アジア新工業化における ... - osaka city...

大阪市大 r季刊経済研究l

Vol.23No.1June2000,pp.61-86

ISSN0387-1789

アジア新工業化における華人企業グループの役割

張開攻

はじめに

Ⅰ 先行研究について

1.アジア経済論

2.｢華人経済｣についての先行研究

3.｢アジア新工業化論｣

Ⅱ 華人財閥から華人企業グループへの移行

1.華人財閥と華人企業グループ

2.華人企業グループと各国の財閥

3.華人企業グループの確立

4.代表的な華人企業グループ

はじめに

Ⅲ チャロン･ポカパン(CP)グループの事例

1.東南アジア最大のアグリビジネス･グ

ループ

2.CPグループの多国籍事業展開

Ⅳ ｢アジア新工業化｣における華人企業グ

ループの役割

1.日米欧など先進諸国の直接投資との協力

2.アジア域内直接投資の出し手

Ⅴ 結びにかえて

本稿は,｢アジア新工業化｣をささえた重要な枠組みの一つである担い手としての華人企業

グループが果たしてきた役割を検討する. とくに,華人企業の生成,発展の跡を辿り,華人

企業グループの歴史的な発展プロセスを詳しく分析する.それとともに,華人企業が財閥か

ら企業グループへ移行･転換しつつあることに注目し,こうした具体的な変化を前提として,

華人企業が新工業化の重要な担い手として果たしてきた役割を明らかにしたい.ここでは,

タイのチャロン･ポカパン (CharoenPokphand,CP)グループなどを取り上げる.

ヨーロッパ,アメリカと違ったアジア独自の工業化については,これまで多くの理論的な

解釈が提出されている.その代表的理論は次の通り整理できる.すなわち,南克巳氏の｢ア

ジア化｣,金泳鏑氏の｢第四世代工業化｣,冷照彦氏の｢東洋資本主義｣,中村哲氏の｢三度目

の16世紀｣および中川信義,古滞賢治両氏を中心とする大阪市立大学経済研究所国際経済研

究グループの∴｢アジア新工業化｣などがその代表である..ここで, まずこれらの理論を表 1

:｢アジア経済論とアジア新工業化論｣として概観してみたい.

キーワード:｢アジア新工業化｣,華人企業グループ,ファミリービジネス,｢華人経済｣,財閥

62 季刊経済研究第23号第1号

表 1 アジア経済論とアジア新工業化論

(1)主要なアジア経済論に関する著書

著編者･著書･出版社･刊行年特色

尾崎彦朔絹 r第三世界と国家資本主義』 (東京大

学出版会,1980年)

渡辺利夫 r現代韓国経済分析一開発経済学と現代

アジアーJ(動学書房,1982年)

南克巳｢『冷戦』体制解体の世界史的過程におけ

るアメリカ資本主義- ME化･アジア化を軸線

として｣(1986年土地制度史学会秋期学術報告要

冒),所収)

金泳鏑 r束アジア工業化と世界資本主義- 第四

世代工業化論j (東洋経済新報社,1988年)

冷照彦『東洋資本主義』 (講談社現代新書,1990午)

朴- 『韓国NIES化の苦悩一経済開発と民主化の

ジレンマJ (同文舘,1992年)

平川均『NIES-世界システムと開発』 (同文舘.

1992年)

久保新一『戦後世界経済の転換- ME化･NIES

化の線上で』 (白桃書房,1993年)

涌井秀行 r情報革命と生産のアジア化J (中央経

済社,1997年)

高龍秀『韓国の経済システム-国際資本移動の拡

大と構造改革の進展』 (東洋経済新報社,2㈱年)

｢移行期の特殊形態としての国家資本主義｣を初

めて発展途上国に適用した尾崎論文をはじめ,本

多健吉 (従属派経済論),中川信義 (韓国),小川雄平 (マレーシア),西口章雄 (インド),坂田幹

雄 (国家資本主義論争一文献解題)などが収録さ

れている

ガ-シェンクロン (Gerschencron,A)の｢後発性

利益｣命題をインダストリアリズムの波及と韓国

経済に初めて適用したもの

土地制度史学会グループのME (マイクロエレク

トロニクス)化-アジア化を,アメリカの｢軍民

転換｣の軸線においてとらえた最初の理論.久保･

涌井の以下の書と共通している

アジア新工業化論とも共通するが,第一世代工業

化をイギリス,第二世代をフランス,ドイツ,ア

メリカ,第三世代を日本,ロシア,イタリア,そ

して第四世代工業化を,韓国はじめ●ァジアや,メ

キシコ,ブラジルなどラ米や中国とする点で独自

性がある

日本･NIEs･ASEAN･中国を,ウェーバー (Weber,M)の｢東洋｣認識 (｢資本主義精神の欠如｣と

｢市民階級の欠如｣)に立ち,敢えて｢東洋資本

主義｣と呼び,その発達モデルを｢輸出主導 (依存)工業化｣とする.ここから開発論･西洋経済

学･新従属論.世界システム論に対する挑戦が生

まれるとするが,一部清算主義に陥うでいる

韓国における経済開発と民主化との関連の研究が

中心課題であるが,第三世界国家資本主義 (権威

主義体制)論,日米依存の成果と歪み,支配三者

(政府･外資･財閥)関係の政治経済学,脱権威

主義社会への途 (産業民主化の苦悩)が分析されている

1985年以前のNIES構造を,世界●システム論と

NIESの国家論 (権威主義体制)分析という基本

視角から考察されているが,NIES間の共通性に

力点が置かれ,差異性 (アジアとラ米およびアジ

ア各国)に注意が払われていない

NIES化 (東アジア･ASEAN･南アジア)をアメ

リカからのME化の線上における移動と理解して

いる点では,土地制度史学会グループ共通の認識である

前著 Fアジアの工業化と韓国資本主義j(文責堂,

1989年)に続く,土地制度史学会グループのME化-情報革命,アジア化論の集大成されたもの.

韓国の他中国も分析されている

韓国通貨危機 (国内･国際要因)分析 ,IMFのコンディショナリティー下の韓国型経済システムの

変化,およびDJノミクス (金大中の経済政策).の

検討を課題とするが,財閥の多国籍化,財閥 (現

代･三星･大字)の構造改革 (大規模事業交換)

が分析されている


(2)主要なアジア新工業化論に関する著書

63

著編者･著書･出版社･刊行年特色

奥村茂次･山崎春成編 r現代世界経済と新興工業

国』(東京大学出版会 , 1983年)

奥村茂次編 rアジア新工業化の展望j (東京大学

出版会,1987年)

中川信義編 rアジア新工業化と日米経済』(束京

大学出版会 , 1990年)

中川信義絹 rアジア･北米経済圏と新工業化J (東

京大学出版会,1994年)

中川信義編 rイントラアジア貿易と新工業化J(東

京大学出版会 , 1997年)

大阪市立大学経済研究所国際経済研究グループの

｢新工業化 (新興工業固化)｣論の出発点.アジ

ア新興工業国の他,ラテンアメリカ (ブラジルと

メキシコ),東ヨーロッパ (ポーランドとハンガ

リー)まで取り上げている

｢アジア新工業化｣シリーズ第-冊目の著作.金

泳鏑 (第四世代工業化), 中川信義 (韓国),劉

進慶 (台湾),杉谷滋 (香港), 平川均 (シンガポ

ール)各国･地域を取り上げているが, ｢アジア

新工業化｣論の定義がない

同シリーズ第二冊目の著書. ｢新従属｣および｢新

国際分業｣論について分析されているが , ｢アジ

ア新工業化｣論の規定がない.末席昭が外国資本

とくに日本企業の対タイ投資ラッシュを通して

NAIC (NewlyAgro-IndustrialisingCountry)型

工業化の可能性を考察しているほか,西口章雄が

インドの経済自由化政策を取り上げ,韓国や

ASEANとの異なる独自の｢新工業化｣の展望に

ついて解明している

同シリーズ第三冊目の著書.(1)日本という資本

や技術の供給国の周辺に位置する｢周辺性の利益｣,

(2)新工業化の担い手 (国家･国内資本･多国籍

企業の三者)相互間の｢多国籍同盟｣ , (3)｢アジ

ア太平洋トライアングル貿易･投資･技術移転｣

とくに｢対日機械･部品輸入-対米製品輸出｣と

自動車･電機･鉄鋼等のグローバル産業における

アジア産業史の変遷を,｢アジア新工業化｣の枠

組みと提示している.古滞賢治 (華南経済圏),

路林書 (中国の外資利用政策 ) ,ケニ

(Kenney,M.)とフロリダ (Frorida,R)の｢日

本多国籍企業とNAm ｣などが掲載されている

同シリーズ第四冊目の著書. ｢アジア太平洋トラ

イアングル貿易｣に代わって,1990年代後半には

｢イントラ･アジア (アジア間･域内)貿易の傾

向が顕著になったこと,その転換の基礎には1985年プラザ合意以降の日本,87年と90年に｢資本の

出し手｣となった台湾と韓国,および｢南巡講話｣

以降対中投資に向かい始める華人企業などによる

｢イントラ･アジア直接授資｣があったという新

しい課題と問題意識のもとに刊行されたもので,

本稿の出発点となった著書である.

