ご参考資料 - nippnホームページ · 交付基準...
Post on 05-Feb-2020
1 Views
Preview:
TRANSCRIPT
日本製粉株式会社 http://www.nippn.co.jp
証券コード2001
ご参考資料
2016年5月24日
2
1. 製粉業界の基礎知識 ・・・ P3
2. 製粉業界の現状 (1)~(5) ・・・ P4
3. 麦制度の改定 -国内産小麦- ・・・ P9
4. 麦制度の改定 -外国産小麦- (1)~(5) ・・・ P10
5. 小麦粉の価格が変動する要因としくみ (1)~(5) ・・・ P15
6. 国内の麦価 (1)~(3) ・・・ P20
7. ふすま市場の現状 (1)~(2) ・・・ P23
8. 経営環境(1)~(2) ・・・ P25
9. 小麦の栽培暦 ・・・ P27
10. 日本製粉㈱ 会社紹介 ・・・ P28
11. 日本製粉グループの概要 ・・・ P29
12. 沿革 ・・・ P30
13. NIPPNグループの総合的なサービス ・・・ P31
14. 主要な事業拠点 ・・・ P32
15. 経営成績の推移(1)~(2) ・・・ P33
目次
16. 事業内容 ・・・ P35
17. 製粉事業 ・・・ P36
18. 製粉事業のローコストオペレーション戦略 ・・・ P37
19. 食品事業 ・・・ P38
20. その他事業 ・・・ P39
21. 海外事業 ・・・ P40
22. 事業構造・事業ポートフォリオの再構築 ・・・ P41
23. コーポレートガバナンス体制 ・・・ P42
24. 日本製粉グループのCSR活動 ・・・ P43
3
製粉業界の基礎知識
アメリカの小麦畑
シカゴ商品取引所 横浜工場
国内の麦価
ふすま市場の現状
経営環境
小麦の栽培暦
製粉業界の現状
麦制度の改定 -国内産小麦-
麦制度の改定 -外国産小麦-
小麦粉の価格が変動する要因としくみ
日産能力(t)
34 33 32 31 31 31 30 31 30 31 31
10 10 10 10 10 10 10 10 10 10 10
40 39 39 38 38 36 35 35 35 32 29
43 43 43 43 42 42 42 42 42 42 39
104102100 98 98 96 94 95 9490 88
127125124122121119117118117115109
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
200以上
100~200未満
50~100未満
50未満
0
100
200
300
400
500
600
700
04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
国内産小麦
外国産小麦
製粉業界の現状 (1)
年度
万トン
国内製粉用小麦加工数量の推移
原産国別割合 (14年度)
45.9%
26.5%
15.5%
12.1%
アメリカ産
カナダ産
オーストラリア産
国内産
製粉企業数と工場数
製 粉 業 界 シ ェ ア (13年度 酒類食品統計月報より)
8.6%
7.5%
企業数
工場数
年度
4
大手4社
その他
77.5% 22.5%
38.3%
日清製粉
日本製粉
23.1% 昭和産業
日東富士製粉
国内産
外国産 国
入札取引 約3割
相対取引 約7割
・ 国内産で不足するもの及び品質的に国内産麦が使用できないものを輸入
・ 外国産麦からの輸入差益 を原資として国内産麦の助成に充当
消
費
者
製パン企業・製めん企業・スーパー・外食産業等
産地協議会
(農林水産省「麦の需給に関する見通し」等による)
民間流通
生産者・実需者・普及組織・市町村等が参加し、品質向上・生産コスト低減等の目標設定とその取組を推進
(88社)
製粉業界の現状 (2)
アメリカ 約273万トン
オーストラリア 約90万トン
カナダ 約158万トン
総輸入量 約522万トン 国家貿易 により国が 一元輸入
販売
民間流通連絡協議会
生産者団体と実需者が共催で情報交換・民間流通取引の仕組みを決定 生産量 約81万トン
(27年度流通見込95万トン)
小麦作付農家数 約4.3万戸
製粉企業
しょうゆ 企業等
需要量 約591万トン
需要量 約11万トン
日 本 国 内 の 小 麦 の 流 通
5
強力粉 準強力粉 中力粉(普通粉) 薄力粉 デュラム・セモリナ
蛋白質の含有量 11.5~13.0% 10.5~12.5% 7.5~10.5% 6.5~9.0% 11.0~14.0%
主に使用される 原料小麦の種類
ダーク・ノーザン・ スプリング(DNS)
ハード・レッド・ウィンター (HRW)
スタンダード・ ホワイト (ASW) ウェスタン・
ホワイト (WW) デュラム (DRM) ウェスタン・レッド・
スプリング (1CW) プライムハード (PH)
国内産小麦
銘柄 DNS 1CW
HRW
PH ASW WW DRM
主な用途
パン粉
めん粉
菓子粉
家庭用
食パン 食パン 菓子パン
フランスパン他 中華麺
うどん ひやむぎ、そうめん
ビスケット 和菓子
カステラ ケーキ 和菓子
天ぷら粉 ビスケット
スパゲッティ マカロニ
工業用 焼ふ、かりんとう、グルテン、でんぷん 駄菓子、製糊
その他 焼接着剤(工業用)、飼料用
製粉業界の現状 (3)
(農林水産省資料による)
小 麦 粉 の 種 類 と 用 途
6
小麦粉 約80%
約600万トン (一人当り小麦粉年間消費量≒32.9Kg )
製粉業界の現状 (4)
