1 現状と課題の認識 - 高萩市 · 2．どちらかといえば住み続けたい（38.6）...

第１章　現状と課題の認識

第２章　まちづくりの基本的な枠組み

第３章　将来目標

第４章　まちづくりの方向性

第５章　政策方針

第６章　施策体系

第７章　施策大綱

11 Takahagi City Grand Master Plan 2016-2020

１．少子高齢化と人口減少

　わが国の総人口は、平成16年をピークとして、その後は減少傾向を続けています。また、少子化

にともなって65歳以上の高齢者の比率が増加しており、国立社会保障人口問題研究所（通称：社人研）

の推計（2015年）によると、平成47年（2035年）には国民全体に占める高齢者の割合が33.4％に

なると予想されており、少子高齢化を踏まえた対策が必要になっています。

　従来は、人口の増加や経済成長を前提として総合計画が立案され、行政施策が実施されてきました。

しかし、今後本市では、人口や税収の減少を前提としつつ、さらに、少子高齢社会の中で、出産・結

婚・子育てなどの若者への対応や医療・福祉・介護などの高齢者への対応など、多様化・高度化する

市民のニーズに応えながら自治体運営を行う必要があります。

２．世界経済やわが国の景気動向

　現在、世界経済は、欧州諸国における経済危機、わが国を始めとする先進諸国における景気減速に

加えて、中国などの新興国の高成長から一転して急激な減速が予想され始めています。また、原油安

やシェールガスなどのエネルギーを取り巻く状況の変化も世界経済の懸念材料となっています。

　さらに、わが国を取り巻く状況として、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）による影響、領土

問題を巡る東アジア諸国との緊張感の高まりなど、日本経済の見通しは一層不透明になっています。

　一方、国内経済は、金融政策等によって緩やかな景気回復の兆しが見られ始めているものの、地方

においては、人口減少と相まって、景気回復の実感が得にくい状況となっています。

　このように、従来のような人口増加・経済成長が期待しにくい状況においては、国民総生産などの

経済的価値を優先するのではなく、「国民生活の質的な成長や充実」に転換するなど、景気・経済の

後退や低成長を念頭においた地域づくりが必要となっています。

３．環境問題と気候変動

　地球規模で進む環境問題の中で、地球温暖化は人類の生存にまで影響を与える可能性が指摘されて

おり、全ての国と地域、全ての人類は化石エネルギー消費等にともなう温室効果ガスの排出量を削減

することが必要とされています。

　また、地球環境の変化をひとつの要因として、近年、世界的な気候変動が顕在化しており、わが国

でも、いわゆる異常気象として、台風、ゲリラ豪雨、竜巻、異常高温・低温などにより、さまざまな

災害の発生、日常生活や経済活動への影響などのリスクが増加しています。

　このような地球規模で進む気候変動を踏まえ、低炭素社会の実現に向けて、環境負荷の少ない暮ら

しや社会を実現することや、気候変動を前提とした新しい防災対策が必要となっています。

第１章　現状と課題の認識

１－１　社会情勢の変化

12Takahagi City Grand Master Plan 2016-2020

基

本

構

想　　

第５次高萩市総合計画

１．人口減少と地方創生

　わが国同様に本市の人口も当面は減少していくことが確実な情勢となっており、人口減少が地域の

経済や社会に対して大きな重荷となります。このため、特に人口減少が著しい地方部においては、若

い世代の就労・結婚・子育て等の希望の実現や、地域の特性に即した地域課題の解決等により、人口

減少をできるだけ抑える取り組みを進める一方、人口減少社会を前提としたコンパクトなまちづくり

など、新しい枠組みのまちづくりへの転換が求められています。

　そのためには、本市を始めとする各地域において、地域資源を掘り起して活用することなどにより、

各地域自らが全国一律ではない多様な地域社会を形成すること、地域外の人材の取り込みと国内外の

市場との積極的なつながりの活用によって新たな視点や発想で活性化に取り組むことなどにより、各

地方が自ら進める地域づくりによって日本全体の創生につなげ、日本全体を引っ張っていくことが必

要です。

２．東日本大震災の教訓

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、観測史上国内最大規模の大地震となり、本市にお

いても震度６強の揺れを観測し、人的被害、住家被害、さらには、上・下水道、電気などのライフラ

インや道路などのインフラが破壊・寸断されるなどの被害が生じました。

　このような大規模災害に対しては、「被災しても人命が失われないことを最重視し、災害時の被害

を最小化する「減災」の考え方に基づき、災害に強い地域づくりを推進」(東日本大震災からの復興

の基本方針(平成23年７月策定)東日本大震災復興対策本部)することが必要であり、また、「主要交通・

通信機能の強化、国土保全事業及び市街地開発事業などによる災害に強い国土とまちの形成、建築物

やライフライン機能の安全性の確保など」(防災基本計画(平成23年12月改定)中央防災会議)が重要と

されています。

　これを踏まえ、本市において震災に強いまちづくりを推進するためには、東日本大震災からの復興

を着実に遂げるとともに、将来の発生が危惧されている首都直下地震や東海地震などにも対応できる

よう備えることが重要となります。

　そこで、本市においては、東日本大震災の教訓を活かし、新しいまちづくりへの転換を図ることが

必要となっています。

３．茨城国体や東京オリンピック等の効果

　2019年には茨城国体が、2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催され、大会参加者

や関係者を始め、多くの観戦客が本県やわが国を訪れると見られます。

　茨城国体の会場のひとつとなっている本市では、スポーツ振興を始めとして、経済活性化や魅力発

信の契機として活用することが重要です。また、東京オリンピック等でわが国を訪れる外国人の観光

需要が高まるため、本県全体での連携により、温かいもてなしの心で迎え、地域の魅力をアピールす

ることが重要です。

　このような来訪者による効果を一過性のものにとどめず、これを契機として本市の魅力を高めるま

ちづくりに活かすことが必要です。

１－２　地域動向の変化


１．市民アンケートからの反映

　市民のまちづくりに関するニーズは、時代や社会情勢などに応じて変化しており、それを的確に捉

えたまちづくりを進めることが必要であり、またそれが、総合計画の見直しを行う理由でもあります。

　そこで、「第５次高萩市総合計画」の策定にあたり、無作為抽出した市民3,000人を対象としたま

ちづくりアンケートを実施しました。アンケートでは、本市への定住意向、住み続けたいあるいは転

居したい理由、これからのまちづくりのイメージなどのほか、まちづくりの項目別に満足度と重要度

について伺いました。

【定住意向】

　市民の定住意向については、市民の定住意向に応えることの重要性の目安となります。

　市民の約82％がこれからも住み続けたいと考えていることから、多くの市民が引き続き快適に暮

らせるための環境を整えることが重要です。

【住み続けたい理由】

　市民の定住理由からは、定住を促進するためのヒントとなる本市の魅力や強みを明らかにすること

ができます。

　非常に多くの市民が家や土地を保有していることを理由としているほか、回答上位の項目を見ると、

「自然が豊か」、「人間関係が良い」、「日常生活が便利」、「職場が近い」となっており、これらの強み

をまちづくりに活かすことが重要です。

１－３　市民意識

あなたは、高萩市にこれからも住み続けたいと思いますか1．住み続けたい（43.1）2．どちらかといえば住み続けたい（38.6）3．どちらかといえば住み続けたくない（13.7）4．住み続けたくない（2.8）5．無回答（1.7）

合計（100.0）0 20 40 60 80 100%1931

149421470

1,090

住み続けたいと思う理由は何ですか（２つ）1．家や土地を持っているから 700 （78.6）2．職場が近いから 107 （12.0）3．通勤・通学に便利だから 33 （3.7）4．道路・交通の便が良いから 35 （3.9）5．日常生活に便利だから 120 （13.5）6．教育環境が充実しているから 1 （0.1）7．子育て支援策が充実しているから 7 （0.8）8．福祉サービスが充実しているから 10 （1.1）9．文化・スポーツ・レジャー施設が整備されているから 3 （0.3）

10．交通事故、犯罪等が少ないから 80 （9.0）11．隣近所の人間関係が良いから 128 （14.4）12．市に発展性・将来性があるから 7 （0.8）13．自然が豊かだから 348 （39.1）14．その他 67 （7.5）15．無回答 8 （0.9）

合計 1,654 （185.6）0回答者数 891 （100.0）

20 40 60 80 100%


基

本

構

想　　


【転出したい理由】

　市民が転出を考えている理由からは、ひとつの可能性として、本市での人口減少（転出）の原因を

把握することができます。

　【定住意向】にあるように非常に多くの市民がこれからも住み続けたいと考えていますが、その一

方で他市町村などに転出を考えている市民は、回答上位の項目を見ると、「市内に職場がない」、「保健・

医療が不十分」、「道路・交通が不便」、「日常の買い物が不便」となっており、これらの弱みをまちづ

くりにおいて解消・改善することが重要です。

【これからの望ましいイメージ】

　市民が考えるこれからのまちづくのイメージからは、本市が目指すべき将来像や将来目標の目安を

把握することができます。

　回答上位の項目を見ると、「生活環境が良いまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「子どもを

育てやすいまちづくり」となっており、本計画では、これらの市民ニーズに適切に応えていくことが

重要です。

転出したいと思う理由は何ですか（２つ）1．自然の減少や環境の悪化が進んでいるから 5 （2.8）2．日常の買い物が不便だから 51 （28.3）3．道路事情や交通の便が悪いから 56 （31.1）4．地域の行事や近所づきあいが面倒だから 3 （1.7）5．子どもの保育・教育のことが心配だから 16 （8.9）6．市内に適当な職場が少ないから 57 （31.7）7．保健・医療分野のサービスや施設が不十分だから 57 （31.7）8．福祉分野のサービスや施設が不十分だから 18 （10.0）9．スポーツ・レジャー施設や文化施設が不十分だから 22 （12.2）

