2011年2月期第3四半期決算説明資料について -...

平成 23 年 1月 20 日

各位

いちごグループホールディングス株式会社

代表者代表執行役会長スコットキャロン

（コード番号 2337 大証ＪＡＳＤＡＱ）

問合せ先専務執行役管理本部長石原実

（電話番号 03-3502-4818）

2011 年 2 月期第 3四半期決算説明資料について

当社の 2011 年 2 月期第 3四半期決算説明資料を開示いたします。

なお、2011 年 2 月期第 3四半期の決算短信は 2011 年 1 月 13 日(木)に公表しております。

以上

2011年2月期第3四半期決算説明資料January 20, 2011

©2011 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. www.ichigo-holdings.co.jp

目次

安定的かつ強固な成長へ向けて

不動産運用グループとしてのブランド確立

更なる営業活動の進展

グループ機能整理による連結経営強化グルプ機能整理による連結経営強化

不動産運用グループとしての機能

資本の増強

資金回収の進展資金回収の進展

コーポレート有利子負債の最適化

業績の堅調な進展

Appendix ：財務データ（Pro Forma・連結）・不動産関連

©2011 Ichigo Group Holdings Co., Ltd. All rights reserved. 4

安定的かつ強固な成長へ向けて


不動産運用グループとしてのブランド確立

戦略的M&A第2号案件「ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社」の

全株式取得（2011年1月11日付）運用資産残高約1 100億円を有すREIT「ジャパン・オフィス投資法人（証券コード 8983）」の運用会社運用資産残高約1,100億円を有すREIT「ジャパン・オフィス投資法人（証券コード 8983）」の運用会社

当社グループの運用資産残高は約40％増加し、継続的な安定収入の増加に寄与

— 2010年11月末現在の運用資産残高に加算すると、当社グループの運用資産残高は約3,900億円

取得にかかる実質負担額は、同社の金融資産約1,100百万円を考慮すると約1,400百万円

当該実質負担額は第1号案件同様すべて借入によって調達（自己資金の実質負担なし）

同日付で、に商号変更

商値将来性高事業参商品価値、将来性の高いREIT事業に参入当社グループでは「安心の創造、誠実な経営。」を理念として掲げており、誰もが安心して投資出来る運用商品を広く社会に提供していくことが使命 → REITの商品性と合致

社会的意義の非常に高いREIT事業に参入し J REIT市場の活性化に寄与するとともに日本社会の社会的意義の非常に高いREIT事業に参入し、J-REIT市場の活性化に寄与するとともに、日本社会の活性化への貢献を目指す

多様なバリューチェーンを有す不動産運用グループを確立多様なバリュチェンを有す不動産運用グルプを確立私募ファンド、公募REIT、PM（プロパティマネジメント）、BM（ビルメンテナンス）、その他不動産サービス機能をグループ内に有する不動産運用グループとして、確固たるブランド構築を目指す

不動産運用におけるグループ内機能整理を通じ、連結収益最大化を図るため、不動産新規事業を行う


を新設し、更なる収益機会獲得を目指す

更なる営業活動の進展

運用資産残高の増加

新規ファンド組成、大型レスキューAMの運用受託開始により、2008年2月末以降11四半期ぶりに運用資産残高がプラスに好転11四半期ぶりに運用資産残高がプラスに好転

新規ファンド組成、レスキューAM受託に向け、営業活動活発化

外部成長戦略の進展

戦略的M&A対象会社の収益拡大に向け、グループ内人材交流も含めた新体制を戦略的M&A対象会社の収益拡大に向け、グルプ内人材交流も含めた新体制を構築

連結収益最大化に向け、グループ各社の連携強化を促進

引き続き戦略的M&A第3号案件獲得に向け複数企業の検討を実施引き続き、戦略的M&A第3号案件獲得に向け、複数企業の検討を実施


グループ機能整理による連結経営強化

当社グループ連結収益の最大化

各事業の機能、役割を明確化し、連邦型組織を志向

私募公募の運用会社機能の強化 PM BM事業の底上げにより収益力の安定と私募、公募の運用会社機能の強化、PM、BM事業の底上げにより収益力の安定と向上を図る

マーケット需要の高い中小型物件商品提供、底地ファンドの組成等の不動産新規事業を行うを新設し新たな収益機会の獲得を図る事業を行うを新設し、新たな収益機会の獲得を図る