小 麦 粉 生 産 の 内 訳
パン用 41%
めん用 33%
菓子用 12%
小麦粉
家庭用 3%
工業用 1% 飼料用ほか 10%
ふすま 約20%
ふすま(飼料用)
ふすま
7
原料穀物サイロ
製粉業界の現状 (5)
日 本 の 農 業 の 現 状 ~ 麦 制 度 改 革 の 背 景
① 食料自給率の低下
39%
61%
12.2%26.8%
61.0%
61.1%4.6%
34.3%
39歳以下40~64歳65歳以上
年齢階層別基幹的農業従事者数割合
1990年 2010年(概数)
農家人口等の推移
1,388
482293
650
261 205
0
500
1,000
1,500
1990年 2010年(概数)
農家人口(農家世帯員)農家就業人口基幹的農業従事者
22
40
0
10
20
30
40
1990年 2010年
耕作放棄地面積
万ha
万人
1990年 2013年
③ 農家の高齢化進行
② 農家の人口減少
④ 耕作放棄地の増加
輸入
国産
主食用穀物自給率 67% → 59%
供給熱量総合食料自給率 48% → 39%
資料:農林水産省「農林業センサス」
8
9
・食料自給率の目標 (供給熱量ベース) 39%(2013年度) → 45%(2025年度)
・生産数量の目標(小麦) 81万トン(2013年度) → 95万トン(2025年度)
政府を経由することなく、直接生産者(団体)から製粉企業等(実需者)が購入する
・全量播種前契約 (入札3割、相対取引7割)
・入札制度 (申込制度、値幅制限等) → 義務上場制・値幅制限・過去の実績等の見直し
2011年度から戸別補償制度へ移行 (2013年度からは経営所得安定対策へ名称変更)
経営所得安定対策(コメ) +
自給率向上のための所得支援 (麦、大豆など)
麦制度の改定 -国内産小麦-
対 象 :国が認可した担い手(認定農業者・集落営農) 交付基準 :担い手の経営規模(耕地面積、生産量・品位)
担い手の創意工夫の発揮とニ-ズ(実需者)に応えた生産が可能へ
麦
馬鈴しょ
当該年の減収の9割に対する支払
過去の生産実績に基づく支払
毎年の生産量・品位に基づく支払
販売額
収入変動による影響 緩和のための対策
諸外国との生産条件格差是正のための対策
大豆
てん菜
食料・農業・農村基本計画(2015年3月)
民間流通
水田・畑作経営所得安定対策
~2007.3 年間固定制
2007.4~ 相場連動制 (主要5銘柄)
SBS方式(デュラム等一部の銘柄)
売渡価格 決定の仕組み
販売方式の 仕組み
食糧麦 備蓄対策事業
【従前】~一般輸入~ 国が指名競争入札で買入れ、
国が港別に配船を決定し、 製粉企業等へ売り渡す。
2010.10~ 【即時販売方式】
国が指名競争入札で買入れ、 輸入と同時に製粉企業等へ売り
渡す。配船等は商社が行う。
【従前】 国が1.8か月分を備蓄
製粉企業等が0.5か月分を備蓄
2010.10~ 民間が2.3か月分を備蓄する
(1.8か月分の保管に要する 経費は国が助成)
▲
2007.4
民間での業務強化
▲
2010.10
麦制度の改定 -外国産小麦- (1)
10
相 場 連 動 制 の 導 入
SBS方式(売買同時契約方式)導入
麦制度の改定 -外国産小麦- (2)
標準売渡価格制
― SBSⅠ:対象はデュラム小麦/プライムハード小麦
相場連動制
マークアップ (売買価格差):
内麦助成金等に使用
外麦政府買入価格: 穀物相場や為替等により 変動
マークアップ(一定)
外麦政府買入価格 (買付価格+港湾諸経費)
○年 ○年 ○年 ○年
2007年4月 から移行 ※政府買入価格の算定は、
過去の一定期間の平均とする
― 売渡価格は政府買入価格にあわせ 当面年2回変動
― 売渡価格は年間固定
従来の国家貿易による輸入方式 SBS方式 製粉会社が独自に調達
輸出国 政 府
輸入者 (商社)
輸入委託 アメリカ カナダ
オーストラリア
売買契約
輸入
実需者 (製粉企業など)
輸出国 輸入者 (商社) アメリカ
カナダ オーストラリア +その他の国
売買 同時契約
輸入
政 府 実需者
(製粉企業など)
売り手
買い手
政府売渡価格 政府売渡価格
― SBSⅡ:対象は世界各国の多様な小麦
11
麦制度の改定 -外国産小麦- (3)
即時販売方式の導入 (2010年10月から)
備蓄対策事業への移行 (2010年10月から)
① 国の売渡方法の変更 ・従来、製粉会社は国に3半期ごとに必要な輸入麦を申し込んで いたが、即時販売方式では毎月4ヵ月後の銘柄別・港別(バース別) 必要売買数量を申し込む方式となる。 ・本船到着(需要月)の前に国と売買契約を締結する。 ・本船到着・検収後、製粉会社は売買契約数量を全量買い取る。 ※政府売渡価格は現行通り年2回の改定。
② 配船方法の変更 ・従来は、国が製粉会社からの申込数量を基に、国内の需要を見ながら商社に輸入を委託していたが、即時売買方式では配船方法は商社に委ねられている。
農林水産省本省が、指名競争入札により商社に委託して、アメリカ、カナダ、オーストラリ
アから輸入
買入
地方農政事務所が民間の倉庫企
業に委託して保管(1.8ヵ月分)
※この他に民間が0.5ヵ月分在庫
地方農政事務所が、製粉企業等に
販売
同上 農林水産省本省
が、製粉企業等に販売
製粉企業等が 2.3ヵ月分保管
保管に要する経費
(1.8ヵ月分)を 国が補助
保管 販売
輸入と同時に売渡し
保管 販売
従来
2010年10月以降
買入
従来 変更後
備蓄事業に要する経費は、備蓄水準を満たすこと
を要件に、国が製粉会社に助成する方式となる。
