財政投融資類似制度（米国）調査結果の概要

平成 28 年 6 月 10 日

財 務 省 理 財 局

資料１－１

目次

１ 米国における財政投融資類似制度の動向・・・・・・・・・・・・・２

・ 米国の財政投融資類似制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２ 米国のベンチャーを巡る現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・ 米国におけるベンチャーを巡る現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・ ベンチャー支援における留意点（政府の役割等）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

・ ベンチャー支援のための各国政府の取組・・・・・・・・・・・・ 13

・ 日本への示唆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

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１ 米国における財政投融資類似制度の動向

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○ 米国における財政投融資類似制度としては、米国連邦信用計画（Federal Credit

Program : FCP)に一覧される連邦政府が直接実施するものと、政府支援企業（Government Sponsored Enterprise : GSE） が実施するものとがある。

○ 連邦信用計画の残高は、約３兆ドル。直接融資と債務保証では、債務保証の占める割合が３分の２強。

米国の財政投融資類似制度の概要①

【連邦信用計画の残高推移】

（出典 : Analytical Perspectives and Historical Tables, Budget of the U.S. Government-FY2015）

［単位：10億ドル］

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○ 産業・分野別の残高割合をみると、住宅が56％、教育が31％であり、この２つで全体の約９割を占める。

○ 金融危機後に残高が急増。危機収束後も増加ペースが減速した程度で減少せず。住宅、学生ローンという大所が、依然拡大基調。それ以外の措置は、概ね収束。

米国の財政投融資類似制度の概要②

【連邦信用計画の産業・分野別残高割合（2015年）】

1兆9,200億ドル1兆800億ドル

1,350億ドル

1,260億ドル

1,330億ドル370億ドル 30億ドル

（出典 : Analytical Perspectives and Historical Tables, Budget of the U.S. Government より作成）

【連邦信用計画の住宅・教育・その他別残高推移】

（単位：億ドル）

（年）

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米国の財政投融資類似制度の概要③

（出典 : Analytical Perspectives and Historical Tables, Budget of the U.S. Government より作成）

【連邦信用計画におけるプログラム別残高の推移】（単位：10億ドル）

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

連邦学生ローン 116 124 143 179 254 378 510 623 734 839学生向け教育一時ローン － 5 51 100 98 95 90 84 77農村電化局、農村電信銀行 38 40 42 44 45 47 52 54 56 52農業サービス局、農村開発サービス農村住宅サービス

43 44 45 47 49 52 53 84 54 55

輸出入銀行 7 6 5 6 9 9 10 18 22 23先端技術車輛製造ローン 1 1 3 7 12 14 15 16住宅・都市開発 11 10 9 9 9 9 13 11 14 19州住宅金融公社ローン 15 15 14 9 9 8交通社会資本資金調達及び革新法ローン 7 9 11災害支援（中小企業庁、国家安全保障省） 7 10 10 10 9 8 8 8 7 6国際援助庁 7 6 6 5 5 4 4 3 5 3農業貿易開発援助法 8 8 7 6 6 5 4 4 4 3不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ） － － － 290 135 100 40 18 3 1中小企業貸出基金 4 4 4 3 2政府支援機関：不動産担保証券購入プログラム － － 3 186 164 71 －その他 15 14 11 17 24 31 33 30 27 29

直接融資合計 253 260 286 850 827 838 852 947 1,046 1,145

連邦住宅局：相互住宅ローン保険基金 317 322 448 691 891 1,043 1,118 1,142 1,132 1,123退役軍人住宅ローン 211 232 232 194 225 258 296 349 398 462連邦学生ローン 325 363 415 457 390 328 291 264 242 220連邦住宅局：一般・特定リスク保険基金 98 108 128 128 134 138 144 148 153 149農業サービス局、農村開発サービス農村住宅サービス

31 32 37 50 69 83 97 112 124 134

中小企業支援 67 72 75 75 76 82 87 93 99 106輸出入銀行 36 39 40 42 45 49 57 62 63 62国際支援 22 22 22 21 21 20 21 21 24 24商品金融公社輸出ローン 3 3 4 7 7 6 5 5 4 3技術革新ローン 3 3 3 3連邦政府抵当金庫（GNMA） － － － － － － － － － －不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ） － － 251 － － －その他 9 3 6 8 8 10 12 9 11 13

