エネルギー市場動向 2021 - nri.com

エネルギー市場動向 2021

データ集

2021年10月

株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部サステナビリティ事業コンサルティング部

1Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

サマリー

カーボンニュートラルに向けて、エネルギー業界の全体像が整理された情報のニーズが高まっていることから、本レポートでは、様々な公的機関や民間団体が個別に公表している有益な情報を収集し、最新の業界トレンドを踏まえながら定量情報の整理を行った。

本レポートが、エネルギー業界に携わる方々にとって、業界の全体像を把握する一助となることを願う。

背景・目的

自由化動向– 電力・ガス業界の小売全体に占める新規参入者の割合が、2021年5月時点の販売量ベースでそれぞれ20.5%、15.8%に達するなど、両業界で自由化が着実に進んでいる。

– また電力業界では、総需要量に占めるJEPXスポット市場※の取引量が、2021年5月時点で36.3%を占めるまでに成長しており、小売電気事業者の電源調達環境が整備されてきている。※日本卸電力取引所が開設する翌日に受渡する電気の取引を行う市場のこと。小売電気事業者は、電源を内部取引や相対取引、取引所取引などにより調達する。

再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の動向– 再エネ全体の導入量は年々増加し、2020年度時点で8,196万kWに達しており、第6次エネルギー基本計画（案）の2030年度の目標（野心的水準）の53%程度※に達している。※2021.9.15に更新された第6次エネルギー基本計画（案）によるもの。水力は中小水力の政策強化の値を採用。

その他の分散型エネルギーリソースの動向– 次世代自動車やエネファーム、家庭用ヒートポンプ給湯機、定置用リチウムイオン蓄電システム等は、販売量・出荷量を維持しており、これら分散電源は着実に普及している。

電力システム改革に伴う新市場等の動向– 2021年度より、新たに需給調整市場が開設され、三次調整力②の平均落札価格は1円～4円/kW・30分を推移している。

各章の概要


目次

1 エネルギー関連の基礎統計1.1 エネルギー全体

1.2 電力部門

2 自由化動向

3 再生可能エネルギーの動向

4 その他の分散型エネルギーリソースの動向

5 電力システム改革に伴う新市場等の動向


1次エネルギーのうち、化石燃料比率は2013年以降減少しているものの、2019年で約85%を占める。そして、その化石燃料の大半は輸入によるものである。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：1次エネルギー

40 43 44 43 41 41 40 39 38 37

1822 23 23 24 23 24 23 23 22

2322 24 25 25 26 25 25 25 25

30

0

10

20

90

40

50

60

70

80

100

2013 2014

(%)

20112010 20152012 2016 2017 2018 2019

99.6% 99.8% 97.7%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

天然ガス

0.4% 2.3%0.2%

石炭石油

1次エネルギーの国内供給構成比化石燃料の輸入比率（2019年度）

備考）1次エネルギーの国内供給構成比は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により一部100％とならない年度がある化石燃料の輸入比率は、輸入/総供給にて算出。石炭は石炭製品、石油は石油製品、天然ガスは都市ガスを含む。

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成

石炭水力（揚水除く）

未活用再生可能（水力除く）

原子力

天然ガス・都市ガス

石油輸入比率国内産出


エネルギー自給率は東日本大震災以降減少したものの、徐々に回復傾向にある。2030年までに30%を目標としている。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：1次エネルギー

自給率（%）

備考）自給率は国内で必要とされる一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率を指し、「エネルギー自給率＝国内産出/一次エネルギー供給×100」で算出される原子力発電の燃料であるウランは、一度輸入すると長期間使用することができ、再処理してリサイクルすることが可能なため準国産エネルギー（自給分）として扱われる

出所）資源エネルギー庁エネルギー白書およびエネルギー基本計画（素案）をもとにNRI作成

2.8

0

5

10

15

20

25

30

20162010 2011 20132012 2014 2015 20182017 2019 2030

東日本大震災による原発停止等の影響

2030年政府目標

自給率推移と2030年の政府目標

備考）目標値には第6次エネルギー基本計画（素案）の数値を採用


最終エネルギー消費は年々減少傾向にあり、2019年は約3.35億KL。2030年の目標達成に向けて、毎年約1.6%削減する必要がある。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：最終エネルギー消費

（政府目標）

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計および日本のエネルギー2020をもとにNRI作成

2.36 2.30 2.25 2.27 2.21 2.19 2.15 2.17 2.12 2.10

2.800.87 0.86 0.86 0.84 0.82 0.81 0.81 0.80 0.79 0.78

0.56 0.54 0.54 0.53 0.51 0.49 0.49 0.51 0.47 0.47

3.45

2013

3.38

2010

3.35

2011 2012 2014 2016 20172015 2018 2019 2030

家庭部門 3.48

運輸部門

企業・事業所他

3.643.79 3.70

3.493.65 3.54

-1.6%

（原油換算億KL）

最終エネルギー消費の推移と2030年の政府目標

備考）目標値には第6次エネルギー基本計画（素案）の数値を採用備考）合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある


エネルギー起源のCO2排出量は、2013年をピークに減少し、2019年は約10.29億t-CO2。2030年まで、約3.49億t-CO2削減していく必要がある。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：エネルギー起源CO2排出量

（単位：百万t-CO2）

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画（素案）をもとにNRI作成

2011

224

179

229

194

430 429

227

101

2018

193

223

家庭部門

398

225

445

104

208

210

212

228

456 446

2012 2030

103

2015

238 230

2013

97

185

219

20172014

9794

219

86

217

212業務他部門

215

417 410

2016

91

186

384

1,029

213

89

166

エネルギー転換部門

210

196

159187

206

2019

運輸部門

産業部門

991,137

1,188 1,227

193

1,185 1,146 1,127 1,1101,059

463

200

2010

680

1,235 -3%

エネルギー起源のCO2排出量推移と2030年の政府目標

（政府目標）

備考）CO2排出量は電気・熱配分後の値備考）目標値には第6次エネルギー基本計画（素案）の数値を採用備考）合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある


2010年をピークに、どの部門でも電力消費は減少傾向。2019年の総電力消費量は9,273億kWh。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：部門別消費電力

国による電力消費目標は、2013年から年1.4％の経済成長に電力消費が相関する仮定した数値から、省エネによる2,300億kWhを差し引いて算出された

（単位: 億kWh）

備考）企業・事務所他には農林水産鉱建設業、製造業、業務他を含む備考）目標値には第6次エネルギー基本計画（素案）の数値を採用備考）合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画（素案）をもとにNRI作成

181運輸

2,838

9,273

6,843

2,738

9,507

6,9466,970 6,852

2009

2,993

175

6,8817,178

182

2,843

178

2011

2,895

177

8,700

2012

177

2,709

2030

176

9,457

2014

2,677 2,519

176

6,642

2015

2,672

9,889

175

9,966

6,659

2016

2,733家庭

175

2013 2017

9,647

6,674

2010

9,495

2018

9,896

6,739 6,581

2019


10,3549,914 9,737

2,607

173

部門別消費電力量の推移

（政府目標）


都市ガス消費量は年々増加傾向で、2019年は約270億m3。部門別では、家庭と運輸部門が減少、企業・事業所他は微増した。

エネルギー関連の基礎統計｜エネルギー全体：部門別都市ガス消費量

（単位: 百万m3）

備考）目標値には第6次エネルギー基本計画（素案）の数値を採用備考）合計値は総合エネルギー統計に従い、四捨五入により各部部門の和と一致しない場合がある出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成