このため製粉会社の手持ち在庫が増加し、小麦粉
価格の改定時期が従来からずれることになる。
0.5ヵ月分
1.8ヵ月分 政府保管分
民間保管分 (流通在庫)
う ち 1 . 8 ヶ 月 相当分に対して備蓄助成
12
2.3ヵ月分
民間保管分
麦制度の改定 -外国産小麦- (4) 新 た な 輸 入 小 麦 の 政 府 売 渡 価 格 の 改 定 ル ー ル
項 目 内 容
年間価格改定回数 原則年3回、当面年2回
買付価格算定対象期間
直近6か月間
概ね1か月程度の価格転嫁の準備期間を考慮して、
価格改定月の2か月前までを対象
SBS方式は拡大していくことが必要であるが、麦産業全体をかえる可能性があることか
ら、麦産業全体のビジョンを検討し結論を得た後、3年程度の準備期間を経て実施するこ
とが適当である。
農林水産省の機構改革に伴い、麦の安定供給を行う責務を果たしつつ業務運営を見直
す必要がある。
①輸入小麦の配船を商社が行う ②輸入小麦を本邦到着後直ちに需要者に売り渡す
③国の計画に従って製粉企業等が備蓄を行う方向で検討する必要がある。
新ルールは2009年10月の価格改定から適用された。
(参考)
●食品産業の将来ビジョンは、平成24年3月に「食料・農業・農村政策審議会食料産業部会」で策定
13
(資料:農林水産省)
政府買付価格(変動) ・過去6ヵ月(※)の加重平均価格 (※) 過去6ヵ月:4月改定の場合は前年9月~当年2月 10月改定の場合は当年3月~当年8月
フレート・原油・為替の動向
マークアップ ・内麦助成金充当分+管理経費
港湾経費 ・吸揚料等
年間固定
毎月発表
年間固定
政府売渡価格 (2016年4月1日以降)
52,610円/トン
政府売渡価格 (2015年10月1日以降)
56,640円/トン
最終決定
0
20
40
60
80
100
120
140
160
04/01 05/01 06/01 07/01 08/01 09/01 10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01 16/01
海上運賃 原油 外為
+
+
ドル/バレル (原油価格) 円/ドル (為替)
ドル/トン (海上運賃)
0
100
200
300
400
500
600
700
800
70/71 75/76 80/81 85/86 90/91 95/96 00/01 05/06 10/11 15/160%
20%
40%
60%
80%
100%生産量 消費量 期末在庫率
生産量・需要量 (百万トン)
期末在庫率
小麦需給の動向
資料:USDA「Grain World Market and Trade」
適正在庫水準25%
△7.1%
シカゴ小麦相場の推移
資料 :World Maritime analysis、日本経済新聞 :内閣府「海外経済データ」
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
1234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234
(ドル/ブッシェル)
麦制度の改定 -外国産小麦- (5)
14
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 資料:ロイター・ES=時事 注:CBOT(シカゴ商品取引所)の各週週末の期近価格
小麦粉の価格が変動する要因としくみ (1)
小 麦 価 格 の 上 昇
バイオエネルギーの 需要増加
小麦からトウモロコシ等への作付転換
小麦の生産量の減少
トウモロコシ の価格上昇
米国における小麦 の飼料用需要増加
途上国の経済発展、人口増加
食料需要の増加
小麦在庫の減少
天候不順
干ばつ
洪水など
為替
原油高
海上運賃の 上昇
投機的資金 の流入
輸出規制
外国産小麦の 売渡制度変更
相場連動制 の導入
SBS方式
の導入
TPP、FTA締結
規制緩和
小 麦 価 格 の 低 下
制度的要因 天候要因 経済的要因 需要構造の変化による食料生産等への影響
小麦在庫の 回復
各国における 小麦の増産
天候回復による 小麦の増産
中国のデフォルト
問題など
世界経済の 減速
投機資金の 撤退
状況変化 (その1) 状況変化 (その2) 状況変化 (その3)
15
輸出国の
政情不安など
状況変化
0
100
200
300
400
500
600
700
800
70/71 75/76 80/81 85/86 90/91 95/96 00/01 05/06 10/11 15/16
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%生産量
消費量
期末在庫率
適正在庫水準25%
生産量・需要量 (百万トン)
期末在庫率
年
世 界 の 小 麦 需 給 の 動 向
資料:USDA「Grain World Market and Trade」
小麦粉の価格が変動する要因としくみ (2)
16
シ カ ゴ 相 場 の 推 移
注:価格は、各月最終週末の期近価格 注:1ブッシェルは、小麦・大豆は約27.2kg、とうもろこしは約25.4kg 資料:シカゴ商品取引所
0.0
4.0
8.0
12.0
16.0
20… 20… 20… 20… 20… 20… 20… 20… 20… 20… 20…
ウクライナが禁輸措置を発表。 世界の小麦在庫が30年ぶりの低水準。豪州の2年連続の干ばつ等から世界的な供給不足への懸念
世界の小麦増産。 金融不安に伴い商品相場全体が下落 期末在庫量の低下、豪州の
干ばつ等による生産減
