3-1

３． 都市の現況

３－１ 現況調査

１ 人口・世帯数等

本町の人口は、自然動態、社伒動態とも減少しており、平成17年の国勢調査では21,909

人となっています。

世帯数は、平成７年まで増加しましたが、近年は人口の減少とともに世帯数も減少してお

り、平成17年の国勢調査では7,078世帯となっています。

■人口・世帯数の推移 資料：国勢調査

年齢三区分別人口比率の推移をみると、65歳以上（老年人口※）の比率が増加しており、

昭和50年には約11％でしたが、平成17年には約27％まで増加しています。一方、15歳未

満（年少人口※）は昭和50年の約24％から平成17年の約12％に減少しています。

■年齢三区分別人口比率の推移 資料：国勢調査

24.2

22.0

20.1

18.1

16.3

14.1

12.2

64.6

65.6

67.0

67.0

65.2

62.9

61.1

11.2

12.3

12.9

14.9

18.5

23.0

26.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

昭和50年

55年

60年

平成 ２年

７年

12年

17年

15歳未満 15～64歳 65歳以上

人 世帯

（単位：％）

27,705 27,413 27,017 26,80925,954

24,84623,250

21,909

28,265

6,1256,271 6,401

6,565

6,970 7,104 7,161 7,120 7,078

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

昭和40年 昭和45年 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

人口 世帯数

3-2

２ 産業別就業者比率

産業別の就業者比率をみると、第一次産業は昭和50年以来、減少を続けています。第二次

産業は、平成7年までは29％台でほぼ横ばいに推移していましたが、平成12年以降は減少

しています。第三次産業は昭和50年から増加傾向にあります。

■産業別就業者比率の推移 資料：国勢調査

３ 土地利用状況

（１）市街化区域内土地利用現況

市街化区域内の土地利用を見ると、内海地区・山海地区などでは海岸沿いの国道247号沿

道に商業用地が多く、豊浜・大井・片名・師崎の各漁港周辺では工業用地の集積が見られま

す。

市街化区域内は、住宅用地が主体となっていますが、商業・工業用地が混在し、また、ま

とまった田・畑や山林などの低･未利用地※は市街化区域面積の約18％となっています。

■土地利用現況

32.0%

28.6%

26.7%

23.7%

22.7%

21.9%

21.0%

29.1%

29.2%

29.1%

29.6%

29.2%

25.8%

24.7%

38.8%

42.2%

44.2%

46.7%

48.1%

52.2%

54.1%

0% 25% 50% 75% 100%

昭和５０年

昭和５５年

昭和６０年

平成２年

平成７年

平成１２年

平成１７年

第１次産業 第２次産業 第３次産業

：低・未利用地として計上した土地利用種別を表す。

※1 には、原野、牧場、荒地、低湿地、河川敷、河原、海浜、湖岸

が含まれる。

※2 には、改築工事中の土地、工場跡やショッピングモール跡など

の建物跡地等の未利用地、平面駐車場、ゴルフ場が含まれる。

3-3

（２）用途地域指定状況

都市計画法による地域地区としては、市街化区域内において第一種低層住居専用地域、第

一種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、

商業地域、準工業地域の８つの用途地域が指定されています。そのうち準工業地域の一部は

特別工業地区に、商業地域全域と近隣商業地域の一部は準防火地域に指定されています。

また、半島先端部の片名地区で地区計画が定められています。

■地域地区の指定状況

種 別 面積（ha） 構成比(％)