14,492 14,674 14,938 14,518 15,826 15,631 16,425 15,552 16,450 16,563 16,578

9,398 9,532 9,524 9,52110,214 10,228 9,842

10,03510,503 10,022 10,164

107

26,634

20132009

102

2010 2011 2019

49

97

2012 2015

82

25,656

97

26,349

2017

104

2014

24,564

69

2016

59

2018

39

家庭

運輸


23,997

26,78127,012

24,13624,31026,137 25,950

92

部門別都市ガス消費量の推移


RE100やSBTに参加する日系企業は年々増加しており、2020年度末時点でRE100参加企業数は50、SBT認定+コミット企業数は124となった。

エネルギー関連の基礎統計｜ RE100・SBT

6

17

33

50

2017年度末

2020年度末

2018年度末

2019年度末

RE100※1に参加する日系企業数の推移（累計）

1539

62

95

14

40

34

26

29

3 10 6

2014年度末

2018年度末

2015年度末

2016年度末

5

2017年度末

2019年度末

2020年度末

193 7

55

73

88

124

コミット認定

SBT※2に参加する日系企業数の推移（累計）

出所）環境省グリーン・バリューチェーンプラットフォームよりNRI作成

※1：RE100は企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ※2：Science Based Targets (SBT)はパリ協定が求める水準に整合した企業が設定する温室効果ガス削減目標


認証回数・認証実績量共に毎年増加傾向にあり、2020年度には認証回数859回、認証実績量697万t-CO2に達している。

エネルギー関連の基礎統計｜ J-クレジット制度※：クレジット認証状況

J-クレジット認証回数および認証量推移

※省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を売買可能な「クレジット」として国が認証する制度備考）グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所）J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）をもとにNRI作成

362

242343

471

585

697

8 51

184

349

468

637

742

859

0100200300400500600700800900

1,000

300200

400

100

600

900

0

500

700800

1,000

103

回万t-CO2

2013 2014 2015 2016 2017 2018 20202019

認証回数認証実績量


適用方法論分類（通常型）別では、木質バイオマスが87.5万t-CO2で最も多い。また、適用方法論分類（プログラム型）別では、太陽光発電が390.2万t-CO2で最も多い。

エネルギー関連の基礎統計｜ J-クレジット制度：クレジット認証状況

適用方法論分類（通常型）

備考）グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所）J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）をもとにNRI作成

適用方法論分類（プログラム型）

5.5(3%) 87.5

(40%)木質バイオマス

森林経営活動

26.7(12%)

60.7(28%)

廃棄物由来燃料

ボイラー

工業炉

9.3(4%)

30.0(14%)

その他

（単位: 万t-CO2）（単位: 万t-CO2）

合計219.6万t-CO2

390.2(80%)

太陽光発電

8.9(2%)

73.7(15%)

0.1(0%)

コージェネレーション13.2(3%)

照明設備電気自動車その他

合計486.5万t-CO2


省エネの平均落札価格は2019年度より1,500円/t-CO2前後で推移している一方、再エネの平均落札価格は近年増加傾向にあり、第11回では2,536円/t-CO2に達している。

エネルギー関連の基礎統計｜ J-クレジット制度：クレジット認証状況

J-クレジットの平均落札価格推移

備考）グラフの値は旧制度からの移行分を含む。出所）J-クレジット制度事務局 J-クレジット制度について（データ集）をもとにNRI作成

510

1,594 1,716 1,724 1,830 1,801 1,851 1,8872,191

2,536

9081,148

1,3951,602 1,506 1,473 1,500 1,518

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

第3回第2回第6回第1回第4回第5回第7回第8回第9回第10回第11回

落札価格の平均値（第4回～/再エネ）落札価格の平均値（第1回～第3回）

落札価格の平均値（第4回～/省エネ）

2016.6 2017.1 2017.4 2018.1 2018.4 2019.1 2019.4 2020.1 2020.6 2021.1 2021.4

(円/t-CO2)


グリーンボンドの発行件数・額は年々増加しており、特に金融セクターでの発行が多い。2021年9月時点で発行額は前年を超え、7,391億円に到達した。

エネルギー関連の基礎統計｜国内グリーンボンド発行状況

注）外国為替で発行されたものについては2021年8月10日時点のレートを用いて換算出所）環境省グリーンファイナンスポータルよりNRI作成

業種別グリーンボンド発行件数の推移

1320

2620

6

1112

12

4

6

10

5

7

9

7

12

17

5

5

20172014 2015 20182016

39

13

2019 2020 2021

1 2 4

64

92

60

その他自治体交通・運輸小売不動産投資法人不動産建設製造業エネルギー金融

業種別グリーンボンド発行額の推移

3,0373,790

5,0604,479

368

545

7016671,160

1,360

502

1,315

845

486

635

578

545

413

2014 2020201720162015

315

20192018 2021

324 568 751

2,157

5,275

8,139

10,024

7,391小売

その他自治体交通・運輸

製造業

不動産投資法人

金融

不動産建設

エネルギー

（単位: 件）（単位: 億円）


グリーンローンの融資額は年々増加しており、2019年から2020年にかけてエネルギーセクターでの融資額が急増した。

エネルギー関連の基礎統計｜国内グリーンローン融資状況

出所）環境省グリーンファイナンスポータルよりNRI作成

業種別グリーンローン融資件数の推移

2

6

1

2 11

1

1

3

3

1

3 8

9

3

0 00 002017

02018

0

2019

3

0

2021

0

2020

1

18

12

17

業種別グリーンローン融資額の推移（単位: 件）（単位: 億円）

交通・運輸

不動産

建設

金融

エネルギー製造業

不動産投資法人

43

217120

305

130

407

50

128

424

412

184

00

201800

2017

790

0 0

157

2019

0

0

02020

524

2021

140

652

806

不動産

交通・運輸金融

製造業エネルギー

不動産投資法人建設


目次

1 エネルギー関連の基礎統計1.1 エネルギー全体

1.2 電力部門

2 自由化動向





2011年以降、化石燃料比率が上昇したが、近年では減少傾向。再エネ比率は増加傾向にあり2019年で18％を占めた。2030年の政府目標達成には18~20ポイントの増加が必要。

エネルギー関連の基礎統計｜電力部門：電源構成比

2938 40 41 43 41 41 40 38 37

2828 31 33 34 34 33 33 32 32

20

9

1518 14 11 10 10 8 7 7

19

259

6 6

10 10 10 11 13 14 15 16 17 18

21

37

0102030405060708090

100

002010

(%)

2011 20180

20120

2013 201720140

20150

2

201600 0

2019 20300 1

備考）電源構成比は発電電力量の数値再エネは水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計およびエネルギー基本計画（素案）をもとにNRI作成

