Ⅰ. トマト銀行の紹介 - tomato bank
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1
平成23年7月
2
本日のご説明内容(目次)
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
Ⅱ.平成23年3月期決算概要
平成23年3月期の決算概要【単体】
損益実績
コア業務粗利益の推移
損益実績の前期比増減
利鞘(国内業務部門)の推移
貸出金残高推移
事業者向け貸出・個人ローン残高推移
預り資産残高推移
有価証券 残高・利回推移
有価証券評価損益の状況【単体】
自己資本比率の推移
経費 OHRの推移
4
5
6
Ⅰ.トマト銀行の紹介
トマト銀行のプロフィール
トマト銀行のあゆみと未来
トマト銀行のネットワーク
頁項目
32
33
34
35
36
Ⅳ.トマト銀行の地域貢献
環境保全活動の取り組み
ユニバーサルデザインの推進
地域活性化への取り組み
多様な地域貢献活動
創立80周年記念事業の取り組み
26
27
28
29
30
Ⅲ.トマト MOTTO² プラン
中期経営計画 トマト MOTTO² プラン
トマト MOTTO² プランの 終目標と現状
新・地域密着型金融推進計画
地域密着型金融の取り組み
取引先企業の経営支援の強化
37本資料に関する照会先
20
21
22
23
24
金融再生法開示債権の推移
金融再生法開示債権とその保全状況
中小企業等貸出金の推移
岡山県内向け貸出金の推移
平成24年3月期 個別業績予想
頁項目
3
Ⅰ. トマト銀行の紹介Ⅰ. トマト銀行の紹介
4
トマト銀行のプロフィール
本店所在地 岡山市北区番町2丁目3番4号創立年月日 昭和6年11月9日資本金 143億1千万円発行済株式総数 116,790千株上場金融商品取引所 東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)営業基盤(店舗数) 岡山県(岡山市内25、倉敷市内9、その他17)
東京都(1) 、大阪府(1) 、兵庫県(4)、広島県(1)インターネット支店(1) 計59ヵ店
社員数 871名預り資産残高 9,494億円(うち預金残高 8,225億円)貸出金残高 6,320億円
(平成23年3月末現在)
5
トマト銀行のあゆみと未来
・・・・
2011年(平成23年) 創立80周年
1931年(昭和 6年) 倉敷無尽株式会社を設立1941年(昭和16年) 三和無尽株式会社に商号変更1951年(昭和26年) 株式会社三和相互銀行に商号変更1969年(昭和44年) 株式会社山陽相互銀行に商号変更1975年(昭和50年) 岡山市(現岡山市北区)番町2-3-4に本店を新築移転1987年(昭和62年) 大阪証券取引所市場第二部および
広島証券取引所に上場1989年(平成元年) 株式会社トマト銀行へ商号変更(普通銀行に転換)
大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え2000年(平成12年) 東京証券取引所市場第一部に上場2002年(平成14年) 岡山県信用組合の事業を譲り受け2009年(平成21年) 新基幹系オンラインシステム稼働2009年(平成21年) トマト銀行社名変更20周年
6
うち 岡山市内25ヵ店倉敷市内9ヵ店その他岡山県内17ヵ店
岡山県
(51ヵ店)広島県
(1ヵ店)
兵庫県
(4ヵ店)
トマト銀行のネットワーク(平成23年3月31日現在)
• 岡山県岡山市に本店を置き、5都府県に計59ヵ店を展開• 地元である岡山県内には全59ヵ店のうち51ヵ店を集中配置• 中国地方の地銀初となるインターネット専用「ももたろう支店」を開設• 岡山市および倉敷市に土日も営業する住宅ローンセンターを設置• ATMは、店舗内外計123ヵ所に配置
インターネット専用ももたろう支店(1ヵ店)
東京都(1ヵ店)
大阪府(1ヵ店)
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Ⅱ.平成23年3月期決算概要
Ⅱ.平成23年3月期決算概要
8
平成23年3月期の決算概要 【単体】
%百万円%百万円%百万円
742
746
当期純利益
0.541.3
90519,28722年3月期
18,338 1,279
経常利益
△4.923年3月期
経常収益
横ばい 横ばい 高い健全性
コア業務純益
3,035百万円(前期比 △36百万円)
不良債権比率(金融再生法)
3.96%(22年3月末比 + 0.01%)
自己資本比率(国内基準)
10.28%(22年3月末比 + 0.38%)
経常利益は大幅増、2期連続の増益決算減収ながらも、与信費用の減少と営業経費の節減により
(%表示は対前期増減率)
9
損益実績
単位:百万円
与信関連費用の減少や営業経費の節減で増益
5,3134,706
3,9113,071 3,0352,693
2,034 1,932 1,522
1,718 532 905 1,279
△1,493
1,099201
