1 年前と比べた景気認識、WEB 調査開始以来の最低水準 「新型コロナ」影響が大いにあった人の約 7 割に失業不安

-第３9 回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート（勤労者短観）』調査結果-

（首都圏・関西圏版）

連合総研では、４月初旬に第 39 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤

労者の景況感や物価、仕事と生活に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、

「中期的な景気、雇用情勢などの見通し」「社会保障制度への信頼度、給付と負担に関する

意識」、「新型コロナウイルス感染症による雇用や収入への影響」について調査しました。

この度、調査結果（首都圏・関西圏版）を取りまとめましたのでご報告申し上げます。

なお、全国版の調査結果については、6 月下旬の公表を予定しております。

調査結果のポイントは以下のとおりです。なお、調査実施要領は 2 ページ、調査結果の

概要については、3 ページ以降をご覧ください。

※「新型コロナウイルス感染症に関する影響」の調査結果（速報）については、4 月 14

日に連合総研ホームページ（https://www.rengo-soken.or.jp/work/tankan/）で公表して

おります。

〒102-0074

東京都千代田区九段南2-3-14 靖国九段南ビル５階

電話 03（ 5210）0851 FAX 03（ 5210）0852

担当：豊田

ＵＲＬ http://www.rengo-soken.or.jp

公益財団法人 連合総合生活開発研究所

RENGO-RIALS

報道用資料 2020 年 6 月 8 日

《調査結果のポイント》

１．勤労者の生活と仕事に関する意識・・・・・・・P3～9 ◆ 景気認識、勤め先の経営状況、失業不安、賃金収入の動き、暮らし向きの認識が大き

く悪化【図表Ⅰ-１～２、図表 Ⅰ-５～10】

◆ 新型コロナウイルスによる影響が大いにあった人の約 7 割に失業不安【図表Ⅰ-１２】

２．仕事と生活についての意識と実態・・・・・・P10～12

◆ 「サテライトオフィス」や「在宅勤務・テレワーク」に取り組んだ職場で仕事に対す

る満足度が高い【図表Ⅱ-２】

３．最近の家計の経済状況・・・・・・P13～18

◆ 依然として約３割の世帯が赤字【図表Ⅲ-１】

◆ 世帯収入は過去 1 年間、1 年後見通し、共に 大きく悪化【図表Ⅲ -５】

◆ 新型コロナウイルスの影響があった層で世帯収入の減少が多く、非正社員では約 5 割

【図表Ⅲ-１１】

４．中期見通しに関する意識・・・・・・・・P19～21 ◆ 景気、雇用情勢が悪くなると回答した人が約 6 割【図表Ⅳ-１】

◆ 新型コロナウイルスの影響があった層の４割以上が３年後の自身の賃金収入が減ると

回答【図表Ⅳ-５】

５．社会保障制度への信頼度、給付と負担に関する意識・・P22～27 ◆ 信頼できる社会保障制度がまったくない人は約半数【図表Ⅴ-２】

◆ 給付水準維持のための負担増加を容認する人は約３割【図表Ⅴ -４】

（ 注 ） 本 調 査 報 告 に お い て は 、 パ ー ト タ イ マ ー 、 ア ル バ イ ト 、 契 約 社 員 、 派 遣 労 働 者 、 嘱 託 を

「 非 正 社 員 」 と 呼 称 し て い る 。

調査実施要項

調 査 名 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査

調 査 機 関 公益財団法人 連合総合生活開発研究所

（株式会社インテージリサーチに調査委託）

調 査 対 象

株 式会社 インテー ジのイ ンター ネットア ンケー トモニ ター登録 者

のなかから、居住地域・性・年代・雇用形態で層化し無作為に抽出し

た 、首都圏 （埼玉 県、千 葉県、東 京都、 神奈川 県）なら びに関 西圏

（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に居住する

20～64 歳の民間企業に雇用されている人２,０００名

第 36 回調査より「平成 29 年就業構造基本調査」に基づいて割

付を行っている（第 26 回～35 回は、平成 24 年同調査に基づく）

調 査 時 期 2020 年（令和 2 年）4 月 1 日～３日

調 査 方 法 インターネットによるＷＥＢ画面上での個別記入方式

回 答 者 の 構 成

(首 都 圏 ・ 関 西 圏 )

単 位 ： ％ 、（ ） 内 は 回 答 者 数

※ 四 捨 五 入 に よ り 、 割 合 の 合 計 値 が 100.0％ に な ら な い 場 合 が あ る 。

調 査 項 目

１． 定 点 観 測 調 査

[景気・仕事・生活についての認識] 景気、物価、賃金、失業、仕事、生活等に関する状況認識につい て

[仕事と生活についての認識]

WLB、働きがい等に関する意識と実態について

２． 準定点観測調査（隔回実施）

[家計についての認識]

家計の状況と消費行動・貯蓄行動について

[中期見通しに関する認識]

３年後の景気・雇用情勢・企業業績・物価・賃金・世帯収入に

関する見通し、５年後の賃金見通しについて

３． トピック調査

[社会保障制度についての認識]

社会保障制度への信頼度、給付と負担のバランス、消費税率の

引き上げに関する認識について

４． 追加調査

［新型コロナウイルス感染症に関する影響］

雇用や収入への影響、生活面・仕事面での不安について

合計 20代 30代 40代 50代 60代前半

100.0 19.8 23.3 28.8 21.2 7.0

(2000) (396) (466) (575) (424) (139)

100.0 18.7 24.2 28.7 21.2 7.2

(1086) (203) (263) (312) (230) (78)

100.0 21.1 22.2 28.8 21.2 6.7

(914) (193) (203) (263) (194) (61)

全体

男性

女性

3

Ⅰ 勤労者の生活と仕事に関する意識

１. 景気、物価に対する意識

1 年前と比べた景気認識、WEB 調査開始以来の最低水準

●１年前と比べた景気認識が大きく悪化、１年後の景気見通しも悪化（QR2、QR3）

図表Ⅰ－１ 1 年前と比べた景気認識と 1年後の景気見通し（D.I.）

（注）D.I.＝{｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣×1＋｢やや良くなった（やや良くなる）｣×0.5＋｢変わらない｣×0

＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣×(-0.5) ＋｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×(-1)}÷回答数

（｢わからない｣「無回答(10 年 10 月調査まで)」を除く）×100

●景気認識はすべての従業員規模で大きく悪化（QR2）

図表Ⅰ-２ １年前と比べた景気認識（従業員規模別、D.I.）

（注）D.I.＝{｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや悪くなった｣×(-0.5) ＋「か

なり悪くなった」×(-1)} ÷回答数（「わからない」を除く）×100

＋13.6

＋0.5

△ 29.9

△ 58.9

△ 80.4

△ 44.6

△ 28.0

郵送

△26.1

Web:△ 28.0

△ 44.8△ 42.3

△ 24.9

△ 33.1

△ 4.7 △ 5.5△ 3.3

△ 13.8△ 10.6

△ 12.5

△ 19.0△ 14.8

△ 9.4

△8.6

△ 5.4 △ 8.2

△ 15.7△ 22.0

△ 56.9

△ 45.0

- 100

- 80

- 60

- 40

- 20

0

20

40●WEBモニター調査（11年4月以降） ○WEBモニター調査（見通し）

□郵送モニター調査（参考） ×WEBモニター比較実験調査（参考）ああ

-46.3

-22.9 -22.8

-58.6-48.9

-15.6

-21.5

-54.3

-38.2

-17.3

-18.0

-57.9

-60

-55

-50

-45

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

９９人以下 １００～９９９人 １，０００人以上

改善悪化

1 年前と比べた景気認識 D.I.値は

マイナス 56.9 と、前回調査（マイ

ナス 22.0）よりも大きく悪化して

おり、2011 年 4 月の WEB 調査

開始以来、最も低い水準となってい

る。１年後の景気見通し D.I.値も、

マイナス 45.0 と、前回調査（マイ

ナス 30.8）よりも、景気が悪化す

るとの認識は強まっている。

１年前と比較した現在の日本の

景気認識 D.I.値は従業員規模 99 人

以下ではマイナス 58.6、100～

999 人ではマイナス 54.3、

1,000 人以上ではマイナス 57.9

とすべての従業員規模において大

きく悪化しており、これまでで最

も低い水準となっている。

4

物価が上昇したとの認識は減少

●物価が上昇したとの認識が減少（QR15、QR16）

図表Ⅰ-３ １年前と比べた物価認識と 1 年後の物価見通し(D.I.)

