国営干拓事業

１

九州農政局諫早湾干拓事務所

諫早湾地区

－－ 目目 次次 －－

たまねぎ

にんじん

１．地域の概要１．地域の概要２．事業概要２．事業概要３．事業の進捗状況３．事業の進捗状況４．関連事業の進捗状況４．関連事業の進捗状況５．社会経済情勢の変化５．社会経済情勢の変化６．費用対効果分析の基礎となる要因の変化６．費用対効果分析の基礎となる要因の変化７．環境との調和に対する配慮７．環境との調和に対する配慮８．事業コスト縮減等の可能性８．事業コスト縮減等の可能性

２

３

潮受堤防

中央干拓地

小江干拓地

４

①優良農地の造成

（条件の良い畑をつくる）

②防災機能の強化

（土地と地域を守る）

・大規模な区画の農地の造成により、大型機械による効率的な農業が可能・安定した農業用水の供給により、作物の収穫量の安定、品質の向上、多品目化等が可能

全長約７ｋｍの潮受堤防を建設し調整池を設け、調整池の水位を低く管理することにより、高潮・洪水や常時の排水不良等に対する防災機能を強化する。

調整池側海側

５

（１）事業の目的

標準区画

中央干拓地 ６ｈａ

小江干拓地 ３ｈａ

97％

平成17年度迄

事業費ベース

2,533億円

締切面積 3,542ha

・調整池面積 2,600ha

・堤防面積 126ha

・干陸面積 816ha

諫早市，

雲仙市

⑤その他④進捗率③総事業費②受益面積①関係

市町村名

小江干拓地約110ha

調整池淡水標高－1.0m

諫早湾海水 標高－2.8m～＋2.5m

中央干拓地約706ha

諫早市

雲仙市

６

雲仙市

諫早市

（２）事業の概要

昭和６１年度 事業着手昭和６１年１２月 事業計画決定平成 ９年 ４月 潮受堤防の締切り

１１年 ３月 潮受堤防完成１１年１２月 第１回変更計画決定１３年度 再評価１４年 ６月 第２回変更計画決定１６年 ８月 工事中断（佐賀仮処分裁判について、

佐賀地方裁判所が仮処分決定）１７年 ５月 工事再開（保全抗告申立裁判について、

福岡高等裁判所が仮処分決定の取り消し）事業工期 平成１９年度

７

（３）事業の経緯

現計画８１６ha

前計画１,６５４ha

（４）第2回計画変更

８

平成１３年度の事業再評価時の第三者委員会の意見

土地改良法改正の趣旨を踏まえ、環境への真摯かつ一層の配慮を条件に、事業を見直されたい。社会経済の変動が激しい今日、諸般の事情を含めて、事業遂行に時間がかかり過ぎるのは、好ましくない。叡智を尽くして取り組むことが緊要である。

