agroforestry - maff.go.jp...combines timber, livestock and forage production on the same acreage....
TRANSCRIPT
AgroforestryEnrichingourliveswithtreesthatwork
What is agroforestry?
+
What is Agroforestry?
…..the intentional combining of agriculture and working trees to create sustainable farming and ranching systems.
a1
Why Agroforestry?
• Clean water and air
• Safe and healthy food
• Abundant wildlife
• Beautiful places
• Clean renewable energy
• Sustainable family farmsand ranches
If you are interested in:
Why Agroforestry?
• Produces salable products
• Provides value‐added opportunities
• Diversifies risk• Increases property values• Increases crop yields & livestockproduction
• May be eligible for cost‐share & land rental payments
AgricultureForestry
Here, do this! Use agriculture!
Here, do this!Use forestry!
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Agroforestry Practices
Putting the right plant, in the right place, for the right purpose!
Windbreaks
Plantings of single or multiple rows of trees or shrubs that redirect or modify the wind and are established for one or more environmental purposes.
Windbreak Benefits
• Reduce energy costs• Screen unsightly areas• Reduce erosion and pesticide drift• Protect plants• Manage snow• Improve irrigation use• Increase crop yields• Shelter livestock• Mitigate odors and dust• Provide wildlife habitat • Enhance aesthetics • Sequester carbon
Alley Cropping
Growing an annual or perennial crop simultaneously in the alley ways between rows of a long term tree crop. The agricultural crop generates annual income while the longer‐term tree crop matures.
Alley Cropping Benefits
• Diversify farm enterprise
• Reduce erosion
• Improve water quality
• Protect crops
• Improve utilization of nutrients
• Enhance wildlife habitat
• Improve aesthetics
• Store carbon
Silvopasture
Combines timber, livestock and forage production on the same acreage. Trees provide longer‐term returns, while livestock generate an annual income.
－ 67 －
Silvopasture Benefits
• Improved plant vigor
• Lower animal stress
• Reduced wildfire risk
• Improved wildlife habitat
• Annual income (e.g. grazing, hay, pine straw, hunting)
• Long‐term income (timber)
Forest Farming