保証合計 1,119 1,202 1,407 1,924 1,866 2,017 2,128 2,207 2,253 2,300

合計 1,372 1,462 1,693 2,774 2,693 2,855 2,980 3,154 3,299 3,445

会計年度

直接融資

保証

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２ 米国のベンチャーを巡る現状

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１ ヒアリングからは、ベンチャーに必要な資金は総じて足りており、公的セクターの支援は、人的ネットワークの整備や研究開発施設の整備に主眼が置かれていることが、判明。

・ 民間資金の状況・ ベンチャーの拠点、エコシステムの進化・変容・ 連邦政府、州・地方政府の支援の重点

２ ベンチャー支援における留意点（政府の役割等）について（ヒアリング時の関係者からのコメント）

３ ベンチャー支援における諸外国の政府の取組

４ 日本への示唆として考えられること

米国におけるベンチャーを巡る現状 ― 概観 ―

― 7 ―

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0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

Later Stage

Expansion

Early Stage

Seed

○ ごく初期段階から、成熟段階に至るまで、それぞれの企業の成長段階に応じ、様々な資金の出し手が存在。無償資金、投融資等の資金にアクセス可能な状況。

米国におけるベンチャーを巡る現状①

（出典 : National Venture Capital Association Year Book 2016 より作成）

【ベンチャーキャピタルによる投資額推移(1995～2015年)】（単位：百万ドル）

（投資対象のベンチャー企業のステージ分類）

【ベンチャー企業の成長段階・それに応じた支援のイメージ】（ベンチャーキャピタル関係者からのヒアリングを基に作成）[部分]

投資ステージ シード アーリーステージ（～業容拡大） レイターステージシリーズA シリーズB シリーズC シリーズD

外部からの資金の出し手・規模

ベンチャーキャピタル等（投資規模、期待収益等にあわせて細分化）

(200万ドル～) (2,500万ドル～)

ベンチャーキャピタル/プライ

ベートエクイティ等エンジェル無償資金/

(25万ドル～)

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米国におけるベンチャーを巡る現状②

【州別投資額 2015年】

（出典: National Venture Capital Association Year Book 2016）

○ カリフォルニア（シリコンバレー）、ニューヨークやマサチューセッツに、資金が集中。また、人材、施設という点でも、この３州に集積し、文化、コミュニティを形成。

○ ベンチャー企業の“エコシステム”は、テクノロジーの進化により、ベンチャーの成長速度が以前に比して飛躍的に上昇し、「商品化前段階」に限定した支援が現実にそぐわなくなるなど、不断に進化・変容。

企業の成熟度 研究開発 プロトタイプ/試作品の作成・商品の販売

ガバナンス構造の整備

IPOや被買収の直前

コンセプトの実証

商業化・販売開始

販路の拡大

【ベンチャー企業の成長段階のイメージ】（ベンチャーキャピタル関係者からのヒアリングを基に作成）[部分]

検証・（潜在的取引先への）売り込み

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○ 連邦政府は、民間の資金の出し手が少ないより小さな企業に対する資本の呼び水として、資本の供給ではなく、融資（債券引受け）でのレバレッジ支援により、資金を供給。

○ 州・地方政府の支援は、インキュベーター、アクセラレーター、開発拠点誘致など、他の地域との差別化に重点。

米国におけるベンチャーを巡る現状③

【SBAによるSBICプログラムの構造】

（連邦政府によるリスクマネー供給支援の例）

（出典: SBA）

企業の成熟度 研究開発 プロトタイプ/試作品の作成・商品の販売 IPOや被買収の直前

インキュベーター、アクセラレーター研究開発拠点誘致、起業イベント等

外部からの人的/非資金の支援・環境支援 メンター 弁護士、会計士（プロボノ）等 内製化・体制の整備

【ベンチャー企業の成長段階・それに応じた支援のイメージ】（ベンチャーキャピタル関係者からのヒアリングを基に作成）[部分]

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○ハーバード大学ビジネススクール Josh Lerner教授