（注１）D.I.＝{｢かなり上がった（かなり上がる）｣×1＋｢やや上がった（やや上がる）｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや

下がった（やや下がる）｣×(-0.5) ＋｢かなり下がった（かなり下がる）｣×(-1)}÷回答数（｢わからない｣「無回

答(10 年 10 月調査まで)」を除く）×100

（注２） 第 21 回調査（11年 4月）以降の集計対象は 20～64 歳、第 20 回調査(10 年 10 月)以前は 20～59 歳

●物価が上昇した（上昇する）との認識は、女性の方が強い（QR15、QR16）

図表Ⅰ-４ １年前と比べた物価認識と 1 年後の物価見通し（性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ） （注２） １年前と比べて物価が＜上がった＞＝「かなり上がった」＋「やや上がった」

現在と比べて１年後の物価が＜上がる＞＝「かなり上がる」＋「やや上がる」

38.6

61.6

71.4

22.4

1.4

△ 6.6郵送:

2.7

Web:7.3

23.0 22.2 22.5

16.1

21.7

33.4

38.9

52.3 52.245.8

39.532.2 30.0 31.0

37.0 36.839.9 39.1

33.6

32.7

-40

-20

0

20

40

60

80

100

●WEBモニター調査（11年4月調査以降） ○WEBモニター調査（見通し）□郵送モニター調査（参考） ×WEBモニター比較実験調査（参考）

×

7.6

13.0

10.0

14.8

45.2

54.2

37.6

51.9

38.0

25.8

34.8

22.2

4.3

2.0

8.6

3.0

0.6

1.3

1.4

0.7

4.2

3.7

7.6

7.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

男性(1086)

女性(914)

男性(1086)

女性(914)

1 年前

と比

べた

物価

１年

後の

物価

見通

し

かなり上がった（かなり上がる） やや上がった（やや上がる）

変わらない やや下がった（やや下がる）

かなり下がった（かなり下がる） わからない

1 年前と比べた物価認識 D.I.値

は、プラス 33.6 と、前回調査（プ

ラス 39.１）から減少した。

また、1 年後の物価見通し D.I.値

はプラス 32.7 となっており、物価

の上昇が続くとの認識は弱まってい

る（前回調査における 1 年後の物価

見通し D.I.値はプラス 40.1）。

1 年前と比べた物価認識を性別に

みると、物価が＜上がった＞とする

割合は、女性の方が高い（男性

52.8％、女性 67.2％）。

1 年後の物価見通しについても、

物価が＜上がる＞とする割合は、女

性の方が高い（男性 47.6％、女性

66.7％）。

5

２. 勤め先と仕事に関する意識

失業不安を感じている人は約 4 割で大幅に増加

●製造業、非製造業ともに「１年前と比べた経営状況が悪化」との見方が大きく増加

（QR4、QR5）

図表Ⅰ-５ 1 年前と比べた勤め先の経営状況と 1 年後の経営状況見通し（D.I.）

（注１） 1年前と比べた勤め先の経営状況 D.I.＝{｢かなり良くなった｣×1＋｢やや良くなった｣×0.5＋｢変わらない｣×0

＋｢やや悪くなった｣×(-0.5) ＋「かなり悪くなった」×(-1)} ÷回答数（「1年前は現在とは別の勤め先で働

いていた(11 年 4 月調査のみ)」、「1年前は働いていなかった(11 年 4 月調査のみ)」、「わからない」、「無回

答・不明(10 年 10 月調査まで)」を除く）×100

（注２） 1年後の勤め先の経営状況予測 D.I.＝{｢かなり良くなる｣×1＋｢やや良くなる｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや

悪くなる｣×(-0.5) ＋｢かなり悪くなる｣×(-1)} ÷回答数（「わからない」を除く）×100

（注３） 第 21 回調査（11年 4月）以降の集計対象は 20～64 歳、第 20 回調査(10 年 10 月)以前は 20～59 歳

●失業不安を感じている人は約 4 割で大幅に増加（QR8）

図表Ⅰ-６ 今後 1 年間に失業する不安を感じる割合

（注１）失業不安を＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」

（注２） 第 21 回調査（11年 4月）以降の集計対象は 20～64 歳、第 20 回調査（10 年 10 月）以前は 20～59 歳

-20.5

-33.6-30.8

-9.9

-24.1

-25.3

-40

-35

-30

-25

-20

-15

-10

-5

0

5

10

製造業 非製造業

改

善悪化

20.0

18.2

23.8

23.5

28.3

23.5

郵送：

25.0

Web:38.4

41.8

39.3 38.1 38.1

34.6 35.7 34.1

31.5 31.5 29.3 28.7

30.4

26.628.2

27.9 28.3

29.8 29.7

37.4

0

10

20

30

40

50（％）

● ＷＥＢモニター調査（11年4月調査以降）

□ 郵送モニター調査（参考） × ＷＥＢモニター比較実験調査（参考）

1 年前と比べた勤め先の経営状

況認識 D.I.値は、製造業がマイナス

33.6、非製造業がマイナス 24.1

と、前回調査（それぞれマイナス

20.5、9.9）から大きく悪化し

た。

2011 年 4 月の WEB 調査開始

以来、最低の水準。

今後 1 年くらいの間に自身が失業

する不安を＜感じる＞割合は、37.

４%と、前回調査（29.７%）から

大幅に高まっており、約 4 割が失業

の不安を感じている。

6

賃金収入の動きが大きく悪化 ～非正社員でマイナス幅が大きく増加～

●1 年前と比べた賃金収入の動きが大きく悪化（QR9）

図表Ⅰ-７ 1 年前と比べた自身の賃金収入の増減（D.I.）

（注１）QR1 で 1 年前の就業状況が「働いていなかった」「わからない」「不明」とした回答者を除いて集計 （注２）D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減った」×（-0.5）＋「かなり

減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

●１年後に賃金が＜減る＞とする割合は約 3 割で前回の約 2 割より増加（QR10）

図表Ⅰ-８ 1 年後の賃金収入の増減見通し

（性別、従業員規模別、労組有無別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ） （注２） 賃金収入が＜減る＞＝「やや減る」＋「かなり減る」、賃金収入が＜増える＞＝「かなり増える」＋「やや増え

る」 （注３）【 】は D.I.値。1年後の賃金収入見通し D.I.={「かなり増える」×1＋「やや増える」×0.5＋「変わらない」

×0＋「やや減る」×（-0.5）＋「かなり減る」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

△ 11.9

△ 8.7 △ 9.3

△ 6.2 △ 7.4

△ 2.3△ 1.9 △ 2.5

△ 0.5 △ 0.6△ 1.6

0.2

2.54.0

1.2 1.0△ 0.4

△ 3.8

△ 11.8

△ 6.5 △ 8.0 △ 5.2△ 4.9

△ 0.80.2

0.31.9 2.4

0.5

2.63.8

6.24.9

3.21.6

△ 1.2

△ 12.0△ 13.6

△ 12.3

△ 8.5

△ 12.7

△ 5.3

△ 6.2

△ 8.2

△ 5.2△ 6.8

△ 5.8△ 4.7

0.1

△ 0.6

△ 6.8

△ 3.7△ 4.5

△ 9.0

-15

-10

-5

0

5

10

全体 正社員 非正社員

1.2

1.3

2.6

0.7

0.8

0.8

1.3

1.5

1.6

1.0

13.6

13.7

14.8

15.6

11.0

10.2

16.2

16.4

15.3

11.2

48.0

46.7

38.6

49.0

52.8

49.8

48.1

47.5

46.1

51.4

19.1

21.1

18.5

20.4

14.7

18.4

21.5

19.3

22.1

17.4

10.4

10.4

11.6

8.2

11.6

11.0

7.6

11.0

9.4

12.5

7.9

6.8

13.8

6.0

9.0

9.7

5.3

4.4

5.5

6.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（2000）

正社員（897)

非正社員（189）

正社員（416）

非正社員（498）

99人以下（663）

100～999人（522）

1000人以上（562）

労組あり（677）

労組なし（889）

男性

女性

従業

員規

模

労組

有

無

かなり増える やや増える 変わらない やや減る かなり減る わからない

D D.I.