The intentionalmanipulation, integration, and intensive management of woodlands under a managed forest canopy to produce non‐timber products.
a1
Forest Farming Benefits
• Improve economic value of existing forests• Diversify income• Increase cash flow
Forest Farming Products
• Medicinals
• Handicrafts
• Decoratives
• Food Products
Riparian Forest Buffers
Riparian forest buffers are natural or planted woodlands adjacent to water bodies. They are designed with trees, shrubs, and grasses to protect water resources from non‐point source pollution.
Riparian Forest Buffer Benefits
• Clean water
• Protect aquatic habitat
• Enhance wildlife habitat
• Protect stream banks
• Income source (timber and specialty products)
• Flood protection
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Special Applications (Energy Crops)
Benefits:
• Reduce on farm energy costs
• Reduce reliance on fossil fuels
• Income source
• Improve soil health
Agroforestry on the farm or ranch
Summary
• Clean water and air
• Safe and healthy food
• Abundant wildlife
• Beautiful places
• Clean renewable energy
• Sustainable family farmsand ranches
Agroforestry Means:
－ 69 －
資料－４ 林業 NGO 等活動支援事業による支援状況
４．１ 林業 NGO 等活動支援事業による支援状況とその成果（平成２２～２５年度）
４．１．１ 国際会議参加
会議名称 参加組織
01
(H22)
UNFCCC COP16 & CMP6 参加 ＩＵＣＮ 日本プロジェクトオフ
ィス
期 間： 平成 22 年 12 月 2 日～12 日
内 容： 気候変動枠組条約締約国会合（COP16/CMP6）にに参加し，REDD+等についての議論の動向を
フォローするとともに，生態系を基盤とした各種対応策に関するサイドイベントを開催し情報発信
を行った。会議の参加を通し，国際的議論に関する最新の知見が得られ，IUCN 等が行う
UNFCCC の交渉プロセスに対する支援を効果的に行うことが可能になった。
02
(H22)
気候変動枠組条約締約国会議第 16 回会議および京都議定書第 6 回締
約国会議
コンサベーション・インターナ
ショナル・ジャパン
期 間： 平成 22 年 11 月 29 日～12 月 10 日
内 容： 気候変動枠組み条約締約国会議（COP16/CMP6）に参加し，当該団体がこれまで世界各地で実
施してきた森林炭素プロジェクトや政策・科学・経済・社会的な研究・シミュレーションにより得られ
た知見を，サイドイベント等で発信するとともに，次期枠組みに森林アジェンダが有効な形で取り
込まれるよう様々な活動を行った
03
(H22)
国連気候変動枠組条約会合（COP16 and COP/MOP カンクン会合） 熱帯林行動ネットワーク
期 間： 平成 22 年 11 月 28 日～12 月 11 日
内 容： 気候変動枠組条約締約国会合（COP16/CMP6）において，生物多様性と気候変動問題について
森林分野を中心に情報収集を行い，議論の推移をフォローアップし，日本のメディアや市民に向
けた情報提供を行った。会議の特記事項としてLULUPとREDDの議論の概要や議論の動向等に
対する団体としての意見・評価を報告書として取り纏め、情報発信した。
04
(H23)
生物多様性条約第 15 回科学技術助言補助機関（CBD－SBSTTA15）に
おける森林関連議論
(一社) コンサベーション・イ
ンターナショナル・ジャパン
期 間： 平成 23 年 11 月 7 日～11 日
内 容： 生物多様性条約第 15 回科学技術助言補助機関（CBD-SBSTTA15）に参加し，会議の傍聴およ
び出席者との交流を通し，森林をはじめとする交渉の内容と進展を把握した。団体として今回の
会議の主要課題としていた 2020 年までの生物多様性条約戦略計画に関する指標について，団