出所)各著作･論文を参考に筆者作成

64

Ⅰ 先行研究について

1.アジア経済論

季刊経済研究第23号第1号

第二次世界大戟後のアジア経済の発展は,1960年代からの日本の高度経済成長に始まり,

70年代後半には韓国,台湾,香港,シンガポールなどのアジアNIEsに波及し,10年後の80年

代後半にはタイ,マレーシア,インドネシア,フィリピンなどのASEAN (東南アジア諸国連

令)に及んでいった.さらに,1980年代後半から90年代にかけてこの発展のダイナミズムは

経済改革･対外開放の中国や,ベトナム,ミャンマー,インドにまで波及し,今日に至ってい

る.このようなアジアの発展構図は,｢接替型｣,あるいは｢連鎖型 (中国語 :鑓条型)｣とも

呼ばれて,アジアの国々で連鎖的に伝わってきた.

1960年代前後,東アジアの新興工業諸国は,工業化を経済発展戦略の中心に位置づけるよう

になった.資源が乏しく国内市場規模を欠くアジアNIEsは工業化の初期段階に輸出志向型の発

展戦略をとり,工業品の輸出,中間財,資本財の輸入,そして輸入代替,また,より高度な工

業品の輸出という構図によって急成長し,経済発展が実現した.NIEsとは違って,ASEAN諸国

は資源が豊富に存在し,工業化の実現は一次産品の輸出に大きく関わってきた.ASEANは輸入

代替 (1960年代),輸出志向 (1970年代),構造調整 (1980年代)のプロセスで工業化を実現した.∫

アジア経済がなぜ発展してきたかの原因を独自の視点から説明しようとする多くの試みが

あった.これまでのNIEs論やASEAN論ではユニークな解釈が提示されてきた.まず,尾崎彦

朔編『第三世界と国家資本主義』は第三世界国家資本主義論を初めて理論づけ,中川信義氏

が韓国,小川雄平氏がマレーシア,そして西口章雄氏がインドにおける国家資本主義論を論

じている.他方,渡辺利夫氏の『現代韓国経済分析一開発経済学と現代アジアー』は,有名な

ガ-シェンクロン (Gerschencron,A.)の｢後発性利益 (渡辺利夫氏の訳語)｣命題をインダ

ストリアリズムの波及と韓国経済に初めて適用したものである.また,｢アジア化｣(ME化,

NIEs化)については,南克己氏と久保新一氏の研究が挙げられる.｢アジア化｣の基本ポイン

トは,ME(マイクロ･エレクトロニクス)生産のアメリカから東アジアへの移動によるもの

で,これによりアジアNIEsが成立したと見る.この見方はMEを中心とする生産重点がアジア

へシフトしたという仮説を前提にしている.涌井秀行氏,表に掲載しなかったが,小林英夫

氏1)や西口清勝氏2)などの所説は代表的な研究として,このME化との遠近で測られる.

金泳鏑氏の研究は,第-世代工業化にイギリス,第四世代に韓国をはじめアジア各国･地

1)小林英夫『東アジアの経済成長と問題』(経済理論学会編『90年代不況の性格- 経済理論学

会年報第32集』青木書店,1995年)を参照.

2)西口清勝『アジアの経済発展と開発経済学』(法律文化社,1993年)を参照.

アジア新工業化における華人企業グループの役割 65

域,メキシコ･ブラジルなどラテンアメリカや中国を取り上げ,｢新工業化｣を世代論から分

析した.また,冷照彦氏は｢東洋資本主義｣論,中村哲氏3)は｢三度目の16世紀｣(｢二度目

の16世紀｣は日本や朝鮮の開国)を提示した.朴-氏,平川均氏,および高龍秀氏の業績および

その内容については表 1の (1)｢主要なアジア経済論に関する著書｣を参照されたい.

以上のNIEs論やASEAN論の視点はアジア経済の発展に理論的な解釈を提示してきた. しか

し,これらの視点はアジア経済の発展における華人企業が果たしてきた役割を十分に検討し

なかった.

NIEs論やASEAN論の枠以外では,一部の研究者は｢華人経済｣の役割を評価してきた.以

下これらの日本での｢華人経済｣における先行研究を中心にサーベイして,残されている課

題を提示してみたい.

2.｢華人経済｣についての先行研究

｢華人経済｣は華人企業の経済活動の総称として筆者は捉える.華人経済は一国経済では

なく,統計もなく,マクロの視点からのアプローチは難しい.最近の著書,雑誌,新聞など

には｢華人経済｣という言葉が頻繁に使われているが,この漠然とした概念が持ちこむ危険

性を十分に認識する必要がある.〉余照彦氏が指摘したように,.従来の国家の枠を前提とする

｢一国経済｣と同じようには｢華人経済｣を論じることはできない4).

最近の一部の評論では,来世紀をドラゴン･センチュリTと規定し,華人がアジア経済の

影の主役として,21世紀に華人経済がアジアを支配するという主張も一般的に見られるよう

になってきた.華人はアジア経済発展に不可欠な役割を果たしてきたとはいえ,中華文化な

どエスニックな部分により,｢華人経済｣がアジアを支配するなどという主張は理論的な根拠

を欠き,適切な分析とは言えない.

瀞仲勲氏は日本では早い時期から華人研究に従事してきた.源氏の以前の研究ではそれま

での華僑移民や農業労働者などを含む華人労働者を対象として東南アジアの経済発展におけ

る華人が果たした役割を分析した.源氏の代表的な著作には『華人経済研究』(アジア経済研

究所,1969年),『華僑政治経済論j(東洋経済新報社,1976年)などが挙げられる. しかし,

源氏の最近の研究でも｢華人経済｣を過大評価する傾向にある｡

日本の開発経済学者のなかで,渡辺利夫氏はアジアの経済発展における華人の目覚ましい

進展に注目してきた. しかし,華人企業の具体的な分析にはあまり触れていない.

岩崎育夫氏は｢華人資本｣の海外進出に着目し,華人企業の多国籍企業化を強調してきた

3)中村哲『近代世界史像の再検討- 東アジアの視点から- 』(青木書店,1991年所収のシン

ポジウム｢近代世界史像の再検討をめぐって｣)を参照.

4)1998年7月,京都大学でのアジア地域研究会で,)余照彦氏はこの点を強調した.


(岩崎育夫『シンガポールの華人系企業集団』アジア経済研究所,1990年,同著『華人資本の

政治経済学 :土着化とボーダレスの間で』東洋経済新報社,1997年)I.岩崎氏はシンガポール

の事例を取り上げ,シンガポールの工業化のなかで,とくに金融やサービス部門で生まれて

きた華人企業グループを分析してきた.また,井上隆一郎氏は東アジアの華人企業のケース

を詳しく取り上げ,アジアのビックビジネスの一環として研究してきた (井上編『アジアの

財閥と企業 (新版)』日本経済新聞社,1994年).両氏が取り上げた華人企業の多国籍化,事業

の多角化などは,まさに華人企業がグループ化する過程で現われた顕著な特徴である.次節

で分析するように筆者は華人企業のこれらの特徴を｢華人経済｣の実態として重視している.

3.｢アジア新工業化｣論

｢アジア新工業化｣論のアプローチは,表1の (2)｢主要なアジア新工業化論に関する著

書｣に見るように,奥村茂次･山崎春成編『現代世界経済と新興工業国』と奥村編『アジア

新工業化の展望』に始まっている. しかしこの両著には｢アジア新工業化｣論の明確な規定

がない.この規定は｢アジア新工業化｣シリーズの第三冊目の著書において初めて現われて

いる.中川信義氏は,｢アジア新工業化｣の三つの枠組みを次のように簡略にまとめている5).

すなわち, (1)日本という資本や技術の供給国の周辺に位置する｢周辺性の利益｣,(2)新工

業化の担い手 (国家･国内資本･多国籍企業の三者)相互間の｢多国籍同盟｣,(3)｢アジア

太平洋トライアングル貿易･投資･技術移転｣とくに｢対日機械･部品輸入-対米製品輸出｣

と自動車･電機･鉄鋼等のグローバル産業におけるアジア産業史の変遷を,｢アジア新工業化｣

論の枠組みとして提示している.アジア経済発展における国家,外国資本および国内 (ロー

カル)資本の三者同盟をその重要な枠組みとし,なかでも,経済発展の機動力としての外国

資本とその受け皿である現地資本,すなわち,国内 (ローカル)資本を工業化の担い手とし

て注目し,重視してきた.この視点は国内 (ローカル)資本であるとともに,｢外資｣として

華人企業が果たした役割の両側面を分析する上で有益な手がかりを与えるものである.