事業の実施方針・防災機能の十全な発揮・概成しつつある土地の早期の利用・環境への一層の配慮・予定された事業期間の厳守（平成１８年度）

事業の見直し・干陸面積を約２分の１に縮小（平成１４年６月 変更計画決定）

○干拓面積の見直し

９

北部排水門

内部堤防

潮受堤防

潜 堤

南部排水門

試験ほ場 管理栽培状況

反転耕起

農地整備

揚水機場

排水機場

前面堤防

潮受堤防

平成15年11月

営農試験

平成１２年度より、長崎県総合農林試験場干拓科が中央試験ほ場において、営農試験を実施中

中央試験ほ場の作物栽培状況

１０

11

高潮時における防災効果（高潮被害の防止）

昭和６０年８月 台風１３号

高潮被害

○家屋 ○農業

床上浸水１８戸 水稲1,300ｈａ

締切り前

最高潮位＋3.21ｍ

波が堤防を越えた！！

締切り後平成１１年９月 台風１８号

高潮被害

なし

最高潮位＋3.22ｍ

潮受堤防により高潮を遮断

洪水時における防災効果（湛水被害の軽減）

昭和５７年７月（長崎大水害）

最大時間雨量 99mm

総 雨 量 492mm

締切り前

湛水が４、５日継続

被害状況

農産物被害額は１億７百万

湛水状況

締切り後平成１１年７月

湛水が発生したが同日中にはほぼ解消

最大時間雨量 101mm

総 雨 量 342mm被害状況

農産物被害額は３百万湛水状況

12

6925Ｌ＝8.2ｋｍＨ12～19１ふるさと農道緊急整備事業

Ｈ1７迄事業費進捗率

(％)

総事業費

(億円)