体のポジションを文書にして政策アプローチに活用した。さらに、他団体が開催するサイドイベン
トに参加し，森林に関する最新の国際動向などの情報を収集した。COP11 の前に開催される最
後の補助機関会合である SBSTTA16 および WGRI 4 に向けた対応の検討の上でも有益な情報を
得ることができた。また，条約事務局とのコネクションについても有効な成果が得られた。
05
(H23)
国連気候変動枠組条約会合（COP17／CMP7 ダーバン会合） 熱帯林行動ネットワーク
期 間： 平成 23 年 11 月 28 日～12 月 11 日
内 容： LULUCF を含む吸収源に関する議論や REDD+についての議論の推移をフォローアップし日本の
メディアや市民向けに情報提供を行うこと，議論が森林保全に資する形で行われるよう，森林伐
採の現況を踏まえた政策提言を海外の NGO 等と協力して日本政府や他国政府に行うこと，等の
活動とこれに必要な情報収集を行った。会期中は，気候交渉全体をフォローする NGO である気
候行動ネットワーク（CAN）の活動や，森林分野ネットワーク NGO である Ecosystem Climate
Alliance（ECA）の活動に参加し政策提言を行うとともに，SBSTA 会合や AWGLCA 作業部会での
REDD+に関する議論について，様々なルートを活用して情報収集に努めた。また，日本の交渉官
や環境大臣との情報交換や情報提供，政策提言も積極的に行った。
－ 70 －
４．１．２ プロジェクト形成調査
調査名称 実施機関
01
(H22)
タワウ マングローブ植林プロジェクト形成調査 財団法人
オイスカ
対象地： マレーシア国サバ州
期 間： 平成 22 年 9 月 27 日～10 月 4 日
内 容： マレーシア国サバ州タワウ地区及びセバティック島北岸で，海岸の浸食や流木による被害によ
り損傷の激しいマングローブ林を復旧するためのプロジェクトを形成することを目的に実施。
調査の結果，ヒルギダマシ（Avicennia marina）の植栽による植生回復の可能性が示唆された。
そのため，ヒルギダマシの試験植栽を行いその結果を踏まえて，計画区域 14ha を復旧していく
計画を策定し，支援を予定していたドナーの提案書を提出した。
予定していたドナーの方針により，他国でのマングローブ復旧植林を行うこととなった。現在，そ
の代わりとなるドナーを探している。調査の実施状況やその成果については，当該団体のホー
ムページに内容が紹介されている。 http://www.oisca.org/news/?p=2263
02
(H22)
東アジア日中韓の環境むらづくりプロジェクト形成調査 特定非営利活動法人
地球緑化センター
対象地： 中国河北省
期 間： 平成 22 年 9 月 22 日～27 日，10 月 27 日～30 日
内 容： 中国河北省豊寧県を対象地とし，中国での急速な社会・経済状況の変化とそれに伴う農民の価
値観の変化に対応した植林事業を検討するため，当該団体がそれまで実施してきた砂漠化防
止植林の成果を基に，今後の事業展開を検討した。中国で同様の事業を実施している，中国政
府，韓国の団体との３者で意見交換を行うとともに，協力関係を築くための協議を実施した。
日中韓の連携については，今後とも協議を進め，連携を強化していくこととし，植林事業に関し
て当該団体は，豊寧県林業局が推進している水源林造成事業「緑のダムづくり」（全体計画
300ha）を日中共同で実施していくこととし，平成 24 年度から「緑の募金国際緑化公募事業」等の
支援を受けて実施している。
03
(H22)
タンザニア国森林造成調査プロジェクト 特定非営利活動法人
地球緑化の会
対象地： タンザニア国ドドマ市近郊
期 間： 平成 23 年 1 月 25 日～2 月 8 日，2 月 20 日～28 日
内 容： タンザニア国の首都ドドマの近郊において当該団体が 1992 年から実施してきた村落林業を，国
内の他の地域（モロゴロ州キロサ県等）に普及していくため，それまでの活動の定着状況の整理
や課題の抽出を行うとともに，キロサ県における現状把握と活動内容の検討を行った。
キロサ県での調査成果は，国際緑化推進センターが主体となった「貧困削減の森づくり支援事
業」に活用されている。ドドマ近郊の調査によって抽出された課題については，ドドマ近郊におけ
る活動にバイオディーゼルの生産を念頭に置いた植林が組み込まれ，平成 23 年度以降の「緑
の募金国際緑化公募事業」の申請に活かされている。
04
(H22)
ブルキナファソ国バム湖周辺村落における植林プロジェクト形成調査 緑のサヘル
対象地： ブルキナファソ国バム湖周辺地域
期 間： 平成 22 年 8 月 18 日～10 月 7 日
内 容： ブルキナファソ国中央部に位置するバム湖の周辺地域において，当該団体が平成 20 年度から
小規模に実施してきた，湖岸崩落や洪水の緩和，湖底への土壌堆積の防止を目的とした植林
活動の蓄積を周辺地域に普及していくため，計 12 か村を対象に，住民の土地利用状況や植林
可能地域の規模・所在地を判定するための調査を実施した。