1990年代以降,アジア諸国,とくにNIEs各国の国内 (ローカル)資本としての華人資本は

｢資本の受け手｣から｢資本の出し手｣に転換した.かつて華人資本は｢資本の受け手｣とし

て,外資と合弁し,アジア新工業化の初期段階において外資の受け皿の役割を果たしてきた.

いまや華人資本は｢資本の出し手｣に転換して,中国をはじめ,NIEsやASEAN向けの直接投

資を急増させ,｢イントラ･アジア (アジア域内あるいはアジア間)直接投資｣の主体となり,

さらに欧米などの先進諸国向け投資の主要な担い手としての役割を果たしている6).

5)｢アジア新工業化｣の時期･範囲･枠組みについての詳しい論述は中川信義編『イントラ･アジ

ア貿易と新工業化』(大阪市立大学経済研究所,東京大学出版会,1997年)3･7ペ｣ジを参照.

6)中川信義｢『アジア新工業化』と『21世紀アジア資本主義』｣(経済理論学会編-『経済理論学会

年報第34集』青木書店,1997年,所収)2828ページ.


これまで見てきた｢アジア新工業化｣論は,歴史的視座から空間的変化を分析する方法を用

いて,時間的すなわち歴史的経過だけ･ではなく,空間的すなわち地理的な要素も取り入れた

新しいアプローチである.中川信義氏を中心とする｢アジア新工業化｣論および古津賢治氏

による｢アジア新工業化｣論から見た｢華人経済｣論は,華人企業グループの役割分析に理

論的なアプローチを提供してきた.

Ⅰ 華人財閥から華人企業グループへの移行

1.財閥と企業グループ

日本では,｢財閥｣という名称は明治以後から戦前1940年代の第二次世界大戟前にかけて形

成された三井,三菱,住友,芙蓉,三和,第一勧業などの巨大資本を指している.安岡重明

氏は財閥について次のような定義を与えた.すなわち,財閥とは｢家族または同族によって

出資された親会社 (持ち株会社)が中核となり,それが支配している諸企業 (子会社)に多

種の産業を経営させている企業グループであって,大規模な子会社はそれぞれの産業分野に

おいて寡占的地位を占める｣7)といったものである.

この定義のなかでは財閥の三つの特徴が挙げられる.まず,家族･同族による排他的支配

である.次いで,多角的な経営,第三に傘下の子会社の寡占的な地位といった特徴である.

しかし,この三つの特徴のなかでもっとも基本となる点は,家族･同族による所有と経営の

分離であると安岡氏は指摘している.

一方,華人企業は20世紀初頭に,貿易仲介業と商業を中心とした零細,小規模企業から発

足し,第二次世界大戦前の1940年代から戦後の70年代まで成長し続けた.華人企業は1970年

代以降,アジア全体の経済発展とともに,財閥から華人企業グループへ移行しつつある.と

くに1980年代後半に,華人企業の多くは株式上場により,企業の主な経営形態は持ち株会社

となった.華人企業は,傘下の企業数を増加し,事業の多角化,海外進出 (直接投資)など

が顕著であった.他方,華人企業は企業内部では,企業経営者の世代交替,専門経営者の起

用などによって,近代企業へと発展しはじめた.その結果,華人企業グループの大規模な形

成につながっていったのである.

華人財閥 (企業グループ)は,所有と経営がその一族に集中するいわゆる｢ファミリービ′

ジネス｣が大きな特徴である.｢ファミリービジネス｣とはなにか.末席昭氏はそれについて

次のように述べている.

｢特定の家族･同族が企業や事業体の所有と経営の双方を支配し,さらにそれらが生み出

7)安岡重明『日本の財閥』日本経済新聞社,1976年,14ページ.


す果実を家族･同族成員の内部にとどめようとする経営形態がそれである｣8). ただし末寮氏

は,｢主要家族とその友人,同郷出身者との共同事業形態も,『広義のファミリービジネス』

に含める｣という規定を加えている9).

本稿では｢ファミリービジネス｣の事業規模,範囲,構成が巨大化し多角化しグループ化

していったものを末贋氏に従って｢財閥｣10) と捉えることにする.

財閥という企業形態はしばしば日本にのみ特殊な組織と考えられてきたが,次第にアジア

では一種の普遍的な存在だと認識されるようになってきた.いくつかの要素さえ持っている

なら,財閥は日本だけの特殊な企業形態ではない.中川敬一郎氏は財閥の出現について,後

進国的工業化の経済主体として必然的に発生すると指摘している11). また,末贋氏は,財閥は

特有な企業組織ではなく,ある意味では以下の三つの条件を満たすかぎり,普遍的な企業形

態と考えられるとしている.その一定の条件は,次の三つにまとめることができる.

① 特定の家族･同族が所有と経営を排他的に支配する.

② その事業が複数の業種･セクターにまたがる.

③ ひとつもしくは複数の業種･セクターにおいて寡占的な市場支配を行なっているグルー

プである12).

財閥は日本や韓国だけではなく,戦後,後発工業国とくにアジア各国･地域において共通す

る企業形態として多数現われてきた.

華人財閥が企業グループ化していく過程でもっとも顕著な動きとして,家族･同族による

所有と経営の排他的支配が弱められていくことがある.末贋氏の見解では,企業グループと

は財閥に見られる所有と経営を支配する主体が血縁集団に限定されない場合を指している.

この見解は華人企業グループにも当てはまることである.同氏はそのグループを広く｢ビジ

ネスグループ｣と呼んでいる.それによると,｢ビジネスグループ｣の構成主体は血縁集団以

外の友人,学縁,地縁などの人的ネットワークに基づく緩い企業連合体や,家族の所有下に

ない持ち株会社,金融機関を中核とする企業グループなどである13).華人企業グループの場合,

その構成主体となるグループ企業の緩い連合のなかで,とくに地縁関係が重要な位置を占め

ている.地縁関係の強さの代表的な例として,各地域･国で年々定期的に開かれる｢世界客

家懇親大会｣,｢国際潮州団体聯誼年会｣などが挙げられる.

8)末贋昭｢タイの企業組織と後発的工業化- ファミリービジネス試論- ｣(小池賢治･星野

妙子編『発展途上国のビジネスグループ』,アジア経済研究所1993年)27ページ.

ーノーnu

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1

9

1

1

上同

同上.

中川敬一郎｢第二次大戟前の日本における産業構造と企業活動｣(『三井文庫叢書』第3号,

1969年,所収)を参照.

12)末席昭,前掲書,27ページ.

13)末席昭,前掲書,28ページ.


2.華人企業グループと各国の財閥

69

華人企業グループは各国の財閥やビジネス･グループと比べると,家族･同族による支配

が大きいという特徴が見られるほか,いくつかの独自性がある.たとえば,華人企業に特有

の｢均分相続｣,｢合股｣(パートナーシップを組むこと),華人ビジネス･ネットワークなど

がある.

表 2は華人企業グループと各国の財閥･企業グループとの比較である. まず形成時期につ

いて,華人企業グループは戦前から華僑企業グループがすでに見られた. しかし,華人企業

グループの本格的な形成時期は1970年代以降である.戦前の華僑企業グループのほとんどは

衰退あるいは崩壊してしまい,70年代に集中的に現れてきた華人企業グループとの繋がりは

ない.華僑･華人企業の企業グループ化は他の国の財閥･企業グループの形成と比べて,時

期的断続性が見られる.

なぜ華僑･華人企業グループは他の国の財閥･企業グループと比べて,時期的断続性があ

ったのか.アジア新工業化との関連で見ると,華人企業はアジアの経済成長のなかで外資と

提携して,｢受け皿｣になったためである.すなわち,華人企業は工業化を主導したのではな

く,むしろそれによる経済成長そのものの恩恵を受け,企業グループが形成されてきたので

ある.そして1970年代は一般的にアジア各国で高度成長を成し遂げた時期であったため,華

人企業グループも群生した.岩崎育夫氏はさきの著書において,シンガポールの工業化につ

いて,外資系企業が主導してきた工業部門の成長が全産業部門に波及し,その余波を受けて

金融やサービス業部門で華人企業グループが生まれたことを指摘した.華人企業が,このよ

うな｢受け身｣の立場から逆転したのは1990年代になってからで,積極的に対外進申し,対

外直接投資の｢出し手｣になった時点である.

華人企業グループの目覚しい発展はアジア経済全体のなかで注目されている.イン.ドネシ

アの場合,1970年代,華人企業グループの数は20あり,80年代の初めまでに華人企業グルー

プは迅速な発展を成し遂げた.90年代初めにはインドネシアの個人企業グループ総数200のな

かで167が華人企業グループであった.そのうち, トップ20の華人企業グループの総営業額は

約325億米ドル (1992年4月の平均レートで換算)でインドネシア個人企業グループの総売上I

高の55.3%を占めるまでに至った14).

華人のビジネス･ネットワークは華僑･華人社会の人的ネットワーク,血縁,地縁,業縁

などの縁由関係に基づ㌦､て形成されている.