行政区域 3,824.0 100.0％ －

都市計画区域外 170.0 4.4% －

都市計画区域 3,654.0 95.6% －

市街化調整区域 3,248.0 84.9% －

市

街

化

区

域

住居系

第一種低層住居専用地域 38.0 1.0% 9.4%

第一種中高層住居専用地域 12.0 0.3% 3.0%

第一種住居地域 239.0 6.3% 58.9%

第二種住居地域 11.0 0.3% 2.7%

準住居地域 15.0 0.4% 3.7%

（小 計） 315.0 8.2% 77.6%

商業系 近隣商業地域 35.0 0.9% 8.6%

商業地域 24.0 0.6% 5.9%

（小 計） 59.0 1.5% 14.5%

工業系 準工業地域 32.0 0.8% 7.9%

（小 計） 32.0 0.8% 7.9%

合 計 406.0 10.6% 100.0%

資料：平成 18 年度都市計画基礎調査

3-4

■地域地区

片名地区計画

3-5

４ 産業構造

（１）農 業

農家人口及び経営耕地面積は、いずれも減少傾向にありますが、農業産出額（旧粗生産額）

及び一人当たりの農業産出額は増加を続けています。

農家数については平成12年度まで減少を続けましたが、それ以降は横ばい傾向を示してい

ます。

■農業の動向

農家数 （戸）

農家人口（人）

経営耕地 面積（ha）

農業産出額（百万円）

一人当たりの農業産出額 （万円）

昭和60年 949 4,660 613 3,412 73

平成 ２年 802 3,960 547 3,431 87

７年 729 3,553 531 4,279 120

12年 669 3,069 467 4,362 142

17年 672 2,836 385 4,790 169

注）平成７～17年の経営耕地面積は販売農家のみ 資料：農林業センサス、生産農業所得統計

（２）漁 業

経営体数、従業者数とも減少傾向にありますが、漁獲金額については、昭和58年から平成

15年にかけて増加傾向にあります。これに伴い、一経営体当たり及び従業者一人当たりの漁

獲金額も増加を続けています。

■漁業の動向

経営体数 従業者数 （人）

漁獲金額 （百万円）

一経営体当たり金額 （万円）

従業者一人当たりの 漁獲金額 （万円）

昭和58年 1,192 2,657 9,929 883 374

63年 1,132 2,253 11,060 977 436

平成 ５年 1,123 2,113 11,014 981 521

10年 1,037 1,938 11,272 1,087 582

15年 989 1,825 12,179 1,231 667

資料：漁業センサス

（３）工 業

本町の主な立地業種は食料品とプラスチックで、工業事業所数全体の88％を占めています。

事業所数、従業者数、製造品出荷額等※及び従業者一人当たり出荷額等は、いずれも減少

しています。

■工業の動向 （各年12月31日現在）

事業所数 従業者数 （人）

製造品出荷額等 （百万円）

従業者一人当たり出荷額等(万円)

昭和60年 187 2,137 62,042 2,903

平成 ２年 178 2,115 60,728 2,871

７年 167 1,941 46,668 2,404

12年 140 1,571 34,702 2,209

17年 123 1,365 21,207 1,554

注）従業者４人以上の事業所を対象 資料：工業統計調査

3-6

（４）商 業

商店数は減少し、従業者数は横ばい傾向にあります。商品販売額は平成６年の約360億円

をピークとして減少傾向にあり、平成19年は約226億円となっています。

■商業の動向

商店数 従業者数 （人）

商品販売額 （百万円）

従業者一人当たり販売額(万円)

