ブラジル日本商工会議所

CÂMARA DE COMÉRCIO E INDÚSTRIA JAPONESA DO BRASIL

開かれた会議所チャレンジする会議所

全員参加の会議所

ブラジル日本商工会議所の沿革 日系雑貨輸入商 8 社が「商業組合」を設立 民事社団法人として登録

正式名称が「ブラジル日本商工会議所」へ

2013 年現在、第 17 代会頭、会員 343 社　

1926 年

1940 年

第 2 次大戦による中断・再開（ 1942 年～1951 年）

1962 年

2013 年

会員数の推移

1970 1980 1990 2000 2010 2012 20180

100

200

300

400

500

600

日本進出企業合計

1990 年ピーク時

合計 333 社内進出 186 社

社

2013 年現在合計 343 社

内進出 204 社

2013

2018 年目標値合計 500 社

内進出 350 社

2012 年入会 日本進出企業内訳

自動車　 7

社

機械　 5 社

電気電子　 3 社

建設不動産 　　 3 社

運輸サービス　 3 社

化学品　 2

社

貿易　 2 社

コンサルタント　 2 社

食品　 1 社 金融　 1 社

業種別内訳（計 23社）

うち 22 社が大企業（※日本本社ベース）

会議所の役割

ビジネス環境上の諸問題解決

会員企業の日本 / ブラジル両国におけるビジネスの発展

会員間の意見・情報交換

ブラジル政府や日本政府への提言

他国商工会議所、公的機関・団体との連携

日伯経済交流・貿易促進

組織図

会議所の活動 会議所は会員企業のビジネス発展のため次の 4 項

目を軸に活動を行っています

情報提供

意見交換

両国政府への提言

各種支援

　１２委員会、１１部会、事務局がそれぞれの役割を果たし 4 項目を実施

１１部会• 運輸サービス• 金融• 繊維• 化学• 建設不動産• 電気電子• 機械金属• コンサルタント• 貿易• 自動車• 食品

　部会の役割（縦糸）

● 　セミナー開催

● 　各部会懇談会

● 　業種別部会長シンポジューム　　年 2 回開催（一般公開）

委員会の役割（部会担当間の横糸）

１２委員会

• 総務• 財務• 渉外広報• 企画戦略• 相互啓発• 企業経営• 日伯経済交流促進• 日伯法律• 環境• 日系社会• 特命担当

● 　提言取りまとめ　　　　 - ビジネス環境改善全般

● 　各種セミナー開催　　 - 月例会（法律、労働問題）　　　 - 税制変更セミナー　　　 - ビザセミナー　等

● 　見学会、研修旅行の実施

● 　各種テーマへの対応

公益団体としての使命と政府への提言

経団連

日本大使館総領事館

JETROJBICJICA

サンパウロ工業連盟アメリカ商工会議所

ドイツ商工会議所

● 日伯貿易投資促進合同委員会（ METI/MEDIC ）● 商用マルチビザ・社会保障協定）

各種セミナー

● 移転価格税制改定● 税制全般　意見交換会

日本からの大臣など官僚トップと意見交換 / 要請陳情・直訴

日伯経済関係の強化（新規進出企業支援）

被災地への寄付など

ブラジル全国工業連盟

（ CNI ）

開発商工省財務省法務省外務省

会員企業支援

社会的責任

● 日伯経済合同委員会（天然資源 / エネルギー / インフラ / 環境技術 / イノベーション / 農業林業 / 金融 / 観光）● 投資環境改善全般

会議所への訪問と HP - 事務局の役割

サイト（世界に広く情報

発信）

•デイリー経済情報

•会議所＆関連ニュース一覧（セミナー発表資料など含む）

•表敬訪問•会員企業情報•マーケット情

報、生活情報•（2012年末 累

計HPアクセス数　560万件突破）

訪 問（会員の他、国内外から）

•電話、E-メールなどによる問い合わせ・相談

•多数の企業が会議所を訪問

会員のための各種活動・支援