血縁関係は華人企業の所有と経営における家族･同族支配の重要な背景であるが,中国の

長い歴史のなかで保持されてきた.楊天益氏は｢華人家族企業の国際的特色｣で次のように

14)重義恒編『東南亜企業集団研究』度門大学出版社,1995年,3ページ.

表2 各国の財閥 (企業グループ)と華人企業グループとの比較

国別形成時期政府との関係金融横関との関係活動産業分野国民経済への影響力専門経営者の登用ネットワーク備考

日本 19世紀末から1945年まで若干の保護と干渉大財閥は銀行を持つ多種の産業,関連産業へ拡大大きい委任度高い一般的

韓国 1950年代以降保護と規制政府が銀行株を持ち統制多種の産業大きい次第に登用一般的分割相続

インド 20世紀初頭以来国営企業が多い時期に抑制される 1969年以降は国営かそれ以前は日系の銀行をもつ多種の産業大きい一部の財閥は育成に努力分割相続

タイ 1945年以降官僚軍人との財閥の銀行は資金銀行,保険,繊維, 大きい一部にあり緊密男子均分相続

形成は明確ではない華僑.華人が多い結びつきあり力大自動車により分散の可能性

フィリピン 20世紀初頭からか,政府は干渉せ日系の銀行を持た食品,製紙,建設, 外資系とともに経営代理商会緊密

本格的には1945年以降ず1932年独禁法は形式化ないものが多い石油など影響は大きいの利用

華人戦前から華僑企業所在国によっ日系の銀行をもつか,多種の産業,とく外資や現地系と次第に登用の華人ビジネスネットワーク男子均分相続

グループがすでにてかなり違う地元の銀行と密接に不動産,金融, ともに影響は大方向は社会の人的ネットワーク

出所)各国 (日本･韓国･インド･タイ･フィリピン)財閥 (企業集団)については安岡重明『財閥経営の歴史的研究- 所有と経営の国際比較』岩波書店,1998年,292-293ページを参照に筆者作成.

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述べた.｢帝制中国では,地方の半自治的な血縁集団が上からの家産制的支配に対立して血縁

関係が常に戟略的役割を演じ,親族 (家族･氏族)がその成月の社会関係を一切その中に吸

収して,血縁関係が本来の社会関係に直接代位していた｣15)のである.しかし,華人企業は,｢鞘｣

による基本の結びつきが企業間の有力なネットワークとなっている.広東耕 (広東人),潮州

郡 (潮州人),客家鞘 (客家人),潅南鞘 (海南人),関南鞘 (福建闇商人)の五大掛まその代

表となっている.華人企業グループの企業の連合の構成主体においては,地縁関係が強いも

のである.この企業間のネットワークについて,地縁関係は華人企業にとってより重要な位

置を占めている.

華人財閥の企業グループへの移行一には,その社会的文化的な背景が深く関連している.華

人家族のなかには｢合股｣(パートナーシップ)という伝統がある.華人企業の場合は均分相

続の慣行があるため,財産は系譜の相続を担う複数の男子に分けられ,継承されるのである.

｢合股｣は一種のパートナーシップである.楊天溢氏は｢合股｣について,次のように指摘し

た.複数の世代では収入支出は家長が管理する共同会計であるが,嫁の持参財や夫婦が外で

働きまたは内職で稼いだ金銭などの｢私房銭｣をもって｢会｣に参加したり,独自の資産運

用により得た利益や,均分相続された家産の｢持分｣を兄弟が｢相互に持ち寄って｣,｢合股｣

つまりパートナーシップを組む.あるいは別々の友人がパートナーとなり,｢合股｣によって

新しい事業に投資するのである16).

以上,華人企業グループは形成時期の断続性,ネットワーク,均分相続および｢合股｣な

どにおいて他の国の財閥にない独自性を持っていることは明らかである.

3.華人企業グループの確立

1970年代に入り,華人企業は大きな転換期を迎えた.その転換によって華人企業は伝統的

な財閥から企業グループへの移行プロセスに入った.

華人企業における家族･同族による所有と経営の構造変化は,財閥から企業グループへの

移行プロセスに現れている.華人企業は,一般に1970年代まで所有と経営が排他的,すなわ

ち家族･同族による過半数支配がほとんどであった. しかし,1970年代以降,華人企業の所

有と経営の構造に再編成の動きが見られ,｢ビジネスグループ｣が大規模に形成されるように

なた.

華人企業の構造転換における外的要因としては,第-に,アジアにおける株式市場の急速

な発達がある.華人企業は次々と株式市場へ上場し,また,子会社を数多く設立し,企業の

15)楊天益｢華人家族企業の国際的特色｣(森川英正･由井常彦編『国際比較･国際関係の経営史』名古屋大学出版会,1997年)24ページ.

16)同上,29ページ.


経営規模を拡大した.第二に,先に見た｢アジア新工業化｣の進展に伴って,近年目覚しい

｢イントラ･アジア貿易｣の増加による多国籍企業化の動きが進んでいることが挙げられる.

NIEs,ASEAN諸国の経済力が増大したことから,｢アジア太平洋トライアングル貿易｣に代

わって,1990年代後半には,アジア城内取引,すなわち｢イントラ･アジア貿易｣の傾向が顕

著になった.古津賢治氏が指摘したように華人企業は｢急速に発展してきた域内取引におけ

る重要な主体｣となった,その｢イントラ･アジア貿易｣の発展は, 日米欧など先進資本主

義国の多国籍企業がアジアに製造拠点を設け,本国への逆輸入あるいは第三国輸出を増やし

てきたことが基礎にあるだけでなく,アジア企業が多国籍化し, さらに遅れた地域を国際経

済に結びつけるといった新しい状況が生まれてきた17).その転換の基礎には1985年プラザ合意

以降の日本,87年と90年に｢資本の出し手｣となった台湾と韓国,および｢南巡講話｣以降村

中投資に向かい始めた華人企業などによる｢イントラ･アジア直接投資｣があった18).

華人企業の構造転換における内的要因は,第二,第三世代の専門経営者,技術者の出現,

事業規模の拡大,競争の激化,世代交替などがあげられる.華人企業の内容において企業組

織と経営の近代化が進むに連れて,華人企業経営における｢ファミリービジネス｣が変化を

見せてきた.華人企業の所有と経営における変化は,多くの華人財閥をパートナーシップ型

へ移行させてきた (表 3はアジア諸国,地域における華人企業の所有と経営の家族･同族型

(財閥)およびパートナーシップ型 (企業グループ)について現状を整理したものである).

表3 東アジアの国･地域における華人企業の所有と経営

国別家族 .同族型パートナーシップ型

シンガポール大多数

香港少数多数

台湾少数典型的

タイ大多数ごく少数

マレーシア両者並存

インドネシア両者並存

出所)小池賢治｢多角化の新展開と所有経営構造の変化｣ (小池･星野妙子編『発展途上国の

ビジネスグループ』アジア経済研究所,1993年)を参考に筆者作成.

アジア諸国･地域には多くの財閥があると一般的に見られている. しかし,近年では所有

と経営がひとつの家族･同族下にあるとは限らない.たとえば, インドネシアについて,佐

藤百合氏による上位20の企業グループ (1990年)に対する現地調査の結果では,家族･同族

型による所有形態が75%,パートナーシップ型 (総師家族と共同事業者との共同所有)が25%

17)古滞賢治｢華人経済とイントラ･アジア貿易｣(中川信義編『イントラ･アジア貿易と新工業

化』の第三章,東京大学出版会,1997年)を参照.

18)華人企業の独自な対中直接投資については,古滞同論文,91･92ページを参照.


を占めていた.その調査結果を詳細にみると,家族･同族型では,グループ外部者からの出

資に対して開放的なタイプが主流をしめ,財閥に相当する閉鎖的な｢家族型｣所有タイプは支

配的な形態となっていなかった.また,佐藤氏は｢パートナーシップ型｣の所有形態はグル

ープ外部に対して開放的な点で共通していたと指摘している19).現在,アジア諸国･地域には

パートナーシップ型の大規模などジネス･グループは多数存在している.

4.代表的な華人企業グループ

1970年代から,多くの華人企業がグループ化し,その後,大規模な企業グループが確立さ

れた.例えば,シンガポールのUOB (UnitedOverseasBankLtd.,大華銀行)は1970年にシ

ンガポールの株式市場に上場するとともに多くの子会社を設立した.そして,わずか 4年後

の1974年には,大華銀行はシンガポールの代表的金融集団の一つとなった.インドネシアの

サリム (Salim)一族は1960年代末から70年代の初めにかけて子会社30社を設立した.1973年

に中核会社サリム経済開発企業公司の傘下に大規模なサリムグループが形成され,インドネ

シアのトップ企業グループになった.また,マレーシアでは,クオツク･ブラザース (Kuok

Bros.Group)は製粉業から事業を始めたが,グループの形成は1970年代半ば頃であった.現

在クオツク･ブラザース･グループはマレーシア最大の企業グループにまで成長した.

