郵政民営化の是非 否定派
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郵政民営化の是非 否定派. 蔵内 小泉 安塚. はじめに. 民営化の流れとしては. 2012年4月 郵政民営化改正法案が可決. 郵政民営化法案とは. 今回のディベートでは この改正案 を前提 と て議論を進めます!. それでは、わたしたちの主張に入らせて頂きます!!. 郵政民営化に反対します!!. 主張2 株式の売却は進まない. 主張1 民間に資金が流れない. 主張3 サービスが低下する. 以上三点より、わたしたちは. 主張1 民間に資金が流れない. 主張1 民間に資金が流れない. - PowerPoint PPT PresentationTRANSCRIPT
主張1 民間に資金が流れない 国債を売却しようとしても…
ゆうちょ・かんぽの国債保有率は全体の四分の一を占めている!
大量の国債を売却すると国債市場は不安定度が増し、
国債価格の乱高下が生じてしまう!!
国債を売却することができない!!
主張2 株式の売却は進まない
日本郵政グループの収益構造はほとんどがゆうちょ・かんぽに頼りきっている!!
民営化によるゆうちょ・かんぽの売却によって日本郵政株式の魅力は大きく低下してしまう!!また!!
主張3 サービスが低下する 集配局の再編によるサービスの低下4649か所の集配郵便局のうち1048局を近接局に統合し、また628局の土日祝日の営業廃止、平日の時間外窓口の廃止を行った
営業時間が平日昼間のみになったことによるサービスの低下は大きい!
配達時間の遅れや不在戻りの郵便物の受取が不便に!
主張3 サービスが低下する 分社化によるサービスの低下日本郵政公社時代に行われていた三事業一体となったサービスの提供が分社化によって行われなくなった改正法によるユニバーサルサービスの義務付けを行うことによって対応
しかし利益追求による収益性の向上につながらない!