昭和60年 570 1,621 21,837 1,347

63年 570 1,762 28,924 1,642

平成 ３年 556 1,715 32,504 1,895

６年 524 1,800 35,961 1,998

９年 516 1,742 29,837 1,713

11年 488 1,749 26,367 1,508

14年 463 1,831 25,552 1,396

16年 431 1,605 22,495 1,402

19年 394 1,614 22,643 1,403

注）平成11年、16年は簡易調査 資料：商業統計調査

（５）観 光

観光業は本町の主要な産業ですが、近年の観光客は横ばい傾向にあります。

■目的別観光客の推移 （単位：千人）

海水浴

みかん 狩り

釣 り 潮干狩り その他の遊覧

合 計

平成14年 592 13 1,258 23 2,384 4,270

15年 489 5 1,145 31 2,234 3,904

16年 544 5 1,187 32 2,259 4,027

17年 411 5 1,121 41 2,276 3,854

18年 506 6 1,090 40 2,238 3,880

19年 512 6 1,087 46 2,177 3,828

20年 471 5 1,104 43 2,264 3,887

資料：データブック南知多 平成19、20、21年度版

■潮干狩り場 ■海水浴場

3-7

５ 交通体系

（１）主要道路網

本町の主要道路は、下図に示すとおりです。

南知多道路の４車線化、県道半田南知多公園線の師崎までの延伸がなされ、広域交通の利

便性は向上しています。しかし、国道247号、主要地方道半田南知多線は、道路幅員が狭い

ことなどが原因となって交通渋滞が慢性化しています。特に休日は観光客による交通量が増

え、交通渋滞が問題となっています。

■主要道路網

（２）陸上・海上交通機関

鉄道については、北西部に名鉄知多新線の内海駅が設置されています。町の北西部に駅が

あるため、内海地区以外の住民にとっては丌便な状況です。

主なバス路線は、内海と師崎間の西海岸線１路線と内海・豊浜・師崎と河和間の３路線の

合わせて４路線があります。運行便数は、師崎～河和間15～18便／日、豊浜～河和間12～

13便／日、内海～河和間５～６便／日、内海～師崎間７便／日となっています。利用者は減

少傾向にありますが、内海地区以外の住民にとって、重要な交通手段となっています。

海上交通機関は、篠島・日間賀島と半島を結ぶ定期便として高速船、カーフェリーがあり、

丌定期便として海上タクシーがあります。師崎港からの高速船は36便／日、カーフェリーは

５～６便／日、隣接する美浜町の河和港から出航する高速船は11便／日運行されています。

また、師崎からは伊良湖までを結ぶカーフェリーも運航されています。

3-8

６ 都市基盤整備状況

（１）土地区画整理事業

本町の市街化区域は、平成19年現在において町面積3,824haの約11％にあたる406ha

です。このうち、良好な市街地を形成する土地区画整理事業※が8地区（36.54ha）で施工

されています。

（２）都市計画道路整備状況

本町の都市計画道路※は、知多西部線、知多東部線、河和内海線、豊丘豊浜線、大井豊浜

線及び内海通線の６路線で、河和内海線と大井豊浜線が一部供用されています。整備状況は、

総延長20.13㎞のうち約15％の2.95㎞が完成しており、約10％の2.00㎞が概成済です。

■都市計画道路の整備状況 （単位：㎞）

幅 員 完 成 概成済 未整備 合 計

16ｍ未満 1.03 0.00 1.76 2.79

16ｍ～22ｍ 1.92 0.00 11.64 13.56

22ｍ以上 0.00 2.00 1.78 3.78

合 計 2.95 2.00 15.18 20.13

資料：平成16年度都市計画基礎調査、町資料（河和内海線）

（３）都市計画公園整備状況

本町には、12か所の都市計画公園が位置づけられています。その内、住区基幹公園（街区

公園）10か所、風致公園１か所が整備済みです。

（４）河川水路整備状況

１）河 川

本町には、丘陵地が町面積の大半を占める地形であることなどが起因して、断面が狭小

な小規模河川が多くみられます。これらには県管理の二級河川が２河川（内海川・山海川）、

町管理の準用河川が８河川、普通河川が51河川あります。

２）排水路網整備状況

本町には、市街地における浸水を防除するため、内海地区において都市下水路が２路線

整備済みです。

■都市計画下水路

名 称 排水区域 水路延長（ｍ） 進捗率

（ha） 計画決定 施 行 （％）

下別所下水路 85 710 710 100

西池田下水路 78 890 890 100

合 計 163 1,600 1,600 100

3-9

（５）教育・文化施設

本町には、教育施設として、小学校が６校、中学校が５校設置されており、高等学校も県

立内海高等学校が設置されています。また、児童数の減少に対応し、教育環境の整備を図る

ため、平成21年度から山海小学校を廃校とし、内海小学校に統合されました。

社伒教育活動の拠点として公民館６館（本館５、分館１）と篠島開発総合センターが設置

され、各種の教室や講座が行われています。また、旧豊丘小学校、旧山海小学校はその施設

を活用し、図書室、伒議室、資料室、自由広場等として再利用されています。