調査の結果，計 8 か村で 550,000 本の護岸植林と，住民の生計向上のための 45,000 本の果樹
植林を行うことが決定され，平成 23 年度以降「緑の募金国際緑化公募事業」等の支援を受け
て，植林活動を実施している。
－ 71 －
調査名称 実施機関
05
(H22)
ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州における大西洋岸森林回復植
林可能性調査
特定非営利活動法人
野生生物を調査研究する会
対象地： ブラジル国ミナスジェライス州
期 間： 平成 22 年 12 月 15 日～30 日
内 容： ブラジル国南部のミラスジェライス州を対象として，当該団体がこれまでパラ州トメアス地域にお
いて実施してきたアグロフォレストリー事業の成果を普及するために必要な要件と課題を抽出す
るための調査を実施した。
調査には，現地カウンターパート機関であるビオ・アトランティカも参加し，農家 557 世帯に対す
るヒアリング調査を実施した。ビオ・アトランティカが実施主体となり，当該団体が技術的支援を
行う形でアグロフォレストリーを普及していくことが決定され，三井物産環境基金への助成金申
請の準備を行ってきた。平成 26 年度の事業として採択されることが内定している。
06
(H23)
ラオス国ホアパン県における環境植林用のラオスヒノキ生育地域調査 特定非営利活動法人
グリーンフォーラム
対象地： ラオス国ホアパン県
期 間： ①平成 23 年 9 月 19 日～24 日，②12 月 18 日～24 日，③平成 24 年 1 月 9 日～14 日，④1 月
24 日～28 日
内 容： 当該団体は，2009 年にラオス農林省と MOU を締結して，ラオス国北東部のフアパン県にてラオ
スヒノキの植林や住民の生計向上のためのアグロフォレストリー定着支援等を実施している。ラ
オス北東部はラオスヒノキの自生地として世界的に知られているが，日本を含む諸外国の高品
質材需要の充足のため資源量が激減し，山岳部に僅かに残るばかりとなっている。遺伝子資源
の保全のみならず住民の収入源創出の観点からもラオスヒノキの保全・植林活動を進めていく
ことが必要なことから，本支援事業の調査で残存状況を GPS も用いて把握するとともに樹高・胸
高直径等を測定し，地図上に落とし込んだ。調査の結果，4 つの郡において計 120 個体を確認
することができたが，遺伝子レベルの多様性保全という観点からは危機に瀕しており，植林事業
の推進が不可欠なことを再確認した。
07
(H23)
スリランカ民主社会主義共和国ハンバントータ県おける森林回復植林
可能性調査
一般社団法人
日本スリランカ教育協会
対象地： スリランカ国ハンバントータ県
期 間： 平成 23 年 12 月 19 日～28 日
内 容： スリランカ国では，約 10 年間に渡る内戦のなかで，住民が生計を維持するために無秩序な森林
伐採を行ったため，住民にとって価値の低い潅木林へと劣化し，放置された森林が拡大してい
る。このような中，事業の候補地域としている南部州のハンバントータ県は近年，港湾等のイン
フラ整備の進展に伴って，その後背地に所在する森林が他用途の土地へと転換される危険性
が高まっている。そのため，生物多様性の回復を念頭に置きながら住民にとって価値の高い森
林へと転換するためのモデル林を造成するとともに，小・中学校の学童に対し，学校林の造成を
通して環境教育を行うためのプロジェクトを構築するために必要な情報収集（地域住民や学校で
のアンケート調査）・各組織との調整等を行った。環境教育のための学校林造成計画及びアグ
ロフォレストリーについてはスリランカ政府から高い関心が寄せられ，文部大臣から，全体計画
として 1 万校を対象とした学校林造成を実施したいので協力してほしいとの要望が相手国から
寄せられた。今後，国有地 27 ヘクタールを対象に，住民アンケート調査結果及び地元農業事務
所の意向も考慮に入れ，果樹や薬用植物を含めた郷土樹種の植栽による，地域色を打ち出し
た森林造成プロジェクトの構築を図っていく。また，学校林の造成については，当面はモデル事
例の構築に務めることし，ハンバントータ県内で体制整備の整った 2，3 校を選定し実施していく
こととする計画を策定した。
－ 72 －
調査名称 実施機関
08
(H23)
セネガル・ティエス県における学校緑化・学校林可能性調査 特定非営利活動法人
DANKA DANKA
対象地： セネガル国ティエス県
期 間： ①平成 23 年 8 月 1日～11 月 1日，②12 月 23 日～平成 24 年 3月 10 日
内 容： 森林消失及びそれに伴う砂漠化が大きな社会問題になっているセネガル国で，森林再生
活動への次世代の担い手となる子ども達を育成することを目的として環境教育の実践の
場となる「学校緑化・学校林プロジェクト」の対象地の選定や実施方法を検討するための
調査を実施した。ティエス州内に所在する小学校 40 校の校長に対し，学校緑化に対する
意識・要望や環境教育の実施状況についてアンケート調査を行うとともに，各学校におけ
る緑化の取り組み状況，今後の小中学校の建設計画等について調査した。また，試験的な