【△12.9】

【△13.6】

【△12.6】

【△10.5】

【△13.9】

【△15.9】

【△9.4 】

【△11.5】

【△11.9】

【△15.7】

1 年前と比べた自身の賃金収入の

増減 D.I.値が、全体でマイナス 3.8

と前回調査（マイナス 0.4）よりも

大きく悪化した。

正社員、非正社員ともに前回調査

から賃金収入の動きが悪化してお

り、特に非正社員ではマイナス 9.0

と大きく悪化している。

1 年後の賃金収入増減の見通しに

ついて、＜減る＞とする割合は、約

３割（29.5％）であり、前回調査

（22.3%）から増加している。

賃金が＜増える＞とする割合は、

女性の非正社員、従業員規模 99 人

以下、労働組合「なし」で低い割合

となっている。

7

●1 年前と比べた賃金収入の実績と 1 年後の賃金収入の見通しが大きく悪化（QR9、QR10）

図表Ⅰ-９ 賃金収入の増減実績と見通し（D.I.）

（就業形態別、正社員について業種・従業員規模、労組有無別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２） QR1 で 1年前は「働いていなかった」、1年前の就業状態は「わからない」とした回答者を除いて集計 （注３）1年前と比べた賃金収入 D.I.={「かなり増えた」×1＋「やや増えた」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減っ

た」×（-0.5）＋「かなり減った」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100 （注４）1年後の賃金収入見通し D.I.={「かなり増える」×1＋「やや増える」×0.5＋「変わらない」×0＋「やや減る」

×（-0.5）＋「かなり減る」×（-1）}÷回答数（｢わからない｣を除く）×100

３. 日常の暮らし向きに関する意識

1 年後の日常の暮らし向き見通しの認識が大きく悪化

●現在の暮らし向きの認識と 1 年後の見通しの認識が大きく悪化（QR17、QR18）

図表Ⅰ-１０ 暮らし向きの認識（D.I.）

（注１）D.I.＝{｢かなり良くなった（かなり良くなる）｣×1＋｢やや良くなった（やや良くなる）｣×0.5＋｢変わらない｣×0

＋｢やや悪くなった（やや悪くなる）｣×(-0.5) ＋｢かなり悪くなった（かなり悪くなる）｣×(-1)}÷回答数（「わからない」「無回答(10 年 10 月調査まで)」を除く）×100

（注２） 第 21 回調査（11年 4月）以降の集計対象は 20～64 歳、第 20 回調査(10 年 10 月)以前は 20～59 歳

△ 3.8

△ 1.2

△ 9.0

△ 2.5△ 0.8

△ 6.3

△ 2.9△ 0.9

2.1

△ 0.8 △ 0.8 △ 0.9△ 2.0

-20

-15

-10

-5

0

5

10

合計

（19

15）

正社

員（

1277

）

非正

社員

（63

8 ）

製造

業（

328 ）

非製

造業

（94

9 ）

製造

業(8

0 ）

非製

造業

（29

5 ）

製造

業（

111 ）

非製

造業

（28

9）

製造

業（

130 ）

非製

造業

(329

）

あり

(563

）

なし

（58

9 ）

99人以下 100～999人 1000人以上

就業形態 業種 従業員規模 労働組合

賃金収入の増減実績D.I.

正社員のみ

【参考：2019.10 調査D.I.（実績）】

△0.4 1.6 △4.5 △2. 9 3.0 △4.5 1.6 2.4 4.2 △6.4 4.7 1.3 2.1

見通しD.I.△13.1 △13.0 △13.2 △16.5 △11.8 △18.8 △ 14.8 △14.0 △9.2 △16.5 △11.0 △13.5 △ 14.7

増加

減少

郵送：

△16.7

△19.9Web:

△ 18.7

△ 18.8

△ 15.5

△ 16.8

△ 14.0△ 15.8

△ 16.0

△ 20.2△ 18.6

△ 16.0

△ 15.7

△ 13.8△ 11.8

△ 10.4

△ 10.2△ 11.4

△ 12.8△ 14.3

△ 15.7

△ 21.4

- 30

- 20

- 10

0

10

1年前と比べた現在の暮らし向きの認識

● ＷＥＢモニター調査（11年4月調査以降） ○ＷＥＢモニター調査（1年後見通し）

□ 郵送モニター調査（参考） × ＷＥＢモニター比較実験調査（参考）

×

1年後の見通し

1 年前と比べた現在の暮らし向き

の認識 D.I.値はマイナス 15.7 と、4

期連続して悪化している。

1 年後の暮らし向きの見通し D.I.

値はマイナス 21.4 と前回調査（マ

イナス 15.9）に比べマイナス 5.5

ポイントと大きく悪化。

１年前と比べた賃金収入増減実績

D.I.値を就業形態別にみると、非正社

員はマイナス 9.0 と、前回調査（マ

イナス 4.5）から大きく悪化してい

る。正社員では従業員規模 100～

999 人の非製造業以外のすべての業

種でマイナスとなっている。

１年後の賃金収入見通し D.I.値

は、正社員マイナス 13.0、非正社

員マイナス 13.2 と、ともに大きく

悪化している。

8

４. 新型コロナウイルスの影響

大いに影響があったとする人のうち失業不安を感じる人は約 7 割

●大いに影響があったと回答した人のうち、勤め先の 1 年後の経営状況が悪化すると回

答した人は約 6 割（QR5、QT14）

図表Ⅰ-１１ 現在と比較した勤め先の会社の１年後の経営状況

（新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１） QT14 の「わからない」を除いて集計 （注２）＜悪くなる＞＝「かなり悪くなる」＋「やや悪くなる」 （注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

●大いに影響があったと回答した人のうち、失業不安を感じる人は約 7 割（QR8、QT14）

図表Ⅰ-１２ 今後１年に失業する不安

（新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１）QT14 の「わからない」を除いて集計 （注２）＜感じる＞＝「かなり感じる」＋「やや感じる」 （注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

1.7

2.2

1.7

1.4

2.4

9.2

10.4

11.6

8.2

9.1

31.2

15.6

27.1

37.1

39.4

24.8

25.3

28.5

25.2

20.6

15.8

31.2

16.1

13.1

8.7

17.5

15.2

15.0

15.0

19.9

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計(1794)

大いに影響があった(269)

ある程度影響があった(527)

あまり影響はなかった(711)

全く影響はなかった(287)

新型コロナフィルスに関するご自身への影響

かなり良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる かなり悪くなる わからない

10.8

36.8

11.2

4.1

4.2

26.6

30.9

35.9

25.7

12.2

34.8

20.4

34.5

42.2

31.4

20.0

7.4

13.9

21.7

47.0

7.9

4.5

4.6

6.3

5.2

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計(1794)

大いに影響があった(269)

ある程度影響があった(527)

あまり影響はなかった(711)

全く影響はなかった(287)新型コロナフィルスに関するご自身への影響

かなり感じる やや感じる あまり感じない ほとんど感じない わからない

現在と比較した勤め先の会社の１

年後の経営状況について、新型コロ

ナウイルスの影響が、「大いに影響

があった」と回答した人の 31.2%

が「かなり悪くなる」、25.3％が

「やや悪くなる」と回答しており、

＜悪くなる＞との見通しを持つ人

は、「大いに影響があった」と回答

した人の約 6 割（56.5％）におよ

ぶ。

今後１年に失業する不安につい

て、新型コロナウイルスの影響が、

「大いに影響があった」と回答した

人の 36.8%が「かなり感じる」、

30.9％が「やや感じる」と回答し

ており、失業不安を＜感じる＞人

は、「大いに影響があった」と回答

した人の約 7 割（67.7％）におよ

ぶ。

9

●大いに影響があったと回答した人のうち、1 年前と比較して賃金が減った割合が約 5 割（QR9、

QT14）

図表Ⅰ-１３ １年前と比較した現在の賃金収入の増減

（新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１）QT14 の「わからない」を除いて集計 （注２）＜減った＞＝「かなり減った」＋「やや減った」 （注３）１年前は「働いていなかった」「わからない」「不明」とした回答を除いて集計 （注４）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