安定収益及びキャッシュ・フローの獲得を創造する戦略的M&Aの実現を図る

持株会社機能の見直し持株会社機能の見直し

不動産サービス機能、管理機能、コーポレートガバナンス等、グループ経営機能を最適化し、グループプラットフォームを確立

連邦型組織により各事業の収益性強化を図るとともに、グループプラットフォーム確立により連結経営を強化

人材の適正配置の実現

グループ内人材交流による適材適所の実現


不動産運用グループとしての機能

いちごグループ海外年金基金、大学基金、財団等の資金運用を受託する日本株に特化した投資信託

機能会社

いちごトラスト

（当社筆頭株主）

不動産ソリューション

機能

金融（戦略的M&A）・国際（資産売却等）

会社

いちごグループホールディングス株式会社（不動産営業本部 / 金融本部）

当

営

私募資産運用（AM）

公募資産運用（AM）

いちご不動産投資顧問株式会社

いちごリートマネジメント株式会社2011/1/11 M&A旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社

2011/1/13 設立

商業PM （地方卸売市場）

商業PM （地方ショッピングセンター）

当社グル

業不動産新規事業いちご地所株式会社

いちごマルシェ株式会社

株式会社宮交シティ

2011/1/13 設立

中小型物件による商品提供、底地ファンド組成等の不動産新規ビジネス

商業PM （地方ショッピングセンタ）

公益施設等ビルメンテナンス（BM）

営業戦略

ループ

株式会社宮交シティ

タカラビルメン株式会社 2010/3/17 M&A

サービス

環境・建築

監査・J‐SOX

財務

グループプラットフォーム

管理

いちごグループホールディングス株式会社


管理

貸金等いちごソリューションズ株式会社

資本の増強

借入返済、CB転換の進展による負債の大幅減少、資産売却により、B/Sの

更なる最適化が進展、純資産比率は大幅向上負債圧縮 53億円（内CB転換 41 4億円）負債圧縮 53億円（内CB転換 41.4億円）

純資産比率 49 3％純資産比率 66 3％純資産比率 57 4％

負債

純資産比率 49.3％純資産比率 66.3％

負債190億円総資産

△42億円

純資産比率 57.4％

＋19億円

137億円CB2億円

総資産428億円

負債217億円

190億円総資産447億円

CB43億円

総資産＋12億円CB48億円

純資産269億円

428億円

純資産211億円

純資産257億円

405億円＋46億円

※「Pro Forma」ベース（P.15参照）

2010年2月（前期末） 2010年11月2010年8月（前Q）


※ Pro Forma」ス（P.15参照）

資金回収の進展

当第3四半期で資産売却、企業投融資の回収により 35.6億円回収

86.6億円回収35.6億円回収

企業投融資27.0億円

業資

37.9億円回収企業投融資 2.9億円

13.1億円回収


億

企業投融資の内訳国内： 6件海外： 6件


不動産の内訳国内： 2件海外： 1件不動産不動産

26 2億円

不動産8.6億円

不動産7.5億円

2011年2月期第半期（）

10.1億円 26.2億円


2011年2月期第半期累計



第1四半期（3M）

※「Pro Forma」ベース（P.15参照）

第2四半期（3M）第3四半期累計（9M）