742 746
△2,149
△4,000
△2,000
-
2,000
4,000
6,000
コア業務純益 5,313 4,706 3,911 3,071 3,035
与信関連費用 8,234 2,693 2,034 1,932 1,522
経常利益 △2,149 1,718 532 905 1,279
当期純利益 △1,493 1,099 201 742 746
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期
8,234
10
1,6401,495
1,170
937 907
-
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期
コア業務粗利益の推移
16,64815,922 15,801
14,739 14,478
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期
14,953 14,540 14,37813,464 13,391
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期
単位:百万円
単位:百万円
単位:百万円
コア業務粗利益の推移 資金利益の推移
役務取引等利益の推移
△72
△ 29
低金利政策の継続等により、コア業務粗利益は減少前期比 △260百万円
△260
11
損益実績の前期比増減
746
205
1,279
2,002
△479
1,522
3,035
5,170
6,273
11,443
907
13,391
14,478
23年3月期
742
400
905
2,559
△626
1,932
3,071
5,289
6,378
11,667
937
13,464
14,739
22年3月期
△ 194特別損益
△ 72うち資金利益
△119物件費・税金
△36コア業務純益
△ 410与信関連費用
△557不良債権処理額
147一般貸倒引当金繰入額
374経常利益
3
△ 105
△ 224
△29
△260
増減額
当期純利益
人件費
経費
うち役務取引等利益
コア業務粗利益
単位:百万円
与信関連費用の減少で増益
与信関連費用さらに減少
投信販売は回復基調
利鞘の縮小が主因
横ばい
コア業務粗利益 減少
営業経費の節減に努めた結果
増益
12
利鞘(国内業務部門)の推移
利鞘縮小傾向続く粗利鞘は0.03%低下し、縮小傾向続く
0.12% 0.28% 0.29% 0.23% 0.16%
1.94%2.10%2.20%2.33%1.91%
2.07%2.17%2.45% 2.48% 2.39%
0.00%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
2.50%
3.00%
粗利鞘 2.33% 2.20% 2.10% 1.94% 1.91%
貸出金利回 2.45% 2.48% 2.39% 2.17% 2.07%
預金等利回 0.12% 0.28% 0.29% 0.23% 0.16%
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
13
貸出金残高推移
単位:億円
個人向け+ 0.9%
+ 22億円
事業者向け
△ 1.5%△54億円
貸出金合計+ 0.4%
+ 28億円
住宅ローンが順調に推移し、貸出金残高は増加22年3月末比 + 0.4% 、+ 28億円
3,675 3,630 3,583 3,436 3,382
2,016 2,110 2,277 2,409 2,431
408 416 445 506- - - -367
206,079 6,150 6,278 6,291 6,320
-
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
その他 20 - - - -
地公・公社向け 367 408 416 445 506
個人向け 2,016 2,110 2,277 2,409 2,431
事業者向け 3,675 3,630 3,583 3,436 3,382
貸出金合計 6,079 6,150 6,278 6,291 6,320
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
14
単位:億円
事業者向け貸出・個人ローン残高推移
3,6753,630
3,583
3,4363,382
3,000
3,100
3,200
3,300
3,400
3,500
3,600
3,700
3,800
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
事業者向け貸出金残高の推移 個人ローン残高の推移
住宅ローンは順調に推移
単位:億円
1,683 1,8122,004
2,158 2,194
239216
197179 171
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
住宅ローン+ 1.7%