●大いに影響があったと回答した人のうち、1 年後の賃金が減ると回答した人は半数以上

（QR10、QT14）

図表Ⅰ-１４ 現在と比較した１年後の賃金収入の増減

（新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１）QT14 の「わからない」を除いて集計 （注２）＜減る＞＝「かなり減る」＋「やや減る」 （注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

1.9

2.7

2.2

1.3

3.3

22.2

19.1

20.6

23.3

31.9

49.9

31.1

46.0

57.1

49.6

16.0

20.2

21.4

12.7

12.7

8.8

26.1

9.4

5.1

2.5

1.2

0.8

0.4

0.4

0.0

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

全体(1728)

大いに影響があった(257)

ある程度影響があった(509)

あまり影響はなかった(686)

全く影響はなかった(276)新型コロナフィルスに関するご自身への影響

かなり増えた やや増えた 変わらない やや減った かなり減った わからない

1.2

1.5

1.3

0.7

2.1

13.6

10.4

13.5

14.2

20.6

48.0

29.4

42.5

55.3

56.4

19.1

20.8

25.6

18.6

10.1

10.4

30.9

12.7

5.1

3.5

7.9

7.1

4.4

6.2

7.3

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計(1794)

大いに影響があった(269)

ある程度影響があった(527)

あまり影響はなかった(711)

全く影響はなかった(287)

新型コロナフィルスに関するご自身への影響

かなり増える やや増える 変わらない やや減る かなり減る わからない

１年前と比較した現在の賃金収入

の増減について、新型コロナウイル

スの影響が、「大いに影響があっ

た」と回答した人の 26.1%が「か

なり減った」、20.2％が「やや減

った」と回答しており、賃金収入が

＜減った＞とする割合は、「大いに

影響があった」と回答した人の約 5

割 (46.3%)におよぶ。

現在と比較した１年後の賃金収入

の増減について、新型コロナウイ

ルスの影響が、「大いに影響があ

った」と回答した人の 30.9%が

「かなり減る」、20.8％が「やや

減る」と回答しており、賃金収入

が＜減る＞との見通しを持つ人

は、「大いに影響があった」と回

答した人の半数以上（51.7％）に

およぶ。

10

Ⅱ 仕事と生活についての意識と実態

●仕事に対する満足度は新型コロナウイルスの影響があった層で低い（QR21、QT14）

図表Ⅱ-１ 仕事に対する満足度（＜満足＞とする割合）

（新型コロナウイルスの影響の有無・性・就業形態別）

（注１）（ ）内は回答者数（N） （注２）QT14「雇用や収入に関する影響の有無」について「わか

らない」と回答した人を除いて集計 （注３）仕事の満足度について＜満足＞＝「かなり満足」＋「やや

満足」 （注４）＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」

＜影響はなかった＞＝「あまり影響はなかった」＋「全く影響はなかった」

37.3

34.5

39.6

30.8

38.6

38.6

40.7

32.0

36.2

38.5

47.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

合計（1794）

影響があった（796）

影響はなかった(998)

影響があった(415)

影響はなかった(536)

影響があった(381)

影響はなかった(462)

影響があった(484)

影響はなかった(685)

影響があった(312)

影響はなかった(313)

男性

女性

正社

員非

正社

員

全体

性別

就業

形態

別

(%)

「サテライトオフィス」や「在宅勤務・テレワーク」に 取り組んだ職場で、仕事に対する満足度が高い

新型コロナウイルスについて、雇用

や収入に関する影響の有無別に、仕事

に対する満足度をみると、影響があっ

た層では、＜満足＞とする割合は

34.5%で、影響がなかった層

（39.6%）に比べ、約５%ポイント低

い。

性別でみると男性で差が大きく、影

響があった層（30.8%）は影響がな

かった層（38.6%）よりも 7.8%ポイ

ント低くなった。就業形態別では、非

正社員で差が大きく、影響があった層

（38.5%）は影響がなかった層

（47.0%）より、8.5%ポイント低

い。

11

●新型コロナウイルスに関し、「サテライトオフィスなど勤務場所の変更」や「在宅勤務・テレ

ワーク」で、仕事に対する満足度が最も高い（QR21、QT16）

図表Ⅱ-２ 仕事に対する満足度（＜満足＞とする割合）

（新型コロナウイルスに関する職場の取り組み別）

（注１）（ ）内は回答者数（N） （注２）仕事の満足度について＜満足＞＝「かなり満足」＋「やや満足」

●ＷＬＢがとれている認識は、男性よりも女性の方が高い傾向（QR19）

図Ⅱ-３ ＷＬＢがとれている認識（性・就業形態・年代・従業

員規模別）

（注１）（ ）内は回答者数（N） （注２）WLB がとれているについて＜当てはまる＞＝「当てはまる」＋「どちらかというと当てはまる」

35.3

47.5

43.8

42.9

41.3

40.9

40.9

40.0

39.7

19.0

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

合計（2000）

サテライトオフィスなど勤務場所

の変更(122)

在宅勤務・テレワーク(518)

マスク・アルコール消毒用品の

使用・配備(1092)

イベントや集会、会議、懇談会な

どの中止・自粛(733)

時差出勤(528)

出張の中止・制限(514)

ＷＥＢ会議、ＴＶ会議の活用(438)

咳や発熱などの症状がある人

への適切な対応(770)

特に何もなかった(420)

(%)

11.76.614.3

10.820.5

7.911.88.46.43.5

15.416.115.0

11.319.816.518.015.0

9.89.812.3

39.938.6

37.638.2

44.638.433.5

33.841.344.3

37.241.7

40.440.9

41.441.8

49.236.4

39.741.442.5

27.434.022.226.0

18.732.0

28.633.1

32.132.6

34.622.0

20.226.6

23.218.6

18.029.031.027.3

28.0

14.114.6

13.218.0

10.014.4

16.714.4

13.815.2

7.713.7

14.014.8

12.216.0

8.212.513.516.212.6

7.06.2

12.77.06.27.49.410.36.44.35.16.6

10.46.43.4

7.26.67.26.15.34.5

0 20 40 60 80 100

合計（2000）

男性正社員(897)

男性非正社員(189)

女性正社員(416)

女性非正社員(498)

合計（1086）

２０代(203)

３０代(263)

４０代(312)

５０代(230)

６０代前半(78)

合計(914)

２０代(193)

３０代(203)

４０代(263)

５０代(194)

６０代前半(61)

２９人以下(321)

３０～９９人(297)

１００～９９９人(543)

１，０００人以上(617)

就業

形態

男性

女性

従業

員規

模

当てはまる どちらかというと当てはまるどちらかというと当てはまらない 当てはまらないわからない

%ＷＬＢがとれている認識を就業形

態別でみると、正社員よりも非正社

員の方が、WLB がとれているに＜

当てはまる＞とする割合が高く、女

性非正社員 65.1％、男性非正社員

51.9%の順に高くなっている。

性別にみると、男性よりも女性の

方が高く、11.5％ポイントの差が

ある。さらに年齢層別にみると、男

女とも 30 代が相対的に低いほか、

60 代前半が高くなっている（男性

52.6%、女性 67.2%）。従業員規

模別にみると、1,000 人以上が

54.8%、29 人以下が 51.4%とな

っている。

新型コロナウイルスに関する職場の

取り組み別に、仕事に対する満足度を

みると、全体では、＜満足＞とする割

合は 35.3%であるのに対し、それぞ

れの取り組みがあったとする層では、

＜満足＞とする割合が高い。＜満足＞

とする割合が高い順にみると、「サテ

ライトオフィスなど勤務場所の変更」

が 47.5%、「在宅勤務・テレワー

ク」が 43.8%。

一方、職場の取り組みが特に何もな

かった層では、＜満足＞とする割合は

19.0%であり、満足度が著しく低い。

12

●新型コロナウイルスの影響があった層は、なかった層に比べ性別、就業形態別いずれ

も、WLB がとれているとする割合が低い（QR19、QT14）

図表Ⅱ-４ ＷＬＢがとれている認識

（新型コロナウイルスの影響の有無・性・就業形態別）

（注１）（ ）内は回答者数（N） （注２）QT14「雇用や収入に関する影響の有無」について「わからない」と回答した人を除いて集計 （注３）WLB がとれているについて＜当てはまる＞=「当てはまる」＋「どちらかというと当てはまる」 （注４）＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」、