華人企業は次々と株式市場へ上場し,子会社を設立することで,企業の経営規模を拡大し

始めた.株式の公開は閉鎖的,排他的な家族支配の華人企業に大きな影響を与えた｣これま

で,華人企業は,特定の家族,同族が所有と経営を過半数(排他的)支配する,いわゆる｢ファ

ミリービジネス｣を特徴としてきた. しかし,証券市場の発展に伴う株式市場への上場が所

有の比率を薄めた,さらにまた,血縁関係以外の人的ネットワークにもとづく緩い企業連合

体が多数現われたことで,華人企業の所有と経営による排他的支配は薄められてきた.

香港の代表的企業グループである長江実業グループは,グループ形成において次のような

過程を辿った (拙稿｢香港経済における華人企業集団の生成と発展｣『アジア研究』第45巻第

4号,アジア政経学会,2000年3月,参照).まず,1971年に｢長江地産有限公司｣と｢長江置

業有限公司｣を設立し,事業を拡大した.次に,1972年と73年に香港証券交易所,遠東証券

交易所,金銀証券交易所およびロンドンの証券取引所で株式を公開した.

このようにして,華人財閥は,伝統的な｢ファミリービジネス｣体制による所有と経営の

排他的支配が薄められた.また,世代交替に伴う経営組織の改革および対外直接投資による

多国籍企業化の動きなども華人企業に顕著に見られる.

19)佐藤百合｢インドネシアにおける企業グループの所有と経営- 『パートナーシップ型』企

業グループを中心に- ｣(小池賢治･星野妙子編『発展途上国のビジネスグループ』アジア経

済研究所,1993年,所収)80ページ.


表 4は産業別に分類されたアジアの代表的な華人企業グループを整理したものである.有

力な華人企業は主に次の中心産業を軸に総合企業グループを形成してきた.すなわち,不動

産業,製造業,金融機関をもつ総合企業グループ,または銀行をコアビジネスとする金融グ

ループである.

アジアの有力な華人企業は何れも,株式の上場,世代交代,海外投資などによってグルー

プ化してきた.例えば香港の長江実業グループは株式上場,世代交替などによって,所有と

経営の分離が見られる.また,シンガポールのホンリョン (豊隆,Hong･Leong)グループ,

次に見るタイのCP (CharoenPokphand)グループなどは海外投資による多国籍企業化の動

きが顕著である.

華人財閥のなかには,企業グループへの移行過程で,内部的調整がうまくゆかず,崩壊す

るものも決してないわけではない.華人企業の成功の実績は注目されるが,華人企業の崩壊

などを容易に見逃されがちである.シンガポールのYHS (楊協成･YeoHiapSeng)グループ

のケースは企業崩壊の一例である.

YHSグループは1901年に中国の福建省で自営の醤油製造所を始めた.その後,1930年代に日

本軍の侵略によって,当時福建移民の多かったシンガポールへ移転した.同グループは,

1930年代後半に醤油製造所として事業がスタートしながらペプシコーラ等のシンガポールで

の販売代理店となった.その後,業務を拡大し,1960年代にシンガポールで総合食品メーカ

ーとしてシンガポールのソフト･ドリンク業界でのトップの地位を確保した.

1990年代まで,YHSはシンガポールでは華人企業の｢優等生｣として大きな発展を成し遂げ

た.YHSグループは典型的な一族所有経営の企業でありながら,これまで発展してきた要因と

して,一族メンバーが専門的な教育を修め,とくに,欧米式の近代技術と経営手法を習得し

た第二,第三世代の経営者が家業に加わり,絶えず進んだ経営スタイルと近代技術を導入し

続けてきたと言われていた20). しかし,1990年代以降,海外投資の失敗,一族の内紛によって,

中核企業のYHS社がシンガポールの他の華人に買収され,結果として,YHSの事業活動も停止

することになった21).

Ⅲ チャロン･ポカパン (CP)グループの事例

タイは,1970年代後半の韓国や台湾などのアジアのNICS(NewlyIndustrializingCountries)

と異なる工業化のプロセスを歩んできた.NICSは繊維,電子工業を中心に輸出産業の育成を

20)岩崎育夫『シンガポールの華人系企業集団』アジア経済研究所,1990年,84ページ.

21)YHSの崩壊については,1999年11月にマレーシア経済を調査したとき,もとMAYBANKの職

員黄氏に対するインタビューで聞き取ったものである.資料不足のため,やむを得ず具体的な分

析を今後に譲る.


表4 アジアの代表的華人企業グループ

75

中心産業企業名称創始者 (所有者) 企業所在国その他

不動産長江実業グループ李嘉誠香港経営範囲は不動産を中心にエネルギー,コンテナー運送ターミナル,セメント,電力,などの基幹産業を始め,小売業,貿易,投資など

恒基兆業グループ李兆基不動産を中心に投資,建築など

新鴻基地産グループ郭氏兄弟不動産を中心に運輸,インフラ整備,ホテルなど

新世界グル-プ鄭裕形不動産を中心に投資,通信,~建築,ホテル,インフラ整備など

遠束機構黄庭芳シンガポ-ノレ良木園ホテル邸徳抜

名勝世界林梧桐マレ-シア

アジア世界鄭周敏フィリピン

製造業チャルンポ - カバン 1921年 ,謝少初 ,少飛タイ東南アジア最大のアグリビ

(Charoen PokphandorCP, ト蜂集団機構)グループの両兄弟による｢正大壮行 (HangChiaThi)｣の設立現所有者は三世のダーニン .チアラワ-ノン) ジネスグループ

南亜プラスチック王永慶台湾プラスチック関連の製造業,繊維,化学原料など

クオツク .ブラザース(KuokBros.Group) マレ-シア郭氏兄弟マレーシア農園からホテル,貿易,海運,不動産開発,食品,化学,保険,メディアなどコングロマリット型

Ⅵ一.機構楊粛斌製造業以外に電力,建築など

PT HanJaya Mandala●Sampoema 林天宝インドネシアタバコ産業

関連金融機関をもつ創業企業グルインドネシア中央アジア銀行サリムグループスドノ.サリム (Salim) インドネシア食品が圧倒的,不動産関連インドネシア国際銀行黄変聡商業と産業分野から金融

-プ金光グループ分野まで

豊隆銀行と豊隆グルー郭令明 (Kwek Hong シンガポー不動産開発,ホテル経営,産

プ Pug クアック .ホンノレ莱.消費者金融,貿易,製造

プンら四兄弟による設業など多岐に,コングロマリツ

立) ト型

豊隆銀行と豊隆グループ郭令燥マレーシア同上

力宝銀行リツポグループ李文正インドネシア

銀行をコアビジネスとする金融グル-プバンコク銀行陳有漢タイ

首都銀行鄭少堅フィリピン

中国信託商業銀行事梶甫台湾

出所) ｢国際華商500｣『亜洲週刊』 (1999年)より筆者が整理.


すると同時に重化学工業化を促進し,工業化を実現した.これに対して, タイはコメをはじ

めとする農業と農産物加工を中心に輸出産業を育成し,工業化を実現したのである.タイで

は農業が工業化政策をつねに支えてきたのである.そのため,タイd)工業化は,表 1に見た

ようにNAIC (ナイク,すなわち,NewlyAgro-IndustrializingCountry)と呼ばれていた22).

タイの工業化の特別なプロセスのなかで,チャロン･ポカパン (CP)グループ (以下CPグ

ループと略称する)はタイ最大のアグリビジネスであるとともに,有力な華人企業グループ

として,タイの経済発展に大きく貢献した.また,｢アジア新工業化｣のなかで,CPグループ

は中国を中心にアジア,世界各地域へと進出し,典型的な｢外資｣としての資本の出し手と

なった.この節ではCPグループのケースを取り上げ,タイの工業化における華人企業グルー

プが果たした役割を具体的に検討する.

1.東南アジア最大のアグリビジネス･グループ

チャロン･ポカパングループ (CharoenPokphandGroup)23)の事業のスタートは,1921年

にタイ華僑の謝易初と謝少飛の兄弟が貿易商社｢正大商行 (HangChiaTaiChung)｣を設立し

た時点にまでに遡ることができる.｢正大商行｣は香港から野菜の種子や野菜を輸入し,タイ

から鶏卵を輸出していたが,1953年に養鶏,飼料などの農業関連産業にまで事業を拡大した.

後に謝正民 (ジヤラン,謝易初の長男)とプラサー･プングマ-ン (PrasoetPhung-kuman,

謝少飛の娘婿)が共同で飼料を輸入し,初めてチャルンポーカバンの名称を使ったのである.

チャルンは繁栄,ポーカバンは消費財の意味である.

1960年代後半,タイ国内では飼料に村する需要が増加し,それに応じて,タイ政府は飼料

産業への投資を奨励した.チャロン一族は1967年にト蜂飼料有限公司 (CharoenPokphand

FeedmillCo.ud.)を設立して飼料生産を始め,製造業分野へも進出した.