+ 36億円
消費者ローン△ 4.1%△ 7億円
1,9232,028
2,2022,337 2,366
15
預り資産残高推移
単位:億円
預り資産は順調に増加22年3月末比 + 2.7%、+ 250億円
個人年金保険
+ 20.4%+ 115億円
預金+ 1.9%
+ 155億円
預り資産計+ 2.7%
+ 250億円
8,5368,784 8,929
9,2449,494
7,000
7,500
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
個人年金保険 259 331 446 564 679
公共債 204 217 220 216 195
投資信託 377 384 310 381 378
譲渡性預金 26 12 10 11 14
預金 7,668 7,837 7,940 8,070 8,225
預り資産計 8,536 8,784 8,929 9,244 9,494
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
16
有価証券 残高・利回推移
1,800
1,618
1,8931,980
2,067
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
有価証券残高の推移 有価証券利回の推移(国内)
単位:億円
有価証券残高増22年3月末比 +86億円
有価証券利回り低下前期比 △ 0.07%
+ 86
0.89%
1.02% 1.04%0.98%
0.91%
0.60%
0.70%
0.80%
0.90%
1.00%
1.10%
1.20%
18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
17
有価証券評価損益の状況 【単体】
2,801
△29
1,763
294
2,028
-
773
評価損益
平成23年3月末
378
△65
25
162
122
-
255
22年3月末比
3,488
93
2,134
463
2,691
-
796
評価益
686
123
371
168
663
-
23
評価損
2,422
35
1,738
131
1,905
-
517
評価損益
平成22年3月末
株 式
債 券
そ の 他
子 会 社 ・ 関 連 会 社 株 式
そ の 他 の 有 価 証 券
合 計
満 期 保 有 目 的
単位:百万円
有価証券評価損益はさらに改善長期金利の低下で債券の評価損益が改善
18
自己資本比率の推移
9.4%
7.46%
9.90%
436,454
3,087
32,597
43,241
22年3月末
7.62%TierⅠ比率
9.3%TierⅠのうち繰延税金
資産の割合
10.28%
429,892
3,071
32,765
44,222
23年3月末
自己資本比率
リスクアセット
TierⅠのうち繰延税金資産
うち基本的項目(TierⅠ)
自己資本
単位:百万円
自己資本比率、TierⅠ比率とも上昇自己資本比率 22年3月末比 + 0.38%TierⅠ比率 22年3月末比 + 0.16%
10.06% 9.80% 9.60% 9.90% 10.28%
6.78% 6.84% 7.12% 7.46% 7.62%
0.00%
2.00%
4.00%
6.00%
8.00%
10.00%
12.00%
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
自己資本比率 TierⅠ比率
19
経費 OHRの推移
単位:百万円
経費節減により、OHRは低下22年3月末比 △0.33%
11,335 11,21611,890 11,667 11,443
67.47% 68.48%
74.33%
77.69% 77.36%
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
11,000
12,000
13,000
19年3月期 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期
60.00%
65.00%
70.00%
75.00%
80.00%
85.00%
90.00%
経費 OHR(経費/業務粗利益)
20
金融再生法開示債権の推移
単位:百万円
開示債権比率は横ばいで推移22年3月末比 +0.01%
35,120
27,678
24,886 25,432 25,487
5.66% 4.41%3.95% 3.96%3.88%
22,000
24,000
26,000
28,000
30,000
32,000
34,000
36,000
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
7.00%
金融再生法開示債権額 開示債権比率
21
金融再生法開示債権とその保全状況
80.771.8882.65危 険 債 権
保 全 率
22年
3月末比
△ 3.52
0.00
0.87
59.06
100.00