苗木育成・植林を通して学童の反応を観察し，学童へのアプローチの手法を検討した。調
査の結果，緑陰の整備が重要であること，学校林や防風林や緑陰樹の整備に併せ環境教育
や学校菜園を組み合わせたプログラムが望まれること，子ども達に実際に土に触れさせる
ことが重要なこと等が判明した。実施体制の整っている 52 校を対象に，5年計画で，5万
本の苗木生産・植林活動を行っている。
09
(H23)
モンゴル国における森林造成のためのプロジェクト形成調査 特定非営利活動法人
地球緑化の会
対象地： モンゴル国セレンゲ県
期 間： 平成 23 年 10 月 2 日～9 日
内 容： 当該団体は 1992 年からタンザニア国において村落林業を展開し，年間 15 万本相当の植林を実
施してきた。この知見・実績を基に，数年前からモンゴル国における植林支援を検討してきた
が，カウンターパート団体である NGO ダルハン環境研究センターへの支援協力に留まり，十分
な森林造成活動には至っていなかった。そのため，今回の調査で環境研究センターが実施して
いる植林サイトへの訪問や活動状況の確認を行うとともに，モンゴル国の象徴に位置づけられ
ているトジナスの森の林相や直面している問題を把握する調査を行い，現地では森林火災や盗
伐等への対策が植林活動を行う上で必要不可欠なことを明らかにした。また，植林活動に対す
る住民の理解・興味を喚起するために，環境問題や森林の多目的利用法等に関するワークショ
ップも開催した。
これらの成果を踏まえて，森林資源の保全と植林木のバイオマスの有効活用などの情報提供を
行いながら，現地 NGO が実行可能な規模での植林支援活動を計画した。
現在，環境教育センターでは，大学生への環境教育の一環として，土壌浸食の深刻な河岸地域
での植林活動を実施している。
なお，植林木のバイオマスの有効活動等の技術を学ぶためには，具体的な事例を示すことが必
要なため，平成 24 年度にカウンターパートを日本に招聘し研修を行っている。
10
(H23)
タンザニア連合共和国北東部における植林プロジェクト形成調査 緑のサヘル
対象地： タンザニア国ムワンザ州，タンガ州
期 間： 平成 23 年 10 月 6 日～28 日
内 容： タンザニア国における新規プロジェクト形成候補地の選択とその実施内容の検討に資すること
を目的として，①ダルエスサラーム市，ムワンザ州，タンガ州における国際機関のプロジェクトサ
イトの訪問，地方行政機関（センゲレマ県庁，マグ県庁，ハンデニ県庁），現地 NGO（社会開発
救援協会，タンザニア農業教育・普及協会）の訪問等を通して，事業実施状況，団体・村落に関
する情報・資料収集を収集するとともに，②プロジェクト実施候補地域と想定しているムワンザ
州，タンガ州の 6 ヵ村を視察し，地域住民による土地や林産物の利用状況，植生の減退や土壌
劣化の状況，植生の荒廃が住民の生活に及ぼしている影響等について聞き取り調査及び現地
確認調査を行った。調査の結果，タンガ州での事業実施の必要性が最も高いことが判明し，居
住地周辺における薪生産を目的とした植林とそれに併せた改良かまどの普及活動を主としたプ
ロジェクト計画を策定した。
－ 73 －
調査名称 実施機関
11
(H24)
Khentii aimag Delgerhaan soum, Kherlen-Bayan-Ulaan village デルケル
ハーン植林事業
特定非営利活動法人
エコアライアンス２１
対象地： モンゴル国ヘンティー県
期 間： 平成 24 年 9 月 15 日～22 日
内 容： 比較的水条件に恵まれているにもかかわらず，過去の森林破壊により植生が劣化し，強風のた
めの土壌の飛散による牧草地の劣化が引き起こされているモンゴル国ヘンティ県のデルゲルハ
ーン町において，村落防風林を造成するために必要な要件等を確認し，現地との協議をとおし
て具体的な対象地や手法を決定していくための調査を実施した。また，中央県のセレゲレンサ
ム区域において，空港建設予定地に隣接した区域において遮音のための森林造成の可能性に
ついて現地と協議するための調査を合わせて実施した。前者については，住民の意識向上が重
要な要件であり，その克服が課題であることが判明した。後者については，土地の確保，苗木生
産施設の設置等について，現地の了解が得られた。これら調査及び現地との協議の結果，①セ
レゲレンサムでの遮音林造成，育苗施設建設と，②デルゲルハーンでの村落植林を２事業に分
けて，順次プロジェクトを実施していくことが両県の担当部局との合意により決定された。プロジ
ェクトの実施に当たっては，PCM，PRA 手法を用いた研修を行い，村人による植樹活動を促進し
たモデルを形成し，その事例をモンゴル国内の他の区域に拡張していくことも計画している。
12
(H24)
インド・ケララ州における原住民のための植林プロジェクト形成調査 公益財団法人
オイスカ
対象地： インド国ケララ州
期 間： 平成 24 年 11 月 20 日～28 日
内 容： インド国ケララ州のパラカット県では，1950～80 年代の移住者の流入により，農地転用や薪炭
確保のための伐採が行われ，森林率が 20%程度まで落ち込んでいる。過去に政府等が同県内