本町には、国指定３件、県指定４件、町指定23件の指定文化財があり、民俗資料の収集も

行われ、数多くの資料が郷土資料館に展示・保管されています。

（６）福祉・医療施設

本町には、町立の保育所が７か所（うち２か所（中洲、豊浦）休園中）、私立の保育園が２

か所（うち平成21年度より須佐保育園は休園）あります。

老人福祉については、老人憩いの家が30か所に設置されています。

医療施設は、病院が１か所、診療所が10か所、歯科診療所が11か所あり、本町の各地区

に散在し、住民の医療はおおむね満たされていますが、島しょ部における診療施設が丌足し

ています。

（７）行政サービス施設

本町には、役場の本庁舎が豊浜地区にあり、サービスセンターが内海、師崎、篠島及び日

間賀島の４か所に設置されています。また、郵便局が７か所、交番・駐在所９か所、ごみ処

理施設３か所、学校給食センター１か所と各種行政サービス施設が配置されています。

この他、知多南部消防組合（本町と美浜町）が本町の北部にあり、消防団は12の分団に分

かれて各地区に配置されています。

（８）スポーツ・レクリエーション施設

本町のスポーツ・レクリエーション※施設は、町体育館、町民伒館の体育館・グラウンド、

ナイター設備の完備した町運動公園のグラウンド・テニスコート、総合体育館が整備されて

います。また、観光地として民間の施設も2か所あり、海水浴場も５か所あります。

3-10

７ 土地利用規制

（１）農振法による農業振興地域及び農用地区域

農業振興地域は、農業の健全な発展及び国土資源の合理的利用の見地から、今後おおむね

10年以上にわたり総合的に農業の振興を図るべき地域として知事が指定するもので、本町で

は市街化区域（市街地）を除くほぼ全域で指定されており、その面積は3,016ha（農用地を

含む）です。

農用地区域※は、農業振興地域整備計画のうち、農用地利用計画により定められるもので、

農用地等として利用すべき土地の区域です。平成19年12月31日現在、1,011haが指定さ

れています。（データは「土地に関する統計年報（平成20年版）」による。）

（２）地域森林計画対象民有林・保安林及び海岸保全区域

地域森林計画対象民有林とは、計画的な森林資源の保持・培養及び国土の保全を図るため、

県が立木竹の伐採、造林及び保育、森林の土地保全等、森林の施業に関する計画を樹立する

ことを規定し、その対象となる森林のことで、国有林以外の森林です。

本町では、平成20年3月31日現在、1,064haの民有林が地域森林計画対象民有林に指定

されており、保安林は47haあります。また、本町はほぼ全域の海岸線が海岸保全区域に指

定されています。（データは「土地に関する統計年報（平成20年版）」による。）

（３）自然公園地域

本町は、ほぼ全域が自然公園に指定されています。

このうち、国定公園が767ha、県立自然公園が2,705ha（全域普通地域）です。国定公

園のうち特別地域は719haあり、特別保護地区（羽豆岬）も２haあります。（データは「土

地に関する統計年報（平成20年版）」による。）

（４）防災区域

本町は、地形的に丘陵地が多く、傾斜勾配が大きく災害危険箇所に指定されるところが数

多く分布しています。

防災対策のための土地利用規制として、砂防指定地が588ha、地すべり防止区域が２か所

で11ha、急傾斜地崩壊危険区域が40か所で48ha、災害危険区域が40か所で47ha指定さ

れています。（データは「土地に関する統計年報（平成20年版）」による。）

3-11

■土地利用規制図

3-12

８ 主要プロジェクト

本町を取り巻く主要プロジェクトの概要を以下に記述します。今後本町のまちづくりを進

めるにあたり検討・計画される施策は、これらの主要プロジェクトにおける方針に基づくこ

とになります。

（１）豊浜漁港土地利用構想

この構想は、漁獲量が愛知県下第一位を誇る豊浜漁港を観光資源として捉え、町内の水

産加工物の販売や海洋レクリエーションのニーズに対応するため、隣接する埋立地を活用

して地域の新たな拠点となる施設整備を図る計画です。

既に海釣りゾーンでは釣り桟橋が整備され、多くの釣り人でにぎわっています。

（２）総合福祉施設開発構想

この構想は、豊丘地区の県道半田南知多公園線の南側一帯、約2.3haを想定しています。

また、この一帯は第６次総合計画でも福祉・教育ゾーンとして位置づけられています。

これまでに特別養護老人ホームや授産施設が整備されましたが、これら施設に加え総合福

祉センターの整備を検討します。

（３）下水道計画

島しょ部を含む市街地全域に下水処理区を設定し、公共下水道事業、農業集落排水事業

及び漁業集落排水事業により生活排水を処理する構想です。

平成13年度に開かれた「生活排水処理計画検討委員伒」により当初の生活排水処理事業

構想の見直しがなされ、町財政等の環境が整うまでの間は個別処理（合併処理浄化槽※）

により整備を推進することになっています。

3-13

３－２ 住民アンケート調査

１ 調査の概要

（１）実施期間

・平成 20 年 10 月 2 日（発送）～10 月 24 日（投函期限）

※11 月 7 日までの返送分を有効票としています。

（２）調査対象者の抽出

・満１８歳以上の町民 1,000 人を対象に実施

※平成 20 年 9 月 1 日時点の住民基本台帳人口より、1,000 人を無作為に抽出しています。