その後,アメリカの多国籍企業タールストン･ビューリナ社の既存工場を買収し,それを

St∬Feedmill社に改編した.それ以後,引き続き計四つの飼料工場を設立した.1960年代には

化学肥料,種子の輸入,飼料の製造,販売を中心事業として発展してきた.このCPグループ

は,1970年代に飼料産業を中心として本格的なインテグレーションに乗り出した.

グループの総師である謝国民 (ダーニン-チアラワ-ノン)24)の発表によると,グループ

の参加企業数は実に225社に達し,従業員は1万4000人,その事業はタイの他20カ国に及ぶ,

50社近くの海外事業部を持つようになった.TheNatt'on誌によると､1999年度の農産品の収益

22)スイー元NESDB (国際経済社会開発庁)長官はNIEsと異なる工業化を実現したタイの工業化

を初めて｢NAIC｣と呼ぶことを提唱した (梅津和郎『発展途上国の財閥と商社』晃洋書房,1992

年,115ページ).その後,末席昭氏により広められた.

23)CPグループは中国車の投資の際,中国名の｢ト蜂集団機構｣と｢正大集団｣を両用している.

24)創業者謝易初の四男であり,1969年からグループの会長に就任.


における.タイの下ップ30社のなかで､CPグループは9杜を占めている (表 5の1999年タイ農産

品のトップにあるCPグループの傘下を参照)020年もたたないうちにCPグループはタイ最大

の多国籍企業,そして東南アジア最大のアグリビジネス･グループで,かつコングロマリッ

トになっていった.バンコクのサラブリー県に1989年生産開始したCPグループ最大の養鶏農

場 2カ所とブロイラー解体工場がある.CPグループのブロイラー解体工場はアジアでは最大

規模である25).

表5 1999年タイ農産品のトップにあるCPグループの傘下企業

(単位 :MilHons(Br))

企業名設立年(上場) 事業内容収益(Revenues)TOP30ランク利潤ランク(profit)

1.CharoenPokphandFeedmill 1967(1987) 飼料生産 23,301.60 1 3,734.50 12.BangkokProduce 1979 アグロ関係輸出商杜, 21,244.50 2 133.90 45

Merchandising (1984) ブロイラー生産,解体3.C.P.Intertrade 1979 総合輸出商社 10,442.00 6 15.60 92

4.CharoenPokphandGroup 10,372.60 7 -240.40 1625.BangkokFeedmiu 1968 飼料生産 7,876.50 13 13.30 96

6.BangkokuVestock●Processlng 1973 ブロイラー解 7,429.80 16 80.80 587.ChiaTai 1983 農産物輸出 6,128.90 19 106.90 55

8.CharoenPokphandNortheastern 1984(1988) 飼料生産 5,333.60 24 21.00 86

出所)TheNationBusinessRevt'ewT('p10001999,Dec,を参照して筆者作成.

タイでは,1973年にシャム湾沖合で天然ガスが発見され,81年に商業生産に移った.CPグ

ループは東部臨海工業地帯計画の石油化学プロジェクトベの参加により,石油化学に進出し

はじめた.これは,CPグループの事業多角化の動きである. しかし,CPグループは依然とし

てアグリビジネスを主要な部PEH二してグループの事業を展開してきた.例えば,傘下の子会

社であるCPフィードミル●･パブリック･カンパニー (CharoenPokphandFeedmillPublicCompany

Limited)社の農産物加工は1999年現在の時点で依然として53%の割合を占めている26).

1983年,CPグループは機構改革を行なった.現在,CPグループはその巨大な事業を10の部

門に分け,一種の｢事業部制｣(図 1のCPの組織図と活動グループ〔1997年〕を参照)を導入

し,各部の責任者には同族外の人間を任命した.現在の事業部門は,種子･肥料･植物栽培,

アグロ･インダストリ,水産養殖業,国際貿易,マーケテイング･流通,石油化学,不動産

土地開発,自動車･工業製品,通信などの事業部がある.また,石油･動力,包装食品の両

事業部を設立計画中である.

25)末席昭･南原臭著,前掲書,77ページ.

26)CharoenPokph-andFeed'millPublicCompanyLimited社の詳細は以下のインターネットアドレ

スでアクセスできる :http://promes.wis呈.com/profiles/scripts/corpinfo.asp?CUSIP-C764EW370


グループの資本は依然としてチアラワ-ノン一族の支配下にあるが,1986年から,株式の

一部を公開し,その所有のパターンが改革された.すなわち,資本所有は,チアラワ-ノン

一族メンバーの直接支配という旧来のパターンからグループの持ち株会社 (CPグループ

co.,ud.),あるいは,グループの中核企業 (例えば,バンコク飼料工場Co.,ud.,CP国際貿易

co.,ud.など)の直接支配下に改革した27) (図2のCPグループの所有構造〔1994年〕を参照).

また,CPグループは同族外の経営者,技術者をも任命するようになった (表 6のCPグループ

図 1 CPグループの組織図と活動グループ (1997年)

出所 :AkiraSuehiro,̀ModernFamilyBusinessandCorporateCapabilityinThailand-A

CaseStudyoftheCPGroup:JapaneseYearbookonBusinessHistow-1997/14,p.40.

27)AbraSuehiro,̀Modern FamilyBusinessandCorporateCapabilityinThailand･ACaseStudyof

theCPGroup,'JapaneseYearbookonBusL'nessHistory-1997/14,p48.


の職階制〔hdder〕を参照)28). 表 6に明白に示したように,企業労働者の最低資格は高校卒

で,PC6の6Cのランクに属するが,_このランクの労働者階級は,PC4より上級のランクへの昇

進は認められない.PC4の最低ランクの4C以上は,修士学位 (理学と工学の場合は学士が必要

条件である.PC4の4B以上のランクは修士学位プラス経験が必要条件となっている.CPグル

ープのこうした傾向は,従来の華僑･華人企業の経営面での同族主義 (企業の重要なポスト

図 2 CPグループの所有構造 (1994年)

42%

ChiaTa主Co.,ud.

Chirawanon家

CPグループ

Co.,ud.

49%

67%

33%

67%

35%

22%

高級製薬 Co.,ud.

バンコク飼料工場Co.,ud.

バンコク農場Co.,ud.

バンコク家畜加工Co.,ud.

バンコク水産養殖･農場

海底農場Co.,ud.

CP食品Co.,ud.

バンコク輸出Co.,ud.

バンコク製品マーチャンダイジング21世紀

CP国際食品タイCo.,ud.

CPセブンイレブンCo.,ud.

CPエンタープライズco.,ud.

CPエンタープライズco.,ud.

CP産業Co.,ud.

CP土地 Co.,ud.

テレコムアジアコーポレーション

バンコクアグロインダ

ストリアル製品Co.,ud.

園亭所有地タイCo.,ud.

シーフードエンター

プライズCo.,ud.

CPノースイースタンPLC

KI.N.タイCo.,Ltd.

CoiaTai国際テレコミュニケーション

その他 16会社

出所 :AkiraSuehiro,̀ModernFamilyBusinessandCorporateCapabilityinThailand'- Op.ct't.,p50.

28)末席昭｢第2節企業集団一再編される勢力図｣(末席昭･安田靖編『タイの工業化-NAICへの挑戟-アジア工業化シリーズ3Jの｢第Ⅲ章工業化の担い手一公企業･企業集団･中小企業｣に所収,アジア経済研究所,1988年)95ページ.


を家族･同族で握る特徴)から企業経営の近代化への移行を示す典型例であると言えよう.

表6 CPグループの職階制

資格ランク職名略名必要条件

PC1高層管理階級 1A 総支配者 P 経験者1B 上級副支配者 SW 経蕨者

1C 副支配者 W 経験者

PC2中層管理階級 2A 社長 GM/MO 経蕨者2B 取締役 GM′MO 経験者

2C 代理社長 GM′DGM 経験者

PC3下層管理階級 3A 部長 DM,EM/ST 経燐者3B 部長相当専職者 DM,EM/ST 経腕者

3C 代理部長 .専職者 DM/DOMEM/ST 経蕨者

PC4監督者 4A 課長/監督役員 SM/SO 経験者4B 課長/監督役員 SM/SO 経験者

4C 課長/監督役員 SM/SO 修士学位(理学と工学学士)

PC5役員 5A 役員 1 OFl 経蕨者5B 役員 2 OF2 4年生大卒

5C 役員 3 OF3 2,3年生の短大卒

PC6★労働者 6A 農場職務頭 FH 経験者6B 労働者 1 W1 経験者

6C 労働者 2 W2 高校卒

(原注)★PC6に属す労働者階級は,PC4より上級のクラスへの昇進が認められない｡

出所)Akira,Suehiro,̀ModernFamilyBusinessandCorporateCapabilityinThailand-ACaseStudyoftheCPGroup,'JapaneseYearbookonHistory,1997/14p.53.