＜影響はなかった＞＝「あまり影響はなかった」＋「全く影響はなかった」

12.5

11.8

13.0

7.7

9.3

16.3

17.3

7.2

9.2

18.9

21.4

42.0

39.1

44.3

38.3

43.8

39.9

44.8

36.4

43.8

43.3

45.4

27.0

27.3

26.8

32.5

31.7

21.5

21.0

34.1

29.3

16.7

21.1

14.0

16.8

11.7

18.1

11.6

15.5

11.9

17.8

13.7

15.4

7.3

4.6

5.0

4.2

3.4

3.5

6.8

5.0

4.5

3.9

5.8

4.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（1794）

影響があった（796）

影響はなかった(998)

影響があった(415)

影響はなかった(536)

影響があった(381)

影響はなかった(462)

影響があった(484)

影響はなかった(685)

影響があった(312)

影響はなかった(313)

男性

女性

正社

員非

正社

員

全体

性別

就業

形態

別

当てはまる どちらかというと当てはまる

どちらかというと当てはまらない 当てはまらない

わからない

新型コロナウイルスについて、雇用

や収入に関する影響の有無別に、WLB

がとれている認識をみると、影響があ

った層では、WLB がとれているに＜

当てはまる＞とする割合は 50.9%で

あり、影響がなかった層（57.3%）

に比べ、6.4%ポイント低い。

この傾向は、性別、就業形態別で

も、同様にみられる。

13

Ⅲ 最近の家計の経済状況

１. 家計の収支・貯蓄動向

依然として約３割の世帯が＜赤字＞ ～世帯年収 400 万円未満で＜赤字＞の割合が高い

●過去１年間の世帯収支について、＜赤字＞が依然として約 3 割（QT１）

図表Ⅲ-１ 過去１年間の世帯収支の状況

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２）過去１年間の世帯収支が＜赤字＞＝「かなり赤字」＋「やや赤字」、＜黒字＞＝「かなり黒字」＋「やや黒字」。

図表Ⅲ－２も同様

（注３）D.I.＝{「かなり黒字」×1＋「やや黒字」×0.5＋「収支トントン」×0＋「やや赤字」×(-0.5)＋「かなり赤字」

×(-1) }÷回答数（「わからない」を除く）×100

●世帯年収 400 万円未満の＜赤字＞は約 4 割（QT１、QR11）

図表Ⅲ-２ 過去１年間の世帯収支が＜赤字＞の割合

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ） （注２）世帯収入の増減について、＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」、＜減った＞＝「かなり減った」＋

「やや減った」

5.4

6.1

5.4

6.2

6.6

6.0

6.8

23.8

23.3

22.7

25.8

25.1

23.6

26.9

30.8

31.4

31.6

28.3

31.0

32.3

30.1

20.7

18.7

20.0

16.9

17.4

16.4

17.7

10.7

11.7

10.2

10.1

10.0

11.2

9.4

8.8

9.0

10.3

12.8

10.0

10.7

9.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

14年4月(2000)

15年4月(2000)

16年4月(2000)

17年4月(2000)

18年4月(2000)

19年4月(2000)

20年4月(2000)

かなり黒字 やや黒字 収支トントン やや赤字 かなり赤字 わからない

D.I.【 2.2】

【△1.8】

【 0.5】

【 0.6】

【△3.8】

【△3.7】

【△4.1】

27.0

42.3

32.5

20.7

17.6

12.1

7.1

15.0

21.4

46.4

27.9

23.4

39.8

30.2

38.3

0 10 20 30 40 50

合計(2000)

400万円未満(485)

400～600万円未満(412)

600～800万円未満(329)

800～1,000万円未満(216)

1,000～1,200万円未満(116)

1,200万円以上(140)

増えた(399)

変わらない(914)

減った(569)

主生計支持者計（1274）

男性正社員（785）

男性非正社員（118）

女性正社員（222）

女性非正社員（149）

世帯

年収

世帯

収入

の増

減

主生

計支

持者

（％）

過去１年間の世帯収支が＜赤字＞

とする割合は約 3 割（27.1%）と

なっている。

過去の調査と比べても、傾向は変

わらず、＜赤字＞とする割合は約 3

割で推移している。

過去１年間の世帯収支が＜赤字＞

とする割合は、世帯収入が＜減った

＞世帯では 46.4％（前回調査

51.1%）。

世帯年収 400 万円未満の世帯で

は 42.3%で、前回調査(39.9%)よ

り増加している。

主生計支持者のうち、非正社員は

男女とも、正社員に比べて＜赤字＞

とする割合が高い。

14

●預金や有価証券など蓄えの合計が 100 万円未満の世帯は約 4 分の１（F13、QT2）

図表Ⅲ-３ 世帯の預金等の金額と１年前と比較した増減

(1)蓄え（預金や有価証券など） (2)１年前との比較

(回答者数 2000) (回答者数 1452)

（注１）預金や有価証券など合計を世帯の蓄えとして尋ねている

（注２）預金や有価証券など蓄えの増減（図表Ⅲ-3(2)）は、蓄えの現在額を把握している人が回答。図表Ⅱ-4 も同様

●世帯年収が高いほど、預金等が「増えた」とする割合が高い（QT２）

図表Ⅲ-４ １年前と比較した預金等の増減（属性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ） （注２）預金や有価証券など蓄えの増減は、蓄えの現在額を把握している

人が回答

100万円未

満, 22.8

100～300万円未満,

11.6

300～500万円未満,

9.4

500～1000万円未満,

10.1

1000～

2000万円

未満, 8.5

2000万円

以上, 10.5

わからな

い, 27.4 増えた, 21.1

変わらない, 39.0

減った, 30.5

１年前も現

在も蓄えは

ない, 6.9 わからない, 2.5

21.1

24.0

27.6

17.3

19.7

12.5

13.1

19.6

25.3

26.0

29.3

35.2

20.6

22.4

16.2

23.6

9.2

39.0

35.0

38.2

42.1

39.5

37.5

34.2

37.4

44.0

46.3

43.5

38.9

40.2

43.6

27.6

38.8

34.9

30.5

26.2

24.7

32.5

33.0

45.2

35.9

35.3

24.9

24.3

26.1

22.2

30.3

27.0

40.0

30.9

39.4

6.9

10.36.6

6.3

6.1

3.8

13.15.3

5.4

1.7

1.1

6.65.0

15.23.0

12.8

0 20 40 60 80 100

合計（1452）

20代（263）

30代（348)

40代（428）

50代（309）

60代前半（104）

400万円未満（404）

400～600万円未満（337）

600～800万円未満（277）

800～1,000万円未満（177）

1,000～1,200万円未満（92）

1,200万円以上（108)

主生計支持者計（1017）

男性正社員（638）

男性非正社員（105）

女性正社員（165）

女性非正社員（109）

年齢

層世

帯年

収主

生計

支持

者

増えた 変わらない 減った １年前も現在も蓄えはない わからない

(%)

1.0

世帯が有する預金や有価証券など

蓄えの合計について、100 万円未満

が全体の 4 分の 1 程度となってい

る。

１年前と比べた増減をみると、

「増えた」との回答が 21.1％で前

回調査（24.4％）より減少してお

り、「減った」との回答は 30.5％

で前回調査(28.1%)より増加してい

る。

世帯年収が高いほど、預金等が

「増えた」とする割合が高い傾向に

ある。また、世帯年収 400 万円未満

では、「1 年前も現在も蓄えはな

い」とする割合が 13.1%と、他の世

帯年収と比較すると高い傾向にあ

る。

年齢層別にみると、20 代

（24.0％）、30 代（27.6%）で預

金等が「増えた」とする割合が高

い。

主生計支持者のうち、非正社員は

男女ともに、正社員に比べて預金等

が「減った」とする割合が高く、「1

年前も現在も蓄えはない」とする割

合も高い。

15

２. 世帯収入と家計消費

世帯収入は過去 1 年間、1 年後見通し、共に大きく悪化 ～家計消費も現状・見通しともに大きく悪化

●世帯収入は、前回調査より大きく悪化（QR11、QR12）

図表Ⅲ-５ 過去１年間と１年後の世帯収入増減(D.I.)

