わが国企業および産業における it 投資の効果発現メカニズムについて...

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わが国企業および産業におけるわが国企業および産業におけるITIT 投資の効果発現メカニズムについて投資の効果発現メカニズムについて

micro-macro linkagesmicro-macro linkages に関する日米比較に関する日米比較

実積寿也（長崎大学）実積寿也（長崎大学）

三友仁志（早稲田大学）三友仁志（早稲田大学）

鬼木甫（大阪学院大学）鬼木甫（大阪学院大学）

22 Jitsuzumi, T., Mitomo, H. and Oniki, H., 2001.Jitsuzumi, T., Mitomo, H. and Oniki, H., 2001.

研究の背景研究の背景

米国における米国における ITIT 生産性パラドクスの「発生」と「解消」生産性パラドクスの「発生」と「解消」 ITIT 投資の効果に関する研究は、米国において投資の効果に関する研究は、米国において 19701970 年代以降、労働生産年代以降、労働生産

性・総要素生産性（性・総要素生産性（ MFPMFP ））の成長が停滞した一方、増加が著しいの成長が停滞した一方、増加が著しい ITIT 資資本の経済成長への貢献が有意に計測できなかったことにはじまる。本の経済成長への貢献が有意に計測できなかったことにはじまる。

You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics. You can see the computer age everywhere but in the productivity statistics. (Solow, 1987)(Solow, 1987)

その後、その後、 19901990 年代後半より、労働生産性、多要素生産性が急激に改善年代後半より、労働生産性、多要素生産性が急激に改善されつつあり、されつつあり、 ITIT 生産性パラドクスの存否にかかわる議論は下火に。生産性パラドクスの存否にかかわる議論は下火に。

他方、わが国では、他方、わが国では、 ITIT 投資自体は積極的に進められてはきたものの、投資自体は積極的に進められてはきたものの、米国に見られたような労働生産性の急改善等は観察されず、米国と米国に見られたような労働生産性の急改善等は観察されず、米国とは対照的に依然としては対照的に依然として ITIT 生産性パラドクスの下にあると解釈できる生産性パラドクスの下にあると解釈できる状況がある。状況がある。


ITIT 投資経済効果の格差投資経済効果の格差 ((Dewan & Kraemer 2000)Dewan & Kraemer 2000)

The orthogonal components are the residuals obtained by separately regressing the average GDP per worker and the average IT capital per worker against two control variables (non-IT capital per worker and the number of workers).


プロジェクトの目的プロジェクトの目的

個別企業の個別企業の ITIT 化がミクロ的効果を生み、さらに集約されてマクロ経化がミクロ的効果を生み、さらに集約されてマクロ経済指標にインパクトを及ぼすメカニズム（済指標にインパクトを及ぼすメカニズム（ micro-macro linkagesmicro-macro linkages ）の）の解明解明

「生産性パラドクスを克服した後、生産性向上を謳歌している米国企「生産性パラドクスを克服した後、生産性向上を謳歌している米国企業・経済のシナリオは、わが国においても成り立つのか？　あるいはわ業・経済のシナリオは、わが国においても成り立つのか？　あるいはわが国では別のシナリオが成立するのか？」が国では別のシナリオが成立するのか？」

特に今回の報告に係る目的は以下の特に今回の報告に係る目的は以下の 22 点点プロジェクトの準拠する分析フレームワークの紹介プロジェクトの準拠する分析フレームワークの紹介

Micro-macro linkagesMicro-macro linkages を左右する制約要因の指摘を左右する制約要因の指摘

制約要因に関する日米対照制約要因に関する日米対照わが国企業を対象とした実証分析の結果の提示わが国企業を対象とした実証分析の結果の提示


本報告の結論：実証分析から得られた知見本報告の結論：実証分析から得られた知見

ITIT 投資はわが国においても生産に対してプラスの貢献をしている。投資はわが国においても生産に対してプラスの貢献をしている。 ITIT 投資の効果がそのコストを上回っているか否かは不明投資の効果がそのコストを上回っているか否かは不明

ITIT 化を順調に進めるための周辺環境整備施策が所期の効果を挙げて化を順調に進めるための周辺環境整備施策が所期の効果を挙げていない。いない。

ITIT 化を順調に進めるためには、企業・産業の行動パターン自体を変える化を順調に進めるためには、企業・産業の行動パターン自体を変える必要がある。必要がある。

ITIT 投資は企業の収益性に有意な影響を与えていない。投資は企業の収益性に有意な影響を与えていない。 ITIT 投資の果実は競争メカニズムを通じて消費者にきちんと還元されてい投資の果実は競争メカニズムを通じて消費者にきちんと還元されてい

