平成24年度後学期生徒指導論 03

キャリア教育2

富田英司

愛媛大学教育学部

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本日の内容

• 前回の課題について

※トラブルへの対応：確認をお願いします

– 「なのだ」は避けましょうね

– 要約なので自分の意見を入れない

– 要約なので書いてないことに飛躍しない

• 今日のインタビュー

• キャリア教育

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前回の課題とワークについて

• 前回の課題３フォーラムでの議論について

• 思いを共有することの効果とは1. 考えが一緒だと安心する

2. 問題に向き合ってみようと思う

3. 友人の努力や熱意を知って刺激を受ける

4. 他の人の意見で考えが広がる

5. 他者と自分を比較して落ち込む

–どうしてこれらの効果が出るか

–キャリア教育にはどう活かせそうか

• なぜ万全を期して教師になろうと思うのか3

インタビュー

• どうして将来のことを話すことにポジティブな効果があるのか

– インタビュー中はメモを尐ししか見ない

– 筆記用具を持たない

– 前回とは異なる２～３人の人にインタビュー• もし前回と同じ人と目があったら？

– 意見交換の方法

①挨拶，②自己紹介，③依頼，④意見交換，⑤お礼

※コツ：目が合ったら話しかける，立ち止まらない，ゆっくり動く，ゆっくり丁寧に話す，はっきり話す

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教室での議論

• 意見交流はどうして効果があるのか

–ペアで意見をつくる

–発表

• 「これまであまり共有したことがなかった」という事実はどういうことなのか

–キャリア教育における意見交流の位置づけ

–今週の課題：意見交流が起こらない理由等の明確化はキャリア教育のデザインに役立つ

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「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（答申）より

→社会全体で取り組む必要生：学校はその要

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卒正社員、３年で２０万人離職…政府推計（読売新聞 3月20日(火)9時39分配信）

• 政府は１９日開いた「雇用戦略対話」で、大卒の２人に１人、高卒の３人に２人が、無職や非正規雇用だったり、３年以内に仕事を辞めたりしているという推計を報告した。

• 推計によると、２０１０年３月に大学・専門学校を卒業（中退を含む）して社会に出たのは７７・６万人。このうち正規雇用で就職したのは５６・９万人で、正規雇用となっても約３分の１の１９・９万人は３年以内に辞めるとみている。

• 卒業した若者のうち１４万人は、無職だったり、アルバイトなどの非正規雇用に就き、６・７万人が中退するとした。

• 中退者や早期離職者、無職、非正規雇用に就いたのは計４０・６万人（５２％）に達する。高卒は一段と深刻で、３５万人のうち２３・９万人（６８％）にのぼる。

• 最終更新:3月20日(火)9時39分

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＜雇用推計＞若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に毎日新聞 3月20日(火)13時7分配信

内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】

「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。

明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。

新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」（アナリスト）。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。

経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。

古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、尐子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。

しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。

最終更新:3月20日(火)18時15分8

就業構造基本調査（総務省，平成19

年）

非正規職に初職で就いた者の割合

• 引用元：http://www.mri.co.jp/NEWS/column/thinking/2009/2009015_1801.html

10年間で最頻値が200万円ダウン

理由１：・非正規雇用増加

理由２：・若年層雇用控え

• 就業構造基本調査

今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について [中教審答申2011]

• 基本的な考え方

1. 社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力(≒基礎的・汎用的能力)・態度を育成する、幼児期の教育から高等教育までの体系的な取り組み

2. 子ども・若者一人一人の発達状況の的確な把握ときめ細かな支援

3. 能力や態度の育成を通じた勤労観・職業観等の価値観の自己形成・自己確立

• 充実施策

1. 教育方針の明確化と教育課程への位置付け

2. 重視すべき教育内容・教育方法と評価・改善

3. 教職員の意識・指導力向上と実施体制の整備11

「社会的・職業的自立，社会・職業への円滑な移行に必要な力」の要素（中教審答申，2011）

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各学校段階ごとの課題（中教審答申，2011）

幼児期：自発的・主体的な活動を促す 特別支援教育：

個々の生涯の状態に応じたきめ細かい指導・支援の下でおこなう

小学校：社会性，自主性・自立性，関心・意欲等を養う

中学校：社会における自らの役割や将来の生き方・働き方等を考えさせ，目標を立てて計画的に取り組む態度を育成し，進路の選択・決定を導く

後期中等教育：修了までに，生涯にわたる多様なキャリア形成に共通して必要な能力や態度を形成。これを通じ，勤労観・職業観等の価値観を自ら形成・確立する

高等教育：学校から社会・職業への移行を見据え，教育課程の内外での学習や活動を通じ，高等教育全般においてキャリア教育を充実する

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キャリア教育政策の変遷1999年 初等中等教育と高等教育との接続の改善について[中教審答申]

2003年 若者自立・挑戦プラン[文科省，厚労省，経産省，内閣府]

2004年 キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書[文科省]

2004年 若者の自立・挑戦のためのアクションプラン[文科省，厚労省，経産省，内閣府]

2006年 小学校・中学校・高等学校キャリア教育の推進の手引：児童生徒一人一人勤労観、職業観を育てるために[文科省]

2007年 キャリア教育等推進プラン：自分でつかもう自分の人生[キャリア教育等推進会議]

2010年 今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について[中教審・第二次審議通過報告]

2011年 今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について[中教審答申]

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今回の課題• 次回は5月10日

–ムードルの課題１つ

• GW中の発展課題

–自己分析：なぜ万全を期さないといけないと思い込むに至ったのか？

–将来についての思いを共有することはなぜ効果を持つのか検討

–ムードルのフォーラム×３つ

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