第3四半期（3M）

コーポレート有利子負債の最適化

既存借入の返済、CB転換の大幅進展に加え、長短バランスを大幅改善

▲ 59億円返済 △ 37.2、借入＋25.8、社債償還 △ 1.0、 CB転換 △ 41.4

（Cf. 短期から長期への借り換え 16.0）

有利子負債・CB

163億円

▲27億円短期

有利子負債有利子負債・CB

104億円億円負債85億円

104億円

短期有利子負債有利子負債

58億円

+10億円長期有利子負債

34億円

CB 43億円

長期有利子負債44億円

CB 2億円

▲41億円


2010年8月（前Q） 2010年11月

億円

業績の堅調な進展

2期連続黒字化、通期連結業績予想実現に向け、3Qも順調に推移

海外資産売却による純利益貢献

通期連結業績予想は保守的に据え置き通期連結業績予想は保守的に据え置き

（単位：百万円）

連結業績予想（5/26修正後）に対する進捗は売上高 74.4％、純利益 115.9％

売上高21,112

売上高

純利益

売上高13,800

純利益

売上高4 104 純利益

売上高7,111 純利益

2 666

売上高10,267

純利益2,300

2011年2月期第1四半期（3M）

2011年2月期通期連結

純利益2,041

4,104

2010年2月期通期（12M）

純利益1,807

2011年2月期第2四半期累計

純利益2,341

2011年2月期第3四半期累計

2,666


業績予想（12M）通期（12M）

（6M）（9M）

Ａｐｐｅｎｄｉｘ：財務データ（Pro Forma）


Pro Formaによる情報開示

決算において開示しております連結数値には、当社が50%以上のエクィティ出資を行っている

SPC、あるいはアセットマネジメントを行なっているSPC（他の出資者が単独で50％以上所有

している場合を除く）についても全て連結し、計上しております。

そのため、当社の連結貸借対照表にSPCの他の出資者持分部分まで計上されております。

「Pro Forma」の定義

連結数値のみでは当社グループの直面するリスクや財政状態が正しく反映されていないこと

から、当社グループの状況をより正確に表現するために、非遡及型負債で調達しているから、当社グルプの状況をより正確に表現するために、非遡及型負債で調達している

SPCについて連結子会社とせず、持分法を適用した数値を「Pro Forma」として作成しております。

これにより、当社グループのリスク、財政状態、経営成績等がより正確に表現されることとなり

ます。ます。


【Pro Forma】 B/S ハイライト

借入返済、CB転換の進展によるコーポレート有利子負債の大幅減少、資産売却

の進展により純資産比率は大幅向上


2010/02期末 2011/02 1Q 2011/02 2Q 2011/02 3Q 前Q対比

総資産 42,804 48,252 44,704 40,543 △ 4,161

区分

現預金 5,268 7,791 7,888 8,670 782

有価証券等（不動産投融資） 5,707 5,866 5,860 6,391 531

有価証券等（国内投融資） 2,046 1,887 1,606 918 △ 688

有価証券等（海外投融資） 10 434 13 324 11 927 7 925 △ 4 002有価証券等（海外投融資） 10,434 13,324 11,927 7,925 △ 4,002