石炭再エネ原子力石油等天然ガス水素・アンモニア

電源構成比の推移


7.0太陽光

水力

風力地熱

バイオマス

新たに策定された政府目標では再エネ比率が22~24%から36~38%と大幅に増加した。中でも、太陽光が7%から14~16%へ、風力が1.7%から5％へと大きく増加している。

エネルギー関連の基礎統計｜電力部門：電源構成比

備考）電源構成比は発電電力量の数値再エネは水力、太陽光、風力、地熱、バイオマスを含む

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計および長期エネルギー需給見通し、エネルギー基本計画（素案）の概要をもとにNRI作成

3.7~4.6

3

再エネ

天然ガス

石油等

原子力

26石炭

27

（単位: ％）

20~22

22~24

2030年電源構成比の政府目標

8.8~9.2

19

1

2

20

20~22

36~38

2015年度策定時 2021年度策定時

（単位: ％）政府目標の再エネ内訳

14～16

15

5

11

22~24

2021年度策定時2015年度策定時

36~38

1.0~1.11.7


資源価格は2015年から2018年まで徐々に上昇していたが、以降は下落傾向にある。エネルギー関連の基礎統計｜電力部門：世界の主要な資源価格指標

0

20

40

60

80

100

120

140

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

100

出所）The World Bank Commodity Market “Pink Sheet” Data Annual pricesをもとにNRI作成

（2010年＝100）

世界の主要な化石燃料価格指標の推移石炭（オーストラリア）石油（WTI）天然ガス（アメリカ）


2013年以降、エネルギー起源のCO2排出量に占める電力直接排出量の割合は低下。同時にCO2排出原単位も低下。

エネルギー関連の基礎統計｜電力部門：CO2排出量原単位

出所）資源エネルギー庁総合エネルギー統計をもとにNRI作成

0.428 0.439

0.5190.569 0.578 0.555 0.544 0.535 0.510 0.486 0.473

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

排出係数(kg-CO2/kWh)

424(39%)

455(40%)

2009

1,029

517(45%)

20142010

1,188

517(44%)

20192011

565(46%)

2012

1,0661,137

2018

CO2排出量(百万トンCO2)

2013

541(46%)

1,1461,227

2015

509(45%)

2016

493(44%)

2017

461(43%)

439(43%)

1,0871,235 1,185 1,127 1,110

572(46%)

電力CO2排出原単位（使用端）その他電力直接排出

エネルギー起源のCO2排出量と電力直接排出量の推移、CO2排出原単位の推移


目次

1 エネルギー関連の基礎統計

2 自由化動向2.1 電力

2.2 ガス





電力の全面小売自由化以降、小売電気事業者数は年々増加。2016年4月から123.3%増加し、2021年3月時点で643事業者存在。

自由化動向｜電力：新電力事業者数（小売電気事業者）

288368

449557

605 643

0100200300400500600700800900

1,000

2016年4月

2019年4月

2020年4月

2017年4月

（単位：事業者）

2018年4月

+123.3%

出所）資源エネルギー庁電力調査統計表をもとにNRI作成

小売電気事業者数推移

2021年3月


電力の全面小売自由化以降、発電事業者数も年々増加。2016年4月から65.6%増加し、2021年3月時点で732事業者存在。

自由化動向｜電力：新電力事業者数（発電事業者）

442516

572644 687 732

0100200300400500600700800900

1,000

2019年4月

（単位：事業者）

2016年4月

2020年4月

2017年4月

2018年4月

+65.6%

出所）資源エネルギー庁電力調査統計表をもとにNRI作成

発電事業者数推移

2021年3月


販売額ベースで、新電力（総合）のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で21.9%。自由化動向｜電力：新電力シェア（総合）

0

5

10

15

20

25

30

35

0

5,000

10,000

15,000

2016年4月

2019年4月

（単位：億円）

12,069

（％）

21.9

5.2

9.5

2017年4月

13.3

2018年4月

15.4

11,480

17.8

2020年4月

21.5

2021年4月

11,52011,076

11,062 9,8339,458

新電力シェア小売販売額総計

新電力シェア（販売額ベース）推移（総合）

備考）「販売額」には消費税及び再生可能エネルギー発電促進賦課金を含めない備考）新電力は、みなし小売り電気事業者（旧一般電気事業者）等以外の小売電気事業者を指す出所）電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成


販売量ベースで、新電力（総合）のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で20.5%。自由化動向｜電力：新電力シェア（総合）

0

5

10

15

20

25

30

35

20

60

90

40

0

10

50

70

30

8069.5

64.5

（単位：TWh）（％）

5.2

2017年4月

2020年4月

9.2

66.7

12.7

2018年4月

19.914.0

2019年4月

67.2

16.2

2021年4月

20.5

64.865.7

60.5

2016年4月

新電力シェア小売販売量総計

備考）新電力は、みなし小売り電気事業者（旧一般電気事業者）等以外の小売り電気事業者を指す備考）2020年4月以降、販売量総計にその他需要は含めていない出所）電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成

新電力シェア（販売量ベース）推移（総合）


販売量ベースで、新電力（特高）のシェアは2020年度から増加し、2021年5月時点で11.1%。自由化動向｜電力：新電力シェア（特別高圧）

0

5

10

15

20

0

25

10

5

15

20 17.8

2021年4月

（％）

2020年4月

7.1

（単位：TWh）

5.3

2016年4月

6.7

2017年4月

2018年4月

5.0

2019年4月

16.9

7.2

10.5

18.0 18.4 18.7 18.4 17.9

11.1

新電力シェア電気小売量売額総計

新電力シェア（販売量ベース）推移（特別高圧）

備考）新電力は、みなし小売り電気事業者（旧一般電気事業者）等以外の小売り電気事業者を指す出所）電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成


販売量ベースで、新電力（高圧）のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で28.0%。自由化動向｜電力：新電力シェア（高圧）