(ドル/ブッシェル)
大豆
小麦
9.11
4.74
3.52
06年1月対比 約1.5倍
06年1月対比 約1.6倍
06年1月対比 約1.4倍
記録的な猛暑と干ばつ被害で、ロシアが小麦の輸出禁止を発表
小麦粉の価格が変動する要因としくみ (3)
17
米国における干ばつにより穀物相場が高騰
2006/01 2007/01 2008/01 2009/01 2010/01 2011/01 2012/01 2013/01 2014/01 2015/01 2016/01
ウクライナ政情不安で相場高騰
主産地の生産量増加。とうもろこし、大豆も 世界的に大豊作。
世界経済の混乱から投機筋が手じまい売り 米国の期末在庫量が60年ぶりの低水準。
アルゼンチンの輸出登録停止
とうもろこし
スパゲッティ、マカロニ等の原料であるデュラム小麦は、SBS制度で輸入されていますが、産地と数量がかなり限定されているので相場の影響を受けやすい銘柄です。
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
07/0
107
/07
08/0
108
/07
09/0
109
/07
10/0
110
/07
11/0
111
/07
12/0
112
/07
13/0
113
/07
14/0
114
/07
15/0
115
/07
16/0
1
(ドル/ブッシェル)
資料:ミネアポリス穀物取引所
デ ュ ラ ム 小 麦
小麦粉の価格が変動する要因としくみ (4)
18
0
20
40
60
80
100
120
140
160
04/01 04/07 05/01 05/07 06/01 06/07 07/01 07/07 08/01 08/07 09/01 09/07 10/01 10/07 11/01 11/07 12/01 12/07 13/01 13/07 14/01 14/07 15/01 15/07 16/01
海上運賃 原油 外為
原 油 価 格 、 為 替 レ ー ト 、 海 上 運 賃 等 の 影 響 ドル/バレル (原油価格)
円/ドル (為替) ドル/トン (海上運賃)
為替レート
原油価格
海上運賃
資料 :ロイター・ES=時事 :内閣府「海外経済データ」よりWTI(米国ウエスト・テキスト・インターミディエート) : World Maritime Analysis、日本経済新聞
小麦粉の価格が変動する要因としくみ (5)
19
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
2010/4 2010/10 2011/4 2011/10 2012/4 2012/10 2013/4 2013/10 2014/4 2014/10 2015/4 2015/10 2016/4
外国産小麦
国内産小麦の価格推移
国内の麦価 (1)
20
(単位:円[税込]、トン)
※国内産小麦は2011年産から事後調整価格
単位:円/トン (税込)
56,640
47,160 47,860
56,710
57,720
48,780 50,130
54,990
57,260 59,885
55,241
58,771
49,658 51,573
56,589
56,338
58,590
57,643
産地 銘柄 基準価格
(1)
2015年産 落札平均価格
(2)
対比 (2)÷(1)
上場数量
北海道 春よ恋 60,053 54,116 90.1% 12,060
北海道 ゆめちから 50,062 46,167 92.2% 17,350
北海道 きたほなみ 48,670 50,266 103.3% 142,350
群馬 さとのそら 45,419 41,819 92.1% 5,120
埼玉 さとのそら 41,067 37,708 91.8% 4,830
福岡 シロガネコムギ 54,174 53,063 97.9% 6,010
福岡 チクゴイズミ 66,960 52,678 78.7% 5,710
佐賀 シロガネコムギ 49,554 50,952 102.8% 6,470
佐賀 チクゴイズミ 62,880 56,593 90.0% 4,320
2015年産国内産小麦の入札基準価格は、2014年産の価格から上下10%の幅で入札価格が決められた。 2015年産は福岡の一部銘柄で再入札が行なわれた(値幅制限は生産者が設定。2015年産は上下23%)。
◎取引価格の事後調整
●播種前契約(入札及び相対による)を対象に、取引価格は外国産小麦の価格改定に伴い、事後調整とする。
●調整方法は、農水省が公表する外国産小麦5銘柄の 加重平均価格の変動率を乗じることによって算出する。
58,330
50,221
60,070
51,743
44,562
国内産小麦
41,383
52,610
21
国内の麦価 (2)
外 国 産 小 麦 政 府 売 渡 価 格
銘柄 ~
2007年3月
2007年4月
~2007年9月
2007年10月
~2008年3月
2008年4月
~2008年9月
2008年10月
~2009年3月
2009年4月
~10月15日
2009年10月16日
~2010年3月
2010年4月
~2010年9月
2010年10月
~2011年3月
2011年4月
~2011年9月
5銘柄平均 47,820 48,430 53,270 69,120 76,030 64,750 49,820 47,160 47,860 56,710
5銘柄平均
前回比増減率 - +1.3% +10% +30% +10% ▲14.8% ▲23% ▲5% +1% +18%