る可能性がある。る可能性がある。

日米の産業構造の差が、両国の日米の産業構造の差が、両国の ITIT 投資のマクロ経済への顕われ方に投資のマクロ経済への顕われ方に影響している可能性がある。影響している可能性がある。


ITIT 化が経済に及ぼす影響化が経済に及ぼす影響

情報通信技術（ IT）の進歩ムーアの法則：コンピュータチップの集積度は 18ヶ

月で 2倍

ドッグイヤー、マウスイヤー

メトカーフの法則：ネットワーク化されたコンピュータは接続台数の二乗に応じた能力を発揮する。

IT供給産業

IT機器製造業通信事業者コンテンツ製造者

IT利用産業

生産性向上製品の高性能化低価格化

IT化投資

非 IT消費

効率化・コスト削減･生産性向上新商品・新サービスの提供既存商品の高品質化・低価格化消費者ニーズへの対応ビジネスモデルの転換

IT 関連職種の拡大

IT機器

消費者

IT消費

IT消費財

新商品　　　新サービ

ス

IT非関連職種の縮小

産業構造の転換

生産性向上による雇用削減生産拡大による雇用増大

雇用構造の転換

IT供給産業の拡大

IT 化への対応に成功した産業のシェア拡大

個人の情報武装需要の高度化・多様化Prosumer化

IT 化への対応に失敗した産業の衰退

経済の拡大生産拡大による経済規模の拡大生産性向上による一人当たりの所得の増加


ITIT 化が社会に及ぼす影響化が社会に及ぼす影響

IT 投資

社会のあらゆる局面における IT化　公的サービス：　　社会福祉、老人介護、電子政府　教育：遠隔教育、インターネット大学　医療：遠隔医療　政治メカニズム：選挙、国民投票　

政治・社会メカニズムのIT 化

経済メカニズムの IT 化情報通信技術（ IT）の進歩

ムーアの法則：コンピュータチップの集積度は 18ヶ月で 2倍

ドッグイヤー、マウスイヤー

メトカーフの法則：ネットワーク化されたコンピュータは接続台数の二条に応じた能力を発揮する。

IT供給産業

IT機器製造業通信事業者コンテンツ製造者

IT利用産業

生産性向上製品の高性能化低価格化

IT化投資

非 IT消費

効率化・コスト削減･生産性向上新商品・新サービスの提供既存商品の高品質化・低価格化消費者ニーズへの対応ビジネスモデルの転換

IT 関連職種の拡大

生産拡大

消費者

IT消費

生産拡大

生産拡大

IT非関連職種の縮小

産業構造の転換

生産性向上による雇用削減

生産拡大による雇用増大

雇用構造の転換

IT供給産業の拡大

IT 化への対応に成功した産業のシェア拡大

個人の情報武装需要の高度化・多様化Prosumer 化

IT 化への対応に失敗した産業の衰退

経済の拡大

生産拡大による経済規模の拡大

生産性向上による一人当たりの所得の増加

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信することにより、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能になる社会

高度情報通信ネットワーク社会


ITIT 投資による経済効果の波及経路投資による経済効果の波及経路 (micro-macro linkage)(micro-macro linkage) ととその制約要因その制約要因

ＩＴ投資の実施

投資効果の発現（ Product/Process Innovation ）

生産性・収益性の向上、環境負荷の軽減

企業内のＩＴ投資効果発現経路

[Micro-level Mechanism] IT 投資の潜在能力：　技術自体の価値　投資目的 e.g.広告・宣伝目的では、マクロ効果は見込めない

Conversion Effectiveness （企業内の環境整備） IT 化は個人の情報処理能力の向上とともに、協同作　業の効率性を著しく向上させるため、新たなビジネス　モデル、組織形態を要求する。

Micro-level Mechanism の制約要因

産業内 /間の競争環境： IT 化に先行した企業のレントの持続可能性を左右 e.g.参入障壁の大きさ、知的財産権の保護の程度

産業構造：　生産物の品質向上・価格低下による波及効果　特定産業の生産性改善による中間投入物の増大　ネットワーク外部性、環境負荷軽減等の外部経済

Macro-level Mechanism の制約要因

競争、 Value-chain 等を通じた効果波及

経済全体の生産性の向上、環境負荷の軽減

経済環境の変化

産業・経済レベルのＩＴ投資効果発現経路

[Macro-level Mechanism]