販売用不動産 14,231 13,601 11,142 11,047 △ 95

その他 5,118 5,783 6,281 5,592 △ 689

負債 21,687 21,128 19,043 13,652 △ 5,391負債 , , , , ,

借入金・社債 13,565 14,113 11,944 10,203 △ 1,741

CB 4,790 4,540 4,340 200 △ 4,140

その他 3,332 2,475 2,759 3,249 490

*「Pro Forma」の定義は P.15参照

純資産 21,117 27,124 25,661 26,891 1,230


【Pro Forma】 P/L ハイライト

2期連続黒字化実現に目処、安定収入は順調に推移

海外資産売却により更なる収益確保、販管費についても順調に推移主な内訳

（単位：百万円）（単位：百万円）

■ 主な内訳

2011/02 3Q 累計

売上高 6,294

不動産フィー収入 768

区分2010/02 通期 2011/02 1Q 2011/02 2Q 2011/02 3Q 2011/02 3Q　累計

売上高 14,127 2,691 1,473 2,129 6,294

区分

不動産フィ収入 768

金融フィー収入 40

不動産賃料収入 1,329

不動産売却 / 配当 1,386

株式等売却 / 配当 1,484

売上原価 9,785 1,617 704 1,217 3,539

売上総利益 4,342 1,074 769 912 2,755

販売費及び一般管理費 3,012 584 717 686 1,987

施設管理収入 1,120

その他 167

売上総利益 2,755


営業利益 1,330 490 52 226 768

　営業外損益 △ 535 △ 76 453 △ 60 317

経常利益 795 414 505 166 1,085金融フィー収入 38

不動産賃料収入 793

不動産売却 / 配当 524


施設管理収入 256

特別損益 1,380 2,323 △ 94 960 3,190

税引前利益 2,175 2,737 411 1,126 4,275

税金等 79 5 8 9 22施設管理収入 256

その他 △ 532少数株主損益 289 691 103 791 1,585

純利益 1,807 2,041 300 325 2,666


*「Pro Forma」の定義は P.15参照

Ａｐｐｅｎｄｉｘ：財務データ（連結）


【連結】 B/S ハイライト

（単位百万円）

借入返済、CB転換の進展によるコーポレート有利子負債の大幅減少、資産売却

の進展により純資産比率は向上（単位：百万円）

2010/02 期末 2011/02 1Q 2011/02 2Q 2011/02 3Q 前Q対比

総資産 100,268 107,315 104,107 100,335 △ 3,772

現預金 10,728 13,389 12,842 12,940 98

区分

営業投資有価証券 9,404 9,411 8,501 8,588 87

販売用不動産 69,445 70,056 69,689 69,745 56

有形固定資産 3,201 3,255 3,232 3,218 △ 14

投資有価証券 7 197 10 133 9 512 5 853 △ 3 659投資有価証券 7,197 10,133 9,512 5,853 △ 3,659

その他 293 1,071 331 △ 9 △ 340

負債 76,745 77,772 76,459 71,407 △ 5,052

借入金・社債（ﾉﾝﾘｺｰｽﾛｰﾝ除く） 13,642 14,113 11,943 10,203 △ 1,740

ノンリコースローン 50,652 52,131 53,395 53,517 122

CB 4,790 4,540 4,340 200 △ 4,140

その他 7,661 6,988 6,781 7,487 706

純資産 23 523 29 542 27 648 28 927 1 279純資産 23,523 29,542 27,648 28,927 1,279

自己資本 20,495 25,457 24,301 26,539 2,238

少数株主持分他 3,028 4,085 3,347 2,388 △ 959


【連結】 B/S 主な資産の内訳

収益獲得を前提とした保有資産圧縮の更なる進展海外資産売却による収益確保

資産売却により自己投資残高減少（単位：百万円）

B/S計上外部勘定自己投資 B/S計上外部勘定自己投資 B/S計上外部勘定自己投資 B/S計上外部勘定自己投資

現金及び預金 10,728 - - 13,389 - - 12,842 - - 12,940 - - -

営業投資有価証券（株式・債券等） 9,404 0 9,404 9,411 0 9,411 8,501 0 8,501 8,588 0 8,588 87

区分2010/02 期末自己投資増減

（前Q対比）

2011/02 1Q 2011/02 2Q 2011/02 3Q

不動産（国内） 2,188 0 2,188 2,220 0 2,220 2,221 0 2,221 2,688 0 2,688 467

企業投資（国内上場） 80 0 80 80 0 80 67 0 67 0 0 0 △ 67

企業投資（国内未上場） 2,780 0 2,780 2,723 0 2,723 2,714 0 2,714 2,710 0 2,710 △ 4

企業投資（海外上場） 2,742 0 2,742 2,854 0 2,854 2,174 0 2,174 1,984 0 1,984 △ 190

企業投資（海外未上場） 1,614 0 1,614 1,534 0 1,534 1,325 0 1,325 1,206 0 1,206 △ 119

*営業投資債権に係る貸倒引当金① △ 3,357 - △ 3,357 △ 3,427 - △ 3,427 △ 3,369 - △ 3,369 △ 3,365 - △ 3,365 4

*①控除後の営業投資有価証券残高 6,047 - 6,047 5,984 - 5,984 5,132 - 5,132 5,223 - 5,223 91

販売用不動産 69,445 53,864 15,581 70,056 55,052 15,005 69,689 54,450 15,239 69,745 54,342 15,403 164

不動産（国内） 66,374 51,330 15,044 66,918 52,463 14,455 69,689 54,450 15,239 69,745 54,342 15,403 164