10．上下水道などの生活環境施設の整備が遅れているから 9 （5.0）11．宅地が確保しにくい等、住環境の整備が遅れているから 1 （0.6）12．消防、防災、防犯体制に不安を感じるから 4 （2.2）13．家賃が高いから 9 （5.0）14．その他 37 （20.6）15．無回答 4 （2.2）

合計 349 （193.9）0回答者数 180 （100.0）

20 40 60 80 100%

高萩市のこれからのまちづくりで、どのようなイメージのまちが望ましいと思いますか（２つまで）1．生活環境のよいまちづくり 381 （35.0）2．子どもを育てやすいまちづくり 270 （24.8）3．楽しみの多いまちづくり 87 （8.0）4．文化や歴史、伝統の香り高いまちづくり 51 （4.7）5．便利なまちづくり 151 （13.9）6．安心安全なまちづくり 315 （28.9）7．農林業を育てるまちづくり 57 （5.2）8．工業を育てるまちづくり 80 （7.3）9．商業を育てるまちづくり 86 （7.9）

10．観光的な魅力を増すまちづくり 145 （13.3）11．健康づくりを進めるまちづくり 74 （6.8）12．社会福祉を重点とするまちづくり 161 （14.8）13．生涯学習をめざしたまちづくり 24 （2.2）14．あたたかい心と連帯を育てるまちづくり 108 （9.9）15．市民参加のまちづくり 87 （8.0）16．その他 24 （2.2）17．無回答 22 （2.0）

合計 2,123（194.8）0回答者数 1,090（100.0）

20 40 60 80 100%


【政策評価】

　本市においてこれまで実施・推進してきたさまざまな政策に関する満足度と重要度の結果からは、

個別の政策に関するこれまでの評価やこれからの目標を設定することに役立ちます。

　その結果、おおむね次のように優先度が高い項目が明らかになっています。

　■満足度低・重要度高グループ：観光の振興、効率的な市政経営

　■満足度低・重要度中グループ：公共交通機関の充実

　■満足度中・重要度高グループ：東日本大震災を踏まえたまちづくり

　■満足度中・重要度中グループ：社会保障の充実、高齢者福祉の推進、市域の整備、道路整備によ

る利便性の向上、子育て支援の充実、学校教育の推進、防犯・消

費生活、障がい者・障がい児福祉の推進、市民協働によるまちづ

くり

　本計画では、このような市民の政策項目に関する評価を踏まえ、各政策を見直し、具体的な事業の

実施などにつなげます。

　なお、実際の政策の実施・推進においては、満足度や重要度が高くない政策であっても、安定した

市民生活や行政運営のために引き続き取り組む必要がある政策や、他の項目と連動・関連して進める

べき政策もあるため、下図のような優先度などと必ずしも一致するとは限りません。

満足度低重要度高

満足度低重要度中

満足度中重要度中

満足度中重要度高

重

要

度

大

大

小

小

平均値

平均値

消防自然環境との共生人権

循環型社会の構築

山間地域の振興農林業の振興

市民文化の振興生涯学習の推進

健康づくりの推進水道水の供給安心で安定した

交通安全の推進環境衛生の推進

地域福祉の推進

水質保全の推進

市民協働によるまちづくり

防災障がい者・障がい児福祉の推進

道路整備による利便性の向上市域の整備防犯・消費生活

公共交通機関の充実

観光の振興

効率的な市政経営東日本大震災を踏まえた高萩市のまちづくり

子育て支援の充実

高齢者福祉の推進学校教育の推進

社会保障の充実

満足度


基

本

構

想　　


１．第４次総合計画

　本計画の前身である旧計画(第４次高萩市総合計画)の前期基本計画では、基本施策と具体的な施策

を位置づけ、望ましい将来像の実現に向けてさまざまな施策を実施してきました。本計画の策定に先

立ち、基本政策レベルである施策成果指標の達成度と、具体的な施策レベルである基本事業成果指標

の達成度を評価した結果、次のとおりでした。

　基本施策レベルの達成度は、「暮らしやすい快適なまち」と「ともに力をあわせてつくる自立した

まち」の指標で達成がないなど、全体的に達成度が低く、17.5%（7/40指標の達成）に止まっています。

　【基本政策レベル（施策成果指標：40指標）の達成状況】

　・支え合い、健やかな暮らしができるまち（8指標）

　・安心して安全に暮らせる環境と調和したまち（10指標）

　・暮らしやすい快適なまち（6指標）

　・地域の活力があふれるまち（6指標）

　・豊かな心を育み、萩っ子がいきいきと育つまち（6指標）

　・ともに力をあわせてつくる自立したまち（4指標）

　また、具体的施策レベルの達成度は、「暮らしやすい快適なまち」が半分以上の項目で達成できて

いる以外は20%前後と低く、25.6%（53/207指標の達成）に止まっています。

　【具体的施策レベル（基本事業成果指標：207指標）の達成状況】

　・支え合い、健やかな暮らしができるまち（59指標）

　・安心して安全に暮らせる環境と調和したまち（42指標）

　・暮らしやすい快適なまち（28指標）

　・地域の活力があふれるまち（32指標）

　・豊かな心を育み、萩っ子がいきいきと育つまち（22指標）

　・ともに力をあわせてつくる自立したまち（24指標）

　この達成状況を総合的に評価すると、「本市ではこのような事業目標値（アウトカム指標）の設定

が初回であり、数値目標の精度面や把握方法面で課題が生じた」こと、「東日本大震災の影響」など

が主な要因となって、全体的に達成状況が低かったとみられます。

　今後は、東日本大震災からの復興事業を始めとして、各種施策を着実に実施し、達成度を高めてい

くことが必要です。

１－４　高萩市の取り組み

達成：0

達成：1

達成：1

達成：0

達成：3

達成：2

未達成･判断不可：4






0% 20% 40% 60% 80% 100%

達成：6

達成：3

達成：6

達成：1 5

達成：7

達成：1 6

未達成・判断不可：1 8


未達成・判断不可：26




0% 20% 40% 60% 80% 100%


２．高萩市創生総合戦略

　本市では、国において平成26年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」

などを踏まえ、高萩市において活力ある地域の創生を図るため、「高萩市創生総合戦略」を平成27年

10月に策定しています。

　この中では、本市は将来的な人口減少による消滅可能性都市への歩みを回避し、本市において「し

ごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む「好循環」を確立することで、地方への

新たな人の流れを生み出すとともに、その「好循環」を支える「まち」に活力を取り戻すことをねら

いとしています。

　そこで、４つの基本目標に沿って先行的・集中的に取り組みを進めるための施策として、「雇用の

創出」、「移住・定住、交流」、「結婚・出産・子育て、教育」、「効率的行政、拠点形成と交通ネットワー

ク、既存ストック活用、市民協働とコミュニティ」などを掲げ、既に具体的な事業に着手しています。

高萩市創生総合戦略の概要

　高萩市創生総合戦略は、本市の人口の将来展望を示すために策定した「人口ビジョン編」

と、この人口ビジョンで示した将来展望を達成するために、本市における人口減少と地域

経済縮小の克服及び、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立のために策定した「総合

戦略編」で構成されています。

人口ビジョン編の概要

・対象期間：平成52年（2040年）

・視点：

１　人口減少の抑制・人口の安定に向けての視点

（1）市民の結婚・出産・子育てへの希望の実現により自然増を達成する

（2）移住・定住を促進し、社会増を達成する

２　人口減少に対応するまちづくりに向けての視点

多様な主体が協力し、地域の課題を解決していくため、「地域力」を高める

・将来人口目標：22,200人（平成52年（2040年））

総合戦略編の概要

・対象期間：平成27年度～平成31年度（５か年）

・政策目標設定：

基本目標1　内発型の産業育成・支援による新しい雇用創出

基本目標2　高萩市への新しい人の流れをつくる

基本目標3　若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現

基本目標4　人口減少・高齢化に対応したまちづくり


基

本

構

想　　


１．総人口

　本市の人口は、平成７年（1995年）の35,604人をピークに一貫して減少し、平成25年（2013年）

以降、30,000人を下回っています。その結果、平成27年（2015年）４月時点の本市の常住人口は、

29,266人となっており、県内44市町村の内34位の人口規模となっています。

　【人口・世帯数の推移】

資料：国勢調査（S25 ～ H22年各10月１日）、茨城県常住人口調査（H27年４月１日）

２．年齢階層別人口

　本市の人口（平成27年（2015年）４月１日現在）を年齢階層別に見ると、15歳未満の年少人口が

少ない「つぼ型」の構造になっており、少子高齢化が進んでいることがわかります。

　本市では、平成７年（1995年）に総人口のピークを迎えましたが、この年までは年少人口（０～ 14歳）

が老年人口（65歳以上）を上回っていました。しかし、平成12年（2000年）以降は逆転し、その後

は一貫して老年人口が増え続けており、平成27年（2015年）には総人口の約30％を占めています。

　【年齢階層・男女別人口】

第２章　まちづくりの基本的な枠組み

２－１　人口動向

S25年 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

総人口 29,892 31,263 32,816 32,497 29,548 30,982 32,436 33,968 35,320 35,604 34,602 32,932 31,017 29,266

