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青年層の国際意識の変容とグローバル化に対応する人材育成への期待

第 3 回山口大学国際シンポジウム「国際開発機関と大学の連携について」

平成２１年１２月３日

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室

岩井　淳武

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国際教育交流政策懇談会

　＜設置の趣旨＞　・　グローバリゼーションの進展は教育のありように

も影響を与えており、具体的にどのような影響や課題が生じているのか検討を行い、国際教育交流・協力を推進する上で必要な方針や具体的な施策について、教育振興基本計画も踏まえ、提言を行う。

　・限られた人材・財政資源の下で効果的・効率的な国際教育交流・協力を進めるに当たっては、一定の中期的指針の下に、能動的な交流事業を展開していく必要があり、　このため、これまでの施策・事業をレビューするとともに、中長期的な国際教育交流・協力の指針となる考え方について併せて提言を得る 。

　・平成２１年１月に設置

　

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国際教育交流政策懇談会

＜今後の方策（懇談会中間報告より抜粋）＞

• 大学等組織として国際協力活動に組織的に取り組めるよう、活動に取り組む教職員の能力開発を行うことが必要である。

• 学校現場において、グローバルな人材育成や国際社会の共通課題・国際協力活動への理解深化が組織的に取組まれるよう、あらゆる年齢層の教員等の資質向上が必要である。

• 大学で育てた国際協力関係人材を活用する方策を考えることも必要である。

＊多数の委員から、「近年の若者の内向き傾向」につき問題提起

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【年代別出国率の推移】

若者のグローバル意識の変容

法務省編「出入国管理統計年報」各年版、総理府統計局編「人口推計資料」より作成

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【新入社員のグローバル意識調査】

若者のグローバル意識の変容

2004 年 　 　 　 　 　 　2007年

0 10 20 30 40対象：全国の 2007年度入社の新入社員６６８人（男性４２７人、女性２４１人）（出所）学校法人産業能率大学「第３回新入社員のグローバル意識調査」より

海外赴任に喜んで従う

海外赴任をできるだけ拒否する

海外では働きたくない

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若者のグローバル意識の変容【青年海外協力隊応募者数の推移】

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若者のグローバル意識の変容

【 AE 等派遣候補者選考試験　応募者 /合格者数】

外務省ホームページより

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若者のグローバル意識の変容

【ユニセフ学校募金　募金額の推移】

年度 募金額 前年比

2003 395,349,418 93.7％

2004 398,873,787 100.8％

2005 458,873,787 115.0％

2006 423,710,517 92.3％

2007 350,293,522 89.7％

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問題認識

• 地球規模の課題が山積する今日の国際社会において、日本は国際社会の責任ある一員として、国際協力の分野でその地位にふさわしい役割を果たしていく必要がある。

• しかしながら、国連等の国際機関における邦人職員の数は、望ましい水準をはるかに下回っており、国際社会への人的貢献という意味で日本は十分な役割を果たしているとは言い難い。

• にもかかわらず、外務省の JPO制度や JICAの青年海外協力隊事業への応募者数は、近年、著しい減少傾向にある。

• 教育再生懇談会の第四次報告でも、最近の「若者が「内向き志向」になり、外の世界に積極的に飛び出して行かなくなっているのではないか」との懸念が示されるなど、若い世代における海外への関心の低下が指摘。

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　 学生にとっては、いきなり青年海外協力隊やＪＰＯ（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）、国際機関、国際ＮＧＯ等をいきなり目指すことは、ハードルが高い面がある。

　　　　

　　大学の教育プログラムにおいて、意欲ある学生が自然に参加できるような高質の場を設定。

　大学教育・研究活動の中で、国際協力の体験（国際ボランティアや国際機関・国際援助機関等へのインターン）と教育プログラムを融合する取組みの推進。

　　