事業量工期

地区数

事 業 名

北部排水門側から南部排水門側を望む

13

南部排水門側から北部排水門側を望む

１．地域産業の動向

調査対象地域の範囲

14

調査対象地域：諫早市，雲仙市，島原市，南島原市

凡 例諫 早 市雲 仙 市島 原 市南島原市

( )は合併前の市町名

諫早市 雲仙市

南島原市

島原市

（１）土地利用面積の推移

77,130 77,160

31,200 31,220

本地域 （うち諫早市）

15

土地利用面積の推移

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000単位：ha

その他民有地

宅 地

耕 地

国有地

耕地面積はやや減少しており、宅地面積はやや増加している。

30,700 30,960

23,340 23,100

5,070 5,220

18,020 17,880

Ｈ12 Ｈ16

77,130 77,160

本地域

11,140 11,160

2,170 2,210

8,640 8,540

9,250 9,310

Ｈ12 Ｈ16

諫早市

31,200 31,220

（２）産業別就業人口の割合

16

産業別就業人口の割合

0%

20%

40%

60%

80%

100%

＜本地域の人口 Ｈ１２･･･ ３０５千人→ Ｈ1７･･･２９８千人＞

第１次・第２次産業は減少し、第３次産業は増加傾向にある。

本地域

25% 24%

20% 19%

58%55%

Ｈ13 Ｈ16

県全体

22% 21%

64% 67%

12%14%

Ｈ13 Ｈ16

第３次

第２次

第１次

（３）産業別生産額の推移

38,256 37,224

産業別生産額の推移

17

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

単位:億円

第１次・第２次産業は減少し、第３次産業は増加傾向にある。

（本地域）

2,097 1,703

4,954

370382

4,974

Ｈ12 Ｈ15

第１次 第２次 第３次

7,4327,048 （5%減少）

（4%増加）

（19%減少）

（3%減少）0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

単位:億円 （県全体）

8,596 7,639

28,306 28,384

1,354 1,201

Ｈ12 Ｈ15

第１次 第２次 第３次

（3%減少）

（3%増加）

（11%減少）

（11%減少）

38,256 37,224

長崎県央に位置する本地域は、長崎自動車道・ＪＲ長崎本線が通っており、隣接する大村市には長崎空港もあり、物流の拠点として恵まれた条件を有している。

２．社会資本の整備

18

長崎空港ＪＲ長崎本線

長崎自動車道

諫早インター

潮受堤防と調整池の完成により、常時排水が可能となったことから、より一層の排水を促進する排水路の改修などの対策事業が進められている。

排水対策事業の実施状況

19排水対策特別 松崎西地区（工期：Ｈ2～16）

排水対策特別 松崎東地区（工期：Ｈ2～16）

松崎西地区

黒崎地区

排水対策特別 赤崎地区（工期：Ｈ9～18）

排水対策特別 黒崎地区（工期：Ｈ10～18）

排水対策特別 梅崎地区（工期：Ｈ11～17）

県営かんがい排水 小野東地区（工期：Ｈ7～17）

３．地域農業の動向（１）地域農業の状況

20

・販売農家数の推移

専兼業別農家数の推移（専・兼業別農家数）

単位：戸

0

5,000

10,000

15,000

3,669 3,655

2,633 2,222

5,9904,848

H12 H17

販売農家数は、約１３％減少している。

専業 第１種兼業 第２種兼業

（本地域）

（13%減少）12,29210,725

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

単位：戸

（14%減少）33,05528,544

（県全体）

7,735 7,980

5,932 5,224

19,38815,340

H12 H17

専業 第１種兼業 第２種兼業

・専兼業別農家数の割合（Ｈ17）

21

専業 第１種兼業 第２種兼業

その他地域

54%

本地域

46%

その他地域

57%

本地域

43%

その他地域

本地域

68%32%

県全体に占める農家数の割合は３８％。専業農家の割合は ４６

％と高い。

販売農家数

その他地域

本地域

62% 38%

・農業就業者数，認定農業者数およびエコファーマー数

22

エコファーマーの割合(Ｈ16)

2,140人1,502人

県全体 3,642人

その他地域

59%

本地域

41%

農業就業者数の割合(Ｈ17)

県全体に占める本地域の割合をみると、農業就業者数は４２％、認定農業者数は５２％、エコファーマーは５９％を占めている。

22,169人30,492人

その他地域

42%

本地域

58%

県全体 52,661人

認定農業者の割合(Ｈ16)

2,283人2,100人

その他地域

52%

本地域

48%

県全体 4,383人

・認定農業者数

23

認定農業者数の推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000単位：人

認定農業者数は、Ｈ12からＨ16で６２％増加しており、県全体の増加率45％を大きく上回っている。

本地域 その他地域 H16

2,100

1,617

H12

４８３人増(＋３０％)

県全体3,029人

県全体4,383人

1,4122,283

８７１人増(＋６２％)

１３５４人増(＋４５％)

（２）農業産出額

農業産出額の推移

24

0

100

200

300

400

500

600

700

800

（億円）

総額は、現計画に比べ４％（３１億円）減少しているが、野菜は１３％（２６億円）増加している。

75 67114

199 225

58 47

216 200

現計画（Ｈ８～12平均）

今回再評価（Ｈ12～16平均）

米 いも類 野菜 果実 畜産 その他

725 694（4%減少）

（本地域）

89

64 66

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

（億円

1,4251,336 （6%減少）

今回再評価

（H12～H16平均）

現計画

（H8～H12平均）

（県全体）

190 175136 106

326 350

175 146

424 393

174166

米 いも類 野菜 果実 畜産 その他

・主要作物の農業産出額（Ｈ16）

25

県全体に占める割合は、米３３％、麦類６３％、ばれいしょ９３％、たまねぎ７９％、レタス９０％、いちご６６％となっており、長崎県の主力産地となっている。

たまねぎ(H16)

レタス(H16)

いちご(H16)

ばれいしょ(H16)

麦類(H16)

その他地域

93%本地域

7%

その他地域

90%本地域

10%

その他地域

63%本地域

37%

その他地域

79%本地域21%

その他地域

66%本地域

34%

米類(H16)

その他地域 33%

本地域

67%

・ばれいしょの出荷動向

26

出荷額（Ｈ16）出荷量（Ｈ16）

ばれいしょ

全国２位

出荷量，出荷額ともに全国２位の産地である。また春作は、全国１位である

ばれいしょ

全国２位

60%

北海道

長崎

18%

鹿児島10%

その他

12%

北海道

55%長崎19%

鹿児島15%

その他11%

全国約６０万t全国約７０９億円

5%

うち春ばれいしょ(５～６月)

うち春ばれいしょ(５～６月)