で実施したプロジェクトは一定の成果を上げているが，今回調査対象としたアガリ村は，それら
の対象から外れている。州政府からの要請を受け，新規伐採の防止と荒廃森林の再生と同時
に少数民族の生計向上を図るための，要件や手法を検討するため，現地調査により自然条件
の把握を行い，行政担当者，森林官，住民へのインタビューを通して，社会・経済条件の把握を
行った。また，関連情報を文献やインターネット情報により収集・分析した。調査の結果，対象地
は水資源が制限要因となることから，耐乾性の高い樹種の植栽が望まれることが判明した。ま
た，プロジェクトを参加型森林保全のモデルとなるよう位置づけ，地域社会と行政の連携の強
化，住民の環境保全意識の向上を目的としたセミナー開催，子ども達の環境教育をプログラム
に盛り込み，荒廃地緑化と住民の生計向上を両立させるプロジェクトとして，5 年間で 50 エーカ
ー程度の規模で実施していくことが決定された。プロジェクトは企業の CSR 活動という形で展開
することを計画，現在プロジェクトの実現に向け，民間企業に対して働きかけを行っている。
13
(H24)
ネパール国山岳地帯急傾斜地におけるアグロフォレストリー展開のた
めのプロジェクト形成調査
特定非営利活動法人
岡山県国際団体協議会
対象地： ネパール国バグマティ県
期 間： ①平成 24 年 9 月 19 日～29 日，②12 月 21 日～30 日
内 容： 当該団体はこれまで，ネパール国の NGO のネパール女性意識啓発センターと協働して，村落
における女性の地位向上を目的とした活動を実施してきた。当該地域は農業が主産業である
が，地形が急峻であることに加え，深い谷地形であることから稲作ができない。また，度重なる
耕耘と激しい降雨により土壌の浸食や養分流亡が土地生産性を低めている。そのため，傾斜地
の畑に土留めを作りアグロフォレストリーを展開するとともに公益的機能を有する森林・緑地の
造成を目的とするプロジェクトを形成するための課題・要件，適用技術を検討するために必要な
調査を岡山大学の研究者の協力を得て実施した。調査の結果，土壌侵食については，住民は
伝統的に農法を工夫しながら対処しており，その手法は一定の効果をもたらしていると判断され
た。しかしながら、傾斜地の畑には、斜面崩落の危険をはらんだ区域も存在する。このような区
域では、土留めを作りアグロフォレストリーを導入することが有効と判断されるが、厳格な個人所
有権の存在，民族構成の複雑さ，民族間の地位・所得の格差が，事業の展開の仕方によっては
マイナスの成果を導くことが懸念された。プロジェクト実現に向けては，カウンターパート機関の
能力向上を図りつつ，具体的な実施方法についてさらに詳細な検討が必要なことが判明した。
－ 74 －
調査名称 実施機関
14
(H24)
インドネシア共和国東ジャワ州におけるマングローブ林再生と住民生活を
両立する自然共生型シルボフィッシャリー事業の形成調査
特定非営利活動法人
国際マングローブ生態系協会
対象地： インドネシア国東ジャワ州
期 間： 平成 23 年 10 月 2 日～9 日
内 容： エビ養殖池が 2,000ha 以上もあるとされるインドネシア国ジャワ島東部のプロゴリンゴ県におい
て，マングローブ林の再生と（エビ養殖による）住民生活を両立させるための自然共生型シルボ
フィッシャリー事業の可能性およびその実現手法を検討するために必要な情報収集を，プロボリ
ンゴ県内で既に実施されている事例の現地調査等を通して実施した。対象とした事例では，水
産専門学校がシルボフィッシャリーの有効性を判断するための基礎データの採取を開始してお
り，ヤエヤマヒルギ類の植栽が良好な結果を示すことが判ってきたが，樹種に関する十分な知
識を持っていないことから，樹種を誤認している例も見られた。また，今回調査対象としたプロボ
リンゴ県で実施されている事例は海洋水産局に指導の下，住民組織が実施しているが，両者と
もにマングローブの樹種や生育特性についての知識が必ずしも十分ではないことが判明した。
適切な技術に基づいた自然共生型シルボフィッシャリーを実現していくためには，植栽樹種の違
いによる生育特性の差異やマングローブの占有割合面積等に関するデータを，今後も継続して
蓄積していくことが肝要であると判断された。
これらの結果を踏まえ，地域住民が居住する区域の周辺に，シルボフィッシャリーに適したマン
グローブ樹種の提示とその効果を実証的に展示するためのモデル林を造成する計画を策定し
た。
15
(H25)
ラオス人民民主共和国における製炭用原料木植林事業への事前調査 特定非営利活動法人
アジア植林友好協会
対象地： ラオス国サラワン県
期 間： 平成 24 年 11 月 10 日～19 日
内 容： ラオス国南部のサラワン県を対象として，住民の生計向上に資するための特産品を生み出すた
めの手段として製炭事業を位置づけ，モリシマアカシアの植栽による持続可能な炭材供給体制
を整備するためのプロジェクトを形成するための調査を実施した。調査は関係機関へのインタビ
ュー調査に加え，モリシマアカシアの試験植栽を行い，植林における技術的課題を抽出した。