（注１）D.I.＝{｢かなり増えた｣×1＋｢やや増えた｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや減った｣×(-0.5)＋｢かなり減った｣

×(-1)} ÷回答数（「わからない」「無回答(第 20 回調査まで)」「不明(第 21 回調査)」除く）×100

（注２）第 21 回調査（2011 年 4 月）以降の調査対象は 20～64 歳、第 20 回調査(2010 年 10 月)以前は 20～59 歳である

（注３）2008 年 4月調査では同趣旨の質問を行っていない

●世帯収入の増加見込みは、従業員規模が小さくなるほど低い（QR12）

図表Ⅲ-６ 今後１年間の世帯収入が増加する見込みと回答した割合

（属性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２）世帯収入見通しについて、＜増える＞＝「かなり増える」＋「やや増える」

（注３）各属性内において、１年後の世帯全体の収入が＜増える＞見込みと回答した比率を示した

△ 4.4 △ 4.3

△ 12.3

△ 23.7

△ 17.1△ 13.7

郵送：

△ 14.4

Web:△ 13.9

△ 15.6

△ 15.6

△ 12.6

△ 13.4

△ 8.8

△ 11.0

△ 6.4△ 5.5

△ 7.0

△ 3.5

△ 5.5

△ 4.2△ 2.7

△ 1.4

△ 1.5

△ 1.7△ 2.2

△ 4.1

△ 8.6

△ 16.1

- 30

- 25

- 20

- 15

- 10

- 5

0

5

● ＷＥＢモニター調査（11年4月調査以降） ○ＷＥＢモニター調査（1年後見通し）

□ 郵送モニター調査（参考） × ＷＥＢモニター比較実験調査（参考）

×

14.215.1

13.122.2

19.110.3

8.010.1

15.212.4

11.714.4

17.312.2

17.518.2

12.012.9

17.916.5

11.5

0 5 10 15 20 25 30 35

合計(2000)男性(1086)女性(914)20代(396)30代(466)40代(575)50代(424)

60代前半(139)正社員(1313)

非正社員(687)99人以下(618)

100～999人(543)1000人以上(617)

400万円未満(485)400～600万円未満(412)600～800万円未満(329)

800～1,000万円未満(216)1,000～1,200万円未満(116)

1,200万円以上(140)あり（765）なし（833）

性別

年齢

層就

業

形態

従業

員

規模

世帯

年収

労組

有無

(%)

過去１年間の世帯収入増減 D.I.値

はマイナス 8.6 と、前回調査(マイ

ナス 4.1)よりも大きく悪化してい

る。

１年後の見通し D.I.値も、マイナ

ス 16.1 と、前回調査（2019 年

10 月：マイナス 8.1）に比べマイ

ナス 8 ポイントの大幅な悪化。

今後１年間の世帯収入が＜増える

＞とする人を属性別にみると、正社

員と比べて非正社員では＜増える＞

とする割合が低い。

年齢層別では、若い年齢層の方が

＜増える＞とする割合が高い傾向に

ある。

従業員規模別では規模が小さくな

るほど＜増える＞とする割合が低

い。

労働組合がある方が、＜増える＞

とする割合が高い。

16

●家計消費は、現状・見通しともに大きく悪化している（QR13、QR14）

図表Ⅲ-７ 過去１年間と１年後の消費増減(D.I.)

（注１）D.I.＝{｢かなり増えた｣×1＋｢やや増えた｣×0.5＋｢変わらない｣×0＋｢やや減った｣×(-0.5) ＋｢かなり減った｣

×(-1)} ÷回答数（「わからない」「無回答(第 20 回調査まで)」「不明(第 21 回調査)」除く）×100

（注２）第 21 回調査（2011 年 4 月）以降の調査対象は 20～64 歳、第 20 回調査(2010 年 10 月)以前は 20～59 歳である

●1 年後の消費増加を見込む割合は 2 割程度（QR14、QR12、QR16）

図表Ⅲ-８ １年後の消費が増加する見込みと回答した割合

（属性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２）１年後の消費見通しについて、各属性内において＜増える＞(＝「かなり増える」＋「やや増える」)と答えた人の

比率を示した

（注３）世帯収入見通しについて、＜増える＞＝「かなり増える」＋「やや増える」、＜減る＞＝「やや減る」＋「かなり

減る」、物価見通しについて＜上がる＞=「かなり上がる」＋「やや上がる」、＜下がる＞＝「やや下がる」＋

「かなり下がる」

（注４）世帯収入見通しが＜増える＞割合について、「わからない」を除いて算出

（注５）世帯収入見通しが＜増える＞割合＝世帯収入見通し＜増える＞(n=284)÷＜増える＞(n=284)＋＜不変＞(n=844)＋＜減

る＞(n=666)×100

17.318.119.5

13.6

1.4

△ 1.4

△ 0.5

郵送：

3.8

Web:△ 6.3

△ 7.4

△ 4.7

△ 0.9

△ 1.6

1.03.2

5.62.7 2.5

5.23.6

4.36.4 6.9

9.47.9 7.5 6.2

0.6

△ 4.2

- 10

- 5

0

5

10

15

20

25

● ＷＥＢモニター調査（11年4月調査以降） ○ＷＥＢモニター調査（1年後見通し）

□ 郵送モニター調査（参考） × ＷＥＢモニター比較実験調査（参考）

×

20.721.0

26.423.8

13.210.1

21.419.2

27.216.1

41.517.7

19.727.4

12.912.8

24.418.2

23.014.5

0 10 20 30 40 50

全体(2000)20代(396)30代(466)40代(575)50代(424)

60代前半(139)正社員(1313)

非正社員(687)あり(839)

なし(1042)増える(284)

不変(844)減る(666)

上がる(1126)不変(581)

下がる(141)ある(765)ない(833)

ある(1442)ない(558)

年齢

層就

業

形態

借入

世帯

収

入見

通

し

物価

見通

し

労組

有無

支出

の切

り詰 め

(%)

１年前と比較した現状の消費増減

D.I.値はプラス 0.6 と、前回調査

（2019 年 10 月：プラス 6.2）に

比べマイナス 5.6 ポイントの大幅な

悪化。

１年後の見通しＤ.Ｉ.値も、マイナ

ス 4.2 と、前回調査（プラス 2.8）

に比べマイナス 7 ポイントの大幅な

悪化。

1 年後の消費増加見込みについて、

＜増える＞と回答した割合は約 2 割

（20.7%）。

属性別にみると、世帯収入見通しが

が＜増える＞とする割合は 15.8％で

あるが、そのうちの約 4 割

（41.5％）は、消費が＜増える＞と回

答している。

年齢層別では 30 代（26.4%）、

また、借入がある人（27.2%）や物

価上昇の見通しを持つ人（27.4％）

で、消費が＜増える＞とする割合が比

較的高いが、いずれも 3 割弱にとど

まる。

17

３. 新型コロナウイルスの影響

依然として約 7 割が支出を切り詰め

●約 7 割が何らかの費目で支出を切り詰めている（QT5、QR12、QT4、QR15）

図表Ⅲ-９ 世帯で何らかの費目で支出を切り詰めている割合（属性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２）13項目の費目（下グラフ参照）のうち、一つでも切り詰めていると回答した人の割合を示している

（注３）世帯収入見通しについて、＜増える＞=「かなり増える」+「やや増える」、＜減る＞＝「やや減る」+「かなり

減る」

（注４）1年前と比べた現在の物価認識について、＜上がった＞=「かなり上がった」+「やや上がった」、＜下がった＞＝

「やや下がった」+「かなり下がった」

●子どもの教育費を切り詰めている割合がわずかに増加（QT5）

図表Ⅲ-10 世帯で切り詰めている支出内容の割合（複数回答）

（注１）各費目について、「該当する支出はない」との回答を除いたうち、「切り詰めている」と回答した割合を示してい

る

（注２）費目は、今回調査で切り詰めている割合が高い順に並べている

72.1

75.9

68.0

77.0

72.0

69.3

73.0

73.1

74.8

68.4

79.2

71.8

64.8

83.5

78.8

62.9

62.7

50 60 70 80 90

合計(2000)