全国１位 全国１位

長崎

56%鹿児島

12%

その他

26%

北海道6%

北海道

長崎

58%鹿児島

13%

その他24%

全国約１１万t 全国約１４０億円

経営規模別農家数の推移

（３）農業経営の効率化・経営面積規模別農家数の推移

27

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

戸

3.0ha以上の農家の占める割合は、H12からH１７で２９％増加しており、県全体の伸び率１５％より高い。

（本地域）

15,864 15,305

3,777 4,780

11,587 9,882

643500

Ｈ12 Ｈ17

0.3ha未満 0.3～3.0ha 3.0ha以上

29%増加

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

戸

44,41542,127

（県全体）

11,907 14,092

31,178 26,509

1,5261,330

Ｈ12 Ｈ17

0.3ha未満 0.3～3.0ha 3.0ha以上

15%増加

・経営面積規模別農家数の割合（Ｈ17）

28

３．０ｈａ未満 ３．０ｈａ以上

本地域その他地域

64% 36%

本地域その他地域

58% 42%

県全体に占める本地域の農家数の割合は３６％であるが、

総農家数

36%

本地域

64%

その他地域

３．０ha 以上の農家数の割合は４２％となっている。

29

本地域は1次産業への就業人口割合が長崎県全体の割合を大きく上回り、農業産出額も県全体の約半分を占めている。

（４）まとめ

また、認定農家数等も県全体の約半分を占める等、県内農業の中核地域として重要な位置を占めている。

このようなことから、本地域は、より大規模で優位な農業生産条件が整った干拓農地が造成されることにより、他地域の農業をリードする中核地域としての役割が益々高まるものと期待される。

一方、農家の状況については、農家数全体の減少は見られるものの、専業農家が約半分を占め、経営規模の拡大も進んでいる。

更に都市圏への交通や物流のための社会資本にも恵まれている。

（２）新設される施設の維持管理費等が節減される効果

30

（１）新たに造成される干拓地において、新たな農業生

産が行われることにより得られる効果

低平地での災害が軽減される効果

（３）潮受堤防および調整池の設置により、諫早湾周辺

一般交通等に係る走行経費が節減される効果

（４）関連事業により設置される農道の利用に伴い、

土地の利用機会が増加する効果

（５）本事業により国土が新たに造成されることにより、

（２）新設される施設の維持管理費等が節減される効果

一般交通等に係る走行経費が節減される効果

（４）関連事業により設置される農道の利用に伴い、

土地の利用機会が増加する効果

（５）本事業により国土が新たに造成されることにより、

１．作物生産効果に係る要因の変化（１）農産物価格の動向

たまねぎ７～８月出荷

0

50

100

Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16

単価(円/kg)

全国産 長崎県産

春作ばれいしょ５～６月出荷

0

50

100

150

Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16

単価(円/kg)

全国産 長崎県産

野菜の価格については下落しているが、畜産物の価格については上昇しており、農産物価格は総じて横這いである。

いちご11～５月出荷

0

200

400

600

800

1,000

1,200

Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16

単価(円/kg)

全国産 長崎県産

肉用牛(和牛枝肉)

0500

1,0001,5002,0002,500

Ｈ８ Ｈ９ Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16

単価(円/kg)