84.54
23年3月末
100.00破産更生等債権及びこれらに準ずる債権
62.58要 管 理 債 権
83.67
22年
3月末
50.060.1150.17危 険 債 権
引 当 率
22年3月末比
△8.42
0.00
△2.96
26.38
100.00
57.42
23年3月末
100.00破産更生等債権及びこれ らに準ずる債権
34.80要 管 理 債 権
60.38
22年
3月末
金融再生法開示債権 保全状況
22年
3月末比
0.01%
351
297
54
△716
1,485
△714
3.96%
642,928
617,441
25,487
2,470
16,876
6,139
23年3月末
642,577合 計 ( B )
3.95%比 率 ( A ) / ( B )
617,144正 常 債 権
25,432小 計 ( A )
3,187要 管 理 債 権
15,390危 険 債 権
6,854破産更生等債権及びこれらに準ず る 債 権
22年
3月末
単位:百万円 単位: %
単位: %
22
中小企業等貸出金の推移
5,287 5,293 5,3515,260
5,171
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
5,600
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
(注)「中小企業等」とは
資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業および個人など
中小企業等貸出金残高の推移 中小企業等貸出比率
単位:億円
中小企業等貸出金残高は減少22年3月末比 △89億円、中小企業等貸出比率 81.81%
81.81%
18.19%
中小企業等貸出金 その他
23
岡山県内向け貸出金の推移
5,356 5,4045,541 5,529 5,542
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
19年3月末 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末
岡山県内向け貸出金残高の推移 岡山県内向け貸出比率
単位:億円
岡山県内向け貸出金残高は増加22年3月末比 +13億円、岡山県内向け貸出比率 87.69%
12.31%
87.69%
岡山県内向け貸出 その他
24
平成24年3月期 個別業績予想
4860.574641.31,279△4.918,33823年3月期
実績
800
百万円
当期純利益
7.1
%
95
銭
6
円
1株当たり
当期純利益
%百万円%百万円
9.418,000 1,400
経常利益
△ 1.824年3月期
通期予想
経常収益
増益基調を維持(%表示は対前期増減率)
25
Ⅲ. トマトMOTTO2プランⅢⅢ. . トマトトマトMOTTOMOTTO22プランプラン
26
重点目標・重点施策
中期経営計画 トマト MOTTO² プラン
お客さま(地元)にとっての MY BANK
株主の皆さまにとっての MY BANK
社員とその家族にとっての MY BANK
お客さま(地元)にとっての MY BANK
株主の皆さまにとっての MY BANK
社員とその家族にとっての MY BANK
バンキング ビジョン
お客さま満足度の向上「お客さまの満足のために」を徹底コンプライアンス絶対優先の風土確立
企業価値の向上経営力、営業力、信用力の向上人材力強化による持続的な成長基盤の確立
地域経済・社会への貢献中小企業金融の円滑化等への取組み強化地域社会の活性化への貢献
お客さま満足度の向上お客さま満足度の向上「お客さまの満足のために」を徹底「お客さまの満足のために」を徹底コンプライアンス絶対優先の風土確立コンプライアンス絶対優先の風土確立
企業価値の向上企業価値の向上経営力、営業力、信用力の向上経営力、営業力、信用力の向上人材力強化による持続的な成長基盤の確立人材力強化による持続的な成長基盤の確立
地域経済・社会への貢献地域経済・社会への貢献中小企業金融の円滑化等への取組み強化中小企業金融の円滑化等への取組み強化地域社会の活性化への貢献地域社会の活性化への貢献
重点目標
トマト MOTTOMOTTO²² プラン~ MOTTO身近でお客さまに信頼され選ばれ続ける「じぎん(地元の銀行)」へ ~
(平成21年4月~平成24年3月)
1. 「お客さま起点」の発想と行動によるお客さま満足度(CS)の向上
2. 営業チャネルの再構築などによる地元顧客基盤の拡大およびコスト・リスクの適切なコントロールによる収益体質の向上
3. コンプライアンス絶対優先、内部統制の強化、リスク管理の高度化による一層の信用力の向上
4. 人材の育成強化と新基幹系システムの活用による業務態勢の再構築
5. 中小企業金融の円滑化、環境への配慮、地域活性化・安心安全の確保への取組み強化による地域・社会への貢献
1. 「お客さま起点」の発想と行動によるお客さま満足度(CS)の向上
