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第 1 章．株式市場（２）株式の流通市場

上場（株式公開）：• 取引所でその企業の株式の売買が認められること

上場基準：• 上場のために満たしていなければならない基準

（株式の数・分布や企業の純資産・利益）

上場廃止：• 一定の要件（上場廃止基準）に該当した場合、上

場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。

• 日本航空 (2010.1) 、ライブドア (06.4) 、カネボウ (05.6) 、の上場廃止

2日本証券経済研究所『図説日本の証券市場 2008 年版』 p.137

3日本証券経済研究所『図説日本の証券市場 2008 年版』 p.141

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○日本航空の再上場・これまでの経緯2009 年 10 月：企業再生支援機構による日本航空の再

建・支援の決定企業再生支援機構 : 経営不振に陥った企業を再建・支援する半官半民のファンド、事業再生支援・債権買取り・出融資等を行う。

2010 年１月：会社更生法適用申請9592 億円の債務超過、 100 ％減資、日本航空株の上場廃止

2010 年 11 月：東京地裁が更生計画認可5216 億円の債権カット（銀行融資、社債）：カット率 87.5%cf. 日航の Credit Default Swap の清算価格： 20% （ 2010 年 4月）企業年金の減額： OB 平均 3 割、現役平均 5 割、

　　企業再生支援機構による 3500 億円の出資2010 年 12 月：企業再生支援機構が 3500 億円を出資し

完全子会社化

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日経新聞 09.01.20

6日経新聞 10.01.10

7日経新聞 12.09.20

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2011 年 3 月：会社更生手続き完了　民間企業 8 社から 127 億円の出資受け入れ　2012 年 9 月 19 日：日本航空株、東証一部へ再上場

● 日航株再上場の内容・再上場に際し、株式の新規発行は行わず、既存株主保

有株の投資家への売り出しのみを行う公募：新規に発行する株式を投資家に販売

株式の発行代金は企業が受け取る売出し：既存の株主保有の株式を投資家に販売

株式の販売代金は既存の株主が受け取る・ cf. フェイスブックの公募・売出し 2012 年 5 月

公募が 43% 、売出しが 57%

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・日航の売出し価格： 3790 円、初値： 3810 円、当日の終値： 3830 円

・日航の時価総額： 6900 億円（初値で計算）　　 cf. 全日空： 6400 億円

・ PER ： Price Earnings Ratio株価収益率＝株価／ 1 株当たり企業収益（ 1 年間の）

・企業が稼ぐ利益に対して株価がどの程度高くなるのか・企業の成長が見込める程、 PER は高くなる

・日本航空の予想 PER ：約 5 倍（公開日初値で計算）cf. 全日空： 16 倍、フェイスブック： 110 倍（公開日初値で計算）

・企業再生支援機構は保有株 1 億 7500 万株をすべて売却：日航株の取得価格 2000 円→売却価格 3790 円売却益： 3132 億 5000 万円

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取引所市場：立会取引と立会外取引 （売買）立会取引

• 取引所の取引時間内でオークション方式で取引 立会外取引（ ToSTNeT 取引）

• 取引所の取引時間外で取引（時間外取引）• をスムーズに行うために９７

年から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引（相対交渉取引、終値取引）

• 大口の注文を立会取引に出すと、値段が大きく動いてしまう（ ）のを避ける or 取引がそもそも成立しづらい。

• 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用

• 東証取引高の 6～ 7 ％程度を占める

11日本証券経済研究所『現代日本の証券市場： 2006 年版』

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○取引所での株式売買状況 2011年：部門別

個人： 17.7 ％ （ 21.9 % ）：保有比率 20.4% 銀行： 0.1 （ 0.1 ） : 4.8 事業法人： 0.9 （ 1.1 ） : 23.5 保険： 0.4 （ 0.5 ） : 6.4 投資信託： 1.8 （ 2.2 ） : 4.7 外国人 : 53.2 （ 65.8 ） : 26.3 証券会社の自己売買： 19.1 : 1.3 （　　）内は証券会社自己売買を除く割合