今回前提としている因果関係

IT 投資決定モデルの内生化


制約要因に関する日米格差の存在制約要因に関する日米格差の存在

IT 投資の潜在能力

米国における先行研究の成果

Conversion Effectiveness

競争環境

産業構造

IT技術の技術伝播は急速かつ普遍的であり、日米格差は存在しない。従って、 IT 資本は生産に対して同程度のプラスの貢献をしている。

IT 化に伴う企業内環境の整備は、経営方針・企業文化と密接に関連している。従って、最適施策の選択については日米格差は存在する。

日米の産業構造は明らかに同一ではない。

法的規制の格差は消失しつつあるが、一部産業では業界自主規制など実効的な参入障壁の格差は残存。わが国の企業はＩＴ投資に由来するレントを長期的に享受しうる可能性がある。

IT 資本の付加価値弾力性、 Gross Marginal Product は有意にプラス。 Net Return についてもプラスであると推定される。(Hitt & Brynjolfsson 1996)

Domar Weight による分析がある。

IT 投資は個別企業の収益性に有意な効果をもたず、その代わりに大きな消費者余剰を生み出している。（⇒充分な競争環境下にあることを示唆）(Hitt & Brynjolfsson 1996)

IT 投資、労働者の高技能化、企業組織変革（権限委譲、チーム活動）の間には正の補完性がある。(Bresnahan et al. 1999)

日米格差の存在（当初の想定）

i i

i mfpVQ

vqMFP loglog


わが国企業を対象とした実証分析わが国企業を対象とした実証分析

本邦企業の本邦企業の ITIT 投資に係るデータを収集し、米国先行研究との比較を投資に係るデータを収集し、米国先行研究との比較を行う。行う。

分析に使用するデータセットについては、以下の二種類の収集方法分析に使用するデータセットについては、以下の二種類の収集方法で得られたデータを統合。で得られたデータを統合。

アンケート調査アンケート調査

本邦上場企業の全社を対象に本邦上場企業の全社を対象に 20002000 年年 11月に実施月に実施

有効回答数　有効回答数　 195195社（回収率社（回収率 6%6% ））

回答企業の産業別構成は統計的に見て母回答企業の産業別構成は統計的に見て母集団に概ね一致（集団に概ね一致（ χχ22検定）検定）

従業員規模についても母集団と一致従業員規模についても母集団と一致

財務データ財務データ

財団法人日本経済研究所発行の財団法人日本経済研究所発行の CD-ROMCD-ROM所収の財務諸表データ所収の財務諸表データ

19961996～～ 9898 年度までの年度までの 33 年度分のデータ年度分のデータを各種デフレーターにより実質化して利を各種デフレーターにより実質化して利用用

運輸業5.6%

不動産業1.5%

金融・保険業7.2%

サービス業5.1%

建設業11.8%

情報サービス・調査業1.0%

電気・ガス・熱供給・水道業

2.1%

その他3.1%

通信業0.5%

製造業42.6%卸売・小売・飲食

店19.5%


アンケートにみられるわが国企業のアンケートにみられるわが国企業の ITIT 化の現状１化の現状１

ネットワーク化率は既存パソコンの７９％、１９９８年度導入のネットワーク化率は既存パソコンの７９％、１９９８年度導入のパソコンのみを対象とすると８８％に達している。パソコンのみを対象とすると８８％に達している。

情報化投資の目的は既存のビジネススタイルを前提とした業務効情報化投資の目的は既存のビジネススタイルを前提とした業務効率化が主流で、新規事業の創出を主目的とした企業は少ない。率化が主流で、新規事業の創出を主目的とした企業は少ない。

87.6%

78.8%

46.1%

49.2%

50.3%

19.2%

21.8%

1.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

情報の共有化の手段

経営スピード向上のための手段

損益管理徹底のための手段

ローコスト経営のための手段

サービス改善、顧客満足獲得のための手段

市場機会発見のための手段

新しい能力と技術の創造のための手段

その他

N=193


アンケートにみられるわが国企業のアンケートにみられるわが国企業の ITIT 化の現状２化の現状２

ITIT 投資は企業の情報処理能力の向上を通じて、業務効率化に貢献投資は企業の情報処理能力の向上を通じて、業務効率化に貢献しているが、財務的なインパクトを産む段階には至っていない。しているが、財務的なインパクトを産む段階には至っていない。