※5銘柄平均
価格指数 100.0 101.3 111.4 144.5 159.0 135.4 104.2 98.6 100.1 118.6
※5銘柄平均価格指数・・・2007年3月以前の価格を100とする
円(税込)/トン
銘柄 2011年10月
~2012年3月
2012年4月
~2012年9月
2012年10月
~2013年3月
2013年4月
~2013年9月
2013年10月
~2014年3月
2014年4月
~2014年9月
2014年10月
~2015年3月
2015年4月
~2015年9月
2015年10月 ~2016年3月
2016年4月 ~2016年9月
5銘柄平均 57,720 48,780 50,130 54,990 57,260 58,590 58,330 60,070 56,640 52,610
5銘柄平均
前回比増減率 +2% ▲15% +3% +9.7% +4.1% +2.3% ▲0.4% +3.0% ▲5.7% ▲7.1%
※5銘柄平均
価格指数 120.7 102.0 104.8 115.0 119.7 122.5 122.0 125.6 118.4 110.0
0
2
4
6
8
10
2010.4 2011.4 2012.4 2013.4 2014.4 2015.4 2016.4
シカゴ相場の推移(各月最終週末の期近価格) (資料:シカゴ商品取引所)
外国産小麦5銘柄平均政府売渡麦価 (円/トン(税込))
22
国内の麦価 (3)
小麦相場
政府売渡麦価
(ドル/ ブッシェル) (円/トン)
小 麦 相 場 と 政 府 売 渡 麦 価
47,860
56,710
57,720
48,780 50,130
54,990
57,260
47,160
52,610
56,640
2010/4 2010/10 2011/4 2011/10 2012/4 2012/10 2013/4 2013/10 2014/4 2014/10 2015/04 2015/10 2016/04
58,590
58,330
60,070
23
ふすま市場の現状 (1)
* 品質については製粉各社の品質管理により多少差がある
ふすまの需給
ふすまの特性
①小麦粉製造の副産物 ・小麦粉を製造すれば必然的に20%程度発生する副産物 ②相場商品 ・飼料原料(輸入穀物)やフレ-ト・為替の 相場に影響を受ける ③生産地と消費地の乖離 ・ふすまは小麦粉の生産地 (大消費地である大都市圏)で作られる ・ふすまは畜産が盛んで、配合飼料工場も 多い北海道・九州地域で多く消費される
•ふすまの供給: 国内の製粉工程から発生するものと輸入されて くるものがある
•ふすまの需要: 主な用途は飼料です。 配合飼料用(複数の飼料原料をブレンドする) としてのほかに、単味用(飼料用としてそのまま 販売されるもの)、培地用(きのこ栽培や酵素 製造に利用)がある。
ふすまの需要 2015年(1~12月)
ふすま
ふすまの供給 2015年(1~12月)
ブレーキロール下 ワイヤーオーバー
ピューリ ファイアー滓
ミドリングロール下 オーバー
製粉行程上
大ふすま 中ふすま 小ふすま
水分:12.5 灰分:4.65 粗蛋白:15.0
品質一例 粗脂肪:4.7 粗繊維:7.9 炭水化物:55.25
配合飼
料用
76%
単味用
ほか
24%総需要量
約130万トン
発生
94%
輸入
6%
総供給量 約130万トン
70% 10% 20%
※「日本貿易統計」「配合飼料供給安定機構」の数値をもとに 当社推計
小麦の外皮のこと
ふすまとは?
800
1,000
1,200
1,400
40,000
50,000
60,000
70,000
24
ふすま市場の現状 (2)
ふ す ま 販 売 価 格 と 政 府 売 渡 麦 価 (円/30Kg) (円/トン)
ふすま価格
政府売渡麦価
0 0
外国産小麦5銘柄平均政府売渡麦価 (円/トン(税込))
一般ふすま販売価格(円/30Kg) (農林水産省統計部「農業物価統計」より)
2010/4 2010/10 2011/4 2011/10 2012/4 2012/10 2013/4 2013/10 2014/4 2014/10 2015/04 2015/10 2016/04
47,860
56,710
57,720
48,780 50,130
54,990
57,260 58,590
47,160
56,640 58,330
60,070
52,610
25
経営環境(1) 貿易自由化の試み
製 粉 事 業 へ の 影 響
①小麦、小麦関連品の関税率の削減率、 削減時期の決定
② 経営所得安定対策制度(食料自給率目標を前提に国、都道府県及び市町村が策定した「生産数量目標」に即して主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売価格との差額を交付)(旧戸別所得補償制度)
現状の関税率 ・小麦 55円/Kg
・小麦粉 90円/Kg
・小麦粉調製品 16~28%
・パスタ 約30円/Kg
・ビスケット 13~15%
WTO、FTA(EPA)、TPPの違い
関税削除交渉 関税撤廃交渉
WTO
(世界貿易機関)
FTA(自由貿易協定)
EPA(経済連携協定) • 159カ国・地域が加盟 • 加盟国共通のルールづくり (関税削減率。国内補助金 の削減、輸出補助金の撤廃)
多様な農業の共存 例外なき関税撤廃
矛盾
TPP(環太平洋連携協定)
例外的措置
• 2国間または複数国間で行う関税撤廃・ルール統一交渉
• 「実質上すべての貿易(一般的には90%以上と解釈)について、原則として10年以内の関税撤廃」とガット第24条で規定