全国産 長崎県産

現計画８９円/kg

現時点７６円/kg

現計画４９円/kg

現時点４５円/kg

現計画９４６円/kg 現時点

８８９円/kg現計画

１７５５円/kg現時点

１８０３円/kg

31

非住家賦存量

1,183ヶ所 1,189ヶ所

1,000ヶ所1,050ヶ所1,100ヶ所1,150ヶ所1,200ヶ所1,250ヶ所1,300ヶ所

H13年 H17年

ヶ所数

住家賦存量

3,160戸3,344戸

2,500戸

2,700戸

2,900戸

3,100戸

3,300戸

3,500戸

H13年 H17年

戸数

農地賦存量

2,355.6ha

2,277.6ha

2,000ha

2,100ha

2,200ha

2,300ha

2,400ha

2,500ha

H13年 H17年

面積

農作物賦存量

2,068.5 ha 2,020.9 ha

1,800ha

1,900ha

2,000ha

2,100ha

2,200ha

H13年 H17年

面積

32

２．災害防止効果に係る要因の変化（１）資 産賦存量

費用対効果分析の結果

33

総便益 （Benefit）

総事業費 （Cost）

２１９，９４６百万円

２７１，４５７百万円

費用便益比（B／C）

総便益、総事業費には関連事業を含む

０．８１

①工事における周辺環境への配慮

34

②景観への配慮

③環境影響評価

④環境モニタリング（環境監視）

⑤水辺環境の保全と利活用の推進

排出ガス対策型建設機械 汚濁防止膜

①工事における周辺環境への配慮

35

中央排水機場

中央揚水機場イメージ図

潮受堤防沿いのヨシの植栽状況 潮受堤防法面

②景観への配慮

36

気象

大気質

騒音・振動

地下水

水質

底質

野鳥

水生生物

陸生生物

海底地形

平成元年の潮受堤防試験工事の開始以降継続して、環境モニタリングを行っている

④環境モニタリング（環境監視）

37

小江干拓地前面のヨシ原（小江干陸地）

調整池に生息するギンブナ

オナガガモ

潮受堤防上を飛翔するトビ

調整池に飛来した渡り鳥

潮受堤防の内側にはヨシ原が広がり、ギンブナ等の魚類が生息し、多くの鳥類が生息・休息の場として利用するなど、九州最大級の淡水性の湖沼・内陸性湿地生態系が形成されつつあります。

⑤水辺環境の保全と利活用の推進

38

39

「諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画」

～未来へつなごう水辺環境づくり～

平成１６年１２月

長 崎 県

行動計画の推進

１）陸域から流入する水質汚濁負荷削減対策の推進

40

２）自然の浄化能力等を活用した水質浄化対策の推進

３）自然豊かな水辺空間づくりの推進

４）住民参加による環境保全対策の推進

２）自然の浄化能力等を活用した水質浄化対策の推進

41

自然干陸地等を活用し、魅力ある地域づくりを推進する協議会が平成１７年１０月に発足。

ワークショップや推進協議会を開催し、自然干陸地の利活用構想（干潟のレインボーパーク整備構想）をまとめた。

３）自然豊かな水辺空間づくりの推進

42

ISEネット

43

（ISAHAYA SEA ECOLOGY NETWORKの略）

アドバイザー オブザーバー

地 域 住 民

参加協働 参加協働

（専門家） （行政機関）

指導・助言・要望

幹事会

企業・事業者

各種組合・団体 学校

行政個人

環境関係団体

長崎県が事務局となって、水辺環境の在り方や環境保全に関する情報交換や勉強会等を通じて、交流や活動の場を創出

44

平成十七年十一月十二日付

長崎新聞

45

現地発生土の内部堤防盛土への利用

排水路改良掘削土の道路盛土への流用

暗渠排水の排水管材の見直し

管水路工事の地盤改良深の見直し

長崎県、関係市ともに①潮受堤防の完成により高潮、洪水、排水不良等の防災機能が着実に発揮されていることを評価

②本事業で造成する優良農地に対しても大きな期待を寄せており、事業の早期完了を強く要望

46

更に関係市は、その他に

①麦作の定着、大豆作の団地化等が図られていること

②背後地の樋門管理が軽減されたこと 等 を評価

47

・平成17年度までの進捗率は約97％となっており、平成18年度中には大部分の工事は完成する見込みである。

・本地域は、県内農業の重要な位置を占め、より大規模で優位な農業生産条件が整った干拓農地の造成により、他地域の農業をリードする中核地域としての役割が益々高まるものと期待される。

・環境との調和に対する配慮として、工事中における周辺環境への配慮、景観への配慮、環境モニタリング、諫早湾干拓調整池水辺環境の保全と創造のための行動計画に基づく市民活動等様々な取組を実施している。

・関係団体からは、既に発現している防災効果への評価とともに、平坦かつ広大な農地での営農に対して大きな期待が寄せられている。

以上のことから、平成19年度内早期の工事完成を図るとともに、事業完了に向けて土地配分等の業務を進める。

お わ り

48