常用雇用者数 名目賃金 雇用者所得
(前年比、寄与度、%)
年
雇用者所得
図表8
13
(注)雇用者所得は常用雇用者数×名目賃金で計算。事業所規模5人以上が対象。(資料)厚生労働省
国内・海外別設備投資推移
図表9
14
(資料)日本政策投資銀行
▲50
▲40
▲30
▲20
▲10
0
10
20
30
40
50
2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13
国内 海外
(前年比、%)
年度
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70
80
90
100
110
120
130
140
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
1年後の予想円レート
採算円レート
調査直前月の円レート
(円/ドル)
年度
企業の予想円レート及び採算レートの推移
図表10
15
(資料)内閣府
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
11 12 13 14 15
総合
総合除く生鮮食品
総合除く食料・エネ
ルギー
(前年比、%)
年
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
11 12 13 14 15
総合
総合除く生鮮食品
総合除く食料・エネ
ルギー
(前年比、%)
年
消費者物価
①全国 ②東京都区部
16
図表11
(注)2014/4月以降は、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。(資料)総務省
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20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
90
92
94
96
98
100
102
104
106
108
110
11 12 13 14 15
実質家計消費支出(除く住居等)(左目盛)
景気ウォッチャー調査・家計動向関連(右目盛)
(DI)(季調値、2010年=100)
年
消費マインドと個人消費・物価
17
図表12
(資料)総務省、内閣府
②消費マインドと物価①消費マインドと個人消費
(注)消費者物価は、2014/4月以降、消費税率引き上げの直接的な影響を調整した試算値。
(資料)総務省、内閣府
30
32
34
36
38
40
42
44
46
48
▲2.0
▲1.5
▲1.0
▲0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
11 12 13 14 15
消費者物価総合除く生鮮食品(左目盛)
消費者物価総合除く食料・エネルギー(左目盛)
消費者態度指数(右目盛)
(前年比、%)
年
(DI)
▲2
▲1
0
1
2
3
4
5
07 08 09 10 11 12 13 14 15年
実質ターム・プレミアム
予想インフレ率
予想実質短期金利
インフレ・リスク・プレミアム
名目金利
(%)
予想物価上昇率の試算(1)
図表13-1
18
【米国】【日本】
・名目金利から抽出した予想インフレ率
(注)詳細は、今久保圭、中島上智「潜在金利モデルを用いたインフレ・リスク・プレミアムの計測」(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-E-1)参照。
(資料)日本銀行
▲2
▲1
0
1
2
3
4
5
07 08 09 10 11 12 13 14 15年
実質ターム・プレミアム予想インフレ率
予想実質短期金利
インフレ・リスク・プレミアム
名目金利
(%)
実質ターム・プレミアム
名目金利 予想名目短期金利 名目ターム・プレミアム
実質金利 予想実質短期金利
インフレスワップ金利 予想インフレ率 インフレ・リスク・プレミアム
= ===
=
=
+
+
++ ++
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▲ 2
0
2
4
6
8
10
12
85 90 95 00 05 10
ショック
失業率ギャップ
トレンドインフレ率
インフレ率
(%)
年▲3
▲2
▲1
0
1
2
3
4
85 90 95 00 05 10
ショック
需給ギャップ
トレンドインフレ率
インフレ率
(%)
年
予想物価上昇率の試算(2)図表13-2
19
・スイッチングモデルから試算したトレンドインフレ率
【日本】 【米国】
(注)詳細は、開発壮平・中島上智「トレンドインフレ率は変化したか?─ レジームスイッチング・モデルを用いた実証分析 ─」(日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.15-J-3)参照。
(資料)日本銀行
20
25
30
35
40
45
50
55
13/9 13/12 14/2 14/4 14/6 14/8 14/10 14/12
売上に占める割合 商品種類に占める割合
(%)
月
SRI一橋大学消費者購買単価指数(1)(売上・商品種類に占める新商品の割合)
図表14
20
(注)詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」(一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3)、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。
(資料)一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ
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▲4
▲3
▲2
▲1
0
1
2
3
4
5
6
07 08 09 10 11 12 13 14 15
SRI一橋大学消費者購買単価指数(新商品含む単価指数)
消費者物価指数
(前年比、%)
年
SRI一橋大学消費者購買単価指数(2)(新商品を含む単価指数と消費者物価指数の比較)
図表15
21
(注1)対象はスーパーマーケット。消費者物価指数はSRI一橋大学消費者購買単価指数の対象商品に合わせて計算したもの。詳細は、阿部修人「最近の価格指数の動向と新商品の影響について」(一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構ニューズレターNo.3)、Naohito Abe, Toshiki Enda, Noriko Inakura, Akiyuki Tonogi, "Effects of New Goods and Product Turnover on Price Indexes", RCESR Discussion Paper Series No. DP15-2”参照。
(資料)一橋大学、新日本スーパーマーケット協会、インテージ
―対前年度比、%。なお、<>内は政策委員見通しの中央値。
