資源・エネルギー戦略調査会 再生可能エネルギー普及拡大委員会

2015年2月3日(火曜日)

小宮山 宏

プラチナ構想ネットワーク会長 三菱総研理事長

第２８代東京大学総長

再生可能エネルギー・省エネルギーの普及拡大策

ポテンシャルも十分、コストも安い

発表内容

１．再生可能エネルギー（ＲＥ）は、現状も今後も一般的理解よりはるかに安価

これらは、科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター（ＬＣＳ）による 「確実性の高い技術進歩を見込んだ評価」に基づいた結論である 資料請求等はＬＣＳに御連絡ください

3．電力消費は震災以降顕著に減少している

5．ＲＥ、省エネ推進のため、情報公開、許認可・届出処理の迅速化、 確実性の高い技術開発の支援等が重要

4．2050年、ＲＥ88％のシステムは技術的経済的に十分可能である

2．2030年の予測は、太陽電池 6円/kWh、風力（陸上）8円/kWh

単価上昇しても、負担は減少し、初期投資も回収できる

一般の推測よりすでに安く、開発費回収後はさらに安価に

太陽電池

画期的研究の実用における位置づけ

太陽電池

確実性の高い技術進歩に基づく近未来予測

太陽電池

変動吸収用の蓄電池は非常に安くなる

蓄電池

13.2

10.0 9.0

5.7 3.5

0.5

0.4 0.5

0.4

0.3

3.9

2.1 2.6

1.8

1.3

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

現状 現状 現状 2020年 2030年

WhST/kg円/WhST

固定費

用役費

原材料費

エネルギー

密度

→

(17.6)

(12.5)

(7.9)

(5.1)

(12.0)

(生産規模拡大、収率改善)

(新材料実験室データ)

(1GWh/y,

収率66%)

10GWh/y,

収率90%

蓄電池システムのコスト構造分析シナリオ

正極材/負極材

→LiCoO2/黒鉛

正極材/負極材

→Co-doped Li2O/SiO

正極材/負極材

→Co-doped Li2O/SiO

正極材/負極材 →Co-doped Li2O/SiO

＋正極・負極の 微細構造製造技術開発が必要

正極材/負極材 →Co-doped Li2O/SiO ＋正極・負極の

微細構造製造技術開発が必要

重量当たり価格で付加価値を概算できる

国際的な木材生産性なら5分の1になり十分安価

バイオマス

製造合理化と規模の拡大で低価格化 すでに提案が始まっている

小規模水力

技術評価に基いたコストとポテンシャル

変動型

安定型

大規模導入へ向けて

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

消費電力月合計値

[TW

h]

月

全国消費電力月合計値

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

全国月別消費電力合計値推移

震災以降消費電力は顕著に減っている

大規模導入へ向けて

ピーク電力（GW） 発受電電力量

（TWh） 夏季 最大

冬季 最大

平日 最小

年間 最小

2010 176

（8/23） 156

（1/31） 115

（5/13） 95 （5/2）

979

2011 155

（8/10） 154 （2/2）

107 （5/31）

90 （5/4）

925

2012 154

（7/27） 144

（1/18） 107

（5/11） 91 （5/4）

916

2013 158 （8/9）

152 （2/14）

106 （5/17）

89 （5/5）

915

2014 155 （8/5）

104 （5/28）

（889）＊

2013/ 2010 0.90 0.97 0.92 0.94 0.93

電力使用量は減少傾向

年度

（GW = 10億W, TWh = 1兆Wh）

2013年７%減少、省エネはまだまだ進む 大規模導入へ向けて

＊1～12月集計（他は4～3月）

太陽光と風力は補完関係にある

大規模導入へ向けて

異なる周期の変動吸収が必要

大規模導入へ向けて

太陽光と風力と蓄電池を主力とできる

大規模導入へ向けて

時間変動対応も可能

大規模導入へ向けて

短周期変動対応の技術的検討は必要

大規模導入へ向けて

再生可能エネルギーモデルは安い

大規模導入へ向けて

ＣＯ２８割削減はＲＥで十分可能

大規模導入へ向けて

再生可能エネルギー、省エネルギー推進の方策 基本的に民間が進めやすい体制を作ること

太陽光

地熱

小水力

バイオガス バイオマス（樹木）

風力（陸上）

省エネ

送電網の 情報公開

１０電力圏「間」の 送電網の強化

電力会社が所有する スマートメータデータの 公的機関への開示

許認可・届出 業務迅速化

（北海道・九州・四国と本州最優先） （５０・６０圏は現状ままでも可）

大規模導入へ向けて

街区間送電の自由化等電力事業法関連の緩和

確実性の 高い技術 の開発を 優先的に 支援

結 言

• 再生可能エネルギーのコストとポテンシャルを、実現可能と考えられる技術に基づいて、2050年までの範囲で評価した。

• 再生可能エネルギーのコスト競争力は高まっており、今後もさらに高まる。２０３０年には、例えば太陽光発電は6円／ｋＷｈと予測され、最も安い電源になりうる。

• いまだ開発途上にある洋上風力を除外しても、国内に、経済的に成立する開発可能量が十分ある。

• 太陽光・陸上風力を量的中核、水力・バイオマス・地熱を安定電源、蓄電池による変動吸収からなる、火力12％で残りを再生可能エネルギーに依存するシステムは、2050年時点で安価に機能し得る

• 省エネルギーにより、電力需要は標準モデルの前提である1000Ｔｗｈをすでに8～11%下回っている。今後さらに減少が予想されるので、ここで示したモデルの実現性は一層高まる

• 現在の原油価格低下は、需給緩和が背景にあり、中期的に継続する可能性がある。再生可能エネルギーと省エネルギーに、政策の中心を移す戦略にとって有利な状況である。