0

10

20

30

40

50

25

20

30

15

0

10

5

35

23.6

22.321.8

28.0

（単位：TWh）（％）

2017年4月

2019年4月

16.221.1

2018年4月

2020年4月

26.5

2021年4月

23.521.1

24.1 23.322.0

22.4

2016年4月

10.5

新電力シェア電気小売販売量総計

新電力シェア（販売量ベース）推移（高圧）



販売量ベースで、新電力（低圧）のシェアは年々増加しており、2021年5月時点で21.0%。自由化動向｜電力：新電力シェア（低圧）

20.6

0

5

10

15

20

25

10

0

35

15

40

5

20

30

25

2018年4月

（単位：TWh）

2021年4月

（％）

26.9

0.12016年

4月

8.8

4.6

2017年4月

13.2

2019年4月

2020年4月

25.223.5 25.1

25.9

24.2

21.021.5

16.9

新電力シェア電気小売販売量総計

新電力シェア（販売量ベース）推移（低圧）



みなし小売から新電力へのスイッチング件数は近年横ばいで、月30万件前後を推移。一方、新電力からみなし小売へのスイッチング件数は微増傾向にあるものの月3万件程度。

自由化動向｜電力：スイッチング件数（みなし小売→新電力）

2019年7月2018年1月

35

02016年7月 2017年1月

5

2017年7月

45

2018年7月

50

2019年1月 2020年1月

55

2020年7月 2021年1月

101520

40

2530

23

4 30

27

21

（単位：万件）

0

27

26

0

28

1

2526

1 2

25

2 2

26

みなし小売→新電力新電力→みなし小売

月間スイッチング件数（みなし小売→新電力及び新電力→みなし小売）



2017年はエネットの販売量が群を抜いて大きかったものの、近年はテプコカスタマーサービスや東京ガスなどのプレーヤーが台頭。

自由化動向｜電力：新電力販売量ランキング（総合）

2017 2018 2019 2020

順位社名販売量順位社名販売量順位社名販売量順位社名販売量

1 (株)エネット 13,178 1 (株)エネット 11,985 1 テプコカスタマーサービス 11,931 1 (株)エネット 12,576

2 (株)F-Power 9,842 2 (株)F-Power 11,013 2 (株)エネット 11,367 2 テプコカスタマーサービス 10,771

3 テプコカスタマーサービス 7,166 3 テプコカスタマーサービス 10,613 3 東京ガス(株) 8,516 3 東京ガス(株) 10,476

4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 6,080 4 東京ガス(株) 6,553 4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 5,573 4 ENEOS(株) 7,105

5 丸紅新電力(株) 4,926 5 ＪＸＴＧエネルギー(株) 5,678 5 KDDI(株) 5,033 5 大阪瓦斯(株) 5,841

6 東京ガス(株) 4,568 6 KDDI(株) 4,633 6 大阪瓦斯(株) 4,696 6 九電みらいエナジー(株) 5,779

7 KDDI(株) 3,018 7 丸紅新電力(株) 4,189 7 (株)エナリス・パワー・マーケティング 4,069 7 KDDI(株) 5,305

8 オリックス(株) 2,570 8 大阪瓦斯(株) 3,532 8 (株)F-Power 3,601 8 (株)F-Power 4,913

9 サミットエナジー(株) 2,439 9 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,721 9 丸紅新電力(株) 2,936 9 SBパワー(株) 4,737

10 大阪瓦斯(株) 2,390 10 オリックス(株) 2,359 10 九電みらいエナジー(株) 2,744 10 丸紅新電力(株) 3,308

新電力販売量ランキング（総合）（単位：百万kWh）

備考）新電力は、みなし小売り電気事業者（旧一般電気事業者）等以外の小売り電気事業者を指す出所）資源エネルギー庁電力調査統計をもとにNRI作成


特高では、エネット、F-Power等、全面小売自由化以前より優位を保っており、2020年の販売量ランキングではエネットは第1位、F-Powerは第4位に位置している。

自由化動向｜電力：新電力販売量ランキング（特高）

2017 2018 2019 2020


1 (株)エネット 4,557 1 (株)F-Power 3,642 1 (株)エネット 3,061 1 (株)エネット 3,589

2 (株)F-Power 2,939 2 (株)エネット 3,505 2 テプコカスタマーサービス 1,965 2 九電みらいエナジー(株) 2,603

3 テプコカスタマーサービス 1,960 3 テプコカスタマーサービス 2,083 3 九電みらいエナジー(株) 1,234 3 テプコカスタマーサービス 2,334

4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 1,544 4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 1,076 4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 535 4 (株)F-Power 1,852

5 丸紅新電力(株) 1,255 5 丸紅新電力(株) 801 5 (株)シナジアパワー 526 5 (株)シナジアパワー 983

6 サミットエナジー(株) 785 6 (株)パネイル 603 6 (株)F-Power 481 6 丸紅新電力(株) 736

7 ダイヤモンドパワー(株) 698 7 ダイヤモンドパワー(株) 585 7 サミットエナジー(株) 474 7 ENEOS(株) 619

8 新日鉄住金エンジニアリング(株) 638 8 サミットエナジー(株) 431 8 日鉄エンジニアリング(株) 404 8 (株)ホープ 520

9 アーバンエナジー(株) 275 9 新日鉄住金エンジニアリング(株) 405 9 (株)エナリス・パワー・マーケティ

ング 352 9 (株)ＣＤエナジーダイレクト 507

10 (株)シナジアパワー 245 10 アーバンエナジー(株) 253 10 ダイヤモンドパワー(株) 325 10 出光興産(株) 321

新電力販売量ランキング（特高）（単位：百万kWh）



高圧では、エネットの販売量は横ばいである一方で、近年テプコカスタマーサービスが販売量を大きく伸ばしている。

自由化動向｜電力：新電力販売量ランキング（高圧）

2017 2018 2019 2020


1 (株)エネット 8,299 1 テプコカスタマーサービス 8,475 1 テプコカスタマーサービス 9,860 1 テプコカスタマーサービス 8,295

2 (株)F-Power 6,844 2 (株)エネット 8,003 2 (株)エネット 7,699 2 (株)エネット 8,280

3 テプコカスタマーサービス 5,190 3 (株)F-Power 7,238 3 (株)エナリス・パワー・マーケティング 3,627 3 ENEOS(株) 3,073

4 丸紅新電力(株) 3,604 4 丸紅新電力(株) 3,272 4 (株)F-Power 2,938 4 九電みらいエナジー(株) 3,061

5 ＪＸＴＧエネルギー(株) 3,041 5 ＪＸＴＧエネルギー(株) 2,619 5 ＪＸＴＧエネルギー(株) 2,565 5 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,847

6 オリックス(株) 2,533 6 (株)エナリス・パワー・マーケティング 2,559 6 丸紅新電力(株) 2,554 6 (株)F-Power 2,841

7 日本テクノ(株) 2,147 7 オリックス(株) 2,325 7 オリックス(株) 1,948 7 丸紅新電力(株) 2,490

8 (株)エナリス・パワー・マーケティング 1,985 8 (株)ウエスト電力 1,879 8 出光興産(株) 1,821 8 出光興産(株) 2,253

9 ミツウロコグリーンエネルギー(株) 1,560 9 日本テクノ(株) 1,798 9 (株)ウエスト電力 1,724 9 (株)シナジアパワー 2,045

10 サミットエナジー(株) 1,460 10 イーレックス(株) 1,670 10 サミットエナジー(株) 1,617 10 エバーグリーン・マーケティング(株) 1,974

新電力販売量ランキング（高圧）（単位：百万kWh）



低圧では、特に東京ガス・大阪瓦斯・KDDIの販売量が大きく増加している。自由化動向｜電力：新電力販売量ランキング（低圧）

2017 2018 2019 2020


1 東京ガス(株) 4,568 1 東京ガス(株) 6,553 1 東京ガス(株) 8,516 1 東京ガス(株) 10,472

2 KDDI(株) 3,018 2 KDDI(株) 4,633 2 KDDI(株) 5,033 2 大阪瓦斯(株) 5,696

3 大阪瓦斯(株) 2,325 3 大阪瓦斯(株) 3,429 3 大阪瓦斯(株) 4,594 3 KDDI(株) 5,305

4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 1,495 4 ＪＸＴＧエネルギー(株) 1,982 4 SBパワー(株) 2,648 4 SBパワー(株) 4,717