世帯数 6,208 6,404 7,071 7,626 7,601 8,526 9,455 10,105 10,822 11,435 11,820 11,721 11,661 11,713

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

（人、世帯）総人口

世帯数

100歳～ 103

0 400 800 1,200 1,600（人）

1303196

543503

833

1,2531,2611,3551,319

982903860864887900989

849

602591552604

516526514485

1,600（人）

1,200 800 400 0

女性男性

90～94歳

80～84歳

70～74歳

60～64歳

50～54歳

40～44歳

30～34歳

20～24歳

10～14歳

0～4歳

331

736

1,101

1,073

759694

664638

266

7561,089

761

745683

資料：高萩市資料　※年齢階層・男女別の合計値は、総人口とは一致しない


　【年齢階層別人口の推移】

※年少人口：15歳未満の人口、生産人口：15歳以上65歳未満の人口、老年人口：65歳以上の人口

資料：国勢調査（S55 ～ H22年各10月1日）、高萩市資料（H27年4月1日）

※年齢３区分別の合計値は、総人口とは一致しない

老年人口（人）

S55

（人）（%）40,000 70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

35,000

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

0

3,019

21,530

7,887

9.3%

66.4%

24.3%

S60

3,666

22,440

7,862

10.8%

66.1%

23.1%

H2

4,667

23,381

7,246

13.3%

66.2%

20.5%

H7

5,755

23,573

6,266

16.2%

66.2%

17.6%

H12

6,443

22,998

5,158

18.6%

66.5%

14.9%

H17

7,208

21,269

4,419

21.9%

64.6%

13.5%

H22

8,064

19,134

3,810

26.0%

61.7%

12.3%

H27

8,942

16,953

3,362

30.6%

57.9%

11.5%

生産人口（人）

年少人口（人）

老年人口割合

生産人口割合

年少人口割合

老年人口（人）生産人口（人）

年齢3区分別人口・構成比の推移年少人口（人）

老年人口割合生産人口割合年少人口割合

9.3%10.8%

13.3%16.2%

18.6%

21.9%

26.0%

30.6%

66.4% 66.1% 66.2% 66.2% 66.5%64.6%

61.7%

57.9%

24.3% 23.1%20.5%

17.6%

14.9%

13.5%12.3% 11.5%


基

本

構

想　　


３．将来人口の見通し

　本市の将来の総人口については、仮に本市において人口減少対策を何も行わずこのまま推移すると

仮定した場合、国立社会保障人口問題研究所（通称：社人研）の推計結果では平成27年（2015年）

以降も一貫して減少を続け、本計画の目標年次である平成32年（2020年）には約27,500人に、さら

に平成52年（2040年）には約２万人にまで減少すると見込まれています。また、平成32年の年齢階

層別に見ると、年少人口割合が約10%、生産人口割合が約55%、老年人口割合が約35%になると見込

まれます。その結果、平成32年の人口ピラミッドの形は、平成27年（2015年）よりも不安定な「つ

ぼ型」となります。

　【年齢階層別人口の推移と見通し】

※平成27年以降の数値は推計値であるため、総人口の実績値とは一致しない

資料：社人研推計

S550

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

32,436

33,968

35,320 35,60434,602

32,932

31,017

29,201

27,498

25,697

23,838

21,92820,032

（人口、人）70.0%

60.0%

50.0%

40.0%

30.0%

20.0%

10.0%

0.0%

（割合）

3,019

21,530

7,887

9.3%

66.4%

24.3%

S60

3,666

22,440

7,862

10.8%

66.1%

23.1%

H2

4,667

23,381

7,246

13.2%

66.3%

20.5%

H7

5,755

23,573

6,266

16.2%

66.2%

17.6%

H12

6,443

22,998

5,158

18.6%

66.5%

14.9%

H17

7,208

21,269

4,419

21.9%

64.6%

13.5%

H22

8,064

19,134

3,810

26.0%

61.7%

12.3%

H27

8,975

16,977

3,248

30.8%

58.1%

11.1%

H37

9,674

13,676

2,347

37.7%

53.2%

9.1%

H42

9,272

12,501

2,065

38.9%

52.4%

8.7%

H47

8,786

11,296

1,846

40.1%

51.5%

8.4%

H52

8,442

9,929

1,662

42.1%

49.6%

8.3%

H32

9,715

15,091

2,692

35.3%

54.9%

9.8%

老年人口（人）

生産人口（人）

年少人口（人）

老年人口割合

生産人口割合

年少人口割合

老年人口（人）生産人口（人）年少人口（人）

老年人口割合生産人口割合年少人口割合

本計画の目標年次

402

627 581 598

646 787

991

811

1,180 1,164

587

180

381 437

594 562 557

608

757

821

983

553 612

0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400

02004006008001,0001,2001,400

目標年次（平成32年）における人口ピラミッド

（人）

（人）

男性女性

461 510

877

865

909

882

326

499

726

883

869 1,020

1,317 1,221

710

90歳以上

80～84歳

70～74歳

60～64歳

50～54歳

40～44歳

30～34歳

20～24歳

10～14歳

0～4歳


１．産業分類別就業者と生産額等

　本市における産業別の就業者構成比（平成22年）の特徴としては、第２次産業の就業者比率が国・

県を上回っていることが挙げられます。これは、本市において松久保及び手綱工業団地などを中心と

して積極的に企業誘致を進めてきたことに加えて、本市周辺の日立市や北茨城市などにも製造業を始

めとする第２次産業が多く集積していることが要因です。

　【産業別就業者構成比（平成22年）】

資料：国勢調査

　【産業別生産額等】

資料：茨城県市町村民経済計算（平成24年度）

２．経済の見通し

　将来の見通しとしては、本市の人口減少に連動して労働人口も減少すると見られます。具体的には、

平成22年時点に13,973人であった労働人口（産業別就業者）が平成32年には11,373人になると見ら

れます。その結果、労働者の確保が困難となった市内の企業は、労働人口の減少率から単純に当ては

めて見ると、約19％に相当する企業が本市内から撤退するか、または規模の縮小を行う可能性があ

ります。そのほか、消費人口の減少によるサービスや市場の縮小によって、第３次産業に就業する人

口の減少率から単純に当てはめて見ると、約７％の商業施設等が撤退し、市民の生活利便性が低下す

ることが懸念されます。

２－２　経済動向

4.2

6.2

4.2

25.2

29.8

39.3

70.6

64.0

56.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

第1次産業

高萩市

茨城県

国

第2次産業第3次産業（単位：%）

第2次産業35.4%

第2次産業46.3%

第3次産業62.7%

第3次産業53.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

茨城県

高萩市 119,784百万円

11,567,954百万円

第1次産業0.7%

第1次産業2.0%


基

本

構

想　　


１．歳入・歳出決算額等

　本市の歳入・歳出については、大規模な事業の有無や経済動向などに応じて変動していますが、近

年では、歳入・歳出ともに、おおむね120億円から180億円程度で推移しています。

　また、本市の借入金に当たる市債については、通常時はおおむね10億円前後で安定的に推移して

います。

　さらに、本市の財政の健全さを判断する目安として、財政力指数(基準財政収入額/基準財政需要額)