2. 営業チャネルの再構築などによる地元顧客基盤の拡大およびコスト・リスクの適切なコントロールによる収益体質の向上
3. コンプライアンス絶対優先、内部統制の強化、リスク管理の高度化による一層の信用力の向上
4. 人材の育成強化と新基幹系システムの活用による業務態勢の再構築
5. 中小企業金融の円滑化、環境への配慮、地域活性化・安心安全の確保への取組み強化による地域・社会への貢献
重点施策
27
トマト MOTTO ² プランの最終目標と現状
10億円7億円当 期 純 利 益
16億円12億円経 常 利 益
41億円30億円コア業務純益
平成24年
3月期計画
平成23年
3月期実績
☆収益性指標
3%台後半
平成24年3月末
計画
3.96%不 良 債 権
比 率
平成23年3月末
実績
☆不良債権比率
90%程度81.81%中小企業等向け貸出比率
90%程度87.69%岡 山 県 内 向 け 貸 出 比 率
6,600億円6,320億円貸 出 金 残 高
平成24年3月末計画平成23年3月末実績
9%台後半
平成24年3月末
計画
10.28%自 己 資 本
比 率
平成23年3月末
実績
☆自己資本比率
☆金融円滑化
(注)「中小企業等」とは
資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業および個人など
【単体】
28
新・地域密着型金融推進計画
1. 金融円滑化の積極的な取り組みと、中小企業者の事業改善等の支援強化
2. 幅広い人材の育成や、外部機関との連携による、地域密着型金融の推進力の向上
3. 地域密着型金融についての適切な情報開示と、利用者ニーズの把握や、地域情報を活用した持続可能な地域経済への貢献
基本方針
1. 金融円滑化の取り組みとして、中小企業者に対する事業改善計画策定などの事業改善支援に本部、営業店一体となって取り組むとともに、コンサルティング機能の強化を図る。
2. お客さまのライフサイクル(創業・新事業支援、経営改善支援、事業再生、事業承継)に合った経営支援の取り組みを強化するため、幅広い人材の育成や、外部機関との連携をさらに強化する。
3. 担保、保証に過度に依存しない融資の取り組みや貸出機能の一層の強化を図る。
4. 地域経済・社会の活性化や、環境、教育・福祉、農業、医療など地域の重点分野について、持続可能な貢献を行う。
5. 地域密着型金融の取り組みについて適切な情報開示を行うとともに、利用者ニーズの把握に努め、利用者や地域のニーズを地域密着型金融に反映させる。
重点施策
24年3月末
20先15先経営革新計画認定企業数(累計)
目標実績
87. 6%
81.8%
92名
1,207先
90%程度
90%程度
150名以上
600先以上
経営支援アドバイザー認定者数(累計)
岡山県内向け貸出比率
中小企業等貸出金比率
経営改善支援取り組み先数(累計)
23年3月末経営指標等
★目標計数
(1)ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化に関する具体的な取り組み
• 専門コンサルタントとの連携などによる、医療、農業分野の相談・支援の強化
• 事業承継、M&A等各種の経営改善支援強化(2)事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供
給機能の強化に関する具体的な取り組み• お客さまの環境保全活動の積極的な支援、および環境省「地球温
暖化対策加速化促進無利子融資事業」と連携した「トマト環境格付融資」の活用による環境に配慮した事業者の温暖化対策の積極的な支援
• 動産・債権担保融資(ABL)の取り組み強化
(3)地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献に関する具体的な取り組み
• 環境関連のビジネスマッチングメニューの提案• 地域活性化につながる地域イベントへの積極的な参加の奨励およ
び関連情報の内外への発信
★主な取り組み
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地域密着型金融の取り組み
地域密着型金融推進計画
Ⅰ.蓄積された情報を活用し、ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化の取り組み
お客さまとの質の高いコミュニケーションを通じて、長期的なお取引関係を築きます。
MOTTO身近でお客さまに信頼され選ばれ続ける
「じぎん(地元の銀行)」へ
Ⅱ.事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した資金供給機能の強化の取り組み
Ⅲ.地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献の取り組み
質の高いコミュニケーション
長期的なお取引関係構築
長期的なお取引関係によってお客さまの情報やニーズなど各種情報が当社に蓄積されます。
お客さまの情報やニーズ
の蓄積