86.6%

56.4%

47.1%

46.3%

55.8%

56.1%

13.4%

43.6%

52.9%

53.7%

44.2%

43.9%

77.4% 22.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(N=186)管理業務が効率化した

(N=186)事務関連業務が効率化した

(N=179)営業・販売業務が効率化した

(N=140)カスタマーサービス業務が効率化した

(N=123)研究開発業務が効率化した

(N=120)生産・製造業務が効率化した

(N=132)物流業務が効率化した

効果あり効果なし

13.8% 28.8% 3.1%

53.4%

54.4%

13.7% 32.9% 0.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(N=161)人件費総額

(N=160)総経費額

抑制影響なし増加不明・回答不能

7.7% 41.1% 51.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(N=168)売上・収入

増加影響なし不明・回答不能


アンケートにみられるわが国企業のアンケートにみられるわが国企業の ITIT 化の現状３化の現状３

環境改善を目的として環境改善を目的として ITIT 投資を決定した企業は１４％弱であるが、投資を決定した企業は１４％弱であるが、多くの企業において多くの企業において ITIT 投資の環境効果を認知している。投資の環境効果を認知している。

58.0%

18.4%

11.7%

5.1%

14.5%

23.4%

55.7%

83.8%

93.2%

55.9%

18.6%

25.9%

4.5%

1.7%

29.6%

40.8% 57.1% 2.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

(N=184)ビジネスに係る交通

(N=188)紙の使用量

(N=185)エネルギーの消費量

(N=179)温暖化物質の排出量

(N=177)環境汚染物質の排出量

(N=179)産業廃棄物の量

環境負荷を削減変化なし環境負荷を増大


分析仮説と検定モデル分析仮説と検定モデル

仮説仮説 11

「わが国の「わが国の ITIT 投資は、個別企業の生産に対してプラスの貢献をしてい投資は、個別企業の生産に対してプラスの貢献をしている。」る。」

YY ：生産高（売上高）：生産高（売上高）

LL ：　労働投入量：　労働投入量

XX ：　中間投入：　中間投入

KoKo ：：非非 ITIT 資本資本

KiKi ：： ITIT 資本資本

SS ：：産業セクター産業セクター

s

s

u

KiKoXL

SKiKoXLFY

KiKoXL

SKiKoXLFY

lnlnlnln

,,,,ln

:(REM)modeleffectRandom

lnlnlnln

,,,,ln

:(FEM)modeleffectFixed

4321

4321


分析仮説と検定モデル分析仮説と検定モデル仮説２仮説２

「「 ITIT 投資に伴って実施されるビジネス環境整備は所期の効果を生んでい投資に伴って実施されるビジネス環境整備は所期の効果を生んでいる。」る。」

DDii ：考慮したビジネス環境整備施策：考慮したビジネス環境整備施策

勤務形態の変更勤務形態の変更

組織形態の変更組織形態の変更

企業形態の変更企業形態の変更

パートタイム労働力の重用パートタイム労働力の重用

アウトソーシング化アウトソーシング化

XX ：複数生産物ベクトル：複数生産物ベクトル

生産高（売上高）、質的効果指数生産高（売上高）、質的効果指数

自然環境効果指数、自然環境効果指数、 ITIT 効果指数効果指数

YY ：生産要素ベクトル：生産要素ベクトル

労働投入、中間投入、総資産労働投入、中間投入、総資産

ITIT 化インデックス化インデックス

)(0,0

0

0

..

min

Bje

yy

xx

ts

j

Bjjja

Bjjja

DDDDSKXLFY IfeId ,,,ln

2121,,,,ln DDDDSKiKoXLFY cba

単一生産物モデルのパラメトリック検定（最小二乗法によって得られたパラメーターに対するｔ検定）

複数生産物モデルのノンパラメトリック検定（ Data Envelopment Analysis によって導出される効率値を用いた順位和検定）


分析仮説と検定モデル分析仮説と検定モデル

仮説３仮説３

「「 ITIT 投資は収益性の改善に貢献している（超過利潤を生み出してい投資は収益性の改善に貢献している（超過利潤を生み出している）。」る）。」

ππ ：　：　 ROAROA あるいはあるいは ROEROE

ITIT ：　：　 ITIT 化インデックス化インデックス

Ki/L Ki/L ：一人当たり：一人当たり ITIT 資本資本

SGSG ：売上高伸び率：売上高伸び率

CICI ：労働装備率：労働装備率

s

s

uCISGL

KiIT

CISGL

KiIT

4321

4321

:REM

:FEM


仮説１に関する推計結果仮説１に関する推計結果

ITIT 資本の限界生産力をあらわすパラメーター（資本の限界生産力をあらわすパラメーター（ ββ44 ）については統計的）については統計的に有意な正の値を安定的に得ている。（有意水準に有意な正の値を安定的に得ている。（有意水準 55％）％）