を見ると近年は低下傾向が続いていますが、一般に、財政力指数が大きいほど国からの地方交付税に

頼らずに税収入等の自主財源を元にして円滑な行政運営が可能であるとされており、本市は、財政基

盤がやや脆弱化していることが懸念されます。また、いわゆる固定費に相当する経常収支比率が高まっ

ており、投資的な支出が確保しにくくなっています。

資料：市財政課資料、全市町村の主要財政指標（総務省）

２．財政の見通し

　将来の見通しとしては、本市における生産人口の減少によって個人市民税が減少するほか、老年人

口の増加によって社会保障費が増加するなど、財政状況が厳しくなることが懸念されます。

　さらに、このような厳しい財政状況にあって、市役所本庁舎の再建、国体関連施設の整備、第三セ

クターの債務の償還を継続することなどのほか、少子高齢化等を踏まえた社会保障の充実のための経

費や高萩市創生に関連する施策のための費用など、財政面での課題は山積しています。さらに、法人

市民税についても、「２．経済の見通し」に記載したように、企業や商業施設の撤退が生じた場合、

大きな減少になると予想されます。

２－３　財政動向

182

155

177

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度

億円歳入決算額

131 135 134 125

176

143

166

127 127

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200


億円歳出決算額

9

62

11 11 11 10

0

10

20

30

40

50

60

70


億円市債年間借入額

96.5

94.3

98.3

97.5

98.7 0.63

0.61

0.60

0.58 0.58

0.55

0.56

0.57

0.58

0.59

0.60

0.61

0.62

0.63

0.64

92.0

93.0

94.0

95.0

96.0

97.0

98.0

99.0

100.0


経常収支比率及び財政力指数（%）

財政力指数

経常収支比率


　本市の将来像は、本市の地域特性を踏まえるとともに、市民意向調査の結果を反映しつつ、これか

らの地方におけるまちづくりのあり方を念頭において、新しい高萩市のまちづくりを目指します。

　本市の特性としては、市民が良い点

として評価している「豊かな自然」や

「人情」などのほか、恵まれた交通動線、

工業団地や商業施設などの産業基盤、

歴史・文化資源の存在などがあげられ

ます。これらの特徴を活かしながら進

めるまちづくりが重要です。

　市民アンケートの「これからのまち

づくりの望ましいイメージ」では、左

記の項目が支持されています。また、

市民の施策評価結果（重要度、満足度）

でニーズの高い「観光、効率的市政運

営、震災対応、公共交通」とも整合し

ています。

　国による地方創生に関する総合戦略

の考え方では、地方自らが地域の特徴

を活かした人口減少対策や経済対策に

取り組むことによる「まち・ひと・し

ごと」の好循環が求められています。

　本市の将来像は、みんなが安全で安

心して暮らせ、活力と元気が生まれる

市民のためのまちづくりを、市民とと

もに進めることで、だれもが快適に満

足して暮らせる都市になることを目指

します。

第３章　将来目標

３－１　将来像

【本市が目指す将来像】

～まちの安全・ひとの安心・しごとの活力～快適生活都市　高萩

【恵まれた交通】常磐道・常磐線等

【豊かな自然】海・山・川

【暖かい心】交流・絆・もてなし

【観光・レジャー】海岸・丘陵等

【産業立地】商・工業施設

【歴史・文化】城下町・宿場等

【本市の特性】

生活環境

社会福祉

安全・安心

便利さ

子育て

観　光

※高萩市まちづくり市民アンケート（H26年）から

【本市の意向】

ま　ちひ　としごと

※「まち・ひと・しごと創生法」から

【地方創世】


基

本

構

想　　


１．将来人口目標

　本市の人口は、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、今後も減少傾向ですが、「高萩市創

生総合戦略」で掲げる若者の結婚・出産・子育ての支援策による出生率の改善や、さまざまな定住・

移住促進による転出抑制と転入増加により、長期的に人口減少を抑えることを目指します。

　このようなことから、本計画と密接に関わる「高萩市創生総合戦略」における人口ビジョンを踏ま

え、本市の将来人口目標を次のとおりとします。

　【参考　「高萩市創生総合戦略」における人口の将来戦望】

※平成27年以降の数値は推計値であるため、総人口の実績値とは一致しない

２．世帯（参考）

　目標年次である平成32年の世帯数等を、統計値が安定傾向となった平成12年以降を基準として推

計すると、11,634世帯、2.4人／世帯となり、引き続き世帯人員数は減少傾向となります。

資料：国勢調査（S25 ～ H22年各10月1日）、茨城県常住人口調査（H27年4月1日）

３－２　人口・世帯

【　基　準　年　】平成27年（2015年）

29,201人（社人研推計値）

【　目　標　年　】平成32年（2020年）

27,800人

33,000人

31,017人

29,201人

29,201人

27,498人26,376人

24,973人

23,541人

23,838人22,236人

21,928人

20,032人

25,697人

31,017人

31,000人

29,000人

27,000人

25,000人

23,000人

21,000人

19,000人H22（2010）H27（2015） H37（2025）

社人研準拠

本計画の目標年次

将来人口目標

H42（2030）H47（2035）H52（2040）H32（2020）

27,819人

6,208 6,404 7,071 7,626 7,601 8,526 9,455 10,105 10,822 11,435 11,820 11,721 11,661 11,713 11,634

4.8 4.9 4.6

4.3 3.9

3.6 3.4 3.4 3.3 3.1

2.9 2.8 2.7 2.5 2.4

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

S25年 S30年 S35年 S40年 S45年 S50年 S55年 S60年 H2年 H7年 H12年 H17年 H22年 H27年 H32年

（世帯・人）

世帯数・世帯人員数の推移

世帯数世帯人員 ※H32年：一次回帰式による推計


　目標年次である平成32年の年齢階層別人口を推計すると、平成22年と比較した各年齢階層の比率

は、年少人口（０～ 14歳）がほぼ横ばい、生産人口（15～ 64歳）がやや減少、老齢人口（65歳以上）

がやや増加する見通しです。

資料：国勢調査（H22年）

　目標年次である平成32年の産業分類別人口を推計すると、平成22年と比較した各産業の比率は、

第１次産業と第２次産業が減少し、第３次産業が増加となります。

資料：国勢調査（H22年）

　目標年次である平成32年時点における財政の目標としては、人口や事業所の減少傾向が継続する

こと等により税収の減少傾向が続くと見られますが、引き続き財政健全化を推進していくこととしま

す。

　具体的には、将来発生する可能性のある新たな財政負担を念頭においてあらかじめ借入額を抑制し

ていくこと、公債費の比率を低減して経常収支比率を改善することで本市が重点的に取り組むべき施

策に対応できる財政的余力を生み出すこと、抜本的な歳入の増加を目指すなど財政基盤を強化して財

政力指数を高めること、などが考えられ、これらを同時並行的に進めることで、本市の財政健全化を

図ります。

３－３　年齢階層別人口

３－４　産業別人口

３－５　財政

10.5%

12.3%

54.6%

61.7%

34.9%

26.0%

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000

平成32年

平成22年

0～14歳 15～64歳 65歳以上

年齢階層別将来人口の推計

31,017人

27,819人

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000

平成32年

平成22年

第1次産業第2次産業第3次産業

産業分類別将来人口の推計

13,973人

11,373人

2.4%

33.1% 64.5%

56.5%39.3%

4.2%


基

本

構

想　　


　本市が目指すまちづくりの将来像を実現するにあたり、本市の特性を活かしながら、本市に関わる

全ての市民のために役立つまちづくりを、市民といっしょになって進めていきます。

【重点方針】

第４章　まちづくりの方向性

４－１　まちづくりの基本理念と重点方針（まちづくりで大切にしたいこと）

安全なまちづくり

活力のあるまちづくり安心なまちづくり

【基本理念】　基本理念１「市民のためのまちづくり」

　本市に住む人に加えて、本市にある企業や団体などを含めた全ての人に「高萩で

良かった」と感じてもらえるような、満足度の高いまちづくりを目指します。

　基本理念２「市民とともに進めるまちづくり」

　市民、企業、団体、そして行政など、それぞれが役割を分担し、補い合いながら、

みんなの心と知恵と力を結集して協働でまちづくりに取り組みます。

　震災からの復興と各種防災対策により、さまざまな災害に対して強いまちづくりを進めるとともに、学校などの公共施設の耐震化や道路などの長寿命化、通学路の安全対策などにより、市民が安全に暮らせるまちづくりを行います。

　若い世代が生活や子育てを快適に行え、高齢者や障害がある人にとっても不自由が少なく、みんなが暮らしやすいと感じられるコンパクトな市街地に都市機能が集約し市内連携が図られた安心なまちづくりを行います。

　農林業や中小企業を始めとする市内立地企業の支援を行うこと、新しい企業等の誘致によって就業の場を確保すること、さらに、本市の特性である自然や歴史を活かした観光振興などにより、仕事や交流による活力のあるまちづくりを行います。