試験植林は，モリシマアカシアの種子を発芽処理した後に，①粘土に包んだもの（粘土団子），
②直播き，③ポット栽培の，3 つの手法で実施した。ポット栽培による生育結果が最も良い結果
が出ているが，住民への普及には労働力の省力化が求められていることから，当該団体では
ｍ、粘土団子による地域住民への普及を主体に検討している。今後，播種時期や播種方法等
の再検討を行った上で事業化に結びつけていく。
サラワン県内のサモイ地区とタオイ地区の希望農家及び政府所有地の計 100ha において，4～6
年サイクルで法正林型の植林地経営をしていく計画が策定されている。
16
(H25)
住民参加型による上流部森林再生と野菜栽培による生計向上のプロジ
ェクト
特定非営利活動法人
イカオ・アコ
対象地： フィリピン国ボホール州
期 間： 平成 24 年 9 月～25 年 2 月（出張期間のうち，60 日分を支援）
内 容： フィリピン国ボホール島のウバイ町を対象に，貯水池（JICA の支援によりダムが建設された）を
囲む水源涵養林の再生を，高品質野菜の栽培やアグロフォレストリーを一部導入して住民の生
計の向上を図りつつ，展開するプロジェクトの実現可能性の調査を行った。
調査にあたっては，苗木と野菜の試験栽培を行い（野菜栽培は自己資金），現地に適した樹種と
その育成方法を見極めた。 また，試験栽培を通して，住民に対し育成方法の技術移転を行うと
ともに，その関心の度合いを判定した。
事業化については，今後，水源地域の更なる詳細な調査が必要だとし，また，住民との合意形
成や住民の組織化を図った上で，住民への啓発活動を続けていくことが必要だとしている。
－ 75 －
調査名称 実施機関
17
(H25)
タイ国北部チェンライ県，少数民族による森林再生プロジェクト形成調
査
公益財団法人
オイスカ
対象地： タイ国チェンライ県
期 間： 平成 25 年 12 月 16 日～12 月 21 日
内 容： タイ国チェンライ県チェンコン郡において，無秩序な焼畑や農地転換により土壌劣化が進んだ荒
廃地を対象に，地域で頻発している山火事への対策も考慮に入れたモデル林を造成するため
に必要な要件を把握し，そのための手法を検討するための調査を実施した。
調査は，当該団体が過去に造成支援を行った森林地の現況（管理状況等）を把握しその課題を
抽出するとともに，関係機関の施策・意向や地域住民の森林に対する意識をインタビュー調査
により確認した。
調査の結果，植栽地の間伐を住民参加により実施することが住民のインセンティブを高める上
で有効であること，森林火災に対してもパトロール等の作業に住民を取り入れることが有効であ
ることが判明し，それらを作業内容に取り入れると共にセミナーやワークショップの開催を通した
普及活動を行っていくことが決定された。
モデル林は，15ha の荒廃地に対し，4 年間で造成することが計画され，平成 26 年度の「緑の募
金国際緑化公募事業」に支援を申請している。
18
(H25)
既存プロジェクトの経験を活かしたフィリピン・キリノ州における REDD+
事業の設計
(一社) コンサベーション・イ
ンターナショナル・ジャパン
対象地： フィリピン国キリノ州
期 間： 平成 25 年 9 月 23 日～28 日
内 容： フィリピン国において当該団体が実施してきた，持続可能な森林再生プロジェクトの蓄積を基
に，その成果と課題を抽出し，同国内の他地域での展開に結びつけるための調査を，対象候補
地の現地視察，前述のプロジェクト関係者との協議を通して実施した。
関係者との協議を通して，（特にフィリピン国での）プロジェクト運営にあたっては，ドナーとパート
ナー間の信頼関係構築や，コミュニケーションについてのルールの形成，プロジェクト成果に対
する「期待」へのコントロールが必要なこと等が重要なことが，取り組むべき課題として抽出され
た。
「国際協力機構」の草の根技術協力事業での実施を計画している。現在，事業化に向けて，「国
際協力機構」と協議を進めている。
19
(H25)
エチオピア・リフトバレーにおける在来種植林による里山林の復元プロ
ジェクト形成調査
特定非営利活動法人
世界の砂漠を緑で包む会
対象地： エチオピア国オロミア州
期 間： 平成 26 年 1 月 31 日～2 月 11 日
内 容： エチオピア国のリフトバレー地域，オロミア州ボセット郡を対象に，薪炭材の過度な採取や放牧
により土壌流失等の問題が発生している地域の共有林を対象として，在来樹種による里山林を
復元するために必要な詳細な事業計画を策定するための調査を実施した。プロジェクト候補地
の現地踏査や行政関係者へのヒアリング，住民集会を通して把握した，現地の状況や関係者の
意向を基に，植林地の具体的なデザインや植栽樹種の検討を行った。
事業は，ボセット山麓において，在来種による植林活動と環境教育を組み合わせた方著で展開
し，里山復元モデルの確立を目指す。
平成 26 年度から 5 年間の草の根技術協力事業の支援対象事業として採択された。
－ 76 －
調査名称 実施機関
20
(H25)
ブルキナファソ国中部地域における植生回復プロジェクト形成調査 緑のサヘル
対象地： ブルキナファソ国中央北部州及び中央州