不動産（海外） 3,071 2,534 537 3,138 2,589 549 0 0 0 0 0 0 0

投資有価証券 7,197 0 7,197 10,133 0 10,133 9,512 0 9,512 5,853 0 5,853 △ 3,659

企業投資（国内） 423 0 423 446 0 446 440 0 440 489 0 489 49

企業投資（海外） 5 996 0 5 996 8 916 0 8 916 7 949 0 7 949 5 035 0 5 035 △ 2 914企業投資（海外） 5,996 0 5,996 8,916 0 8,916 7,949 0 7,949 5,035 0 5,035 △ 2,914

その他 778 0 778 771 0 771 1,123 0 1,123 329 0 329 △ 794

*投資有価証券に係る貸倒引当金② △ 115 - △ 115 △ 115 - △ 115 △ 115 - △ 115 △ 115 - △ 115 0

*②控除後の投資有価証券残高 7,082 - 7,082 10,018 - 10,018 9,397 - 9,397 5,738 - 5,738 △ 3,659

有形固定資産 3,201 - - 3,255 - - 3,232 - - 3,218 - - -


有形固定資産 3,201 3,255 3,232 3,218

その他の資産 3,765 - - 4,612 - - 3,815 - - △ 9 - - -

資産合計 100,268 - 28,710 107,315 - 31,007 104,107 - 29,768 100,335 - 26,364 △ 3,404

【連結】 P/L ハイライト

2期連続黒字化、通期連結業績予想実現に向け、3Qも順調に推移

海外資産売却による純利益貢献主な内訳（単位：百万円）

（単位：百万円）■ 主な内訳

2011/02 3Q 累計

売上高 10,267


区分2010/02 通期 2011/02 1Q 2011/02 2Q 2011/02 3Q 2011/02 3Q　累計通期予想達成率

売上高 21,112 4,104 3,006 3,156 10,267 13,800 74.4%

売上原価 16 991 3 017 2 107 2 200 7 325

区分



不動産売却 / 配当 2,824


施設管理収入 1 120

売上原価 16,991 3,017 2,107 2,200 7,325 －－

売上総利益 4,120 1,087 899 955 2,941 －－

販売費及び一般管理費 3,011 583 717 685 1,986 －－

施設管理収入 1,120

その他 52

売上総利益 2,941



営業利益 1,108 503 182 269 954 1,000 95.4%

　営業外損益 △ 535 △ 77 452 △ 60 317 －－

経常利益 573 426 634 209 1,271 1,000 127.1%金融フィ収入 28


不動産売却 / 配当 593


施設管理収入 256

特別損益 1,380 2,323 △ 93 961 3,190 －－

税引前利益 1,953 2,749 541 1,170 4,461 －－

税金等 78 5 7 9 22 －－

その他 △ 661少数株主損益 67 703 233 835 1,772 －－

純利益 1,807 2,041 299 325 2,666 2,300 115.9%


Ａｐｐｅｎｄｉｘ：不動産関連


累積運用資産残高の推移

累積運用資産残高は、1兆円以上

日本でも有数の不動産ファンド組成本数を誇る

（これまでに受託した不動産フンドは 140本以上）（2010年11月現在）

（これまでに受託した不動産ファンドは、140本以上）

640640 640 640

12,000

REIT

11 ,284

（137本）

11 ,645

（141本）

11 ,751

（141本）

11 ,945

（145本）

（単位：億円）

※（）内ファンド本数（REIT除く）

ＲＥＩＴ

5%5,4485,687 5,729 5,923

620

640

8,000

10,000

REIT

保有型

開発型

7,917

（107本）

開発型

45%保有型

50%

3,783

560

620

4 000

6,000 4 ,988

（70本）

50%

6481,263

2,235

3,514

5,196 5,318 5,382 5,382

387

871

2,194

2,000

4,000

1 ,035

（15本）

2 ,134

（33本）

運用資産残高（Assets Under Management）

投資家の資金と一体で運用している資産残高

6480


及び投資家資金のみで運用している資産残高

（当社グループの直接投資案件は含まない。）

運用資産残高の推移

開発型

新規ファンド組成、レスキューAM受託等により、2008年2月末以降

11四半期ぶりにAUM増加（121億円増加）

現在は保有型が中心で AUM全体の 97％を占める

（2010年11月現在）