国際協力人材育成の一方策としてー大学教育を通じた国際協力人材の育成ー

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事例：関西学院大学　国連学生ボランティアプログラム

国連機関（ＵＮＶ）との協定に基づくボランティア派遣制度を活用し、国際協力人材を育成する取組み

関西学院大学が、国連ボランティア計画（ UNV）との協定に基づき、 2004年以来開発途上国への学生ボランティアを派遣。

これまで 50名の学生が、ＵＮＶボランティアとして、主にアジアで ICTを活用する途上国活動に参加。派遣期間は５ヶ月、学部では、「国連学生ボランティア実習（ 12単位）」、と「国連学生ボランティア課題研究（ 4単位）」が、また大学院では「国連学生ボランティア特別実習（ 6単位）」、国連学生ボランティア特別課題研究（ 2単位）」が認定される。

派遣学生に対して、大学から 30万円の奨学金が支給される。

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事例：広島大学ザンビア特別教育プログラム

援助実施機関と大学が長期派遣制度を活用し、国際協力人材を育成する取組み

ＪＩＣＡと広島大学の連携事業。青年海外協力隊の枠組みで広島大学大学院国際協

力研究科 (IDEC)の学生をザンビアの教育協力現場に派遣（ 2年間）し､ボランティア活動の現場で実践的修士論文研究を行う正規カリキュラム。

平成 14年から 18名参加。

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事例：帯広畜産大学フィリピン国酪農強化プロ

ジェクト 援助実施機関と大学が短期派遣制度を活用し、国

際協力人材を育成する取組み

ＪＩＣＡと帯広畜産大学の連携事業。 平成 16年度－ 20年度にかけて、フィリピンの協力隊チー

ム派遣「フィリピン酪農開発強化プロジェクト」に合計 32名の短期隊員（学部生、院生）を派遣。

派遣期間約 5週間。隊員は、「インターンシップ（ 2単位）」の取得が可能。

また、大学において支援委員会を組織し、大学予算による教員派遣や現地からの要請にもとづく技術的支援など、教官と学生が一体となった組織的なプロジェクト支援を実施。

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事例：摂南大学外国語学部　浅野英一ゼミの取組み

ゼミ生の中から多数の青年海外協力隊参加者を排出

5年前から取組を開始。3年前から、ゼミ生の多数の 3年生が青年海外協力隊に応募、応募者は全員合格

（ 3年間で計 24名）。2年間の協力隊活動の後、 4年生に復学、ゼミの後輩を指導。

将来的に国際機関の職員や専門家として活躍する人材の育成を目的として

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事例：名古屋大学大学院　ユネスコへのインターン派遣　

国連機関（ＵＮＥＳＣＯ）との協定に基づくインターン派遣を通じた国際協力 /高度職業専門人材の育成

過去の組織的な協調関係を基盤として、 2009年 8月、名古屋大学大学院国際開発研究科（ＧＳＩＤ）とユネスコ・バンコク事務所とが、学生インターン派遣に関する協定を締結。

ＧＳＩＤに所属する学生（博士前期課程ならびに後期課程）のユネスコ・バンコク事務所へのインターン派遣で、主に教育開発分野を専門とする学生が中心となる。派遣期間は、最低 3ヶ月、最高６ヶ月。

インターンシップをＧＳＩＤのカリキュラムの中に明確に位置づけ、大学院での教育・研究と、インターンシップによる実務経験との間のシナジーをより効果的なものとしていく方向。

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事例：大学による国際協力人材育成の取組み

• 神戸大学大学院国際協力研究科国際公務員養成プログラム

• 立命館大学大学院国際研究関係科：平和構築と開発に焦点をあてた、国際協力の即戦力となる人材育成

• 長崎大学大学院国際健康開発研究科公衆衛生学修士コース

• 日本赤十字九州看護大学：国際ボランティア活動と教育プログラムの融合による国際協力人材の育成　等

　　　　

　　

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調査研究：グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究

・ 大学教育のなかに海外ボランティアや国連機関、国際援助機関等へのインターンとしての派遣を融合するなど、グローバル化に対応する人材や国際協力分野で活躍できる人材 (特に、高度職業専門人）の育成を図るために効果的かつ実施可能なプログラムについて、既存の大学の取り組みを調査分析し、その意義と課題を明らかにすることで、提言を得ることを目的に実施中。

　　

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ご清聴ありがとうございました。

国際協力イニシアティブURL:http://www.scp.mext.go.jp/