2.CPグループの多国籍事業展開

(1)日本市場向け輸出

日本で｢キャンプ (CAMP)｣のブランド名で冷凍ブラックタイガー,天ぷら用むきエビ,

骨付き･骨なしチキン, もも,手羽,焼き鳥,冷凍春巻,鮫子などの販売に最初に参入した

タイ企業はCPグループであった.CIiグループは,また,冷凍果物,野菜,缶詰め,ジュース,

犬,猫用のペットフードなども扱っている. CPグループは冷凍食品の世界輸出の最大手企業


になっている.

CPグループによる日本向け輸出の歴史を辿ると,1973年に初めてタイのブロイラーチキン

を日本に持込んだ時に遡れる.CPの輸出 (年間8万トン)は1987年から,日本のタイ･ブロイ

ラーチキン輸入の40%を占め,またタイの日本向けブロイラー輸出の3割 (タイ産ブロイラー

の9割は日本向け)を占め,アメリカを抜き第-位になった29).

日本向け輸出は日本ハム,西友,明治乳業を通じて輸出したのが最初のルートであった.

CPは1989年に堺市で直接子会社スタンダード･ユニオン社を設立し (後に東京の本社と合併

し,東京へ移った),日本での直販ルートを開拓した.CPグループは日本との合併事業も展開

し,1988年に冷凍チキンの受け入れ先であった明治乳業との合弁会社キャンプ社 (CAMPCO.,

ud.)を設立し,対日輸出向け冷凍食品の生産を開始した.

1990年代,CPグループの中国投資の拡大につれて,中国から日本-の輸出が増大した.

1985年にCPは上海での上海大江公司 (上海松江県の畜禽公司および飼料公司との合弁)を設

立し,後にブロイラー解体処理工場を二つ建てた.ここで生産したブロイラーの60%を日本

向けに販売している30). cpグループは投資国の市場以上にもっと広い範囲での市場に着目し

て,対外直接投資を行なってきた.

(2.) アジアを中心とする海外事業展開

CPグループは日本へ進出しただけではなく,早い時期からアジアにおける海外事業の展開,

アジアないし世界的な輸出･販売網を構築した.CPグループがスタートした時点の主要業務

は,香港から野菜の種子,肥料,殺虫剤などを輸入,タイから鶏卵を輸出することであった.

その後,香港を.アジア全域への輸出拡大のための拠点とした.輸出,貿易部門の中心商社は

CPインタートレード社 (CPIntertradeCO.Ltd.)とバンコク･プロデュース (Bangkok

ProduceMerchandisingCo.ud.)であった.

貿易事業部門,投資会社,製造会社をあわせて,CPグループの海外事業はタイの他20カ国

に及び,50杜近くの海外事業部を持ち,タイで最初の多国籍企業となった (図 2のCPグルー

プの所有構造〔1994年〕を参照).

CPグループの海外事業展開は,主にアジア域内を中心としたが,1980年代からは,アメリ

カ,ヨーロッパへも拡大した.アメリカでは,1975年に輸入販売会社を設立した.また,CP

インタートレード社アメリカ支店は1980年代の半ばに買収した,世界最大手の小売り企業で

あるシアーズ･ローバック社のアグリビジネス部門 (SearsWorldTrade)の事業を扱ってい

た.現在CPはこの会社を通じてブロイラー,冷凍食品をアメリカへ販売している.

29)末贋昭･南原真著,前掲書,75-76ページ.

30)大西康雄･丸川知雄編著『アジア企業の多国籍化Jアジア経済研究所,1996年,178ページ


ヨーロッパにおいては,ポルトガル, トルコに飼料工場, ドイツに｢骨なし精肉｣を輸出,

その後,オランダ,ベルギー,ヨーロッパへの進担拠点としてベルギーに総支店を設立して

いる.

(3)中国への大規模投資

アジアの華人企業のなかで,CPグループはもっとも多く中国で事業展開し,中国投資でも

先導的な役割を果たしている.CPグループの最初の中国進出は,中国対外開放直後の1･981年

であった.CPが早い時期から中国へ投資に踏み出したのは,中国における所得上昇に注目し

て市場拡大の目的で対中投資を進めてきたからである.当時,CPはアメリカ穀物商社である

コンチネンタル･グレイン杜 (ContinentalGrain)と手を組んで深川経済特別区で飼料会社を

設立し,飼料生産および養鶏事業を開始した.そのプロジェクトは必ずしも順調ではなかっ

た.CPグループが対中直接投資へ本格的に乗り出したのは,1980年代半ばに,書林,北京,

上海で飼料工場を設立したことによる.これらのプロジェクトは中国における飼料市場のシ･

ェアを10%まで拡大する計画に基づくものであった31).この10年あまりで,CPグループの対

中直接投資は,ブロイラー事業 (養鶏,飼料生産をはじめ,種鶏,商業用ひなの醇化,ブロ

イラー肥育･解体処理,鶏肉製品の販売･輸出までの工程を垂直統合している),輸送機械

(オートバイ),石油化学,不動産,金融などにその分野を広げ,中国に設立した関連企業は

二十六省にわたり,二百数十社に上った.1995年までに,CPの対中投資の総額は60億元 (180

億バーツ)以上に上っている32).香港では,三社の上場企業を持ち,対中投資もほとんど香港

経由で行われた.CPが中国全土に投資しているプロジェクトは120余り,投資総額は100億元

(約12億ドル),総生産額800億元 (約94億ドル)に達している33). 現在,中国での年間売り上

げは,グループ全体の3分の1強を占めている.

1994年に中国は外国直接投資の障害となった二重為替レートを撤廃し,多くの外資企業が

投資で得た利益を本国へ送金できた.しかし,CPグループは中国での投資で得た利益は中国

へ再投資し,中国での事業拡大･事業多角化を図ってきた.ブロイラー事業において,商業

用ヒナの醇化,鶏卵の生産などと事業多角化を図り,上海では, 日本の多国籍企業本田技研

との技術提携でオートバイを組み立て生産し,オランダのビール会社ハイネケンと合弁でビ

ールの生産をするなど事業を拡大した.また,フランチャイズ店の経営 (ケンタッキーフラ

イドチキンの商標を使う)にも着手した.

なお,CPグループの中国進出における最大のプロジェクトは以下の二つである.

31)井上隆一郎『アジアの財閥と企業 (新版)』日本経済新聞社,1994年,187ページ.

32)同上,174-5ページ.

33)大西康雄･丸川知雄編著『アジア企業の多国籍化Jアジア経済研究所,1996年,125-126ページ.


第一は,1988年に,海南島に総額20億ドルで石油化学,セメント (年産100万トシ)および

養豚,エビ養殖の四大プロジェクトに参加した.第二は,89年3月チャートチャーイ首相の訪

中の際,第一の案件として中国における自動車･同部品の製造･組み立ての権利を取得した.

CPは90年3月に上海自動車工業総公司との合弁で,カーエアコンの生産を開始した.

1989年の天安門事件以降も開放政策を放棄しない限り,投資を継続するとCPグループのダ

ニン社長は公表した.1997年のアジア金融危機以降,98年にCPグループはオートバイを含

む中国での事業の一部を売却したが,CPグループの中国事業による利益がタイの本拠地を支

えていくほど多大であることはダーニン社長の年次報告で明らかであった.

それ以外に,CPは中国の国営企業と合弁で,通信衛星を打ち上げており,衛星通信産業に

も投資し始めた.通信事業については,タイの本拠地,中国だけではなく,アジア諸国での

通信網の建設に力を入れている.CPは通信産業分野を将来の発展の軸とする意向である.

Ⅳ ｢アジア新工業化｣における華人企業グループの役割

1.日米欧など先進諸国の直接投資との協力

｢アジア新工業化｣の第一の渡 (ウェーブ)といわれる東アジア諸国･地域 (とくに韓国,

台湾,香港といった東アジアNIEs)は,日本から機械･部品を輸入して,工業製品をアメリ

カ市場に輸出した.これは,｢アジア太平洋トライアングル貿易｣といわれる構造である.こ

の構造のなかで,華人企業グループは日本,アメリカなどの先進諸国の資本と提携したりし,

外国直接投資との協力関係を結んでいた.

1970年代後半から80年代後半にかけて,とくに日本の場合は1985年のプラザ合意以降の円

高により,日本やアジアNIEs諸国はアジア域内への投資を活発化させた.華人企業は日米欧

やNIEs諸国などの外資と合弁するケースが多い.それは現地の企業と比べて,華人企業グル

ープは創業者･オーナー (所有者),経営者,技術者のいずれにおいても現地で優位性を維持

しているので,外資の最大のパートナーとなり得たからある.

また,華人企業は外資の代理店としての現地業務を行なってきた.たとえば,マレーシア

の東方公司は日本自動車企業の本田の東南アジア総販売代理店として事業を拡大してきた34).

シンガポールのYHSグループは,最初は中国から醤油製造所を移転してきたが,シンガポー

ルでの事業展開ではペプシコーラ等の販売代理店として業務拡大をしてきた.1960年代にYHS

グループは外国の代理業務からシンガポールでの総合食品メーカーとしての地位を確保した.