5 SBパワー(株) 591 5 (株)ハルエネ 1,764 5 (株)ハルエネ 2,508 5 ENEOS(株) 3,413

6 (株)ハルエネ 590 6 SBパワー(株) 1,412 6 ＪＸＴＧエネルギー(株) 2,474 6 (株)ハルエネ 2,572

7 (株)サイサン 530 7 (株)サイサン 702 7 東邦ガス(株) 931 7 東邦ガス(株) 1,466

8 大東エナジー(株) 480 8 イーレックス・スパーク・マーケティング(株) 663 8 (株)ジェイコムウエスト 803 8 (株)Looop 1,071

9 (株)ジェイコムウエスト 428 9 (株)ジェイコムウエスト 642 9 (株)サイサン 797 9 楽天モバイル(株) 1,016

10 (株)ケイ・オプティコム 417 10 (株)Looop 577 10 (株)Looop 795 10 (株)ジェイコムウエスト 939

新電力販売量ランキング（低圧）（単位：百万kWh）



スポット市場の月間平均価格は、北海道＞東京＞関西・九州となる傾向がある。2021年1月に価格が高騰し過去最高を記録したが、それ以降は各エリア10円/kWh弱となる。

自由化動向｜電力： JEPX価格（スポット市場）

17.5 20.0

65.4

5.805

10152025303540455055606570

2018年7月2017年1月 2018年1月 2019年1月 2020年1月 2021年1月2016年7月 2017年7月 2019年7月 2020年7月 2021年7月3.7

（¥/kWh）

5.1

備考）月間平均価格の平均価格は30分ごとの約定量に基づいたシステムプライスの加重平均値出所）JEPX スポット市場インデックスをもとにNRI作成

北海道東京関西九州

スポット市場価格（エリア別月間平均）


JEPXの取引量シェアは年々上昇しており、2021年5月時点で36.3%。自由化動向｜電力： JEPXの月次取引量（スポット市場）

2.1 3.2

16.9

29.934.4

36.3

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0

50

100

150

250

200

350

300

(億kWh) (％)

2016年4月

2017年4月

2018年4月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

総需要量に占める月次取引量の割合(右軸)月次取引量(左軸)

出所）JEPX スポット市場インデックスおよび電力・ガス取引監視等委員会電力取引報をもとにNRI作成

スポット市場月次取引量及び、総需要量に占めるスポット市場月次取引量の割合


目次


2 自由化動向2.1 電力

2.2 ガス





ガス小売事業者数は微増しており、2021年5月時点では265社である。自由化動向｜ガス：ガス会社事業者数

出所）電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成

238 242 251 259 265

0

100

200

300

2017年4月

（社）

2018年4月

2020年4月

2019年4月

2021年4月

ガス小売事業者数推移


販売額ベースでの新規ガス小売事業者のシェア（総合）は年々増加しており、2021年5月時点で14.7%。

自由化動向｜ガス：新規ガス小売事業者シェア（総合）

12.8

15.2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

3,500

3,000

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

4,000

2,738

（億円）（％）

4.9

2017年4月

7.4

2018年4月

2,539 9.5

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2,7273,049

2,402

14.7

新規ガス小売事業者のシェアガス小売販売額総計

新規ガス小売事業者シェア（販売額ベース）推移（総合）

備考）新規ガス小売事業者とは、旧一般ガスみなしガス小売事業者以外のガス小売事業者を指す出所）電力・ガス取引監視等委員会ガス取引報をもとにNRI作成


販売量ベースでの新規ガス小売事業者のシェア（総合）は年々増加しており、2021年5月時点で15.8%。

自由化動向｜ガス：新規ガス小売事業者シェア（総合）

11.4

16.3

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

600

500

700

0

200

100

300

400

2019年4月

490.3

284.7

（百万m3）（％）

8.2

2017年4月

10.6

2018年4月

14.6

2020年4月

313.4

2021年4月

366.2

451.9

15.8

新規ガス小売事業者のシェアガス小売販売量総計

新規ガス小売事業者シェア（販売量ベース）推移（総合）



みなし小売から新規ガス小売事業者へのスイッチング件数は直近1年横ばいで月5万件程度。新規ガス小売事業者からみなし小売へのスイッチング件数は微増傾向だが、月1.5万件程度。

自由化動向｜ガス：スイッチング件数（みなし小売→新規ガス小売事業者会社）

1,600

2017年7月 2018年1月 2018年7月 2019年7月 2020年1月 2020年7月 2021年7月2021年1月0

1,000

200

800

400

600

1,200

1,400

2019年1月

66

411

8

1,333

(百件)

1,495

52

421

142

547

新規ガス小売事業者→みなし小売みなし小売→新規ガス小売事業者

月間スイッチング件数（みなし小売→新規ガス小売事業者会社）



目次


2 自由化動向





再エネの導入量は、太陽光発電を中心に年々増加。2020年度末時点で、再エネ全体で8,196万kWで、2030年度目標の53%に相当。

再生可能エネルギーの動向：導入政府目標と現状

0

14,000

8,000

10,000

16,000

4,000

2,000

6,000

12,000

1%6%1%

20% 18%

2015年度

17%

53%6%1%

2016年度

16%

55%

16% 6%2017年度

16%

57%5%

設備容量（万kW）

1%6%

2018年度

15%

59%

6%13% 1%

6%2019年度

15%

60%

6%13% 1%

5,599

6%2020年度

2,0602,237

47%

2,955 3,936

6,8404,903

7,520 8,196

20%

2030年度(第6次基本計画案)

40%25%

18%

15,405

5%2013年度

7%

15%23%

72%

4%13%2%

6%1%

11% 10%

2012年度6月末まで（FIT制度開始前）

25%

6%6%

7%

15%

24%12%

43%2%

6%

2012年度 2014年度

9%

6,209

33%2%8%

49%7%

25% 1%

53%太陽光発電（10kW未満）太陽光発電（10kW以上）

バイオマス発電

水力発電風力発電

地熱発電

備考）2030年度の太陽光は、10kW未満と10kW以上の合計容量。水力は中小水力の政策強化の値。合計は四捨五入の関係で一致しない場合がある出所）資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトおよび第6次エネルギー基本計画（案）をもとにNRI作成

再エネの導入量の推移と2030年の目標（野心的水準）


事業用太陽光・風力・バイオマスにおいては、認定量※１と導入量※２の乖離が大きい。再生可能エネルギーの動向：導入政府目標と現状

1,000

0

7,000

5,000

6,000

1,238

4,918

457

水力発電


1,026

地熱発電

6,848

バイオマス発電（バイオマス比率考慮あり）

太陽光発電（10kW未満）

太陽光発電（10kW以上）

59

1,262

風力発電

1,030

66495

1,1161,566

-52%

-71%

-28%

※１）認定量とは、FIT制度の認定を受けた発電設備の容量を指す。※２）導入量とは、 FIT制度の認定を受けた発電設備のうち、実際に運転が開始された発電設備の容量を指す。出所）資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトをもとにNRI作成

認定量+FIT制度開始前導入量導入量+FIT制度開始前導入量

2021年3月時点の電源別認定量と導入量の推移


再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は年々上昇し、2021年度は3.36円/kWh。再生可能エネルギーの動向：資金賦課金単価