期 間： 平成 25 年 11 月 12 日～12 月 3 日
内 容： ブルキナファソ国中央北部州のサンマテンガ県とバム県と対象として調査を実施した。当該団体
は，平成 19 年度以来バム県においてバム湖の沿岸保全や洪水緩和，湖底への土砂の堆積防
止のための植林及び地域住民の生計の向上を目的とした果樹の植栽を行ってきたが，その蓄
積を基に成果を近隣の地域・県に普及することを目的とした（サンマテンガ県はバム県に隣接す
る県）。
バム県については，調査対象 10 校全てに対して植林支援をすることが決定され，平成 26 年度
から民間からの寄附金を活用して事業を進めていくこととなった。サンマテンガ県については，
選定したカウンターパート機関との関係を今後強化した上で事業を着手していく計画である。
21
(H25)
東部アマゾンパラ州におけるアグロフォレストリー植林可能性調査 特定非営利活動法人
野生生物を調査研究する会
対象地： ブラジル国パラ州
期 間： 平成 26 年 1 月 11 日～1 月 27 日
内 容： 当該団体がこれまでパラ州トメアス郡において実施してきたアグロフォレストリー事業の成果を
近隣の郡に普及するために必要な要件と課題を抽出するための調査を，コンコルジア・ド・パラ
郡，アカラ郡，モジュ郡を対象として実施した。
調査の結果，コンコルジア・ド・パラ郡がアクセスが最も容易であることに加え，事業実施の必要
性が高いこと，実施体制も整っていることが判明し，そこを手始めに苗畑の設営を行い，地域住
民による持続可能な運営に向けた取組を実施することとした。 プロジェクトを苗畑運営による持
続可能な植林体制の整備のモデルとして，パラ州政府の環境政策に取り入れられていくことを
目指している。
－ 77 －
４．１．３ カウンターパート受入研修
研修名称 実施機関
01
(H22)
デンデゲル村落防風林造成事業にかかるスタッフの研修受け入れ 特定非営利活動法人
エコアライアンス２１
期 間： 平成 22 年 9 月 4 日～15 日
内 容： 当該団体がモンゴル国テゥブ県デンデゲル村で実施している防風林造成事業のカウンターパー
トを招聘して，東京，栃木県等で研修を実施した。研修内容は，①日本の NPO 活動，②住民参加
型事業計画手法，③荒廃地復旧事業（足尾銅山），④育苗及び植栽木の管理技術で，研修の成
果を基に，モンゴル国内で植林活動のネックとなっている苗木調達を克服するための育苗事業を
開始することとしている。
02
(H24)
モンゴル森林保全プロジェクトカウンターパート受け入れ研修 特定非営利活動法人
地球緑化の会
期 間： 平成 24 年 11 月 21 日～30 日
内 容： 当該団体は，1992 年からタンザニア国において住民主導の村落林業を展開し，その経験を基
に，数年前からモンゴル国で実施されている植林活動に対する資金援助を行ってきた。将来的に
は団体自らのプロジェクト展開を計画しており，昨年度は本事業の支援でプロジェクト形成調査を
実施した。調査を通して，カウンターパートに予定しているダルハン環境センターの能力向上がプ
ロジェクト実現への近道であり，特に団体が展開を予定している事業内容については事例を視察
することが効果的であると判断された。そのため，センターの関係者2名を招聘し，熊本県内及び
宮崎県内において，森林保護，木材加工，製炭技術等の知識・技術を習得するための研修を行
った。研修参加者からは，森林及び森林資源の持つ重要性や可能性及び維持管理の必要性に
ついて，村おこしの視点を踏まえて様々な問題を再考する機会なったとの評価を受けた。研修参
加者は，今後，林業立村をスローガンとして，「自分のことだけでなく，お互いのことを」，「現在の
ことだけでなく，子や孫の代のこと」を目指した村おこしをしていきたいとの決意を新たにした。
03
(H24)
ミャンマーにおけるマングローブ社会林業事業のカウンターパート研修 マングローブ植林行動計画
期 間： 平成 24 年 10 月 8 日～21 日
内 容： 当該団体は 1999 年より，イラワジデルタにおいて，住民参加型の社会林業を，マングローブ林を
対象として実施してきた。これまで，1,700ha を超えるマングローブ林の再生を行ってきたが，同地
域での事業の継続・発展のみならず，これまでの成果を基に他地に事業を展開することが求めら
れている。そのため，カウンターパート機関である FREDA の担当者 2 名を招聘し，東京，仙台，
横浜，沖縄で研修を実施した。訪問先は，当該団体と友好関係にある(特活)国際マングローブ生
態系協会に加盟している研究者等を主として，マングローブに関連する先端技術を総体的に学
べるよう組まれた。特に、宇宙システム開発利用推進機構との人間関係ができ，現在参加者が
担当している植栽位置図の作成や今後の植栽候補地選定にリモートセンシング技術が活用され
ることが期待される。
なお，当該団体は現在イラワジ地域においてプロジェクトを実施中であるが，他の地域（西部や
南部）への新規事業の展開を計画しており，それらプロジェクトの実現に向けて，今回の研修成
果を活用して，研修参加者がリモートセンシング技術による植栽候補地の選定業務に従事してい
る。
－ 78 －