• 12カ国で行う関税撤廃・ルール統一交渉
• 除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃
• 様々な分野の制度・仕組みを統一
太平洋をとりまく12カ国間のFTA
TPP交渉参加国(12カ国)
・アメリカ ・オーストラリア ・シンガポール ・ニュージーランド ・マレーシア ・ベトナム ・メキシコ
・ペルー ・日本 ・チリ ・ブルネイ ・カナダ
TPPの概要及び状況
経営環境(2) TPPについて
【TPP交渉概要】 ●関税撤廃率:全品目の95.1%、うち農林水産物の81.0%
●全農産物の51.3%が関税即時撤廃
●関税撤廃品目数
●農林水産物の関税撤廃にかける期間
全品目 9,018 8,575 (95.1%) 443 (4.9%)(内)農林水産物 2,328 1,885 (81.0%) 443 (19.0%)
(内)関税撤廃実績なし 834 395 (47.4%) 439 (52.6%)重要5品目 586 174 (29.7%) 412 (70.3%)
米 58 15 (25.9%) 43 (74.1%)麦 109 26 (23.9%) 83 (76.1%)
牛肉・豚肉 100 70 (70.0%) 30 (30.0%)乳製品 188 31 (16.5%) 157 (83.5%)
甘味資源作物 131 32 (24.4%) 99 (75.6%)重要5品目以外 248 221 (89.1%) 27 (10.9%)
関税撤廃品目数 関税を残す品目数総品目数
51.3% 2.2% 19.0%
12年目以降に撤廃 撤廃せず即時撤廃 2~11年目までに撤廃
27.5%
●TPP交渉については、2015年10月5日午前(現地時間、日本時間では5日夜)に米国アトランタで開催された閣僚会合において大筋合意に 達した。 ●具体的なTPP協定については策定中であり、12カ国間の署名が完了次第、各国議会での審議が必要となる。 ●署名後2年以内に全ての参加国の批准が得られない場合、2年経過時点でTPP全体のGDPの85%以上を占め、かつ6カ国以上の批准が 得られれば60日後に発効となる。TPP参加国のGDP合計に占める割合が高いアメリカ(約6割)、日本(約2割)の批准は必須。
26
27
アメリカ春小麦
HRS 播種 収穫
冬小麦WW/HRW 収穫 播種
カナダ春小麦
1CW 播種 収穫
播種 収穫北海道
春小麦春よ恋等 播種 出穂 登熟 収穫
北海道冬小麦ホクシン等 出穂 登熟 収穫 播種
関東冬小麦農林61号等 出穂 登熟 収穫 播種
九州冬小麦シロガネ等 出穂 登熟 収穫 播種
JUN JUL1 2 3 4 5 6 11 129 10
APR MAY7 8
国内産
JAN FEB MAR
外国産
オーストラリア
DECAUG SEP OCT NOV
小麦の栽培暦
・春小麦・・・春に種子を播いて夏から秋に収穫するタイプ
・冬小麦・・・秋に種子を播いて翌年の夏に収穫するタイプ
28
日本製粉㈱ 会社紹介
主 な 事 業 拠 点
経 営 成 績 の 推 移
製 粉 事 業
海 外 事 業
事業構造・事業ポートフォリオの再構築
ガバナンス/CSR活動
クッキー
NIPPNグループの総合的なサービス
コムギン
本店ビル
食 品 事 業
そ の 他 事 業
日本製粉グループの概要
沿 革
事 業 内 容
29
日本製粉グループの概要
企業理念 (抜粋)
顧客満足の増大 持続的成長の実現
従業員の幸福 と自己実現
社会との共生
会社名: 日本製粉株式会社
設立: 1896年12月
資本金: 12,240百万円
企業数: 子会社(60社)及び関連会社(24社)
内、連結子会社(43社)及び持分法適用会社(14社)
従業員数: 日本製粉 1,118人
連結ベース 3,519人 (2016年3月末現在)
沿革
30
120年の歴史 経営の歴史
明治 大正 昭和
創業当初から昭和初期まで、日本製粉は大規模な合併を繰り返し、事業を拡大。日本のみならず、中国大陸を中心に、海外へも進出。
合併により拡大を加速
扇橋工場
製粉事業
1896年(明治29年): 最新の機械式 小麦製粉で創業
1969年(昭和44年):コーンの製粉開始 そば粉の製粉開始 1914年(大正3年):
食品事業
その他
食材
冷凍食品
中食
加工食品
1959年(昭和34年): プレミックス事業に参入
1955年(昭和30年): オーマイカットマカロニ発売
1973年(昭和48年): クリームコロッケ発売
1991年(平成3年): 中食事業参入
2003年(平成15年): 大豆へ進出 (オーケー食品と提携)
1969年(昭和44年): ファミリージャーム発売 (ヘルスケア事業)
1989年(平成元年): 家庭用ペットフード事業 本格化
1896年 (明治29年)
日本製粉株式会社設立
事業多角化の歴史
戦後は事業拡大と技術革新を進め、 多角化による企業再構築により業容拡大して現在に至る。
1975年(昭和50年):米の製粉開始
2013年(平成25年): ナガノトマトと資本提携
(*)蛻変(ぜいへん)とは・・・ 蝉の幼虫がさなぎになり羽化して 成虫になっていく様。その都度 脱皮を繰り返し大きく形を変えて いくことからこう呼ばれる。
1897年 (明治30年) 製品販売方法の革新
製造者名と品質・等級を 明示して販売メーカー主導による特約店制度の採用
「蛻変的業態転換」を 繰り返し事業を拡大
ぜいへん(*)
平成
製粉事業、食品事業、その他事業 (健康食品、エンジニアリング etc.)