0.22 0.35

2.252.64

2.90 2.95 2.983.36

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

1.58

2012年度

賦課金単価（円/kWh）

2016年度2013年度

0.75

2015年度2014年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

備考）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価には、消費税等相当額が含まれている。出所）経済産業省プレスリリースをもとにNRI作成

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の推移


買取金額は年々増加し、2020年度時点で3.5兆円に到達。買取金額のうち、太陽光発電が8割程度を占める。

再生可能エネルギーの動向：資金買取金額

2.0

1.0

0.5

0.0

3.5

2.5

1.5

3.0

0%

14%

59%

2012年度

3%

25%

3%31% 12%18%10%

64%54%

12%

3%0%7%

2015年度2014年度

8%

0%

68%

6%

2013年度8%

67%

67%

2016年度

3% 6%9%

13%

68%

6%0%11%

3%

2017年度

18%

2018年度

11%

5% 3%

0%11% 13%

2019年度

8%

68%

6% 3%37% 1%

買取金額（兆円）

1%

2020年度

0.20.6

1.0

1.5

2.02.4

2.83.1

3.5

15%

風力発電

太陽光発電（10kW未満）太陽光発電（10kW以上）

水力発電地熱発電バイオマス発電

出所）資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイトをもとにNRI作成

2020年度までの買取金額の推移


2019年11月からFITの買取期間が終了する10kW未満の住宅用太陽光発電が発生。2019年11-12月分で約53万件・200万kW、2023年までに累積で約165万件・670万kWの見込み。

再生可能エネルギーの動向：卒FIT

200282

396

535

670

5373

100

134

165

0

30

60

90

120

150

180

0

200

400

600

800

1000

2019年（11・12月分）

2021年2020年 2023年2022年

容量（万kW）

件数（万件）件数（右軸）

容量（左軸）

出所）資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了に向けた対応」をもとにNRI作成

FITを卒業する住宅用太陽光発電の推計容量・件数の推移（累積）


太陽光・風力の合計設備容量は、東北・東京・中部・九州エリアが大きい。特に九州エリアでは、太陽光・風力の合計設備容量が夏季ピーク需要の67%に達している。

再生可能エネルギーの動向：地域偏在

256

840

1,644

1,006

129639 612

297

1,102

43431

1,412

2,624

513

2,911

1,083

533

1,637

1540

500

6,000

2,500

1,000

2,000

1,500

北海道東北東京中部関西中国四国九州沖縄

5,604

北陸


60%67%

太陽光・風力合計設備容量（2020年度末）2020年度夏季ピーク需要

出所）OCCTO 2021年度供給計画の取りまとめおよび電力需給検証報告書をもとにNRI作成

エリア別太陽光・風力の合計設備容量とピーク需要（2020年度）


太陽光発電の導入ポテンシャルは北海道・東北エリアが大きい。一方ポテンシャルに対する導入実績割合は、最も高い大阪で6%程度。

再生可能エネルギーの動向：ポテンシャルと導入実績

出所）資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト、長期エネルギー需給見通し、再生可能エネルギー情報提供システムREPOSをもとにNRI作成

地域別太陽光発電ポテンシャル

（万kW）（％）

備考）導入実績はFIT移行導入量とFIT導入量の合計値として算出

8,1559,433

8,3499,344

7,544

10,4499,793

7,582

4,1275,003

8,434

1,2981,915

11,621

4,033 3,1392,687

1,787

6,803

4,1914,784

5,906

3,6132,545

1,714

6,372

1,6962,133

2,403 3,428

5,392 5,1734,035

2,0923,510

6,0553,872

3,676

7,390

4,203

6,925

0

2

4

6

8

10

4,000

16,000

48,000

02,000

14,000

44,00042,000

6,000

46,000

8,00010,00012,000

広島

千葉

埼玉

長野

秋田

山口

鳥取

奈良

新潟

群馬

神奈川

宮崎

北海道

青森岩手

島根

宮城

愛知

茨城

福島

栃木

福井

大分

石川

山梨

岐阜静岡

三重滋賀京都大阪兵庫

東京

和歌山

岡山

徳島香川愛媛高知福岡佐賀長崎

富山

鹿児島

沖縄

46,411

4,472

山形

2,249 2,340

4,615

1,904

熊本

導入ポテンシャル導入ポテンシャルに対する導入実績割合


北海道・東北エリアにおける陸上風力発電ポテンシャルが高い。ポテンシャルに対する導入割合は地域差があり、茨城県と千葉県で10%を超える。

再生可能エネルギーの動向：ポテンシャルと導入実績

地域別陸上風力発電ポテンシャル

916

1791

429

1130

697

1433

72 55 10 65 6011

36535 305

131 4149

238207 152

316181 213

27249

122 175 91268

121 230 25879 31

153 20543 48

234 282152 155

643

303

0

5

10

15

20

1000

500

2500

0

1500

15000

15500

16000

2000

鳥取

大分

青森

和歌山

京都

新潟

熊本

徳島

石川

山形

岩手宮城

群馬

兵庫

秋田

福岡

福島茨城

長野

栃木

埼玉千葉

愛知

東京

富山

福井

滋賀

山梨

岐阜

岡山

大阪

三重

奈良

島根

長崎

広島山口

香川

高知

静岡

鹿児島

沖縄

15623

2

神奈川

北海道

愛媛

佐賀

宮崎

導入ポテンシャル導入ポテンシャルに対する導入実績割合

（万kW）（％）

出所）資源エネルギー庁固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト、長期エネルギー需給見通し、再生可能エネルギー情報提供システムREPOSをもとにNRI作成

備考）導入実績はFIT移行導入量とFIT導入量の合計値として算出


九州エリアでは、主に需要が減少する春や秋に太陽光・風力の出力抑制が発生。月別抑制量は年々増加傾向で、2021年4月の累積抑制量は204GWh。

再生可能エネルギーの動向：出力抑制現状

0

250

200

50

100

150135

1月

013

158

太陽光+風力の延べ抑制量(GWh)

0

204

3

4月

6170

118155

5月

19

03

012月6月 11月

1

7月

0 2

8月0

86

2

9月

11123

110月

2

29 69

0

32

2月

140

3月0

2020年度

2018年度2019年度

2021年度

出所）九州電力エリア需給実績をもとにNRI作成

2018年度～2021年度の九州エリアにおける太陽光+風力の月別延べ抑制量の推移


目次


2 自由化動向





EVとPHVはほぼ同等のペースで増加が進む一方、FCVの販売台数は両者に比べると少ない。その他の分散型エネルギーの動向：次世代自動車（フロー）

12,972

16,796

14,714 14,997 13,847

34,10221,099 17,054

16,807 14,733 13,817

24,183

23,41120,824

020152013

FCV1,204494

20182014102

2016603661

20192017

EV

38,585

PHV

29,768 31,623 30,224 28,868

58,946

45,113

707

※）EV:電気自動車、PHV:プラグインハイブリッド自動車、FCV:燃料電池自動車出所）次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成