モデルモデル 1-11-1～～ 1-81-8 は、資本データの算出方法の違い及び産業セクターの差に由来するクロスセクは、資本データの算出方法の違い及び産業セクターの差に由来するクロスセクションの影響の取り扱い方法によって区別されている。ションの影響の取り扱い方法によって区別されている。

**** ：：有意水準有意水準 5%5% 、、 ** ：：有意水準有意水準 10%10%

Model 1-1 1-2 1-3 1-4 1-5 1-6 1-7 1-8

Specification REM REM REM REM FEM FEM FEM FEM

ｎ 42 42 41 41 42 42 41 41

R2 .826980 .820702 .827640 .821154 .85888 .85279 .86178 .85513

F-Value 50.91** 48.50** 50.88** 48.22**

β 0 (Constant) 3.287 ** 3.279 ** 3.187 ** 3.168 ** 3.594 ** 3.621 ** 3.417 ** 3.434 **

β 1 (lnL) 0.369 ** 0.382 ** 0.320 0.338 * 0.312 ** 0.314 ** 0.262 0.266

β 2 (lnX) 0.203 0.184 0.247 0.226 0.195 0.174 0.248 0.226

β 3 (lnKo) -0.020 0.020 -0.023 0.019 -0.011 0.033 -0.016 0.032

β 4 (lnKi) 0.494 ** 0.469 ** 0.498 ** 0.468 ** 0.504 ** 0.479 ** 0.506 ** 0.476 **


仮説１の検定結果についての考察仮説１の検定結果についての考察

わが国企業においても、米国企業と同様、わが国企業においても、米国企業と同様、 ITIT 投資が生産にプラスに投資が生産にプラスに貢献。貢献。

投資対象となる投資対象となる ITIT技術の潜在能力に日米格差が存在すれば、両国のマク技術の潜在能力に日米格差が存在すれば、両国のマクロ的状況への波及効果が異なるのは当然。ロ的状況への波及効果が異なるのは当然。

しかしながら、情報通信ネットワークを介することで誰でもどこからでしかしながら、情報通信ネットワークを介することで誰でもどこからでも最先端の技術情報にアクセスすることが可能で、しかもも最先端の技術情報にアクセスすることが可能で、しかも ITIT 関連財の大関連財の大部分が電子商取引形式で入手可能であるという現状では、部分が電子商取引形式で入手可能であるという現状では、 ITIT 投資の潜在投資の潜在能力自体に日米格差があることを想定することは困難であったが、ここ能力自体に日米格差があることを想定することは困難であったが、ここで得られた検定結果はこの当初の予想と整合的。で得られた検定結果はこの当初の予想と整合的。

今回の推計では、今回の推計では、 ITIT 投資に係るコストを得ることが困難であったた投資に係るコストを得ることが困難であったためめ Net Marginal ProductNet Marginal Product の推計には至っていないが、合理的な企業、の推計には至っていないが、合理的な企業、自由な資本市場の存在という前提条件の下、日米企業の自由な資本市場の存在という前提条件の下、日米企業の ITIT 投資は、投資は、同水準の同水準の Net ReturnNet Return を生むことが期待できる。を生むことが期待できる。


仮説２に関する推計結果（単一生産物モデル）仮説２に関する推計結果（単一生産物モデル）

ビジネス環境整備施策は企ビジネス環境整備施策は企業の生産に対する所期の効業の生産に対する所期の効果を生んでいない。果を生んでいない。

施策相互間には負の補完性施策相互間には負の補完性が観察される場合がある。が観察される場合がある。

施策によっては、施策によっては、 ITIT 化の化の効果発揮を妨げているよう効果発揮を妨げているように解釈可能な結果も存在すに解釈可能な結果も存在する。る。

±±０＝すべての推定結果にお０＝すべての推定結果においてパラメータは有意には０いてパラメータは有意には０と異ならない。と異ならない。

Negative#1Negative#1 ＝すべての推定結＝すべての推定結果においてパラメータは負。果においてパラメータは負。

NegativeNegative＃＃ 22＝＝ 88 分の分の 33 の推の推定結果においてパラメータは定結果においてパラメータは負。残余の推定結果は有意で負。残余の推定結果は有意でない。ない。

Positive#1Positive#1＝＝ 88 分の分の 11 の推定の推定結果においてパラメータは正。結果においてパラメータは正。残余の推定結果は有意でない。残余の推定結果は有意でない。