　本市の地勢は、東が太平洋、西が阿武隈山系の丘陵地であり、その間に比較的平坦な低地と台地が

ある構造を基本としています。

　この中で、おおむね常磐自動車道から西側の地域は、緑や動物などの豊かな森林地域の中で、花貫

川や大北川、関根川などとその支流沿いを中心に集落地や農地が点在しています。

　また、おおむね常磐自動車道から東側の地域は、河川沿いの水田や台地上の畑などの農地と斜面樹

林地が調和する田園地帯の中に、旧陸前浜街道沿いやJR高萩駅周辺の中心市街地に商業・サービス

施設や各種事業所、公共公益施設、住宅地などが集まっており、さらにその周辺には、計画的に整備

された郊外型の住宅団地や工業団地などがあります。

　本市の貴重な郷土空間である市域を大切に使い、将来に引き継いでいくためには、市域内の各地域

の役割を明らかにし、役割に応じた土地の使い方を明確にしておく必要があります。

　そこで、本市の将来の土地利用のあり方としては、次のようなゾーンごとの役割を担うこととしま

す。

１．緑のはぐくみゾーン

　「緑のはぐくみゾーン」は、おおむね常磐自動車道から西側の地域です。この地域では、丘陵地の

山林や渓谷と清流のもとで動植物などの豊かな自然環境を保全することや山間地域の振興を図ること

により、本市の美しい四季の景観を象徴するシンボルとなるゾーンを目指します。

　これにより本ゾーンは、社会貢献面では、地球環境問題に対して二酸化炭素を吸収する緑の保全に

貢献できます。また、地域活性化面では、林業による産業振興や、花貫渓谷や土岳、竪破山、花貫ダ

ムなどを活用したアウトドアレジャーにより本市の観光レクリエーションに貢献することが期待され

ます。さらに、市民サービス面では、緑のダムとして水源涵養や保水機能による下流域の洪水抑制や

土砂災害の防止、豊かな自然環境を誇りとして市民からの愛着を高める効果などが期待されます。

２．里のいとなみゾーン

　「里のいとなみゾーン」は、おおむね常磐自動車道から東側の地域です。この地域では、農地や河川、

斜面樹林地などの分布する田園環境と、太平洋沿いの海浜や防砂林と海岸沿いの緑地のもとで、主要

な集落地や計画的に整備された住宅団地があり、田園環境と暮らしが調和する高萩らしい暮らしを実

現する場とします。また、これらの田園環境の中に計画的に整備された工業団地や一団の工業地を配

置することで、活力ある産業の拠点とするものです。このように、「里のいとなみゾーン」では、豊

かな田園環境の中で集落や住宅地などでの「暮らし」と工業団地などでの「生産・製造」のふたつの

いとなみが調和し、高萩らしい風景と土地利用を図るゾーンを目指します。

　これにより本ゾーンは、社会貢献面では、わが国や本市の基幹的な産業である農業と工業を支え、

食料や工業製品の生産・供給に貢献できます。また、地域活性化面では、特色ある地場産業や工場に

おける雇用の場と経済活動の創出に貢献します。さらに、市民サービス面では、集落地や住宅団地の

生活環境を改善・向上させ、暮らしやすさを高めることで定住・移住の受け皿となる効果が期待され

ます。

４－２　土地利用構想（郷土の土地利用ゾーニング）


基

本

構

想　　


３．まちのにぎわいゾーン

　「まちのにぎわいゾーン」は、「里のいとなみゾーン」の中で、JR高萩駅周辺の中心市街地です。

この地域では、駅や国道６号と国道461号などの幹線道路が集中する交通利便性を活かし、店舗や事

務所、市役所や教育機関を始めとする公共公益施設を集約的に誘導するなど、本市の中で最も賑わい

のあるゾーンを目指します。

　これにより本ゾーンは、社会貢献面では、コンパクトな市街地にさまざまな都市機能が集約的に立

地することで、道路や上下水道、電力、通信などの各種インフラが効率的に整備・維持できるため、

財政面や資源面での負担が少なくなる効果があります。また、地域活性化面では、店舗や事業所など

が多く立地していることで、競合他社や関連産業、支援ビジネスの立地など、さらなる集積を生み出

し、中心市街地活性化に貢献します。さらに、市民サービス面では、店舗や公共公益施設などが近い

位置に集積していることで、便利な日常生活が送れ、多くの人が集まることでバスなどの公共交通の

存続・維持につながるほか、市民の就労先が確保されるなどの効果が期待されます。

４．各ゾーンの連携と広域連携

　３つのゾーンは、それぞれの特性に応じた役割を担い、役割を分担するため、各ゾーンの連携や相

互依存や共存関係を適切に維持することが重要です。

　このような連携を実現するためには、人や物の移動を支える交通動線と、交流を支える仕組みが重

要であるため、市内各所を適切に結ぶ幹線道路網やバス路線の整備や、自治会や各種組織などの間で

の協働体制の構築などにより、地域と地域を円滑につなぐこととします。

　さらに、本市周辺の近隣都市との連携も念頭におき、「新交流連携軸」をはじめとする広域幹線道

路の整備や公共交通網の維持、行政間や各種団体間での協力体制の構築など、効果的で効率的な広域

連携を図ることとします。


　まちづくりの戦略的な政策として、「1-4 高萩市の取り組み」に示した「高萩市創生総合戦略」で

掲げている4つの基本目標との整合を図り、次の５つに取り組むこととします。

　個別の政策を束ね、パッケージとして一体的に取り組むことで、横断的な目標達成を目指すととも

に、政策連携による相乗効果を生み出し、重複する事業間の無駄をなくすなど、いっそう効果的で効

率的にまちづくりを進めます。また、まちづくりの戦略的な政策を重点的に推進することにより、本

市におけるリーディングプロジェクトとしてまちづくり全体の牽引役となることも期待できます。

４－３　まちづくりの戦略的な政策（プロジェクト）

１．若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現～若者応援プロジェクト～

　本市に住んでいる若い世代の結婚・出産・子育ての各ライフステージを応援すること

で、若い世代が安心して暮らせることを目指すプロジェクトです。

　これにより、本市における出生率の改善が実現し、長期的に安定した人口を確保でき

ます。

２．内発型の産業育成・支援による新しい雇用創出～仕事づくりプロジェクト～

　従来の企業誘致に加えて、本市の地場産業である農林水産業の振興や本市発の新しい

産業を創出すること、市内での起業を支援することで、特徴的な産業の育成と就業の場

と働く人を増やすプロジェクトです。

　これにより、本市における産業や経済の活性化につながります。

４．人口減少・高齢化に対応したまちづくり～いいまちプロジェクト～

　海・山・川などの自然、歴史・文化・人情といった、本市がもともと持っている良さ

を磨き、強みに変えることで個性を高め、また人口減少に応じたコンパクトな行政運営

や役割分担により、効率的で効果的な地域づくりを行うプロジェクトです。

　これにより、市民の誇りや愛着と本市を訪れる人にとっての魅力付けに役立ちます。

５．これからの安全安心づくり～だれもが安全安心プロジェクト～

　東日本大震災の経験や、さまざまな自然災害や各種犯罪などを念頭に、防災力や防犯

力が高く、さらに定住促進や産業誘致などの活力あるまちづくりを支える質の高い都市

基盤を次世代に引き継ぐたくましい高萩市をつくるプロジェクトです。

　これにより、市民の安全を高め、だれもが安心して暮らせることにつながります。

３．高萩市への新しい人の流れをつくる～みんなが集まるプロジェクト～

　本市出身者や市外居住者の定住環境を整えることで、本市出身者等のＵターンや、首

都圏を始めとする大都市からの移住などを増やすプロジェクトです。

　これにより、本市で流出を続けている社会動態が改善し、人口減少の軽減に貢献します。


基

本

構

想　　


１．若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現

　政府の少子化対策の歴史は古く、平成２年のいわゆる「1.57ショック」(わが国の合計特殊出生率

が1.57となり、少子化が現実のものとなった)を契機に、必要な法整備や予算措置が行われてきました。

また、本市においても国や県の動きに対応して少子化対策に取り組むとともに、平成26年度からは

独自の対策を拡充させています。

　少子高齢化と社会減が続いたことにより本市の親世代が減少しているため、出生数が急に増加する

ことは考えにくい状況になっています。しかし、長期的に見て安定した人口を確保するためには、出