2007

2008

2009

2010

2011

2012

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

17%

17%

13%

10%

14%

10%

24%

39%

31%

40%

29%

34%

0%

7%

5%

2%

1%

3%

7%

2%

3%

9%

9%

7%

0%

5%

8%

6%

3%

5%

3%

0%

10%

9%

8%

7%

7%

0%

0%

5%

3%

3%

31%

10%

8%

11%

13%

18%

10%

20%

23%

9%

19%

13%

素材・資源産業インフラ・サービス運輸・公共自動車・住宅消費財・小売り生活必需品・ヘルスケア金融サービスエレクトロニクス・情報通信団体・機関

年度

日本企業会議所訪問　業種別割合　 2007 ～ 2012 （単位：％）

素材・資源

産業インフラサービス

運輸・公共

自動車・住宅

消費財・小売り

生活必需品・ヘルスケア

金融サービス

エレクトロニクス・情報通信

団体・機関

大分類 中分類 小分類

素材・資源 (60)

燃料・資源 (6) 燃料・資源 (6) 　 　化学 (39) 化学 (39) 　 　

金属系素材 (11) 鉄鋼 (7) 非鉄金属・金属製品 (4) 　紙・パルプ製品・他素材 (4) 紙・パルプ製品・他素材 (4) 　 　

産業インフラ・サービス (164)

建設関連製品・設備 (11) 建設関連製品・設備 (11) 　 　建設・不動産 (20) 建設・土木 (17) 不動産 ( 1) 不動産（非住宅） (1)

機械・装置 (48) 産業機械 (24) 設備機器・部品 (24) 　総合商社 (4) 総合商社 (3) 　 　

他産業サービス・製品 (81) 他産業サービス・製品 (81) 　 　

運輸・公共 (13) 運輸 (13) 海運 (2) 倉庫・運輸サービス (9) 鉄道 (2)

自動車・住宅 (34) 自動車 (28) 自動車部品 (23) タイヤ・ゴム (3) 自動車 (2)

住宅 (6) 住宅建設 (1) 住宅設備・機器 (3) 不動産（住宅） (2)

消費財・小売り (23)

アパレル・娯楽用品 (7) アパレル・アクセサリー (5) 娯楽用品 (2) 　

小売り (2) 消費財・小売り (2) 　 　外食・娯楽サービス (5) 外食・娯楽サービス (5) 　 　

他個人サービス・製品 (9) 他個人サービス・製品 (9) 　 　

生活必需品・ヘルスケア (35)

ヘルスケア・医薬 (18) ヘルスケア製品・サービス (10)

医薬品 (8) 　

食品 (12) 飲料 (1) 食品 (11) 　トイレタリー・化粧品 (5) トイレタリー・化粧品 (5) 　 　

金融サービス (15)

銀行 (11) 地方銀行 (6) 大手銀行 (5) 　証券・先物 (1) 証券・先物 (1) 　 　

リース・消費者金融 (2) リース・消費者金融 (2) 　 　保険 (1) 損害保険 (1) 　 　

エレクトロニクス・情報通信 (71)

エレクトロニクス (26) 総合電機 (2) 電子部品・産業用電子機器

(22) 民生用エレクトロニクス

(2) 事務機器 (3) 事務機器 (3) 　 　

電子デバイス製造装置 (4) 電子デバイス製造装置 (4) 　 　

ソフトウェア・情報技術 (6) SI ・ソフトウェア開発 (6) 　 　

通信サービス (3) 通信サービス (3) 　 　メディア (29) メディア (29) 　 　

団体・機関 (71)

経済団体 (5) 経済団体 (5) 　 　政府機関 (22) 政府機関 (22) 　 　教育機関 (37) 教育機関 (37) 　 　文化機関 (5) 文化機関 (5) 　 　

その他団体 (2) その他団体 (2) 　（東洋経済四季報分類によ

る）