PositivePositive＝すべての推定結果に＝すべての推定結果においてパラメータは正。おいてパラメータは正。

D1 D2 β a (D1) β b (D2) β c (D1× D2)

勤務形態の変更組織形態の変更 (no sample) (no sample) (no sample)

企業形態の変更 ± ０ ± ０ Negative#2

パートタイム重視 ± ０ ± ０ ± ０

アウトソーシング重視 (no sample) (no sample) (no sample)

組織形態の変更企業形態の変更 ± ０ Negative#1 ± ０

パートタイム重視 ± ０ ± ０ ± ０

アウトソーシング重視 ± ０ ± ０ ± ０

企業形態の変更パートタイム重視 ± ０ Positive#1 ± ０

アウトソーシング重視 Negative#1 ± ０ ± ０

パートタイム重視アウトソーシング重視 ± ０ ± ０ ± ０

DI D β d (DI) β e (D) β f (DI× D)

IT 化ダミー勤務形態の変更 Positive ± ０ ± ０

組織形態の変更 ± ０ ± ０ Positive

企業形態の変更 Positive ± ０ Positive

パートタイム重視 Positive ± ０ Positive

アウトソーシング重視 ± ０ ± ０ Positive


仮説２に関する推計結果（複数生産物モデル）仮説２に関する推計結果（複数生産物モデル）

単一生産物モデルの結果単一生産物モデルの結果は、複数生産物モデルには、複数生産物モデルにおいても維持されている。おいても維持されている。

**** ：：有意水準有意水準 5%5%

** ：：有意水準有意水準 10%10%

D1 D2 D1× noD2 noD1× D2 D1× D2

勤務形態の変更組織形態の変更 (no sample) Negative ** Negative **

企業形態の変更 Negative * Negative ** Negative **

パートタイム重視 (no sample) Negative ** Negative **

アウトソーシング重視 (no sample) Positive ** Negative **

組織形態の変更企業形態の変更 Negative ** Negative * Negative **

パートタイム重視 Negative * ± ０ Negative **

アウトソーシング重視 Negative ** ± ０ ± ０

企業形態の変更パートタイム重視 ± ０ Negative ** Negative **

アウトソーシング重視 ± ０ ± ０ ± ０

パートタイム重視アウトソーシング重視 Negative ** ± ０ ± ０

DI D D1× noD2 noD1× D2 D1× D2

IT 化ダミー勤務形態の変更 Positive * Negative * Negative **

組織形態の変更 Negative ** Negative ** ± ０

企業形態の変更 ± ０ Negative * ± ０

パートタイム重視 ± ０ Negative ** Negative **

アウトソーシング重視 Negative ** Negative ** ± ０


仮説２の検定結果についての考察仮説２の検定結果についての考察

わが国では各ビジネス環境整備施策は所期の効果を生んでおらず、わが国では各ビジネス環境整備施策は所期の効果を生んでおらず、米国企業のケースとは対照的。米国企業のケースとは対照的。

今回分析したビジネス環境整備施策は恣意的に選択されたものであるこ今回分析したビジネス環境整備施策は恣意的に選択されたものであることに留意すべきであり、補完性の有無について確定的な議論を行うためとに留意すべきであり、補完性の有無について確定的な議論を行うためには、企業が選択する可能性のある施策を悉皆調査することが必要。には、企業が選択する可能性のある施策を悉皆調査することが必要。

但し、これら施策は企業体質改善策の代表例であり、それらが所期の効但し、これら施策は企業体質改善策の代表例であり、それらが所期の効果を生んでおらず、負の補完性が観察されるケースさえ存在することは果を生んでおらず、負の補完性が観察されるケースさえ存在することは実務上大きな問題。これは施策自体に問題があるのではなく、本邦企業実務上大きな問題。これは施策自体に問題があるのではなく、本邦企業の体質そのものに問題がある可能性がある。の体質そのものに問題がある可能性がある。

仮説仮説 22 を巡る分析結果からは、わが国企業におけるを巡る分析結果からは、わが国企業における ITIT 化はその導入化はその導入過程の状況過程の状況 (conversion effectiveness)(conversion effectiveness) に問題があることが強く示さに問題があることが強く示され、ミクロレベルにおける「経営ミス説」が少なくとも今回のサンれ、ミクロレベルにおける「経営ミス説」が少なくとも今回のサンプル企業の間においては広く成立している可能性が示された。プル企業の間においては広く成立している可能性が示された。