• 「ベンチャーの育成は、数十年にわたるプロセス（multi-decade process）、長いリーダーシップとコミットメント、忍耐強さが必要」

• 「政府は投資先の選定に関わるべきではない。公的な投資での失敗回避には、民間のプロが出資で出ていく場合へのマッチングが必須」

• 「起業に良好な環境整備の重要性は、本の中で何度も強調しているとおり」

• 「他国の政府の成功事例から学ぶべき」

ベンチャー支援における留意点（政府の役割等）について（ヒアリング時のコメント（抜粋）①）

○ベンチャーキャピタル関係者

• 「（シリコンバレーの外での）再創出が最も難しいことは、失敗に対する寛容さ」

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○S&R財団 久能祐子理事長

• 「日本において必要な点は、（家族・周囲・社会が他者の）人生を放っておいてくれることではないか。」

• 「ベンチャーを成功させるのに必要なGRIT（やり抜く力）が、日本の若者に欠けている」

• 「米国のベンチャービジネスのエコシステムは、何十年も掛けて出来上がった、米国人のための米国のモデル」

• 「ベンチャー振興のため･･･社会的なハードルを下げないといけない。公共セクター、アカデミアの取組も必要」

ベンチャー支援における留意点（政府の役割等）について（ヒアリング時のコメント（抜粋）②）

○ベンチャー企業幹部

• 「起業やイノベーションを促進するには、大学、インキュベーター、起業イベント等の人的・地理的繋がりに依拠するコミュニティが重要」

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ベンチャー支援のための各国政府の取組

1965年の独立後、港湾地域のインフラに対する重点的な投資、投資のためのソブリンウエルスファンドの設立、教育システムへの補助、学術研究への支出増加等の環境整備を行うとともに、シンガポールにおいて運営されるベンチャーキャピタルに対する公的資金の供給、シンガポールに研究所のある技術会社やバイオ研究所に対する補助金の支給、（リスクテイク奨励の観点からの）事業に失敗した企業家に対する表彰を通じて、起業家活動を強化した。

シンガポール

1999年に、クラーク大統領のリーダーシップで、ニュージーランドベンチャー投資ファンド（NZVIF）を設立。アーリーステージに対し投資を行う自国のベンチャーキャピタルファンドに公的資金を供給し、国内のベンチャーキャピタルの市場を通じ、イノベーションを強化。政府の資金と民間の資金とを、同様の条件で１：２でマッチングし、効果的に公的資金を活用した。

ニュージーランド

2010年８月、チリを、（米国のシリコンバレーのような）ラテンアメリカのイノベーションと起業家のハブにするため、チリでのベンチャー企業の起業と交流を促進するスタートアップチリを開始。このプログラムは、国外の起業家に４万ドルの創業資金、ビザ、社会保障、銀行口座、ワークスペースを提供する（そのうち少なくとも６ヶ月間はチリに滞在することが必要）とともに、国内の起業家（その潜在的予備軍）に、メンターや海外からの訪問者を含む国内外のネットワークへのアクセスを提供している。

チリ

（出典 : Lynda Applegate, William R. Kerr, Josh Lerner, Dina D. Pomeranz, Gustavo Herrero, Cintra Scott, Start-Up Chile: April 2012, Harvard Business School, 2012）

1992年に起業家活動を促進するダイナミックなベンチャーキャピタル市場の創造のため 、政府がVCファンドに対してLPとして出資する１億ドル規模の公的ベンチャーファンド（Yozma）を設立。手続の簡素化、米国の標準的な実務に準拠した法律・制度（投資サイクル、税等）の採用や民間のファンドの優遇措置により、海外のベンチャーキャピタルを積極的に呼び込むことに成功した。

イスラエル

（Lerner 教授共著の論文より作成）

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⇒ 狙いを絞った形で、民間のベンチャーを巡る市場の補完（“gap filling”）となるような、公的なベンチャー支援は、引き続き有効・有意義なのではないか。

⇒ 米国における連邦・州の関係、日米のベンチャーを巡る歴史の蓄積の相違、その一環としての民間によるベンチャーへのリスクマネーの供給量の相違等の観点から、米国の状況を日本にそのまま当てはめることは適当ではないのではないか。

他方、ベンチャー支援に当たり、資金面での支援とともに、環境面（挑戦者を止めない文化・社会）・人材面（インキュベーター、アクセラレーター等による関係者のコミュニティの構築）などの総合的な支援を実施していくことの重要性は、日本でも同様であり、長期間の粘り強い取組が必要ではないか。

なお、現行の官民ファンドを通じた資金支援において、失敗回避のメカニズムはある程度構築できていることが、確認できたのではないか。

⇒ 今回の海外調査で得られたベンチャー支援に関する知見も踏まえつつ、これまでの官民ファンド・㈱産業革新機構（INCJ）によるベンチャー支援に関し、INCJは、2025年3月末を設置期限とする時限的な機関であるが、個別案件の投資期間（目標：5～7年）を考慮すれば、新規投資が可能な残りの期間が短くなってきていることも踏まえ、今後、成果と課題を検証していくべきではないか。

日本への示唆

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