加工食品事業
ニップングループは、 グループの総合力で食に関わる総合的なサービスを提供しま
す。
31
NIPPNグループの総合的なサービス
加工食品事業(大豆)
冷凍食品事業
文化事業
ジュンコフローラスクール
スポーツ事業
デリカ事業
バイオ事業
トマト事業
MARUSHICHI
企業数 : 子会社60、関係会社24
うち、連結43及び 持分会社14
従業員数: 日本製粉 1,118
連結 3,519(2016.3 末)
外食事業(フランチャイジー)
卸売事業
主要な事業拠点
32
PASTA MONTANA, L.L.C. パスタの製造・販売等
NIPPN California Inc. 北米市場におけるアジア食品食材の販売
海外拠点
アメリカ
国内拠点
小樽工場
名古屋工場
ニップン冷食㈱
竜ヶ崎工場
千葉工場
本店
横浜工場
オーマイ㈱厚木工場
中央研究所
オーマイ㈱加古川工場
神戸甲南工場
大阪工場
福岡工場
本店
支店・営業部(所)
製粉工場
食品工場
中央研究所・技術センター
アジア
竜ヶ崎工場
天津全順食品有限公司 プレミックス製造・販売
上海日粉食品有限公司 プレミックス製造・販売
中国
タイ NIPPN(Thailand)Co., Ltd. プレミックス製造・販売
Nippon Flour Mills(Thailand)Ltd. プレミックス販売
PT. NIPPN FOODS INDONESIA プレミックス製造・販売
インドネシア
12/13 中期経営計画 SG130 フェーズⅡ
10/11 中期経営計画
SG130
08/09 中期経営計画
SG100
05/07 中期経営計画
中期経営計画 New Nippn Way
第4次 リストラ
第3次 リストラ
第2次 リストラ
第1次 リストラ
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
0
20
40
60
80
100
120
140
160
営業利益 経常利益 当期純利益
■持続的成長企業
経営成績の推移(1)
(年度)
売上高
33
(億円) (億円)
963
879
874
1,092
1,014
918
1,007
1,016
528
549
728
906
1,004
1,112
1,140
1,262
1,387
1,314
1,329
1,405
1,475
1,589
1,665
49
49
81
260
250
275
267
256
259
288
288
273
278
274
280
302
1,030
1,001
960
878
864
1,017
865
856
916
923
916
904
881
865
915
1,774
965
921
954
908
946
1,316
942
311
52
46
38
109
58
277
42
36
58
54
43
38
29
31
26
27
52
69
62
54
67
61
56
0
3
2
4
4
39
41
26
44
49
34
32
23
18
23
28
34
22
67
7
10
3
18
4
34
8
△ 4
4
4
2
△ 2
0
△ 1
△ 0
1
6
1
1
1
1
■持続的成長と事業構造の変化
34
2012/2013 中期経営計画 SG130 フェーズⅡ
2010/2011 中期経営計画
SG130
2008/2009 中期経営計画
SG100
2005/2007 中期経営計画
中期経営計画 New Nippn Way
2002~2004
第4次リストラ 2000~2001
第3次リストラ 1998~1999
第2次リストラ 1996~1997
第1次リストラ 1993~1995
その他 製粉 食品
(単位:億円)
売上高 営業利益
108
125
96
105
97
67
81
72
63
106
74
37
40
38
50
9
29
8
14
17
31
2,616
2,690
2,767
2,710
2,871
2,521
2,507
2,158
2,079
2,014
2,243
2,274
2,395
1,583
1,911
1,904
1,564
1,696
1,875
1,883
1,939
経営成績の推移(2)
2,985 84 2014
110 2015 3,116
35
事業内容
健康食品
化粧品
パンの花
ペットフード
スポーツクラブ
バイオ事業
連結子会社 43社 持分法適用会社 14社
2 0 1 5 年 度 売 上 高 構 成 比
33%
10%
57%
食品事業 1,774億円
食材
加工食品
冷凍食品
中食
業務用小麦粉
製粉事業 1,030億円
※億円未満切捨
売上高 3,116億円
その他事業 311億円
強力粉 準強力粉 中力粉(普通粉) 薄力粉 デュラム・セモリナ
主 な 用 途
パン用粉
めん用粉
菓子用粉
家庭用
食パン 食パン 菓子パン フランスパン他 中華麺
うどん ひやむぎ、そうめん ビスケット、和菓子
カステラ、ケーキ 和菓子、天ぷら粉 ビスケット
スパゲッティ マカロニ
工業用 焼ふ、かりんとう、グルテン、でんぷん 駄菓子、製糊
その他 接着剤(工業用)、飼料用
製粉事業 製粉工場の特長:
製粉の作業工程
品質調整
精選工程
製粉工程
バラ出荷
包装、保管
品質チェック 小麦入港 陸揚げ 1 2
3
4
5
6
7
8
装置産業、大量生産、多銘柄生産、連産品、素材産業、原料の国家管理
2015年度 売上高構成比
33%
製粉事業 1030億円
(2015年度売上高実績)
36
小 麦 粉 の 種 類 と 用 途
製粉事業のローコストオペレーション戦略
神戸甲南工場製造ライン
原料サイロ
麦の吸揚げ 麦の保管
小袋・プレミックス 製粉
37
麦の吸揚げ 麦の保管
出荷 小袋・プレミックス工場
複合的大規模臨海工場 製粉から小袋・プレミックスまで1工場で完結
製粉工場
食品事業
38
冷凍パン生地・ パイ生地
人気の冷凍パスタ・お弁当シリーズ
中食市場にあらゆる 業務用食材を供給
定番のオーマイパスタシリーズ
大手ドーナツチェーンへ納入
簡単・便利・健康 特徴ある商品
プレミックスを中心とした業務用素材
食品素材事業 加工食品事業
パスタを中心とした家庭用食品群
得意分野に特化した商品群
冷凍食品事業
コンビニ向けお弁当の製造
中食事業
食品事業 1,774億円
(2015年度売上高実績)
57%
2015年度 売上高構成比
39
その他事業
健康食品
ペットフード
サプリメント
スポーツクラブ
健康志向に
応え施設拡充
有用性食品素材
食品、飲料、サプリ、化粧品へ供給拡大
自然化粧品 機能性化粧品
パンの花
パンの花 (ジュンコ・フローラ・スクール)
余暇の多様化
NIPPNグループの 文化事業パンの花教室「ジュンコ・フローラ・ スクール」を展開
安全志向、自然志向 機能性志向の高まり にタイムリーに対応
ペットは家族
癒しを求め需要拡大
エヌピーエフジャパン㈱ 千葉工場
ヘチマ水、セラミド配合保湿クリームと美容液
OEM商品
少子高齢化へシフトする社会をビジネスチャンスに
イーグルスポーツ小山 スタジオ「サヤップ」
アマニ油
パミス セラミド リグナン
2015年度 売上高構成比
その他事業 311億円 (2015年度売上高実績)
10%
海外事業 アジア ~タイ・中国~ アメリカ
Pasta Montana, L.L.C.
