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2013年7月26日

４dan４.jp 中小企業診断士資格支援コンソーシアム

１次試験 超直前対策 「あと１問プラス」 経済学・経済政策

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１．マンデルフレミングモデルの８パターン

２．貨幣需要と流動性選好理論

３．各系列に採用されている指標

４．行動経済学

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資本移動 為替相場 変動相場制 固定相場制

政策 財政政策 金融政策 財政政策 金融政策

資本移動可能 無効 有効 有効 無効

資本移動不可能 有効 有効 無効 無効

１．マンデルフレミングモデルの８パターン

IS－LMモデルを海外市場にまで拡張したもので、変動相場制か固定相場制か、資本移動が可能か不可能かという条件下で、財政政策と金融政策の有効性を考察する。

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国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

3

資本移動可能－財政政策（無効） 資本移動可能－金融政策（有効）

IS曲線右シフト① 利子率上昇②→通貨高

NX減少で国民所得減少③

LM曲線右シフト① 利子率低下→通貨安→NX増加②

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

変動相場制

4

資本移動不可能－財政政策（有効） 資本移動不可能－金融政策（有効）

IS曲線右シフト①→輸入が増加 自国通貨安→NXが増加②

LM曲線右シフト①→輸入が増加 利子率低下→通貨安→NX増加②

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

変動相場制

5

資本移動可能－財政政策（有効） 資本移動可能－金融政策（無効）

IS曲線右シフト① 利子率上昇②→資本流入 マネーサプライ増加③

LM曲線右シフト① 利子率低下→通貨安 マネーサプライ減少②

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

3

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

固定相場制

6

資本移動不可能－財政政策（無効） 資本移動不可能－金融政策（無効）

IS曲線右シフト①→輸入が増加 NX減少→マネーサプライ減少②

LM曲線右シフト①→輸入が増加 NX減少→マネーサプライ減少②

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線1

2

国民所得（Y)

利子率（ｒ）

IS曲線

LM曲線

1

2

固定相場制

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２．貨幣需要と流動性選好理論

取引的動機 貨幣を交換手段として利用するために保有する動機である。取引の量が増加すれば貨幣需要は増加する。

貨幣に対する需要

予備的動機 将来の支出に備えるために保有する動機である。将来の予期せぬじたいに備えるための貨幣需要である。

投機的動機 債権の価格変動に対し、リスクのない貨幣に対する動機である。資産としての貨幣に対する需要である。

取引需要

資産需要

取引需要

資産需要

貨幣の取引需要は国民所得の増加関数

貨幣の試算需要は利子率の減少関数

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流動性選好理論

ケインズによって提唱された貨幣需要に関する理論で、金融資産の一部を貨幣で保有しようとする人々の欲求(流動性選好)と貨幣供給量によって利子率が決まるとした理論である。

利子率が高い 債権価値が低い 将来債権の上昇が考えられる

現在購入すれば将来儲けることができる 債権を需要し、貨幣需要少ない

貨幣需要 Ｌ ＝ 取引需要 Ｌ１ ＋資産需要 Ｌ２

貨幣需要関数 Ｌ ＝ Ｌ１（Ｙ） ＋ Ｌ２（ｒ）

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３．各系列に採用されている指標

最終需要財在庫率指数（逆） 生産指数（鉱工業） 第3次産業活動指数（対事業所サービス業）

鉱工業生産財在庫率指数（逆） 鉱工業生産財出荷指数 常用雇用指数（製造業）

新規求人数（除学卒） 大口電力使用量 実質法人企業設備投資（全産業）

実質機械受注（船舶・電力を除く民需） 稼働率指数（製造業） 家計消費支出（全国勤労者世帯、名目）

新設住宅着工床面積 所定外労働時間指数（製造業） 法人税収入

耐久消費財出荷指数 投資財出荷指数（除輸送機械） 完全失業率（逆）

消費者態度指数 商業販売額（小売業）

日経商品指数（42種総合） 商業販売額（卸売業）

長短金利差 営業利益（全産業）

東証株価指数 中小企業売上高（製造業）

投資環境指数（製造業） 有効求人倍率（除学卒） （注）　（逆）とは「逆サイクル系列」のことで、指標の数値が減

中小企業売上げ見通しD．I． 少したときに景気に対してプラス要因となるものである。

先行系列

一致系列

遅行系列

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現実世界の中での合理性（主観的要素含む）に基づいて行動する人間の意識

や行動を対象とした学問である。

完全市場を前提として、理論的に合理的な判断をするホモエコノミクスを対象

とした伝統的経済学とは異なる

一言で表現すると、経済学と心理学を融合させたような学問である。ファイナ

ンス理論やマーケティング理論にも、行動経済学の考え方が見られる。

診断士試験対策として、プロスペクト理論とフレーミング効果を確認しておく。

４．行動経済学

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プロスペクト理論

A社の株は確実に10万円損（得）するが、B社の株は50％の確率で20万円損（得）をし、50％の確率で損得0円となる。どちらかの株を購入しなければならないとすれば、どちらの株を購入するだろうか。

伝統的経済学 損の期待値（確率計算）ではどちらも10万円になるので、伝統的経済学ではどちらも同じとなり、どちらの株でも経済的損失は同じとなる。

行動経済学 プロスペクト理論では、損の場合は70％の人がB社の株の購入を選択することになる。逆に得をする場合はA社の株を選択する。

経済的に得をするときと損をするときで、経済的価値の捉え方が異なるという理論であり、投資判断などに展開されている。

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フレーミング効果

①治療薬Aは痛みを80％の確率で取り除くが、20％の確率で副作用によって死 亡することがある。 ②治療薬Aは痛みを80％の確率で取り除けるとともに、死亡に至る重大な副作 用は80％の確率で起こらない。

伝統的経済学 ①も②も死亡確率は20％であり、同じことを言い方を変えただけとなる。

行動経済学 ②の表現の方が需要者に受け入れられやすいが、これをフレーミング効果という。

一つの事象は、見る角度や考える角度、切り口によってその印象が全く異なるという理論である。