34)東方公司の詳しい事例は｢マレーシアにおける華人企業グループの生成と発展｣(大阪市立大

学-の博士請求論文｢アジア経済発展における華人企業グループの役割に関する研究｣〔1999年,

12月〕第Ⅳ章)を参照されたい.


日系外資企業は1980年代後半から,ASEANへの進出は華人企業と提携して直接投資を行な′

うケースが少なくなかった..1999年7月,大阪市立大学の中川･古滞合同ゼミが松下電器を訪

問した際のヒヤリングでは,日本の松下電器のマレーシア進出は,まず華人企業と提携して

行なわれた事例が紹介された.

以上のように華人企業グループは日米欧などの先進諸国の直接投資と協力関係を結んで,

アジア新工業化において実質上の担い手として大きな役割を果たしてきたのである.

2.アジア域内直接投資の出し手

1990年代,とくに92年の｢南巡講話｣以降,中国q)対内経済改革,対外開放が急速に進む

なかで,｢アジア新工業化｣の｢イントラ･アジア (アジア域内またはアジア間)貿易｣が進

展していった.アジア諸国の華人財閥,華人企業グループはアジア域内直接投資に乗り出し

て,｢アジア新工業化｣における域内直接投資の担い手となるに至った.この投資の波はNIEs

からASEANへ,そして中国へと次々と移動していき,1990年代後半以降,華人資本はアジア

の有力資本として改めてアメリカ･ヨーロッパ,さらに日本へ進出し,海外投資先が拡大し

ていった.それと同時に,アジア域内における対中国投資が盛んになった.それは,1978年

末に始まった中国の改革･開放 (第一次開放)が｢南巡講話｣以降加速し,華人企業グルー

プの対中投資が本格的になってきたからである (第二次開放).

表7は対中投資における東アジア諸国の政府および華人企業の状況比較である.華人企業

の村中投資への対応はその所在国の政府と密接な関係がある.タイ,シンガポールの政府は

表7 対中投資におけるアジア諸国の政府の態度および華人企業の対応状況

国別政府の態度華人企業の対応

タイ 1989年チャ- トチャ-イ首相を団長とする投資考察団が中国北京を訪問,中国における自動車,同部品の製造,組み立ての権利を取得華人 (華僑の二,三世)も積極的

シンガポール対中国投資を推奨華人 (華僑の二,三世)も積極的

マレーシア 1999年初頭から｢南南協力｣を授唱. 対南投資促進のために設立された民間団

対南投資 .貿易 .技編情報交換セン体のマレーシア南南協会 (MalaysiaSou仇

タ- (SouthⅠnVestmentTradeand SouthAssociation:Massa)がある.華人

TechnologyDataEXchangeCenter:Sm DEC)を設立有力企業が多数参加.

インドネシア対中授資を抑制対中授資の担い手は一世の華僑が中心

出所)マレーシアは原不二夫｢マレーシア企業の対外直接投資｣ (『アジア経済』第39巻,第12号,1998年12月).ほかの国は各種資料を参考に筆者が整理.


対中投資を推奨する態度であったため,華人企業の対中投資も積極的に展開した.インドネ

シア政府は対中投資の抑制政策をとってきたため,対中投資は華僑の一世が中心であり,二

世,三世の華人はあまり積極的ではない.マレーシアの場合,1990年代初頭から政府は｢南

南協力｣を提唱してきたため対外投資が驚異的な増大があった.

中国は,1978年12月に経済改革･対外開放の政策を打ち出してから20年間で,国内におい

て画期的な経済発展を成し遂げた.中国は積極的に海外の華人資本を導入し,対外輸出を拡

大した.とくに1992年以降,中国の改革加速路線を契機に海外の華人企業による中国進出も

加速してきた.まず,中国南部の｢華南経済圏｣の発展は,中国における経済発展の第-波35)

である.その結果,香港,台湾と中国南部の経済協力関係が急速に強化され,華人経済の世

界的なネットワークの形成が促進されてきた.

海外華人企業の中国向け投資ブームについて,香港中文大学の鄭赤瑛氏は｢プッシュ｣と

｢プル｣の両方の要因が働いていると指摘した.NIEsとASEAN諸国の経済成長とともに賃金

が急騰し,悪化した国内投資環境から脱出するため生産拠点を海外に移さざるをえない状況

にあった.中国がタイミングよく経済改革･対外開放路線を打ち出して,華僑･華人マネー

を呼び込むために事実上の優遇条件を与えた36).

中国の外資導入の実績は79年-98年に1825億ドル (実行ベース) と記録されている.中国

は,1993年から五年連続でアメリカに次ぐ世界第二の外国直接投資受け入れ国となっている.

この多額の外資で海外華人資本は,その60%を占めている.中国対外開放の初期段階におい

ては,海外華人資本による直接投資の比率は80%以上だったとされ,その83%は香港,マカオ

企業によるものであった37).

各国の公式続計によれば東南アジア華人企業の村中投資はわずかであった. しかし,それ

らの統計は実態を正しく表したものとはいえない.なぜなら,彼らの中国向け投資は台湾企

業と同じく,直接中国へ向かうのではなく,香港を経由する間接的投資がかなりあったから

である.華人企業の対外投資においては,香港の役割は極めて大きく,香港は華人ビジネス

ネットワークの拠点となっている.華人企業はまず香港で出先機関を設立して,香港資本の

形をとって対中投資を行なってきた.

華人企業の対外直接投資の要因は市場,技術,政治人物との個人のパイプなどの面から分

析ができる.市場に関しては,cpグループの対中投資で見たように,投資国の中国の多大な

人口を有する巨大市場を狙っただけではなく,もっと広い範囲で,アジアないし世界市場で

35)中国経済第一波の華南経済圏の発展に続き,第二波の長江デルタと第三波の東北部にある環

潮海経済圏の発展が目覚ましいものであった.中国経済の全三波 (ウェーブ)については,中川

信義｢中国経済訪問記｣(『経済学論究』第53巻第1号,1999年6月)を参照.

36)鄭赤瑛｢華人資本,アジアを動かす- 香港中文大学の鄭赤瑛氏｣『日本経済新聞』,1994年1

月4日付.

37)丸屋豊次郎｢華人･中国人ネットワークの拠点｣,『アジ研ニュース』 No159,1994年11月.


の販売に着目している.技術の面では,投資国のレベルを超えた技術を持って,投資を行な

っているのである.CPの場合,オートバイは日本の本田技研,ビール生産はオランダのハイ

ネケンから技術提携を受け,技術的な優位性を確保した.また,中国で事業の認可がスムー

ズに運ばれたのは,CPグループのダーニン会長が宋錯基首相と個人的なパイプを持っていた

ことも有利な要素になった.

こうして,華人企業グループはアジア資本の対外進出の有力な担い手となり,｢アジア新工

業化｣のもっとも重要な原動力となった.

Ⅴ 結びにかえて

本稿は,タイ最大の華人企業グループであるチャロン･ポカパン (CP)グループなどを取

り上げ,外資の受け皿と資本の出し手という｢アジア新工業化｣における華人企業グループ

の役割の分析を試みた.

｢アジア新工業化｣の過程において,｢受け手｣,｢出し手｣という対外直接投資の二面性をも

つ華人企業グループが果たしてきた役割を検討してきた.この過程でとくに注目される.のは,

華人企業は,｢アジア新工業化｣における国内 (ローカル)資本として,外国資本との提携合

弁などを通じて,外国直接投資の受け手であるとともに,アジア諸国の国内資本として,ア

ジア域内向け対外直接投資の担い手であるという二面性であった.この転換過程では華人企

業は,財閥から企業グループ-転換しつつあるプロセスのなかで,外国直接投資の受け手か

ら出し手へ移行･転換するダイナミックな変化があったということも重要である.それは経

営の近代化を遂げなければ,事業の拡大は不可能だったからである.

アジアの戟後の経済発展のなかで華人財閥が企業グループへ移行してきた背景には,大規

模な組織運営が旧来の家族経営のままでは大きな困難があったことがある.近年,華人企業

の内部において,企業組織と経営の近代化が進んできた.CPグループは,本稿で見たように,

世代交替,専門経営者や技術者が出現し,所有と経営の分離を成功させた典型例である.

近年,中国向け投資を始めとするアジア域内投資 (いわゆるイントラ･アジア直接投資)

が急増し,日本やアメリカなどの先進国の多国籍企業によるアジア投資と対抗する勢いを見

せている.華人企業の対外直接投資の要因は,従来の華僑企業時代のような,追い込まれた

危険分散のための資本逃避ではなく,技術の優位性をもって海外市場を求めるという,いわ

ゆる多国籍企業の投資傾向が顕著である.また,対外直接投資か_ら得た利益は本国へ送金す

るより投資国国内に再投資して事業の多角化を図っている.こうした事業の発展がアジア新

工業化の第三の波を形成してきたのである.

(2000.6.1受理)

アジア新工業化における ... - osaka city...

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