日本の格差社会問題について０６ w１３４　副島良　０６ w０９７　小林裕貴　０６ w０７３　川俣秀輔

全体目次はじめに第１章　所得と雇用格差について　　川俣秀輔　・近年の日本の所得格差について　・所得格差を年齢・階級別の見解第２章　産業間の格差について　　　小林裕貴　・事業所別にみた所定内給与の動き　・資本金別に見た労働分配率の動き第３章　地域格差について　　　　　副島良　

　　・地域格差とは　・地域格差の国際比較　・人口格差について第４章　結論

～はじめに～

　　近年、日本では様々な格差　の問題が注目されている。そ　こで、私達は、３つの角度か　ら、格差の実態を調べる事に　した。

第 1 章　所得と雇用格差について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０

６ w ０７３　川俣秀輔１、所得格差　近年、日本では、「所得格差」が拡大してると言われている。所得格差の背景にあるものが例えば低所得者層の増加ということであれば、経済全体に与える影響も小さくない。また所得格差が、高齢化という構造的な要因なのかどうかということについても調べて見た。

図１　年間収入のジニ係数

* ジニ係数とは分布の集中度あるいは不平等度を表す係数、０に近づくほど平等、１に近づくほど、不平等となる。

図 2 　世帯主の年齢・階級別年間収入のジニ係数

　　　　　年 昭和 54 年 昭和 59 年 平成元年 平成 6 年 平成１１年

平均 0.271 0.280 0.293 0.297 0.301

25 歳未満 0.218 0.221 0.210 0.215 0.224 25 ～ 29 0.209 0.202 0.207 0.209 0.214

30 ～ 34 0.202 0.211 0.220 0.207 0.213 35 ～ 39 0.217 0.217 0.225 0.219 0.217

40 ～ 44 0.235 0.234 0.228 0.233 0.238 45 ～ 49 0.235 0.249 0.245 0.248 0.242 50 ～ 54 0.249 0.271 0.273 0.258 0.265

55 ～ 59 0.259 0.305 0.308 0.295 0.290 60 ～ 64 0.333 0.351 0.340 0.347 0.336 65 ～ 69 0.408 0.370 0.361 0.361 0.330 70 ～ 74 ↑ 0.378 0.404 0.366 0.332

75 歳以上 ↑ 0.414 0.424 0.404 0.364

40 歳未満　 0.213 （ 30 ～ 34 歳）～ 0.224 （ 25 歳未満）→格差は比較的小さい40 ～ 50 歳代　 0.238 （ 40 ～ 44 歳）～ 0.290 （ 55 ～ 59 歳） →若干格差が大きい60 歳代以上では、平均ジニ係数 0.301 を超えている→格差が大きい

図 3 　世帯主の年齢階級別年間収入のジニ係数

結論　日本全体の所得の不平等化が進んできた原因は・・・☞ 人口の高齢化　・日本では年齢が高い人のほうが稼得能力（学歴、職種、技　能といった個人の特性や、企業規模、業種といった勤務先企　業の特性にもとづく）の差が大きい。

　年齢層内の所得格差が拡大し始めるのは・・・☞ 四十歳前後　・これは昇進などの組織的地位の差が目立ち出すタイミング　とも一致。一般的に年齢が増すほど、それまでの稼得能力の　差が反映され、所得格差が拡大する傾向があり、高齢層では　同じ年齢階級であっても所得の差が大きく、高齢化の進展に　ともなって高齢層の割合が高まれば、全体の格差を拡大させ　てきているものと考える。

第２章　産業間の格差について06w097 　小林裕貴

・事業所別にみた所定内給与の動き

・資本金別に見た労働分配率の動き

図４　事業所別にみた所定内給与の動き所定内給与指数の推移 2000 ＝ 100

　・ 5 ～ 29 人規模以外の各規模では、 2004 年を境に上昇　　している。　・ 5 ～ 29 人規模は一貫して減少し続けている。

労働分配率の定義計算式： 労働分配率（％） ＝ 人件費 ÷ 付加価値 × 100労働分配率とは、付加価値に対しての人件費の割合を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標である。