EV・PHV・FCV※の販売台数

（単位: 台）


次世代自動車の保有台数は263,620台となっており自動車全体の中では1%に満たない。その他の分散型エネルギーの動向：次世代自動車（ストック）

30,171 63054,757

44,012 57,130 70,32370,706 80,511 89,844

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

0.30

0.05

0.35

0.00

0.10

0.25

0.20

0.15113,754

20192015

（%）

2017

0

20162013

150 3,6952014

84,928

1,807

103,569

122,008103,211

3,0092,4402018

123,717

136,208

0.35

263,620

114,868138,271

161,974209,220

238,771

※自動車全体とは乗用車、貨物車、乗合者の合計で、二輪車、特殊車両は除く出所）次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成

EVPHVFCV自動車全体における比率

次世代自動車保有台数

（台）


2020年度時点で、普通・急速を合わせて、充電設備の累計普及台数※は3.87万台程度。その他の分散型エネルギーの動向：充電設備

261 1,317 1,541 3,257 4,537 1,024 501 260 227463 529 617 2,127

2,806

436 175 119 46

38,762

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

32

2017

83

2010 20142011

1,746

2015 20182012

16,658

2019 20202013 2016

単年普及台数（急速）単年普及台数（普通）累計普及台数

※）「充電設備普及台数」は、補助金交付台数を指し、一部個人宅設置の充電設備を含む出所）次世代自動車振興センター調査・統計をもとにNRI作成

充電設備普及台数(*)

（台）


エネファームの販売台数は2020年時点で累計39万台程度。その他の分散型エネルギーの動向：エネファーム

4,997 6,469

392,926

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

20122010

48,00948,830

2009 2011 20152013 2014

24,517

20192016 2017 2018 2020

13,460

33,53138,018 40,447

47,070 46,59040,988

単年販売台数分類不明・その他（左軸）単年販売台数都市ガス（左軸）

累計販売台数（右軸）単年販売台数 LPガス・その他（左軸）

※販売台数はコージェネ財団によるメーカー自主統計出所）コージェネ財団ウェブサイトをもとにNRI作成

エネファーム販売台数

（台）


家庭用ヒートポンプ給湯機の単年出荷台数は、ここ10年程度は40~50万台の幅で安定している。

その他の分散型エネルギーの動向：家庭用ヒートポンプ給湯機

30

50

10

80

0

500

300

200

100

70

0

800

20

400

100

90

60

40

600

700

8

5451

2005 20122004 2016201420112009

46

134

50

20012002 20202003 20062007

45

2008 2010

41

2013 20150

20172018

42

2019

45

746

23

35

5057

41 4248 52

単年出荷台数（左軸）累計出荷台数（右軸）

※グラフの数値は、日本冷凍空調工業会の会員メーカーの販売会社出荷ベースの値出所）日本冷凍空調工業会統計をもとにNRI作成

家庭用ヒートポンプ給湯機販売会社出荷台数

（万台）（万台）


単年の出荷台数・容量はともに増加傾向にあり、統計が開始された2011年度からの累計出荷容量は約3.5GWhとなっている。

その他の分散型エネルギーの動向：定置用リチウムイオン蓄電システム

0

3,0002,0001,000

4,000

81412

2011 20132012 2014 2015 2016

238

2017

3151172018 2019

3,453

2020出荷容量

累計容量

32570 180 497 885

1,939 11,449 49,481 73,594 115,000 126,925

490,792

0100,000200,000300,000400,000500,000

2011 2012 2018 20192013 2014 2015 2016 2017 2020出荷台数

累計台数

16,559 23,716 37,560 34,569

※グラフの数値は、日本電機工業会の生産又は販売を行う会員会社出荷ベースの値出所）一般社団法人日本電機工業会自主統計をもとにNRI作成

定置用リチウムイオン蓄電システム出荷容量

定置用リチウムイオン蓄電システム出荷台数

(MWh)

(台)

(年度)

(年度)


ZEHビルダー / プランナー※２に登録する事業者数は着実に増加しているが、各ビルダーの新築 / 改修実績におけるZEHの割合はまだ高くない。

その他の分散型エネルギーの動向： ZEH※１

3,904 4,3744,996 5,400

9271,025

929819417

474472346

359

58

223

0500

1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,0005,5006,0006,5007,0007,500

191

2016

270167294

66

2017

238 93

2018

237 133

2019

5,541

6,375

7,0767,420

25%以上50%未満

100%

50%以上75%未満75%以上100%未満

25%未満不明・実績なし

ZEHビルダー/プランナー社数（自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合区分別）

※１）ZEHとは、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。※２）ビルダーは建設会社、プランナーは設計事務者の登録制度における登録形態。出所）一般社団法人環境協創イニシアチブ「ZEHビルダー/プランナー（フェーズ2）一覧」よりNRI作成

(単位：社)


2021年9月時点で、『ZEB』は45件、Nearly ZEBは83件、ZEB Readyは244件。その他の分散型エネルギーの動向： ZEBなど※１

45

83

244

50

50

100

150

200

250

『ZEB』 Nearly ZEB ZEB Ready ZEB Oriented

ZEBとそれに準ずる建物数※２(2021年9月16日現在）

※１）『ZEB』は、年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物を指す。Nearly ZEBはZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物を指す。ZEB ReadyはZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物を指す。ZEB Orientedは、ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物を指す。

※２）自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公表する先導的建築物のオーナーとして登録されたもの出所）一般社団法人環境協創イニシアチブ「ZEBリーディング・オーナー一覧」よりNRI作成

(単位：棟)


目次


2 自由化動向





電源I’の単価は2018～2020の三年間徐々に上昇していたが、2021年に5,000円/kWを割って4,892円/kWに下がった。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：調整力公募市場概況

12,15511,346

4,047 3,609

11,808

5,2754,115

12,297

10,961

5,9415,106

11,909 11,414

4,8924,313

電源I’電源I-a 電源I-ｂ電源I’（うちDR)

10,214

2018201920202021

※電力会社ごとに公募内容が違う場合がある点に留意（例えば、電源I’は夏季のみの募集となっているところもある）

調整力公募結果におけるメニューごと平均落札単価（単位：円 / kW）

出所）電力・ガス取引等監視委員会第58回制度設計専門会合資料をもとにNRI作成


2021年の電源I’の落札量は前年比横ばいの427万kWとなったものの、DRによる落札量のみを見ると、約36%の増加となっている。


1,009

121 132 96

969

175 194

89

982

158

427

129

983

128

427

176

電源I-ｂ電源I-a 電源I’ 電源I’（うちDR)

+36%

2018201920202021

調整力公募結果におけるメニューごと平均落札量（単位：万kW）

※電源I-a / 1-bの平均価格は評価用のkW価格であり、運転継続可能時間、年間停止計画日数、調整力提供可能時間数について、公募要領で求める原則的な要件に満たない場合に入札価格にマイナスの評価が反映されている。※電源I’の平均価格は評価用kW価格と評価用kWh価格の合計金額による。



電源I’の市場規模は拡大しており、2020年度と2021年度分は電源I-bを上回ったが、電源I-aの規模には及ばない。


1,226

13754 35

1,144

178102

37

1,208

173253

66

1,171

146209

76

電源I’（うちDR)電源I-a 電源I-ｂ電源I’