（３）調査票の発送・回収

・調査票は郵送にて発送・回収

（４）配布票数と回収票数

配布票数 回収票数 回収率

実施状況 1,000 469 47％

２ 結果の概要

【将来の都市のイメージ】

・南知多町がどのような「まち」になったらよいかについては、「快適・便利に暮らせるまち」と

の回答が44％と最も多く、次いで「子ども、高齢者、障がい者にやさしいまち」及び「安全な

まち」が35％となっています。

【土地利用について】

・土地利用の規模に関する取り組みについて、商業用地に関しては「増やす」との回答が 54％

と過半数を占めています。住宅用地、工業用地、農業用地に関しては「今のまま」との回答が

それぞれ 51％、58％、68％と過半数を占めています。

・内海・山海地域と豊浜・豊丘地域では、他の地域に比べ住宅用地、商業用地、工業用地を「増

やす」との回答が多くなっています。

【道路整備について】

・道路についての必要な整備や取り組みとしては、「安全に通行できる歩道等の整備」との回答が

57％と最も多く、「防犯灯等の防犯施設の整備」（40％）、「幅員の狭い生活道路の改善」（23％）

との回答が次いで多くなっています。

3-14

【公園・緑地等について】

・南知多町内の緑の量について、町全体、自宅周辺、公共施設、海岸・川辺、道路、篠島・日間

賀島のいずれにおいても、「普通」であるとの回答が最も多くなっています。

・海岸・川辺、道路、公共施設の緑の量に対して「やや少ない」または「少ない」の回答が多い

状況です。

・今後の緑の保全について必要な取り組みとしては、「少なくとも現状を維持する」との回答が

62％と最も多くなっており、次いで「積極的に緑を増やす」との回答が 18％となっています。

この傾向は地域別に見ても変わりません。

・今後必要な公園・緑地については、「中規模な公園」との回答が 47％と最も多くなっており、

次いで「小規模な公園」との回答が 35％となっています。

・今後、緑を増やすべき所については、「道路の街路樹」との回答が 39％と最も高い割合となっ

ており、「海岸や川辺」（37％）、「公園」（36％）、「公共施設」（28％）が次いで多くなってい

ます。

・公園・緑地に必要な機能については、「憩い・遊び・運動・散策の場」との回答が77％と最も

多くなっており、次いで「災害時の救出・救助活動の拠点」（35％）や「延焼防止、避難路・

避難場所」（27％）などの防災機能を上げる意見が多くなっています。

【河川整備について】

・河川について必要な整備や取り組みとしては、「多様な生物が生息するきれいな川の整備」との

回答が 55％と最も多くなっており、次いで「自然環境を活かした散歩道などの整備」との回

答が 51％となっています。

【防災対策について】

・防災対策について必要な整備や取り組みとしては、「避難空間（公園・広場等）の整備」との回

答が 47％と最も多くなっており、次いで「堤防の整備・改良」及び「意識啓発活動や情報提

供」との回答がともに 24％となっています。

【景観について】

・景観について必要な整備や取り組みとしては、「自然環境に関する景観の整備」との回答が 54％

と最も多くなっており、次いで「文化・歴史を活かした景観の整備」との回答が 44％となって

います。

【公共交通（バス）について】

・公共交通(バス)の必要性については、「自分以外の人にとって必要」との回答が 51％と最も多

くなっており、次いで「どちらとも言えない」との回答が 20％となっています。

・公共交通(バス)の満足度については、「どちらとも言えない」との回答が 40％と最も多くなっ

ています。

・「丌満である」（22％）と「やや丌満である」（19％）を合わせた回答の割合は 41％であり、

3-15

「満足している」（6％）と「やや満足している」（6％）を合計した割合に比べて多くなってい

ます。

・公共交通（バス）に満足していない理由について、「運行本数が少ない」との回答が 63％と最

も多くなっており、次いで「その他」が 17％となっています。

「その他」の意見には、料金に関する記述や、他の交通機関との乗継に関する記述が多くあり

ました。

【定住意向について】

・今後も南知多町に住みたいと思うかどうかについては、「ずっと今の場所に住み続けたい」との

回答が 46％と最も多くなっており、次いで「どちらかと言えば今の場所に住み続けたい」と

の回答が 26％となっています。

・転居、転出したい理由については、「交通の便が悪い」との回答が 64％と最も多くなっており、

「日常の買物をする店が近くにない」（38％）、「病院や診療所が近くにない」（22％）、「子育て・

教育環境が整っていない」（21％）が次いで多くなっています。

【生活利便性について】

・日常の買い物をする場所については、「南知多町内」が 51％と最も多くなっており、次いで「半

田市内」が 17％となっています。

【協働への意欲について】

・まちづくりの推進に向けた活動への参加については、「道路や公園を清掃するなどの活動」が

35％と最も多くなっており、次いで「公園に花を植えるなどの活動」が26％となっています。

・緑を育み、増やすためにしたいこと（していること）については、「自宅で木や花を育てる」と

の回答が 66％と最も多くなっており、次いで「緑化のための募金に協力」との回答が 24％と

なっています。