行政の取り組みと 防災研究に対する要望

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行政の取り組みと 防災研究に対する要望. 平成14年 10 月8日. 兵庫県防災監 青 砥 謙 一. 災害時の情報収集、情報処理に総合的に対応(平成8年9月運用開始). 被害予測機能. 災害対応支援システム. 需給推計・分析機能. 被害予測   要員・物資等の必要量の推計. 需給状況の分析. 初動対応の 意思決定支援. ガイダンス機能. 初動対応の手順の提示 処理状況の確認. データベース機能. 地震被害想定調査. 津波災害研究. 活断層調査研究. 兵庫県の自主防災組織の組織率の推移. 組織率:組織されている地域の世帯数/管内世帯数 . - PowerPoint PPT Presentation

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Page 1: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

行政の取り組みと行政の取り組みと防災研究に対する要望防災研究に対する要望

                       

平成14年平成14年 1010 月8日月8日

兵庫県防災監

青 砥 謙 一

Page 2: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

災害時の情報収集、情報処理に総合的に対応(平成8年9月運用開始)

Page 3: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

被害予測機能

Page 4: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望
Page 5: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

需給推計・分析機能被害予測   要員・物資等の必要量の推計

ガイダンス機能

データベース機能

初動対応の手順の提示処理状況の確認

初動対応の意思決定支援

需給状況の分析

災害対応支援システム災害対応支援システム

Page 6: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望
Page 7: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望
Page 8: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望
Page 9: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望
Page 10: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

地震被害想定調査地震被害想定調査

Page 11: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

津波災害研究津波災害研究

Page 12: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

活断層調査研究活断層調査研究

Page 13: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

兵庫県の自主防災組織の組織率の推移兵庫県の自主防災組織の組織率の推移

組織率:組織されている地域の世帯数/管内世帯数 

0102030405060708090100

1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002

Page 14: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

阪神・淡路大震災記念阪神・淡路大震災記念      人と防災未来センタ人と防災未来センターー

・ 大震災の資料収集 及び展示・ 防災に関する知識 の普及・啓発・ 防災に関する総合的・実戦的な能力を 有する人材の育成 等

Page 15: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

神戸東部新都心に位置する諸機関神戸東部新都心に位置する諸機関

【防災分野】

・人と防災未来センター

・アジア防災センター

・国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) 神戸

・国際連合地域開発センター防災計画兵庫事  務所

・地震防災フロンティア研究センター(予定)

【保健・医療】

・世界保健機関健康開発総合研究センター

  (WHO 神戸センター )

・こころのケア・研修センター(仮称)

・県立災害医療センター・日赤新病院(仮称)

・日本赤十字社兵庫県支部・兵庫県赤十字血  液センター

【環境】

・(財)国際エメックスセンター

・アジア太平洋地球変動研究ネットワーク

(APN) センター

・地球環境戦略研究機関 (IGES) 関西研究センター

【教育・学習】

・兵庫国際センター(仮称)

・兵庫留学生会館

【その他】

・神戸防災合同庁舎

Page 16: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

防災研究のあり方に対する要防災研究のあり方に対する要望望

☆☆ 研究情報(成果等)の一元的な管理・提供

☆☆ コスト面に配慮した研究の推進

☆☆ リスクマネジメントの評価手法に関する研  究の推進

☆☆ 総合的な研究の推進

☆☆ エンドユーザーに配慮した研究成果の提   示

Page 17: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

研究情報(成果等)の一元的な管理・提供

成果等へのアクセスが容易でない

● 研究成果のデータベースの構築・一元  管理

● キーワードで研究内容・成果を容易に  検索できる環境

● 研究成果のデータベースの構築・一元  管理

● キーワードで研究内容・成果を容易に  検索できる環境

Page 18: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

コスト面に配慮した研究の推進

研究成果を産業化するためのコストが高いと研究成果が生かされない

● 産業化はエンドユーザーと研究者をつ  なぐ一つのインタフェース

● 研究成果が産業化に結びつくようコス  ト面にも配慮が必要

● 産業化はエンドユーザーと研究者をつ  なぐ一つのインタフェース

● 研究成果が産業化に結びつくようコス  ト面にも配慮が必要

Page 19: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

リスクマネジメントの評価手法に関する研究の推進

防災対策に係る投資効果の判断が困難

● 評価手法(コスト、防災指標等)に関す  る研究 ● 評価手法(コスト、防災指標等)に関す  る研究

Page 20: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

都道府県の消防防災費都道府県の消防防災費 (( 単位:百万円、単位:百万円、%% ))

※ 危険物及び高圧ガス取締り、火災予防等に要する事務、  消防学校、防災資機材及び防災施設の建設・管理運営 等

年度年度 普通会計普通会計 決算額決算額(A)(A)

消防防災費消防防災費 決算額決算額(B)(B)

(B)/(B)/(A) (A) ×100×100

66 50,144,68450,144,684 83,59783,597 0.170.17

77 52,823,46752,823,467 500,642500,642 0.950.95

88 52,767,57852,767,578 334,908334,908 0.630.63

99 52,050,70752,050,707 116,751116,751 0.220.22

1010 54,627,11154,627,111 104,087104,087 0.190.19

1111 54,191,18554,191,185 127,652127,652 0.240.24

Page 21: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

総合的な研究の推進

一つの分野の研究成果のみでは必ずしも有効な防災対策に結びつかない

●様々な分野の研究者の連携や共同研究

● 防災対策に総合的に活用できる研究成果  の提供 

●様々な分野の研究者の連携や共同研究

● 防災対策に総合的に活用できる研究成果  の提供 

Page 22: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

エンドユーザーに配慮した研究成果の提示

● 研究成果は専門的

● 防災関係機関(特に市町レベル)の防災  対策に結びつきにくい

● 防災対策への具体的な活用方法や効  果を示すところまで調査研究を実施 ●自治体職員に対する研究成果の解説  や研修の実施 

● 防災対策への具体的な活用方法や効  果を示すところまで調査研究を実施 ●自治体職員に対する研究成果の解説  や研修の実施 

Page 23: 行政の取り組みと 防災研究に対する要望

行政の取り組みと行政の取り組みと防災研究に対する要望防災研究に対する要望

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