仮説３に関する推計結果仮説３に関する推計結果

ITIT 資本と収益性の間には有意な関係が存在しない。（有意水準資本と収益性の間には有意な関係が存在しない。（有意水準 55％）％）

モデルモデル 3-13-1～～ 3-43-4 、、 3-53-5～～ 3-83-8 は、資本データの算出方法の違いによって区別されている。は、資本データの算出方法の違いによって区別されている。

**** ：：有意水準有意水準 5%5% 、、 ** ：：有意水準有意水準 10%10%

Model 3-1 3-2 3-3 3-4 3-5 3-6 3-7 3-8

π ROA ROA ROA ROA ROE ROE ROE ROE

ｎ 41 41 41 41 41 41 41 41

Adj. R2 -0.05417 -0.05495 -0.04685 -0.04265 0.13261 0.13795 0.12491 0.12499

F-value 0.49 0.48 0.55 0.59 2.53 * 2.60 * 2.43 * 2.43 *

β 0 4.101 ** 4.149 ** 3.984 ** 4.080 ** 3.740 ** 3.970 ** 3.361** 3.378 **

β 1 (IT) -0.247 -0.287 -0.238 -0.234 -0.361 -0.359 -0.539 -0.537

β 2 (Ki/L) -0.334 -0.494 -0.182 -0.348 -0.431 -0.862 -0.031 -0.061

β 3 (SG) 1.576 1.602 1.589 1.616 4.552 ** 4.584 ** 4.588 ** 4.593 **

β 4 (CI) .176E-05 .198E-05 .128E-05 .203E-05 .109E-04 .126E-04 .767E-05 .781E-05


仮説３の検定結果についての考察仮説３の検定結果についての考察

仮説仮説 11 の結果を合わせて考えると、わが国のの結果を合わせて考えると、わが国の ITIT 化は、新製品の開発化は、新製品の開発や既存製品の改善による企業のレント拡大を引き起こしているのでや既存製品の改善による企業のレント拡大を引き起こしているのではなく、既存製品の生産プロセスの合理化に主として用いられ、そはなく、既存製品の生産プロセスの合理化に主として用いられ、その結果、生産物価格が下落し、消費者余剰の増大という形でマクロ経の結果、生産物価格が下落し、消費者余剰の増大という形でマクロ経済に貢献しているという姿が示唆される。済に貢献しているという姿が示唆される。

あるいは、この結果は、あるいは、この結果は、 ITIT 投資が金銭的な効果を生むためにはある投資が金銭的な効果を生むためにはある程度の時間がかかるということを意味している可能性もある。程度の時間がかかるということを意味している可能性もある。

米国の先行研究において米国の先行研究において ITIT 投資が効果を発揮するためにはビジネス環境投資が効果を発揮するためにはビジネス環境を整える必要があることが示されているが、そういったビジネス環境をを整える必要があることが示されているが、そういったビジネス環境を整えることは、長年培ってきた企業慣行を転換するという点で大きなエ整えることは、長年培ってきた企業慣行を転換するという点で大きなエネルギーを必要とするため、実現には長い時間がかかることが予想されネルギーを必要とするため、実現には長い時間がかかることが予想される。る。

これら二つの解釈のいずれが正しいかを明らかにするためには、クこれら二つの解釈のいずれが正しいかを明らかにするためには、クロスセクションデータではなく、各企業のパフォーマンスを継続的ロスセクションデータではなく、各企業のパフォーマンスを継続的に観察することによってパネルデータを構築し、分析に供することに観察することによってパネルデータを構築し、分析に供することが必要である。が必要である。


日米の日米の Domar weightDomar weight

Domar weightDomar weight （産業の（産業の GrossGrossアウトプットと経済全体の付加価値生アウトプットと経済全体の付加価値生産額合計の比率）は、各産業の総要素生産性成長の経済全体への貢献産額合計の比率）は、各産業の総要素生産性成長の経済全体への貢献度を示す。度を示す。

他産業との中間財取引が多い（すなわち他産業との中間財取引が多い（すなわち Domar weightDomar weight の高い）産業におの高い）産業における生産性上昇は経済全体に与える波及効果が大きい。ける生産性上昇は経済全体に与える波及効果が大きい。

US Japan

1992 1996 1997 1980 1990 1995

Agriculture 0.038 2.2% 0.037 2.1% 0.036 2.0% 0.053 2.6% 0.040 2.1% 0.031 1.7%

Mining 0.025 1.4% 0.022 1.3% 0.021 1.2% 0.006 0.3% 0.005 0.2% 0.003 0.2%

Construction 0.109 6.3% 0.111 6.3% 0.114 6.4% 0.169 8.3% 0.200 10.3% 0.175 9.5%

Manufacturing 0.473 27.3% 0.469 26.6% 0.467 26.4% 0.846 41.4% 0.753 38.7% 0.617 33.7%