NIPPN California Inc.
北米マーケットにおける 食品食材の製造・販売
・パスタの製造・販売 ・日本への輸出
モンタナ州
カリフォルニア州
40
上海日粉食品有限公司
・プレミックスの 製造・販売 ・FSSC22000 認証取得
天津全順食品有限公司
・プレミックスの 製造・販売
NIPPN(Thailand)Co., Ltd.
・プレミックスの 製造・販売 ・HACCP、HALAL等の 認証取得 ・タイ国内及び周辺諸国への販路拡大
バンコク
上海
天津
ジャカルタ
Nippon Flour Mills (Thailand) Ltd.
PT. NIPPN FOODS INDONESIA
・プレミックス等の製造・販売
新たな事業領域への進出 既存事業の強化
(株)ナガノトマト (株)バイオテックジャパン ニップンドーナッツ九州(株)
(旧 ㈲ウミノ) 大和フーヅ(株)
事業構造・事業ポートフォリオの再構築
事業内容 トマト・なめ茸製品等の製造・販売
資本金 100百万円
所在地 長野県松本市村井町
経営成績及び
財政状態(*)
売上高 4,272百万円 総資産 3,480百万円 (*)2012年12月期
株式取得日 2013年10月1日
連結子会社へ
■ 食品分野の多角化促進 ■ 原材料、資材の共同調達に よるコスト減 ■ 調味ノウハウの活用
ニップンドーナツHD(株)が全株式取得
■ 九州でのフランチャイジー 展開 ■ 外食事業の拡大
事業内容 九州におけるドーナツ店舗の展開
資本金 5百万円
経営成績及び
財政状態(*)
売上高 1,129百万円 総資産 578百万円 (*)2013年3月期
株式取得日 2013年10月31日
資本業務提携契約を締結
事業内容 植物性乳酸菌を活用した発酵技術の開発
資本金 100百万円
経営成績
(*)
売上高700百万円 (*)2013年3月期
株式取得日 2014年3月26日
乳酸菌
41
■ 発酵技術を活用した食品の 研究・開発および製造
■ 調味ノウハウの活用 ■ 相互の顧客基盤を活用した
新市場の開拓
ニップンドーナツHD(株)が全株式取得
■ フランチャイジー強化 ■ 外食事業の拡大
事業内容 ドーナツ及びハンバーガー店舗の展開
資本金 10百万円
設立 1972年3月
株式取得日 2016年4月28日
42
コーポレートガバナンス体制
業務執行
連携
内部統制 評価
行動規範、行動指針、業務分掌・決裁手続規程、企業倫理ヘルプライン
社会・環境委員会
内部統制
連携
連携
内部統制部
取締役会
執行役員
監査役
選任、解任
取締役、監査役、 執行役員が協議
選任 解任
監査
選任 解任
監査
株 主 総 会
事業本部
役員会
会計監査人 事業部・室
本社
(コーポレート
スタッフ)
事業場
工場
支店
管理部
43
日本製粉グループのCSR活動
企 業 理 念 の 実 現
顧客重視 商品の開発や提供の場で顧客満足を高める
品質経営 食の安全・安心をお届けする
コーポレートガバナンス 経営のスピードと透明性を高める
内部統制 コンプライアンスを実現する体制の強化
リスクマネジメント 収益の最大化とロスの最小化を図る
環境保全 地球環境の保全に貢献する
社会貢献 食育支援、ユニセフ支援ほかに取組む
企業価値向上
CSRを 全社的に展開
タイムリーな 情報開示
持続的成長
ステークホルダー との対話
お客様
お取引先
株主・投資家
従業員
地域社会
地域環境
44
お問合せ先
この資料には、当社の現在の計画や業績見通しなどが含まれております。それら
将来の計画や予想数値などは、入手可能な情報をもとに、当社が計画・予測した
ものであります。実際の業績などは、様々な条件・要素によりこの計画や予想数値
とは異なる結果になることがあります。この資料はその実現を確約したり、保証する
ものではございません。
日本製粉株式会社・IR室
TEL 03(3350)2356
FAX 03(3356)5176
top related