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○株式売買状況の特徴

• 4 分の 1 から 5 分の 1 売買取引を活発に行っている（株式保有比率

に比較して）部門

売買をほとんど行っていない部門• 銀行、事業法人、保険

その中間• 投資信託

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○株式持ち合い・株式持ち合いとは

企業や銀行がお互いに株式を保有し合うこと

・株式持ち合いの狙い

、取引関係の強化

・デメリット

→ 企業経営が内向き・閉鎖的・保守的になり、コーポレート・ガバナンスの弛緩が生じる

バブル期にそうした傾向が強まり、不効率な経営が行われたとして、バブル崩壊後に批判された。

（時価会計制度の導入 2001 年 9 月）

15『大和総研調査季報』 2011 年新春号 Vol. 1 p.11

・株式持ち合いは 1990 年代以降減少傾向

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・株式持ち合い解消の要因 バブル崩壊後の企業の損失埋め合わせ、銀行の不良債権処理のため、含み益のある株式の売却

株式保有に伴うリスクを軽減するための株式売却 銀行に関しては、株式保有リスクを軽減するため政策的に保有株式を削減• 銀行株式保有制限法 2001 年：保有株式を中核的自己

資本 Tier 1以下に• 銀行保有株式のスムーズな削減のため、「銀行等保有

株式取得機構」の設立と日銀による株式買取り• リーマンショック以降にも、「機構」と日銀は再度、

株式買取りを実施 　

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○外国人による日本株保有・各国の外国人株式保有比率日本： 28.3%(2007)→26.3% (2011)

米国： 11% (2007)→13.1% (2011)

ドイツ： 21.3% (2006)

イギリス： 40% (2007)

フランス： 41.1% (2007)

ヨーロッパ 27ヵ国： 37% (2007)

・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。　ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高い

吉川真裕「ヨーロッパの株式保有構造」『証券レポート』 No.1652

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株価は低迷しているのに、なぜ外国人は日本株に投資するのか？

• 分散投資の効果：リターン（期待収益率）を低めずに、リスク（収益率の変動）を低めることができる

• 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい• Cf. 前期の「証券経済論」第 3 章リスクの配分・管理、

（ 1 ）資産運用・投資におけるリスク分散

• 外国人（アメリカ人）から見た日本株投資の収益率

• 日本株自体の投資収益率＋（ドルに対する）円の値上り率

• 円高が見込まれる状況では、外国人から見た日本株投資の収益率は上昇

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外国人投資家増大の日本経済への影響• 日本企業のコーポレート・ガバナンスへの影響

• Cf. 前期の「証券経済論」第 1 章金融仲介、金融システムの比較（市場型と相対型）、④コーポレート・ガバナンス機能

• 外国人投資家は日本企業の現状に対して批判的• 2008 年のアデランスの株主総会では、会社提案の取締

役再任議案が外国人株主により否決される（外国人持株比率 55% ）

• 日本の株価形成への外国人投資家の影響力増大

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2007 年海外機関投資家

2007 年国内投資信託会社

会社提案：買収防衛策導入

反対 82% 反対 26%

会社提案：退職慰労金支給

反対 82% 反対 25%

会社提案：監査役選任 反対 59% 反対 22%

株主提案：役員報酬の個別開示

賛成 85% 賛成 56%

株主提案：増配 賛成 47% 賛成 32%

・日経新聞 07.12.22

・外国人投資家は日本の投資家より、日本企業の　現状に対して批判的（株主の立場を強く主張）

21・東京証券取引所「投資部門別売買状況」

・外国人投資家：上昇相場で買い (2005 年 ) 、下落相場で売り（ 2008 年）：順張り・日本の個人投資家：株価が高い時売り (2006 年 ) 、安い時買う（ 2008 年）

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・外国人投資家：上昇相場で買い (11 年 1,2 月、 12 年 1,2 月 ) 、　下落相場で売り（ 11 年 8 月、 12 年 5 月）　東日本大震災の 11 年 3 月は下がり過ぎと判断し買い・日本の個人投資家：安い時買う（ 11 年 8 月、 12 年 5 月）、　高い時に売る（ 11 年） 2 月

・東京証券取引所「投資部門別売買状況」