2019.4調査(2000）

男性（1086）

女性（914）

20代（396）

30代（466）

40代（575）

50代（424）

60代前半（139）

正社員（1313）

非正社員（687）

増える（284）

不変（844）

減る（666）

上がった（1188）

不変（649）

下がった（83）

合計

性別

年齢

層就

業

形態

世帯

収入

見通

し

1 年前

と比

較

した

物価

認識

(%)

54.0 50.4

49.8 46.8 47.4

43.8 41.1 40.6 39.2

30.2 28.5 29.6

21.3

51.6 49.0 47.4 46.7 45.6

38.9 38.3

38.1

35.6

26.8 26.6 25.9

21.7

0

10

20

30

40

50

60

2019年4月 2020年4月

(%)

世帯で支出を切り詰めている割合を

みると、約７割（72.1％）が、何ら

かの費目で支出を切り詰めていると

回答している。

属性別にみると、男性よりも女性が

切り詰めを行っている割合が高く、特

に、非正社員（79.2％）、世帯収入

が＜減る＞とする人（83.5％）、1

年前と比べて物価が＜上がった＞とす

る人（78.8％）の世帯で、切り詰め

を行っている割合が高い。

1 年後の世帯収入が＜増える＞とす

る人でも支出の切り詰めを行っている

人は約 7 割（71.8％）。

子どもの教育費について支出を切

り詰めている割合が前回調査よりも

わずかに上昇している。

衣料費、外食費、耐久消費財、遊

興交際費、理容・美容費について 4

割以上が切りつめを行っており、必

要性の極めて高い医療費（26.6％）

についても、3 割近くが支出の切り

詰めを行っている。

18

新型コロナウイルスの影響があった層で世帯収入の減少が多く、非正社員では約 5 割

●新型コロナウイルスの影響があった層の非正社員では、世帯収入が＜減った＞とする割

合が 48.6％におよぶ（QR11、QT14、F4）

図表Ⅲ-11 1 年前と比較した現在の世帯収入が＜減った＞割合

（新型コロナウイルスの影響の有無、就業形態別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

（注２）QR11 および QT14 の「わからない」を除いて集計

（注３）＜減った＞=「かなり減った」＋「やや減った」

（注４）＜影響があった＞=「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」、＜影響はなかった＞=「あまり影響はなかっ

た」＋「全く影響はなかった」

20.4

27.0

15.2

26.7

12.4

27.5

21.6

10.6

16.4

6.0

13.3

4.5

21.1

9.6

0 10 20 30 40 50 60

合計（1722）

影響があった（763）

影響はなかった（959）

影響があった（465）

影響はなかった（668）

影響があった（289）

影響はなかった（291）

正社

員非

正社

員

全体

就業

形態

やや減った かなり減った

（%）新型コロナウイルスについて雇用や

収入に関する影響の有無別に、1 年前

と比較した現在の世帯収入をみると、

新型コロナウイルスの影響があった層

では、＜減った＞とする割合が

43.4%で、影響がなかった層

（21.2％）を 22.2%ポイント上回

る。

就業形態別にみると、新型コロナウ

イルスの影響があった層の正社員では

＜減った＞とする割合が 40.0％であ

るのに対して非正社員では約 5 割

（48.6%）におよぶ。

19

Ⅳ 中期の見通しに関する意識

１. 中期的な経済等の状況の見通し

景気、雇用情勢が悪くなると回答した人が約 6 割

●３年後の景気、雇用情勢がかなり悪くなると回答した人が大きく増加（QT6、QT7）

図表Ⅳ-１ 現在と比べた３年後の経済の状況（20～54 歳)

（注１）＜増える＞=｢かなり増える｣＋｢やや増える｣、＜減る＞=「かなり減る」＋「やや減る」、＜良くなる＞=｢かなり良

くなる｣＋「やや良くなる」、＜悪くなる＞=「かなり悪くなる｣＋「やや悪くなる」、＜上がる＞=｢かなり上がる｣

＋｢やや上がる｣、＜下がる＞=｢かなり下がる｣＋「やや下がる」

（注２）今回調査：Ｎ=1673 1 年前：N=1661

●３年後の景気が悪くなると予測する人では、4 割以上が賃金減収を見込む（QT6、QT7）

図表Ⅳ-２ ３年後の賃金見通し（20～54 歳 ３年後の景気見通し別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ）。回答者数合計は 1673 （注２） ＜増える＞=｢かなり増える｣＋｢やや増える｣、＜減る＞=｢かなり減る｣＋「やや減る」、３年後の景気について、

＜良くなる＞=「かなり良くなる」+「やや良くなる」、＜悪くなる＞=「やや悪くなる」+「かなり悪くなる」

1.7

1.7

1.1

1.6

1.3

1.4

1.3

2.0

1.4

1.913.2

16.7

11.4

11.5

10.2

12.9

9.3

12.3

18.1

18.8

17.5

19.5

45.3

53.4

18.6

33.2

20.6

38.1

32.9

42.4

41.1

48.6

38.4

44.8

22.3

17.3

28.3

30.6

30.1

26.6

27.3

23.1

19.7

15.1

21.2

17.8

6.43.3

30.5

13.8

28.2

11.4

14.3

8.7

9.3

6.7

9.7

6.52.6

1.6

9.6

9.2

9.8

9.3

15.1

12.1

10.6

8.7

11.7

9.6

10.2

7.7

0 20 40 60 80 100

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

今回（20年4月）

1年前（19年4月）

景気

雇用

情勢

あな

たの

企

業の

業績

あな

たの

賃

金収

入世

帯収

入物

価

かなり良くなる/増える/上がる やや良くなる/増える/上がる 変わらない

やや悪くなる/減る/下がる かなり悪くなる/減る/下がる わからない

(%)

56.9

17.9

12.8

11.3

35.8

68.3

37.8

15.6

6.0

10.6

43.3

7.5

1.4

3.2

6.0

65.6

0 20 40 60 80 100

良くなる

（218）

変わらない

（312）

悪くなる

（983）

わからない

（160）

賃金が増える 変わらない 減る わからない

3年後の景気 （％）

3 年後の景気について、「かなり

悪くなる」との回答が 30.5%と、

前回調査（13.8％）から 16.7%ポ

イント増加しており、「やや悪くな

る」を含め＜悪くなる＞と回答した

人は約 6 割（58.8%）におよぶ。

3 年後の雇用情勢についても、

「かなり悪くなる」との回答が

28.2％と、前回調査（11.4％）か

ら 16.8 ポイント増加しており、

「やや悪くなる」を含め＜悪くなる

＞と回答した人は約 6 割

（58.3%）におよぶ。

3 年後の景気について、今より＜

良くなる＞と回答する人のうち、約

6 割（56.9％）が 3 年後の自身の賃

金収入が今より＜増える＞と回答し

ている。

一方、景気が＜悪くなる＞と回答

する人では、4 割以上（43.3％）

が 3 年後の自身の賃金収入が今より

＜減る＞と回答している。

20

２. 中期的な賃金に対する見方

自身の５年後の賃金が低くなるとする割合が増加

●５年後の賃金が低くなると回答した人が増加（QT8）

図表Ⅳ-３ 自身の５年後の賃金見通し（20～54 歳 属性別）

（注１）（ ）内は、回答者数（Ｎ） （注２）５年後の賃金は現在と比べて＜高くなる＞＝「かなり高くな

ると思う」＋「やや高くなると思う」、＜低くなる＞=「やや低く

なると思う」＋「かなり低くなると思う」

●正社員では、今の５年先輩の賃金を５年後に下回ると回答する人が増加（QT9）

図表Ⅳ-４ ５年後、５年先輩の現在の賃金に追いつくと思うか

（20～54 歳・正社員のみ、性・年齢層別）

（注１）（ ）内は回答者数（Ｎ） （注２）５年先輩の現在の賃金を＜上回る＞＝「かなり上回ると思う」＋「やや上回ると思う」、＜下回る＞=

「やや下回ると思う」＋「かなり下回ると思う」

3.0

3.1

2.9

6.0

2.4

2.8

3.5

2.2

3.4

7.6

2.6

1.2

0.4

26.5

27.9

28.7

27.8

30.2

18.6

22.5

32.2

30.8

38.4

29.8

20.0

16.1

35.9

40.0

34.3

27.1

36.2

41.7

36.6

36.5

34.6

26.8

35.6

40.0

41.9

13.7

10.7

15.2

13.5

11.6

12.8

14.1

12.5

15.6

8.8

11.8

17.9

15.3

8.6

7.9

8.9

5.3

9.5

8.3

10.0

6.9

8.1

6.6

6.0

9.4

15.3

12.3

10.2

10.1

20.3

10.1

15.8

13.3

9.7

7.5

11.9

14.2

11.5

11.0

0 20 40 60 80 100

今回(1673)

