現代の日本における TPPの課題

4年　 5組　2311208

浅川　義範

TPPとは？ＴＰＰとは＝ Trans-Pacific Partnership：環太平洋連携協定

ＷＴＯ、ＥＰＡ /ＦＴＡとの違いＷＴＯ（世界貿易機関）・・・ 153の加盟国・地域で貿易自由化や貿易関連のルール作り。加盟国は他の全加盟国の同種の産品について、同じ関税率を適用。ＦＴＡ（自由貿易協定）・・・一部の国・地域の間だけで貿易をＷＴＯより自由化（関税撤廃・引き下げ）ＥＰＡ（経済連携協定）・・・ＦＴＡに加えて、投資の自由化や規制・制度の調和など幅広く経済関係を強化

・ＷＴＯのように交渉成立で世界中が対象となるわけではない。・ EPA/FTAのように各国の事情に応じた柔軟な交渉ができるわけではない。

安部政権からの TPP①野田政権

安部政権 ・アベノミクスという経済政策。・重要な鍵となるのが TPP

オバマ大統領に依存しすぎていた。TPP参加の宣言をするものの、解散。

なぜか。

円安誘導に続いて貿易品目の関税撤廃が加われば、輸出産業にとって追い風となることが明らかだからである。

2013年 2月 23日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した安部首相は「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確となった。」として、事実上の TPP参加を表明した。

安部政権からの TPP②

アベノミクスから見た TPP 日本経済回復の起爆剤

ただし、日本経済回復の起爆剤をちゃんと機能させるためには、これからの交渉によって変わってくる。現状アメリカに対しての交渉力はあまり期待できないが、この多国間 FTAは、もちろんアメリカだけではないのでアメリカ以外の TPP参加国とよく話し合い協力して交渉していけば、 TPPをよい方向へ持っていける可能性がある。

米韓 FTAと TPPの比較①

米韓 FTAを引き合いに出す理由

・アメリカと韓国の２国間 FTAが TPPのときにも使われる条約をこの FTAでは使っているため。

ISD条項その条約とは？

Investor-State Dispute Settlement＝ ISDS条項。これは例えば、アメリカの企業が外国に投資し、問題が生じたときに、アメリカの企業が相手国を訴えることができ、その解決は国際紛争機関にまかせるというものである。

米韓 FTAと TPPの比較②大きな問題点 ISD条項

・裁判は世界銀行の国際仲裁センターで受けるが世銀の指名した 3人の裁判官が審判し、一審制で不服審査の規定がない。世銀は 10％の最大拠出国アメリカがずっと総裁の地位を手放さず 2012年までは元国務副長官ゼーリック。現在は、韓国系アメリカ人ジム・ヨン・キムとなっている。

・国際機関だから中立というわけではなく、投資家、企業の有利な判定しか望み得ない。

・米韓 FTAこれらに加えてさらに、韓国で被害を受けたアメリカの投資家が提訴すると、韓国政府は自動的に同意するという屈辱的な内容も含まれている。

事例

・ UNCTADによると NAFTAで 46件の紛争・係争があった。そのうち 30件がアメリカの企業がカナダ政府やメキシコ政府を訴えている。カナダ政府やメキシコ政府が賠償金を払った事例が多くあるのに対し、アメリカ政府が１５件訴えられて負けた事例はない。

カナダとの関連で、アメリカの廃棄物処理業者マイヤースが、カナダで収集した PCB廃棄物をアメリカの自社処理場に移送して処理していたが、カナダが OCBを環境保護の観点から輸出禁止にしたため、事業が継続できなくなった。マイヤース社がカナダ政府を訴えたところ、 ICSIDはカナダ政府が当該企業に対し内国民待遇違反をおかしているとして、 4900万ドルの賠償を命じた。

TPPが与える影響①消費者視点における TPP

・関税の撤廃や引き上げで輸入品が安くなる。・混合診療の解禁（保険診療と保険外診療を併用すること）・保険制度が変わる可能性。

労働者視点における TPP

・多数の外国人労働者が押し寄せてくることが予想される。・外国人労働者は日本でお金をつかわずに、ほぼ自国の家族に賃金送ってしまう可能性。その場合消費拡大の経済回復は期待できない。

TPPが与える影響②産業視点における TPP

・自動車産業は日本の産業界のなかで、 TPP交渉参加の最大の恩恵を受けると予想される。・農業は国際競争力が一部の高級品を除いてないため、不安要素である。　（国際競争力がない理由として、日本の農業は兼業農家が多いため、集約化が進んでないため。）

現在の TPP（最新情報） 2014年 5月 2日　進展強調。米通商代表部（ USTR）のフロマン代表は TPPをめぐる日米協議について「両国は共に重要な一線を越えた」と述べた。

2014年 7月 29日　メキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相は日本経済新聞と会見し、難航する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の見通しを語った。 11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大筋合意するには「日米の関税交渉が遅くとも９月までに決着する必要がある」と強調。（日経新聞抜粋）