生率の改善が不可欠です。

　本市では、平成26年度に「萩っ子・子育て支援事業計画（H27 ～ 31年度）」を策定し、子ども・

子育てを巡る課題とその対策をまとめ、各事業を実施しているところです。

　本計画（第５次高萩市総合計画）では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために必

要な事業は、総合計画として統括しながら、他分野との連携や一体的に取り組む事業等を中心として

立案することとします。

　また、子育て環境を考える上で教育は欠かせません。本市において、魅力的な教育環境を整備する

ことにより、親世代に教育面で選ばれるまちを目指すこととします。

　本市における出生率の向上を目指し、次の時代の出産・子育てを担うことになる子どもたちや若者

自体の増加につながることを念頭において、本市に住んでいる若い世代の結婚・出産・子育て・教育

などの各ライフステージに応じた適切な支援策を講じ、若い世代が安心して暮らせることを支えます。

２．内発型の産業育成・支援による新しい雇用創出

　本市では、第２次産業に従事する者の割合が約40%と国や茨城県の平均よりも高くなっています。

これは、市内の工業団地を中心に多くの製造業の事業所が立地しているほか、隣接する日立市、北茨

城市も同様に製造業が発展して多くの事業所が立地しているためと考えられます。本市の雇用を考え

るにあたっては、市内に立地している企業が今後も発展し、雇用を継続・拡大していくことが不可欠

であり、現在実施している産業再生特区などの支援の継続が重要となります。

　しかし、中学や高校の卒業者の採用は市内事業所で実施されていても、大学卒業者の採用は本社で

行っている企業が多いことや、勤務条件等から女性向けの正社員の募集が少ないなどの課題がありま

す。これらの課題を解決するためには、従来の企業誘致だけではなく、大学卒業者や女性が働ける場

を創出することに加え、自ら市内に働く場を創ることができるよう育成、支援することが必要となり

ます。

　また、本市には北限・南限に位置する農作物が多く、多種多様な農作物が収穫されています。これ

は、多様な地元産の農作物を食べることができるというメリットがある一方、珍しさが乏しく特産物

になりにくいというデメリットがあります。第１次産業の従業者割合は約４％と低く、高齢化が相当

程度進展しているなか、農業を稼げる産業にして、若い新規就農者を確保することが非常に重要です。

　本市における産業や経済の活性化を目指し、従来から実施している市内への企業の誘致に加え、本

市の特性や地域資源と相性の良い新しい産業を新しく創出することや、市民自らが市内で起業化する

ことを支援する事業などにより、本市内に働く場所と人を増やします。


３．高萩市への新しい人の流れをつくる

　本市の人口減少の克服のためには、平成７年以降、ほぼ一貫して続く社会減（転出超過）を解消す

ることが重要です。社会減の解消のためには、Ｕターンも含めて新たに市に住む人を増やすこと（転

入促進）と新たに市から出ていく人を減らすこと（転出抑制）が必要となります。

　ただし、本市では、転入元・転出先ともに日立市・北茨城市が圧倒的に多い状況ですが、隣接市で

の人口の取り合いとなることは、地域全体を見渡した際には決して得策とは言えません。

　転入促進に関しては、本市では、いわゆる移住者（Ｉターン）を受け入れる土壌や支援体制を構築

していないため、まずは本市にゆかりのある人物をターゲットとして「Ｕターン」を促す施策を展開

することとします。例えば、本市出身で首都圏や県内各地に転出した人や、本市出身者以外でも市内

勤務の単身赴任者の家族や、一度本市で勤務したことがある人も有力なターゲットになると考えられ

ます。そして、その後に本格的なＩターン推進体制を構築することが重要です。また、転出抑制に関

しては、特に子育て世帯の転出を防ぐことを重点的に考えることとします。

　また、本市ではこれまで観光客を中心とした交流人口の拡大に努めており、成果が出ているところ

です。市の活力を維持するためにも、今後も更なる交流人口の拡大を図っていくことが重要です。

　その際には、地域住民との触れ合いも含め本市ならではの観光メニューの策定など、事業化できる

よう体験型観光の手法を研究することなどが重要です。

　依然として流出過多となっている社会動態を改善し、人口減少に少しでも歯止めをかけることを目

指し、まず本市出身者が戻りたくなるような魅力付けを図るとともに、首都圏を始めとする大都市に

居住していて「田舎暮らし」などに関心の高い層などが移り住みたくなるような定住環境を整え、移

住者を増やします。

　さらに、本市の自然環境や歴史・文化などの地域資源を活かした観光・レクリエーションの政策に

よって、交流人口の増加を図ります。

４．人口減少・高齢化に対応したまちづくり

　今ある地域資源をしっかりと見つめ直し、それを活かすこと・誇ることが、魅力あるまちにつなが

ると考えられます。

　その上で、本市は、人口減少対策により、将来人口目標を達成した場合であっても総人口は現在よ

り一定程度減少し、高齢化率も上昇する見込みとなっています。

　そうした中で生じるさまざまな課題を行政・民間・市民が協働して解決することにより、今後も市

民が安全、安心、活力をもって生活できる魅力あるまちづくりを行っていくことが必要です。

　まず市民自身が本市に誇りや愛着を持てるよう、本市にもともとある海・山・川などの自然、歴史・

文化・人情といった地域の良さを再認識してもらうとともに、磨き、強みに変えていきます。

　さらに、本市を訪れる人に対して、市民が自ら地域の魅力を伝えてくれることや、ICTと多様なメ

ディアを活用して行政が本市の良さをアピールすることなどにより、本市のファンを増やします。


基

本

構

想　　


５．これからの安全安心づくり

　東日本大震災では、想定外の地震によって甚大な被害が発生し、市民生活や企業活動などは大きな

混乱を招きました。その結果、本市では未だに復旧・復興途中の状況にあります。さらに、首都直下

地震や東海・東南海・南海地震など、将来の発生が危惧されています。

　また、地震災害のみならず、最近ではゲリラ豪雨や竜巻などの異常気象や自然現象が増えており、

これによる自然災害の発生も頻発化、激甚化する傾向が見られます。

　このように、地球規模で進む環境問題や気候変動を踏まえると、今後は「想定外」が頻発し、「当

たり前」になってしまう可能性もあります。地震や台風などによる各種災害に対して、これまでの常

識のみにとらわれることなく、抜本的に見直すことで、市民や行政などが協力して正しい備えを行う

ことが必要です。

　本市では、市民や企業の安全・安心を支えるため、防災・防犯に関して、住宅・事業所や学校を始

めとする建築物と橋梁やのり面などの土木構造物と危険な斜面地・降水時の浸水想定区域などの耐震

性能や防災性能を高めること、緊急輸送道路・避難路となる幹線道路や明るく歩行者空間が確保され

た通学路にするなど交通基盤の整備水準を高めること、万が一の避難生活を担う公園･緑地や備蓄資

機材と情報提供手段を確保しておくこと、「高萩市防災マップ」を活用して自然災害のリスクのある

場所をあらかじめ市民に周知することなどに取り組むことで、防災力や防犯力の高いたくましいまち

づくりを進めます。

　さらに、本市がこれからの時代も持続的・安定的に活力を維持するためには、人・物・資金などの

受け皿を確保するとともに移動・流通を適切に支えることが必要です。

　そのためには、定住促進のための居住地の整備や企業誘致や操業活動のための産業用地の整備など、

市街地の整備を行うことが必要です。

　本市では、市民の快適な都市生活や活力ある企業活動を支えるため、質の高い各種都市基盤施設整

備を図ることとします。具体的には、交流軸を始めとして周辺都市や都市内を円滑に連絡するための

道路、少子高齢化社会において子育て支援や高齢者の生きがいづくり等に役立つ公園・緑地、市民生

活と企業活動に不可欠な用排水や情報通信など、さまざまな都市基盤施設の整備を行うほか、これら

の各種都市基盤施設の長寿命化や強靱化に取り組むことが必要です。

　このように、安心して次世代に引き継ぐことができるまちづくりを進めます。

　そのほか、自然災害に影響を及ぼす要因のひとつとされている環境問題や気候変動への抜本的な対