6,000

REIT

保有型 5,301

4 960

開発型

3%現在は、保有型が中心で、AUM全体の 97％を占める

（単位：億円）

620

4,000

5,000開発型 4,960

4 ,265

保有型

97%

約3,900

1,234

2,5703,350

3,207

560

2 000

3,000

3 ,306

2 ,666 2 ,787

3 ,359

■ ファンド出資額（エクイティ）内訳

いちごリートマネジメントの取得時点ＡＵＭ約1,100億円を追加した場合（2011/1/11取得）

1,000

1,512

2,1111,610

1,059327

664

3,121

2,583 2,704

1,000

2,000

788

1 ,664

国内金融機関

8%

国内事業法人

10%

国内生損保

1%

当社グループ

31%

461238 83 83

0（前

Q）

外資年金基金

32%

外資金融機関

外資事業法人

6%

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11%

24

運用資産ポートフォリオ

オフィスを始めとし、住居、商業施設、介護施設、底地等幅広いセクターにおける運用実績

流動性が高く、相対的に収益性が安定した東京を中心とした10～50億の中小型物件に強み

（2010年11月現在）■ 物件タイプ別AUM比率 ■ 物件タイプ別物件数

オフィス

42

その他

11

住居

13%

底地

0.1%

その他

3%

介護

施設

2%

（2010年11月現在）■ 物件タイプ別AUM比率 ■ 物件タイプ別物件数

■ 地域別物件数

(単位：件)

■ 地域別AUM比率

関東

3% 仙台

その他

6%

(単位：件)

42

開発1

商業施設

9

複合施設

14

底地

62オフィス

62%

複合施設

12%

商業施設

5%

東京

67%大阪

12%

福岡

8%

名古屋

2%

仙台

2%

14

住居

22介護施設

8

開発

3%

■ 物件規模別AUM比率

東京64

仙台2

■ 物件規模別物件数

12%

100億以上

3

50～100億未満

11

大阪7福岡

15

名古屋4

その他底地62

(単位：件)

0～10億未満

10%100億以上

19%

関東6

0～10億未満

104

10～50億未満

51

その他地域

910～50億未満

41%50～100億未満

29%


収益不動産のキャップレート水準現況

低価法の厳格な適用により、平均Cap Rate水準は全地域においてマーケットに対し高水準

簿価を実態に即した市場価値に修正することにより含み損を適時解消し、信頼性の高いB/Sを継続

（2010年11月現在）■ ファンド運用資産

（2010年11月現在）


簿価 Cap Rate(取得価額ﾍﾞｰｽ） Cap Rate（簿価ﾍﾞｰｽ）

（低価法適用後）現況NOI/取得価額現況NOI/低価法適用後

東京 170 643 146 982 7 261 5 0% 6 0%

地域取得価額現況NOI

※Cap Rateは、各案件における個別の Cap Rate 平均値を適用

東京 170,643 146,982 7,261 5.0% 6.0%

東京以外 70,125 53,621 3,812 5.7% 7.8%

合計 240,768 200,603 11,073 5.3% 6.8%

（単位：百万円）□ （参考）当社グループの直接投資案件（フルエクイティ案件含む）


※底地案件、NOI未発生の開発案件等除く

簿価 Cap Rate(取得価額ﾍﾞｰｽ） Cap Rate（簿価ﾍﾞｰｽ）地域取得価額現況NOI

簿価 Cap Rate(取得価額ｽ） Cap Rate（簿価ｽ）

（低価法適用後）現況NOI/取得価額現況NOI/低価法適用後

東京 7,126 4,631 391 6.3% 8.2%

東京以外 8,493 5,737 596 6.5% 10.1%

合計

地域取得価額現況NOI

ＮＯＩ（Net Operating Income）


※NOI未発生の開発1案件（約700百万円）除く

合計 15,619 10,368 987 6.4% 9.4%


（Net Operating Income）

賃料から不動産管理コスト（税金、管理費、修繕費等）を控除した純収益

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当社は日本の「上場不動産会社初のカボンゼ企業です


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当社は、本資料の印刷時に消費する電力による環境負荷を京都メカニズムに基づく

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2011年2月期 第3四半期 決算説明資料について -...

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