図５　労働分配率の推移（資本金規模別）

結論　１、図４から、 2004 年を境に小規模事業所以外の規模が上昇し、格差が拡大　２、図 5 から、 2004 年を境に小規模の企業の労働分配率が上昇し、格差が拡大☞ＩＴ技術革新により景気が回復したが、小規模事業所には十分に波及されなかった。

　３、その結果小規模とそれ以外の各規模との差が広がっているので格差が縮小傾向に向かっているとはいえないと私たちは考える。

第３章　地域格差について　　　　　　　　　　　　 06W134 　副島良

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １、地域格差とは　　地域間（首都圏と地方、都市と農村）における格　　差のことである。

1.1 なぜ格差が生じるのか　　雇用体系に基づいた労働生産性の違い、所得格差、　　地域の公共設備やサービスなど様々な要因があげ　　られる。

ＯＥＣＤ「 Region at a Glance 2005 年版」は各国の１人当たりＧＤＰの地域間格差（ジニ係数）を比較しているが、そこでは我が国はＯＥＣＤ諸国 26 か国中、最も格差が小さいスウェーデンに次いで２番目に格差が小さいと見られている。

図５　地域格差の国際比較

1961 年の 2.32倍から高度成長期における地方分散により1975 年の1.58倍と縮小。 1975 年から地域間格差はゆるくなり、 1980

年代後半のバブル経済期にはやや格差が拡大。 2001 年には 1.55倍と過去最低。ところが、国・地方を通じた財政赤字は巨大な規模に膨れ上がり、

地域間格差も 4 年連続上昇し、 2005 年には 1.68倍へと上昇。

図 6 　地域格差の推移

平成１９年住民基本台帳に基づく人口数

0

2,000,000

4,000,000

6,000,000

8,000,000

10,000,000

12,000,000

14,000,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈

川

新潟県

富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

岐阜県

静岡県 愛知県

三重県

滋賀県

京都府

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児

島

沖縄県

人

人口

10都府県で人口が増加、対前年の人口増加数の多い順に、東京都、神奈川県、愛知県、千葉県、埼玉県、滋賀県、沖縄県、兵庫県、福岡県、大阪府。

図 7 　平成１９年住民基本台帳に基づく人口数

＊人口が増えた地域の大体は労働生産力があり雇用体系も整っていて、公共整備やサービスも整っていると考える。

人口移動（大都市への人口集中）が加速している一番の要因は・・・☞ 地域間の景況感格差によるところが大きい。

＊高度成長期やバブル期にも共通して言えるが、　結果として人口は雇用制度が整備されている地　域に多く移動する傾向がある。近年の大都市へ　の人口集中は、前述したように雇用環境がより　よい都市圏へ移り住む動きとして捉えられる。

地域格差の要因

　　　　　　第４章　結論第１章９９年までの古い資料しかないが、年々所得格差は拡大傾向にある。理由として、高齢化（（日本では年齢が高い人のほうが稼得能力（学歴、職種、技能といった個人の特性や、企業規模、業種といった勤務先企業の特性にもとづく）の差が大きい））、低位所得者層の低迷によることと考える。

第２章

資料では景気は回復傾向にあると読み取れ、大・中企業の所得は増大したが、小規模企業は景気回復の波に乗れず一貫して悪化している。その結果格差は拡大すると考える。

第３章

今回使った資料では２００１年では格差は過去最低を誇ったが後の４年間は新たな技術革新（ IT革命）、小泉政権による改革路線の本格化が原因で格差が拡大したと考える。それに伴い景況感格差が拡大し大都市（雇用制度が整備されている地域）に移動する人口格差が拡大する。

国際比較をすると日本の格差は他国に比べ低い水準にあるし、昔は今以上の格差があった。その結果から近年の格差問題とは規模は昔に比べると大きいものではない。しかし、現在格差社会が目立つ原因として３つの結論から、技術革新、人口の高齢化、行政改革による景況感の悪化での人口移動問題が上げられる。その結果今後格差が拡大していく傾向にあると考える。