2018201920202021

調整力公募結果におけるメニューごと市場規模（単位：億円）

※市場規模は平均落札単価と平均落札量を乗じることで算出。



2020年度の容量市場オークション（対象実需給年度：2024年）では全国で約1.67億kWの電源等が14,137円/kWで約定し、約定総額（経過措置控除後）は約1.59兆円となった。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：容量市場

200

0

100

300

400

500

600

中部

283

九州

中国

東京

177

北陸

北海道

東北

55

関西

四国

59

530

253

77 70

174

14,137

0

5,000

10,000

15,000

1,000

0

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

北陸

662482554

中国

2,637

北海道

東北

東京

中部

関西

四国

九州

2,3991,721

5,340

632

1,562

左軸：約定価格(円 / kW)右軸：エリアごとの約定総額(億円)

エリア毎の約定価格と経過措置控除後(*)約定総額エリア毎の約定容量（万kW)

(*)経過措置容量市場導入直後の小売電気事業者の競争環境に与える影響を軽減する観点から、一定期間、2010年度末以前に建設された電源の容量確保契約金額に対して、容量提供事業者への支払額を年毎に一定の率で減額する措置。今回のオークションの対象である2024年度実需給年度においては、42%の控除率を設定している。出所）OCCTO 容量市場メインオークション約定結果（対象実需給年度：2024年度）をもとにNRI作成


2021年度第1回の約定量は、北海道が22.7MW、関西が9.4MW、東京が6.6MW。約定価格は、2021年度は前年度より上昇し、北海道で11.53円/kWh。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：ベースロード市場

ベースロード市場における約定価格の動向

出所）JEPXベースロード取引市場取引結果をもとにNRI作成

12.37 12.45

8.63 9.09 9.19

11.539.77 9.95 9.40

7.658.70 8.47 8.70

6.50 6.06 6.20

9.47

0

2

4

6

8

10

12

14

2020年度第1回

約定価格(円/kWh)

2019年度第1回

12.47

2019年度第2回

7.52

2019年度第3回

2020年度第2回

7.40

2020年度第3回

10.92

2021年度第1回

北海道東京関西

ベースロード市場における約定量の動向

12.7 2.2 12.9 4.9 2.622.7

88.2

193.6

6.6

61.385.0

72.3

9.40

50

100

150

200

26.8

約定量(MW)

50.7

83.4

2019年度第1回

2019年度第2回

53.2

2019年度第3回

55.5

2020年度第1回

4.119.5

2020年度第2回

37.5

2020年度第3回

2021年度第1回

北海道東京関西


エネルギー供給高度化法に基づく中間目標が小売電気事業者に課せられ、2020年度第2回より約定量が大幅に増加。一方で、約定量加重平均価格は常に1.3円。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：非化石価値取引市場

4.0 4.0 4.0

2.01.5

2.0 2.0

4.0

1.5

1.3 1.3 1.3 1.3 1.31.3 1.3 1.3 1.3

1.3 1.3

0

1

2

3

4

200

0100

600500

300400

151

（GWh）

2018年度第1回

（円/kWh）

2017年度通年

1.4

2019年度第3回

2018年度第2回

2018年度第3回

21

1.4

63

2018年度第4回

187

2019年度第1回

2019年度第2回

2019年度第4回

2020年度第1回

2020年度第2回

2020年度第3回

2020年度第4回

5 2

1.3

4106 85

509

9

350

1.41.3

1.5

446

約定量加重平均価格

約定量約定最高価格

FIT非化石証書の約定量・約定価格

出所）JEPX非化石価値取引市場取引結果をもとにNRI作成

トラッキング導入後

高度化法中間目標設定後


2020年度第4回では、FIT、非FIT（再エネ指定）、非FIT（再エネ指定なし）の順で、約定価格は高くなった。約定価格は非FIT（再エネ指定）が最も低く、0.9円/kWh。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：非化石価値取引市場

種類別非化石価値取引市場の約定量と約定価格（2020年度第4回）

出所）JEPX非化石価値取引市場取引結果をもとにNRI作成

1.3

0.9

1.0

0.0

0.3

0.6

0.9

1.2

1.5

0

3,000

500

3,500

1,5001,000

2,0002,500

(GWh) (円/kWh)

FIT 非FIT(再エネ指定) 非FIT(再エネ指定なし)

350

2,276

3,065

約定価格(右軸)約定量(左軸)


2021年8月では、中部→東京の約定量が最も大きく2,186MW、約定価格は0.09円/kWh。電力システム改革に伴う新市場等の動向：間接送電権

間接送電権市場における約定価格の動向

備考）日付は約定日出所）JEPX間接送電権市場取引結果をもとにNRI作成

012345678

2020年1月 2021年1月2019年7月 2020年7月 2021年7月

約定価格(円/kWh)

四国 -> 関西九州 -> 中国

四国 -> 中国

中部 -> 東京東京 -> 中部東北 -> 北海道

間接送電権市場における約定量の動向

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

2020年1月 2021年1月2019年7月 2020年7月 2021年7月

約定量(MW)

九州 -> 中国四国 -> 関西

東北 -> 北海道四国 -> 中国東京 -> 中部中部 -> 東京


三次調整力②は調達不足が度々発生しており、調達不足時には落札価格が高くなる傾向。平均落札価格は1円～4円/kW・30分を推移。

電力システム改革に伴う新市場等の動向：需給調整市場三次②

0

1

2

3

4

5

0

10

20

30

40

50

(円/kW・30分)(GW)

2021

/05/

01

2021

/04/

01

2021

/04/

15

2021

/05/

15

2021

/06/

01

2021

/06/

15

2021

/07/

01

2021

/07/

15

2021

/07/

31

調達不足量(左軸)落札量(左軸)平均落札価格(右軸)

3次調整力②の募集量と調達不足量、平均落札価格の推移

備考）調達不足量は、募集量-落札量より算出。募集量・落札量は一日合計、平均落札価格は加重平均。4/13,5/5はシステムトラブルにより市場停止したためシステム約定実績なし出所）送配電網協議会ＨＰの情報をもとにNRI作成


執筆者

お問い合わせ先：株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部 [email protected]

浜野功大Kodai HAMANOコンサルタント執筆担当再生可能エネルギーの動向、電力システム改革に伴う新市場などの動向専門領域エネルギー業界における調査・研究、事業戦略策定、政策立案支援

丹羽健二Kenji NIWA副主任コンサルタント執筆担当その他の分散型エネルギーリソースの動向、電力システム改革に伴う新市場などの動向専門領域電力・モビリティ・スマートシティ領域での新規事業戦略、PoC実行支援

寺村有紀子Yukiko TERAMURAコンサルタント執筆担当エネルギー関連の基礎統計専門領域エネルギー業界における新規事業戦略、PoC実行支援、ESG金融に関する調査・研究

今泉晴喜Haruki IMAIZUMIコンサルタント執筆担当自由化動向専門領域エネルギー・インフラ業界における事業戦略立案、実行支援

稲垣影徳Akinori INAGAKIグループマネージャー執筆担当全体監修専門領域エネルギー業界における事業戦略立案、PoC、実行支援、新規事業開発、ソリューション開発、システム化構想、開発連携

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エネルギー市場動向 2021 - nri.com

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