Transportation 0.145 8.3% 0.146 8.2% 0.141 8.1% 0.064 3.2% 0.050 2.6% 0.052 2.9%

Trade 0.175 10.1% 0.186 10.5% 0.180 10.2% 0.185 9.1% 0.185 9.5% 0.203 11.0%

Finance 0.265 15.3% 0.275 15.6% 0.283 16.0% 0.186 9.1% 0.185 9.5% 0.199 10.8%

Services 0.357 20.6% 0.379 21.5% 0.385 21.8% 0.507 24.9% 0.507 26.1% 0.540 29.4%

Other 0.148 8.5% 0.140 7.9% 0.139 7.9% 0.026 1.3% 0.019 1.0% 0.015 0.8%

TOTAL 1.736 100% 1.765 100% 1.768 100% 2.041 100% 1.943 100% 1.837 100%


Domar weightDomar weight による産業構造の比較による産業構造の比較

ITIT 化の進展によるミクロレベルでの効果が日米両国では実質的には化の進展によるミクロレベルでの効果が日米両国では実質的には同程度だった場合でも、マクロ経済指標に与えるインパクトは米国同程度だった場合でも、マクロ経済指標に与えるインパクトは米国優位として観察される可能性が示されている。優位として観察される可能性が示されている。

ITIT 投資によるマクロ経済の成長を国際比較として分析するためには、投資によるマクロ経済の成長を国際比較として分析するためには、Jorgenson & Stiroh (2000a, 2000b)Jorgenson & Stiroh (2000a, 2000b) も指摘しているように、少なくとも指摘しているように、少なくとも産業毎の比較分析としてモデルを構築する必要がある。も産業毎の比較分析としてモデルを構築する必要がある。


本報告の結論：実証分析から得られた知見本報告の結論：実証分析から得られた知見 ((再掲再掲 ))

ITIT 投資はわが国においても生産に対してプラスの貢献をしている。投資はわが国においても生産に対してプラスの貢献をしている。 ITIT 投資の効果がそのコストを上回っているか否かは不明投資の効果がそのコストを上回っているか否かは不明

ITIT 化を順調に進めるための周辺環境整備施策が所期の効果を挙げて化を順調に進めるための周辺環境整備施策が所期の効果を挙げていない。いない。

ITIT 化を順調に進めるためには、企業・産業の行動パターン自体を変える化を順調に進めるためには、企業・産業の行動パターン自体を変える必要がある。必要がある。

ITIT 投資は企業の収益性に有意な影響を与えていない。投資は企業の収益性に有意な影響を与えていない。 ITIT 投資の果実は競争メカニズムを通じて消費者にきちんと還元されてい投資の果実は競争メカニズムを通じて消費者にきちんと還元されてい

る可能性がある。る可能性がある。

日米の産業構造の差が、両国の日米の産業構造の差が、両国の ITIT 投資のマクロ経済への顕われ方に投資のマクロ経済への顕われ方に影響している可能性がある。影響している可能性がある。


今後の主要研究課題今後の主要研究課題

企業内の意思決定行動の分析を通じた日本型シナリオの探求企業内の意思決定行動の分析を通じた日本型シナリオの探求わが国企業のわが国企業の ITIT 投資にまつわる投資にまつわる conversion effectivenessconversion effectiveness の改善方策の改善方策米国では効果的とされた施策がわが国で有効ではない理由は何か？米国では効果的とされた施策がわが国で有効ではない理由は何か？

時系列的な観点の導入時系列的な観点の導入あらゆる技術にはインキュベーション期間が必要。あらゆる技術にはインキュベーション期間が必要。企業の行動パターンが変わるためにも時間が必要。企業の行動パターンが変わるためにも時間が必要。因果関係テストの実施因果関係テストの実施

データの精緻化データの精緻化 ITIT 資産に係るコストの推定資産に係るコストの推定

日米比較のみならず、第三国との比較も必要日米比較のみならず、第三国との比較も必要 ITIT 化が所期の効果を生むか否かは企業文化・労働慣行により大きく左右化が所期の効果を生むか否かは企業文化・労働慣行により大きく左右

される。される。米国型モデルが唯一の解答ではない（日本に関しては最適解ではない）。米国型モデルが唯一の解答ではない（日本に関しては最適解ではない）。


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