平成22年度平成21年度平成20年度平成19年度 平成23年度
中期経営計画「トマトMOTTOプラン」 中期経営計画「トマトMOTTO²プラン」
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創業・新事業支援創業・新事業支援
経営改善支援経営改善支援
事業再生支援事業再生支援
事業承継支援事業承継支援
企業価値
成長期
創業期
成熟期
成熟期後期
衰退期
企業サポート部晴れの国再生ファンドM&A支援
M&A支援相続支援
経営改善計画策定支援1人1先担当制経営支援アドバイザー
ビジネスマッチングトマトクラブ・個別相談会
外部コンサルタントの活用(株)カイゼン・マイスター(株)日本コンサルタントグループ(株)みどり合同経営 など
産学官連携岡山県産業振興財団インキュベーションセンター岡山ニテラス中小企業基盤整備機構岡山大学・岡山県立大学 他
ベンチャーご相談窓口の設置
取引先企業の経営支援の強化
成長基盤強化支援成長基盤強化支援
トマト成長企業応援ファンド成長分野への業種別専担者配置海外ビジネス支援デスク環境格付融資
31
Ⅳ. トマト銀行の地域貢献ⅣⅣ. . トマト銀行の地域貢献トマト銀行の地域貢献
32
トマト銀行は、豊かな水と緑に恵まれた故郷の自然を守り、次世代へ引き継いでいくことは、地域金融機関としての社会的責務であるとの認識のもと、全役職員参加による環境保全活動への取り組みを、積極的かつ継続的に行ってまいります。
環境保全活動の取り組み
基本理念
「トマト銀行環境方針」の制定
トマト銀行環境目標の設定
・平成23年度末までに紙10%、電気使用量15% 削減
(平成20年度比)
お客さま環境関連金融商品の提供
・環境格付融資、エコ私募債・トマトECO(エコ)定期預金
地域社会環境配慮活動の推進
・電気自動車「i-MiEV」の導入
・旭川沿岸の清掃活動 など
トマト銀行環境方針
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(1)東京、大阪、ももたろうを除く全営業店(56 ヵ店)に音声案内機能
付ATMを設置。(2)障がいをお持ちで、ATMの振込みが困難なお客さまを対象に、全
店で窓口振り込み手数料の引き下げを実施。
ユニバーサルデザインの推進
店舗の特長(1)環境に「優しい」
廃木材を再利用した木質ボードを使用(2)車椅子の方に「優しい」
ロータイプの記帳台を設置(3)荷物やステッキをお持ちの方に「優しい」
ステッキホルダー付ATM設置(4)視覚障がい者の方に「優しい」
点字誘導ブロックを敷設、音声案内機能付ATM設置
ステッキホルダー付ATMロータイプの記帳台
平成22年12月に、高梁支店をユニバーサルデザインを取り入れた「優しさあふれる地域一番店」として新築移転しました。
音声案内機能付ATM 「ほっとパーキングおかやま」へ登録
34海外ビジネス支援セミナーを開催
地域活性化への取り組み
ファジアーノ岡山へ強化資金2百万円を贈呈
そうじゃ吉備路マラソンへ役職員150名が参加
トマトクラブの活動
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交通安全用具の寄贈
多様な地域貢献活動
金融教育(こども「トマト銀行」たんけん隊) 就実大学での講義
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創立80周年記念事業の取り組み
キャンペーンやユニバーサルデザイン推進など、お客さまの笑顔につながる取り組み
地域貢献など、地域経済・社会の活性化につながる取り組み
社員の個性を伸ばす人材育成の強化や企業価値向上につながる取り組み
100年に向けて
① 「地域ゲンキ」プロジェクト2012年カレンダー写真コンテスト
~未来に残したい岡山の風景~2012年版カレンダーの掲載写真(各季節に適した
風景) を一般公募
地域貢献活動への役職員一人ひとりの参画
「1099の地域貢献プロジェクト」 等
② 「お客さまニコニコ」プロジェクト各種キャンペーンや新サービスの取り扱い
定期預金やローンの金利優遇キャンペーンなどの実施
ユニバーサルデザインの推進
ユニバーサルフォントの積極利用(デスクロージャー誌、 ポスター、チラシ など)
ユニバーサルデザインを取り入れた店舗づくり 等
③ 「トマト・イキイキ」プロジェクト海外や異業種への派遣等による人材育成の強化創立80周年記念社史の編纂 等
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本資料に関する照会先
経営企画部
Tel:086-221-1010
Fax:086-224-0207
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれております。こうした記述は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものであります。将来の業績は環境の変化等により異なる可能性があることにご留意下さい。