策のため、まちづくりにおける工夫や市民・団体・企業などの取り組みとして、本市の豊かな森林資

源を保全すること、省資源型の生活スタイル・活動に取り組むことも重要です。


　基本計画の元になる政策分野としては、旧計画（第４次高萩市総合計画）に基づいて従来から実施

してきた政策の一貫性や継続性を念頭におきつつ、さらに、前述のような社会・地域情勢等の変化を

踏まえた見直しを加えることにより、本市の行政分野全体を網羅し、今後のまちづくりの柱となる下

記の６分野を基本とします。

　全ての市民が心身ともに健康を維持でき、若者が進んで子育てできる。さらに、高齢者や障がい者

が生きがいと安心を持って暮らせる。だれもが安心して暮らせることが市民生活の基本になります。

　そこで、「保健・医療・福祉の方針」として、市民の安心を地域や社会全体で支えることとします。

　幼児教育や義務教育の充実は、子どもたちの未来への投資となり、さらに郷土への愛着が本市への

定住につながります。また、本市の個性的な歴史や伝統文化の保護を始め、各種の芸術・文化などの

活動が心の豊かさにつながります。豊かな心と学びが人づくりの財産となります。

　そこで、「教育・文化の方針」として、たくましさを地域や社会全体で育むこととします。

　海と山と川、そして森と農地とまち。さまざまな表情と風景を持つ本市には、さまざまな産業と仕

事があり、市民の生きる糧となっています。元気な産業とやりがいのある仕事があればこそ、市民の

定住や新しい市民の移住に結びつけることができます。

　そこで、「経済・産業の方針」として、市民や企業の元気を地域や社会全体で引き出すこととします。

第５章　政策方針

【第５次高萩市総合計画の基本政策】

基本政策１：安心を支える「保健・医療・福祉」

基本政策２：たくましさを育む「教育・文化」

基本政策３：元気を引き出す「経済･産業」

基本政策４：快適を見守る「生活環境」

基本政策５：便利さを生み出す「社会基盤」

基本政策６：底力を高める「地域経営」

５－１　保健・医療・福祉の方針

５－２　教育・文化の方針

５－３　経済・産業の方針


基

本

構

想　　


　あるのが当たり前のように思える恵みの海や豊かな森、安らぎの川は、人が守り・育てることで初

めて維持できています。「里海、里山、里川」というように、人の暮らしとつながり、人が関わるこ

とで適切に保全・活用できます。これによって二酸化炭素の吸収や資源の有効活用、洪水・土砂災害

などの防止、農林漁業資源確保などに役立っています。また、人が集まることや社会の変化によって

生じる危険やリスクがあります。適切な知恵と工夫と仕組みを取り入れることで予防・被害軽減が図

れます。

　そこで、「生活環境の方針」として、市民の快適を地域や社会全体で見守ることとします。

　世の中の全ての活動は、必ず“どこか”で行われており、このどこかがきちんと維持されているこ

とではじめて社会は成り立っています。縁の下の力持ちである社会基盤がきちんと整えられているこ

とが不可欠であり、都市や地域の土地や宅地、道路や交通、上水道や下水道、情報や通信などの基盤

施設を整備・維持することで、市民や企業が快適な営みを続けられます。

　そこで、「社会基盤の方針」として、市民や企業の便利さを地域や社会全体で生み出すこととします。

　地域の中で育まれてきた決まりや仕組みを維持しながら、地域や市民、組織・団体、企業などの相

互の尊重や信頼と協力が図られ、さまざまな取り組みが広く世の中に伝えられる社会を作ることで、

地域としての体力が高まります。

　また、行政の経営資源である職員や機材・機器・設備・施設・情報などを、国・県・周辺市と協力

して運用することや、できるだけ少ない費用で運営することで、効率的で効果的な行政運営が図られ、

行政組織としての体力が高まります。

　そこで、「地域経営の方針」として、地域の底力を地域や社会全体で高めることとします。

５－４　生活環境の方針

５－５　社会基盤の方針

５－６　地域経営の方針


　本計画において施策体系を検討する際の前提になるものとしては、「1-4 高萩市の取り組み」に示

した旧計画（第４次高萩市総合計画）と「高萩市総合戦略」が該当します。

　まず、旧計画（第４次高萩市総合計画）の前期基本計画で位置づけた基本施策と具体的な施策につ

いては、「1-4 高萩市の取り組み」に示したように、達成度が低いことから、基本的には継続実施と

第６章　施策体系

【全般】

　　　・効率的行政運営

　　　・市民協働のまちづくり

〜まちの安全・ひとの安心・しごとの活力〜

快適生活都市

　高萩

【生活環境】・道路整備による利便性・都市計画や市域の整備

市民意向等将来像まちづくりの基本理念まちづくりの重点方針戦略的政策基本政策具体的施策

前　提　条　件基　本　構　想

【安全安心】・震災復興のまちづくり・防犯・消費生活対策

【安全なまちづくり】・震災からの復興と防災対策・さまざまな災害に対して強い　まちづくり・学校等の公共施設の耐震化や　道路の長寿命化と通学路の安　全対策

１．若い世代の　結婚・出産・子育ての希望の実現

　～若者応援プロジェクト～

２．内発型の産業育成・支援　　　　による新しい雇用創出

　～仕事づくりプロジェクト～

３．高萩市への新しい　　　　　　　人の流れをつくる

　～みんなが集まるプロジェクト～

４．人口減少・高齢化に　　　　　　対応したまちづくり

　～いいまちプロジェクト～


～だれもが安全安心プロジェクト～

【安心なまちづくり】・若い世代が快適に生活や子育　てしやすい環境整備・高齢者や障がい者にとっても　暮らしやすいと感じられる環　境整備・コンパクトな市街地への都市　機能の集約と市内連携の確保

【活力のあるまちづくり】・農林業や中小企業を始めとす　る市内立地企業の支援・新たな企業等の誘致による就　業の場の確保・自然や歴史を活かした観光振　興

【子育て】・子育て支援や学校教育

【社会福祉】・高齢者福祉や社会保障・障がい者や障がい児福祉

【便利さ】・公共交通機関

【観光】・観光振興のまちづくり

基本理念１市民のためのまちづくり

基本政策１安心を支える「保健・医療・福祉」

基本政策２たくましさを育む　　　「教育・文化」

1-1 健康

1-3 高齢者福祉1-4 障がい者・障がい児福祉1-5 地域福祉1-6 社会保障

2-1 学校教育

3-1 農林業

4-1 自然環境共生

4-7 防犯・消費生活4-6 防災4-5 消防4-4 交通安全

4-2 循環型社会4-3 環境衛生

5-1 都市計画

6-1 市民協働6-2 市政経営

6-7 移住・定住

6-3 人権

6-6 広報・広聴 6-5 交流・連携 6-4 男女共同参画

5-6 情報・通信 5-5 水質保全5-4 水道水

5-2 道路・河川5-3 公共交通機関

3-2 山間地域3-3 商工業3-4 観光

2-2 生涯学習2-3 市民文化

1-2 少子化対策・子育て支援

基本政策３元気を引き出す　　　「経済･産業」

基本理念２市民とともに進めるまちづくり

第５次高萩市総合計画（案）

基本政策４快適を見守る　　　「生活環境」

基本政策５便利さを生み出す　　　「社会基盤」

基本政策６底力を高める　　　「地域経営」


基

本

構

想　　


【全般】

　　　・効率的行政運営

　　　・市民協働のまちづくり

〜まちの安全・ひとの安心・しごとの活力〜

快適生活都市

　高萩

【生活環境】・道路整備による利便性・都市計画や市域の整備

市民意向等将来像まちづくりの基本理念まちづくりの重点方針戦略的政策基本政策具体的施策

前　提　条　件基　本　構　想

【安全安心】・震災復興のまちづくり・防犯・消費生活対策

【安全なまちづくり】・震災からの復興と防災対策・さまざまな災害に対して強い　まちづくり・学校等の公共施設の耐震化や　道路の長寿命化と通学路の安　全対策

１．若い世代の　結婚・出産・子育ての希望の実現

　～若者応援プロジェクト～

２．内発型の産業育成・支援　　　　による新しい雇用創出

　～仕事づくりプロジェクト～

３．高萩市への新しい　　　　　　　人の流れをつくる

　～みんなが集まるプロジェクト～

４．人口減少・高齢化に　　　　　　対応したまちづくり

　～いいまちプロジェクト～


～だれもが安全安心プロジェクト～

【安心なまちづくり】・若い世代が快適に生活や子育　てしやすい環境整備・高齢者や障がい者にとっても　暮らしやすいと感じられる環　境整備・コンパクトな市街地への都市　機能の集約と市内連携の確保