消費税率引き上げの影響を除くケース
-1.0~-0.8
<-0.9>
-0.6~-0.4 +2.9~+3.2 +0.9~+1.2
<-0.5> <+2.9> <+0.9>
+1.5~+2.1
<+2.0>
+1.8~+2.3
<+2.1>
+1.4~+1.8
<+1.5>
+1.5~+1.7
<+1.6>
+0.1~+0.5 +2.7~+3.4 +1.4~+2.1
<+0.2> <+3.2> <+1.9>
<+2.0>
+1.5~+2.3
<+2.2>
消費者物価指数(除く生鮮食品)
2015年度
1月時点の見通し
実質GDP
2014年度
+0.2~+1.2
<+0.8>
1月時点の見通し
+2.8 +0.8
+0.4~+1.3
2017年度
<+1.0>
1月時点の見通し
2016年度+1.2~+2.2
展望レポートの経済・物価見通し(2015/4月)
• 2014~2017年度の政策委員の大勢見通し
(資料)日本銀行 22
図表16
![Page 12: わが国の経済・金融情勢と金融政策 - Bank of Japan...2010/1Q~2015/1Q (実質GDP成長率、前年比、%) (求人倍率、倍) 2015/1Q 中国経済(2)](https://reader035.vdocuments.site/reader035/viewer/2022071020/5fd4124173656c79f77b1655/html5/thumbnails/12.jpg)
量的・質的金融緩和の効果図表17
23
- =
= + 現実の
物価上昇率
人々の
予想物価上昇率
人々の
予想物価上昇率
大規模な
長期国債買入れ
2%の「物価安定の目標」への
強く明確なコミットメント
需給ギャップ
の改善
実質金利名目金利
「量的・質的金融緩和」
①②
③
④⑥
⑤
(%、%ポイント)
2013/1Q(A) 2014/4Q(B) 差(B-A)
0.7 0.4 ▲ 0.3
(%、%ポイント)
2013/1Q(A)
2014/4Q(B)
差(B-A)
ESPフォーキャスト
(1年度先) 0.2 1.1 +1.0
(2~6年度先) 0.7 1.4 +0.7
(7~11年度先) 1.0 1.5 +0.5
QUICK調査
(今後1年間) 0.1 1.9 +1.7
(今後2年間) 0.6 1.7 +1.1
(今後10年間) 1.1 1.5 +0.4
物価連動国債のBEI(10年) ― 1.1 ―
インフレーション・スワップ・レート(10年) 0.8 1.1 +0.2
短観(物価全般の見通し)
(1年後) ― 1.4 ―
(3年後) ― 1.6 ―
(5年後) ― 1.7 ―
消費動向調査(1年後) 1.9 3.0 +1.2
生活意識に関するアンケート調査
(過去1年間) 0.2 5.0 +4.8
(今後1年間) 3.0 3.0 +0.0
(今後5年間) 2.0 2.0 +0.0
2013/3月末から2014/12月末までの変化
日本銀行の長期国債保有残高の増加額
日本銀行の国債保有割合の上昇幅
長期金利の押し下げ効果
+110兆円 +19.3%ポイント ▲0.8%ポイント
①量的・質的金融緩和のメカニズム
③長期金利の押し下げ効果
②名目金利と予想物価上昇率指標【名目金利】
【予想物価上昇率】
(資料)日本銀行
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
00 02 04 06 08 10 12 14 15
(%)
2015/4月:引下げ
一時払年金保険・養老保険等 1.0%→0.5%
2015/7月(予定):引下げ
一時払終身保険 1.0%→0.75%
2015/7月~
予定
一時払年金・養老等
一時払終身
その他
年
国債10年物利回り
標準利率
生命保険会社の標準利率
図表18
24
(資料)各種報道等、Bloomberg
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0
50
100
150
200
250
10 11 12 13 14
(兆円)
年
国債保有者別残高
図表19
25
(注)資金循環表に基づき作成(割引短期国債を除く、時価ベース)。(資料)日本銀行
②日本銀行の保有残高推移①保有者別残高(2014年12月末)
日本銀行
207兆円
(23.4%)
預金取扱金融機関
272兆円
(30.7%)
保険・年金
290兆円
(32.8%)
その他金融機関
39兆円
(4.4%)
海外
45兆円
(5.1%)
その他
31兆円
(3.5%)
債券市場サーベイ調査結果(2015年2月調査)図表20
26
①債券市場の機能度
【現状】
【3か月前比較】
②ビッド・アスク・スプレッド
【現状】
【3か月前比較】
(資料)日本銀行
5.0
65.0
30.0
0
10
20
30
40
50
60
70
高い さほど高くない 低い
(構成比、%)
2.5
22.5
75.0
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
改善した さほど改善していない 低下した
(構成比、%)
12.5
62.5
25.0
0
10
20
30
40
50
60
70
タイトである さほどタイトでない ワイドである
(構成比、%)
0.0
35.0
65.0
0
10
20
30
40
50
60
70
縮小した さほど縮小していない 拡大した
(構成比、%)
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山梨県経済(1)
図表21-1
27
①業況判断DI(短観) ②鉱工業生産
(資料)日本銀行、経済産業省、山梨県
▲80
▲60
▲40
▲20
0
20
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
全産業
製造業
非製造業
予測
年
(%ポイント)<良い-悪い>
60
70
80
90
100
110
120
130
08 09 10 11 12 13 14 15
山梨県 全国
(季調済、2010年=100)
年
84.0万人
▲ 8
▲ 6
▲ 4
▲ 2
0
2
4
6
8
10
12
14
16
60
65
70
75
80
85
90
76 80 84 88 92 96 00 04 08 12
(万人)
社会増減(右軸)
自然増減(右軸)
人口(左軸)
(前年差 千人)89.3万人(99年)
▲53千人
(▲5.9 %)
年
山梨県経済(2)
図表21-2
28
①人口推移 ②外国人宿泊者数(2014年速報値)
(資料)総務省、山梨県、観光庁
順位 都道府県 宿泊者数 前年比伸び率
(千人) (%) 伸び率順位
1 東京都 13,453 36.8 13
2 大阪府 5,838 35.3 14
3 北海道 4,035 31.4 16
4 京都府 3,409 29.8 17
5 千葉県 2,750 34.2 15
6 沖縄県 2,313 55.5 5
7 愛知県 1,487 29.6 18
8 福岡県 1,327 47.5 9
9 神奈川県 1,321 23.8 24
10 山梨県 942 91.3 1