【活力のあるまちづくり】・農林業や中小企業を始めとす　る市内立地企業の支援・新たな企業等の誘致による就　業の場の確保・自然や歴史を活かした観光振　興

【子育て】・子育て支援や学校教育

【社会福祉】・高齢者福祉や社会保障・障がい者や障がい児福祉

【便利さ】・公共交通機関

【観光】・観光振興のまちづくり

基本理念１市民のためのまちづくり

基本政策１安心を支える「保健・医療・福祉」

基本政策２たくましさを育む　　　「教育・文化」

1-1 健康

1-3 高齢者福祉1-4 障がい者・障がい児福祉1-5 地域福祉1-6 社会保障

2-1 学校教育

3-1 農林業

4-1 自然環境共生

4-7 防犯・消費生活4-6 防災4-5 消防4-4 交通安全

4-2 循環型社会4-3 環境衛生

5-1 都市計画

6-1 市民協働6-2 市政経営

6-7 移住・定住

6-3 人権

6-6 広報・広聴 6-5 交流・連携 6-4 男女共同参画

5-6 情報・通信 5-5 水質保全5-4 水道水

5-2 道路・河川5-3 公共交通機関

3-2 山間地域3-3 商工業3-4 観光

2-2 生涯学習2-3 市民文化

1-2 少子化対策・子育て支援

基本政策３元気を引き出す　　　「経済･産業」

基本理念２市民とともに進めるまちづくり

第５次高萩市総合計画（案）

基本政策４快適を見守る　　　「生活環境」

基本政策５便利さを生み出す　　　「社会基盤」

基本政策６底力を高める　　　「地域経営」

します。ただし、本計画において、適切な評価方法の再検討を含め、適宜、見直しを行うこととします。

　次に、「高萩市創生総合戦略」において定めた具体的な11の施策項目や、これと連動する具体的な

事業については、原則として、本計画内の基本計画編に追加する形でそのまま踏襲することとします。

　これらを踏まえ、これまで整理してきた前提条件（市民意向や施政方針など）を踏まえて定めた基

本構想（将来像、まちづくりの理念、戦略的政策、基本政策など）をまとめると次のような体系とな

ります。

　また、このような体系に基づいて定めた具体的な施策を着実に遂行していくことにより、本市の将

来像を実現することとします。


　第６章に示した基本政策に基づく具体的な施策は、それぞれ次のような考え方で取り組みます。

基本政策１　安心を支える「保健・医療・福祉」

1－1　健康

市民が安心して暮らせるための地域ぐるみの健康づくりをめざし、健康に関する知識の

普及・啓発を図りながら、市民全年齢を通した一人ひとりの自主的な健康づくりを推進し

ます。

また、医療機関・県・近隣市と連携し、市民が求める必要な医療が受けられる地域医療

体制を確保します。

1－2　少子化対策・子育て支援

結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援体制を充実し、将来を担う若い世代が安心

して子どもを産み、育てることができる環境を整えます。また、子どもたち自身も安心・

安定して成長できるよう、乳幼児保育のための環境を整えます。これらを通じて、本市の

活力を長期的に維持します。

1－3　高齢者福祉

高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも元気に自分らしい人生が送れ

るよう生きがいづくりと社会参画を推進します。また、支援や介護を要するようになって

も、住み慣れた本市で引き続き生活できる環境を整えます。

1－4　障がい者・障がい児福祉

それぞれの障がいの状況に応じたきめ細かな福祉サービスが受けられるよう、福祉サー

ビスや相談体制等安心して暮らせる環境を整備します。

1－5　地域福祉

核家族化による家族による支援の減少、高齢化の進展による老老介護、晩婚・晩産化に

ともない育児と介護が同時期になる「ダブルケア」の増加など、福祉環境を取り巻く情勢

の変化を踏まえ、地域福祉の担い手育成や推進基盤の強化により家族だけでなく地域も支

えてくれる社会環境を整えます。

1－6　社会保障

疾病の際や老齢の状況であっても、市民が安心して暮らし続けられるための最後の砦と

なる社会保障や、状況に応じたきめ細かな支援体制の充実を図ります。

第７章　施策大綱


基

本

構

想　　


基本政策２　たくましさを育む「教育・文化」

2－1　学校教育

少子化がいっそう進むなど大きな状況の変化の中で、確かな学力の定着や豊かな心と健

やかな体の育成を図るため、子どもたちが主体的に学び、たくましく成長できる質の高い

学校教育環境を整えます。また、多様な学習活動の実施、安全性への配慮、地域との連携

を考慮した教育施設・設備等の充実を図ります。

2－2　生涯学習

ひとりひとりの嗜好に応じた幅広い学びや本市の歴史・文化などを活かした学ぶ機会の

提供など、市民のやりがいや生きがいのある暮らしの実現を支えます。

茨城国体開催を通してスポーツ振興を図るとともに、子供から高齢者まで多くの市民が

年齢や体力に応じ、気軽にスポーツに親しめる環境を整備します。

2－3　市民文化

本市の歴史や文化などへの理解を深めることで、本市の良さの再認識につながるととも

に、郷土への愛着が持てるような市民活動や団体育成を支援します。また、他地域や広く

世界との交流を通じた相互理解のための機会を創出します。

基本政策３　元気を引き出す「経済･産業」

3－1　農林業

本市の土地利用を特徴付けている農業や林業の産業面での振興を図るとともに、農地や

山林が持つ自然資源面や環境保全面での重要な役割にも着目し、担い手の確保や経営基盤

の強化などにより、産業としての育成を図ります。

3－2　山間地域

本市の大部分を占める山間地域では、豊かな山林資源や自然環境を活かした産業やレク

リエーション、各種交流策により活性化に取り組むとともに、道路整備や地籍調査等基盤

を維持し山間地域の振興を図ります。

3－3　商工業

市内事業者への支援等により、本市の基幹産業のひとつである工業を振興することや、

地域おこし活動や創業支援に取り組み、市民の新たな就業の場を確保するとともに、大規

模商業施設とJR高萩駅周辺の集約的な商店街と主要な幹線道路沿道などの店舗を中心と

した商業振興など、快適な日常生活の元になる生活サービスの充実を図ります。

3－4　観光

本市の特性である表情豊かな海･山･川の自然資源を元にし、文化的資源や歴史的遺産、

地場産業などを関連づけ、観光資源の創出、既存観光資源の充実やイベント実施、PRを

行い観光・レクリエーションの振興を図ります。


基本政策４　快適を見守る「生活環境」

4－1　自然環境共生

地球温暖化対策としての本市の森林資源の保全を始めとして、市民の日常生活や事業者

の操業活動における地球温暖化防止活動等自然環境保全への取り組み推進や、環境負荷軽

減の意識を高めます。

4－2　循環型社会

ごみ減量化や資源化に取り組むことで、資源循環型の社会や生活スタイルを浸透させる

とともに、都市鉱山と称されるレアメタル回収など、資源循環に関する仕組みや産業の育

成を図ります。

4－3　環境衛生

市内で発生する公害や不法投棄などの環境汚染を防止し、市民や事業者が快適に生活や

活動を行うことができるよう、公害対策やマナー遵守やモラル向上などの環境向上のため

の活動を推進するとともに、ごみやし尿などの適正処理のため、各種施設の維持・管理を

行います。

4－4　交通安全

市民が予期しない事故に巻き込まれないよう、交通安全意識の醸成により未然防止のた

めの安全な通行や運転の普及を図るとともに、交通安全施設などの環境面での整備を推進

します。

4－5　消防

本市において、空き家の増加や高齢化の進展など、消防・救急を取り巻く環境が変化し

ていることを踏まえ、防火対策、消防団員の充足、救急救命士の活動強化により、市民の

生命と財産を守るための消防・救急体制の充実を図ります。

4－6　防災

東日本大震災からの復興を着実に遂げるとともに、その教訓を活かし、地震や津波など

の大規模災害に関する初動対応から復旧、復興までの備えにより、災害予防・減災ととも

に発生後の円滑な対応の仕組みを構築します。また、地球環境の変化による自然災害の頻

発化や激甚化を踏まえ、風水害などへの備えと対策を行い、災害に強いまちづくりを総合

的に進めます。

4－7　防犯・消費生活

空き地や空き家の増加による防犯面での不安や、高齢者を狙った犯罪、消費行動の多様

化や情報化社会の進展による多様なトラブルなど、地域や社会の変化による犯罪や各種被

害の状況の変化を踏まえ、自主的な防犯活動への支援や防犯意識の醸成により犯罪やトラ

ブルの未然防止に努め、市民の安全と安心を高めます。


基

本

構

想　　


基本政策５　便利さを生み出す「社会基盤」

5－1　都市計画

人口定住、産業誘致、交流促進などの本市の活性化を支える基盤であるため、適時適切

に対応するとともに都市計画や事業を見直しつつ、集約的でコンパクトな市街地への都市

機能の誘導や土地利用推進、都市基盤施設の効率的で効果的な整備を行い、市民や事業者

の快適な都市生活を支えるまちづくりを推進します。

5－2　道路・河川

市民生活や企業活動などさまざまな人・物・資金などの交流や流通を支える重要な都市

基盤である道路の整備・充実を図ります。また、既存の橋梁やトンネルなどの構造物につ

いて長寿命化の対策を図り、通行の安全性と快適性を確保するとともに長期的視点での行

財政負担軽減を図ります。

5－3　公共交通機関

交通弱者とされる子どもや高齢者を含めた、全ての人が安心して使える鉄道やバスなど

の公共交通の利便性向上と充実、利用意識の醸成を図ります。また、市街地の土地利用や

公共公益施設の立地誘導などの地域政策と交通政策を連動させることで、市民などにとっ

てより使いやすい交通網の確立を図ります。

5－4　水道水

水源地や河川などの環境保全とともに、資金計画の継続的な見直しを実施して、水道設

備や施設の適切な維持・更新に努め、安定的に安全で安心して使用できる生活用水を確保

します。

5－5　水質保全

公共下水道の整備や合併浄化槽の設置などにより、衛生的で快適な市民生活や企業活動

を維持するとともに、河川や海洋などの水質保全を両立させます。

5－6　情報・通信

情報収集やコミュニケーションなどのツールとしてだれもが快適に日常生活を送れるこ

と、企業間取引や新たなビジネスの創出などの多様な企業活動を支えること、行政におけ

る新たな課題に効果的効率的に対応する情報化の推進など、急速に発展・成長するICT技

術や仕組みを活用した情報・通信環境を整えます。


基本政策６　底力を高める「地域経営」

6－1　市民協働

本市に関わる市民、企業、団体が役割を分担しながらまちづくりに参加しやすい仕組み

を作ることで、市民と行政などの協働活動を増やし、市民のためのまちづくりを進めます。

6－2　市政経営

本市の財政は厳しい状況となっているものの、社会情勢がめまぐるしく変化し、市民な

どからの行政サービスへのニーズもいっそう多様化・広範化する中で、多様な行政課題に

適切に対応できる人材を育成し、より効率的で効果的なたくましい行政運営を行うととも

に、自主財源の確保や公共施設の計画的管理など引き続き行財政改革を推進します。また、

東日本大震災によって激しい損傷を受けた市役所庁舎については、市民への質の高い行政

サービスの提供や市民との協働の促進などを目指し、震災復興のシンボルとして再建を進

めます。

6－3　人権

各種の差別や偏見のない社会に向けて、人権啓発活動やさまざまな学習機会を用いて人

権を尊重する市民意識を醸成します。

6－4　男女共同参画

すべての市民が活躍する地域づくりを目指し、各種の社会参加を促進するため男女共同

参画社会の構築を図ります。

6－5　交流・連携

市民、事業所、組織、行政間などの相互の助け合いにより、生活や営みがしやすい地域

づくりを図るほか、新たな課題に対応するため交流から新しい技術や仕組みを生み出す土

壌を育みます。

6－6　広報・広聴

各種の行政情報や市民サービスを広く迅速に市民に伝えることや、市外などに対して本

市の魅力をアピールする情報発信などを推進します。また、行政における各種の政策や計

画に対して意見を得ることでよりよい行政運営を行うため、さまざまな周知の仕組みを構

築します。

6－7　移住・定住

本市出身者が故郷に戻り、市外居住者が新たに本市に移り住むことで、将来に渡って本

市の活力を維持し続けられるよう、若者の定住支援策や元気な高齢者を支える工夫などに

より、移住・定住のための仕組みを整えます。また、空き家などの既存ストックの有効活

用などにより、市民の定住促進による地域活性化を図ります。

基本政策１　安心を支える「保健･医療･福祉」

基本政策２　たくましさを育む「教育･文化」

基本政策３　元気を引き出す「経済･産業」

基本政策４　快適を見守る「生活環境」

基本政策５　便利さを生み出す「社会基盤」

基本政策６　底力を高める「地域経営」

1 現状と課題の認識 - 高萩市 · 2．どちらかといえば住み続けたい （38.6）...

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