1年前（1661）

正社員(764)

非正社員(133)

正社員(378)

非正社員(398)

99人以下(511)

100～999人(463)

1000人以上(506)

20代(396)

30代(466)

40代(575)

50代前半(236)

合計

男性

女性

従業

員規

模年

齢層

かなり高くなると思う やや高くなると思う 変わらないと思う

やや低くなると思う かなり低くなると思う わからない

（％）

1.1

2.6

1.6

4.2

0.9

1.1

0.9

0.3

0.8

0.0

0.0

0.0

11.2

11.9

12.2

20.3

14.2

9.3

4.6

9.3

10.2

8.9

11.5

2.3

42.6

46.0

43.6

47.6

43.1

42.7

41.7

40.7

42.4

43.8

39.4

31.8

19.1

17.6

17.5

12.6

17.2

19.2

20.4

22.2

24.6

23.2

18.3

22.7

11.5

11.2

11.0

4.9

7.3

15.3

15.7

12.4

11.0

8.0

16.3

18.2

14.4

10.7

14.1

10.5

17.2

12.5

16.7

15.1

11.0

16.1

14.4

25.0

0 20 40 60 80 100

今回(1142)

1年前（1132）

男性計(764)

20代(143)

30代(232)

40代(281)

50代前半(108)

女性計(373)

20代(118)

30代(112)

40代(104)

50代前半(44)

合計

男性

女性

かなり上回ると思う やや上回ると思う 変わらないと思う やや下回ると思う かなり下回ると思う わからない

(%)

自身の 5 年後の賃金は今と比べ

＜高くなる＞と回答した人は

29.5％と、前回調査（31.0％）か

ら）1.5％ポイント減少している。

一方、＜低くなる＞と回答した人

は、22.3％と、前回調査

（18.6％）から 3.7％ポイント増

加している。

＜高くなる＞と回答した人を、属

性別にみると、性・就業形態別では

女性非正社員で割合が低くなってお

り（21.4%）、従業員規模別では

99 人以下の割合が低く

（26.0%）、年齢層別では年齢が

高くなるにつれ、割合が低くなって

いる（50 代前半：16.5%）。

正社員に限ってみると、自身の

5 年後の賃金が、5 年先輩の現在

の賃金を＜下回る＞と回答した人

は 30.6%であり、前回調査

（28.8％）よりも 1.8％ポイント

増加している。

＜上回る＞と回答した人は、男

性では年齢層が低くなるほど高く

なる傾向が見られる（20 代男

性：24.5%）。

21

３. 新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響があった層の４割以上が３年後の自身の賃金収入が＜減る＞と回答

●新型コロナウイルスの影響があった層では、３年後の賃金が＜減る＞と回答した人が 4

割以上（QT7、QT14）

図表Ⅳ-５ 現在と比較した 3年後の自身の賃金収入

（新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１）（ ）内は、回答者数 N＝1794 （注２）QT14「雇用や収入に関する影響の有無」について「わからない」と回答した人を除いて集計 （注３）＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」、

＜影響はなかった＞＝「あまり影響はなかった」＋「全く影響はなかった」

●新型コロナウイルスの影響があった層では、自身の勤める企業の業績が＜悪くなる＞とする回答

が、影響のなかった層を 14.6％ポイント上回る（QT6、QT14）

図表Ⅳ-６ ３年後の日本の景気、雇用情勢、勤める企業の業績

（＜悪くなる＞とした割合、新型コロナウイルスの影響の有無別）

（注１）（ ）内は、回答者数 N=1794 （注２）QT14「雇用や収入に関する影響の有無」について「わからない」と回答した人を除いて集計 （注３）＜影響があった＞＝「大いに影響があった」＋「ある程度影響があった」、

＜影響はなかった＞＝「あまり影響はなかった」＋「全く影響はなかった」

1.1

1.5

0.7

17.6

16.5

18.4

41.5

33.2

48.1

21.5

25.3

18.4

11.4

17.7

6.4

7.0

5.9

7.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（1794）

影響があった（796）

影響はなかった（998）

新型

コロ

ナウ

イル

スの

影響

かなり増える やや増える 変わらない

やや減る かなり減る わからない

65.5

59.4

65.3

58.5

52.0

37.4

0 20 40 60 80

影響があった（796）

影響はなかった（998）

影響があった（796）

影響はなかった（998）

影響があった（796）

影響はなかった（998）

日本

の景

気

日本

の雇

用情

勢

（失

業率

等）

あな

たの

勤め

る

企業

の業

績

(%)

新型コロナウイルスについて雇用

や収入に関する影響の有無別に、現

在と比較した 3 年後の自身の賃金収

入をみると、新型コロナウイルスの

影響があった層では、＜減る＞

（「かなり減る」＋「やや減る」）

とする回答が 4 割以上（43.0%）

となり、影響がなかった層

（24.8%）よりも 18.2％ポイント

上回る。

新型コロナウイルスについて雇用

や収入に関する影響の有無別に、3

年後の日本の景気、雇用情勢（失業

率等）、自身の勤める企業の業績が

＜悪くなる＞（「かなり悪くなる」

＋「やや悪くなる」）と回答した割

合をみると、いずれの項目において

も、影響があった層の方が、影響が

なかった層よりも多い。

勤める企業の業績については、そ

の差が最も大きく 14.6％ポイント

の差がある。

22

Ⅴ 社会保障制度への信頼度、給付と負担に関する意識

信頼できる社会保障制度がまったくない人は約半数

●８割弱が年金制度、７割弱が介護保険制度を信頼できないと回答（QT10）

図表Ⅴ-１ 各社会保障制度への信頼度

（注１）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼でき

る」、＜信頼できない＞＝「あまり信頼できない」＋「信頼

できない」 （注２）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

●４つの社会保障制度のうち信頼できるものがまったくない人は約半数（QT10、F2、F9(2)）

図表Ⅴ-２ ＜信頼できる＞社会保障制度の個数

（注１）QT10(1)～(4)の「わからない」を除いて集計 （注２）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼できる」 （注３）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

14.4

16.5

42.5

41.1

20.1

21.2

21.5

20.7

78.5

75.0

48.9

48.4

67.2

64.5

55.2

61.2

7.1

8.5

8.7

10.5

12.8

14.4

23.4

18.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

2020年4月(2000)

2016年10月(2000）

2020年4月(2000)

2016年10月（2000）

2020年4月(2000)

2016年10月（2000）

2020年4月(2000)

2016年10月（2000）

年金

制度

医療

制度

介護

保険

制

度

子ど

も・子

育

て支

援制

度

信頼できる 信頼できない わからない

49.543.5

49.953.5

51.444.2

50.348.2

44.246.348.346.349.8

31.8 36.4

34.2 31.6

28.8 18.9

31.0 32.2

34.4 32.2

35.9 32.4

29.8

18.6 20.1 16.0 14.8

19.8 36.9

18.7 19.5 21.5 21.5

15.7 21.3 20.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（1478）

20代（308）

30代（363）

40代（424）

50代（288）

60代前半（95）

400万円未満（342）

400～600万円未満（313）

600～800万円未満（265）

800～1,000万円未満（177）

1,000～1,200万円未満（89）

1,200万円以上（108）

2016年10月 合計（1575）

年齢

階層

世帯

年収

参 考

0項目 1～2項目 3～4項目

現在の各社会保障制度への信頼度

をみると、すべての制度で＜信頼で

きない＞割合が＜信頼できる＞を上

回った。とくに、８割弱が年金制

度、７割弱が介護保険制度を＜信頼

できない＞と回答した。

2016 年 10 月調査（第 32 回調

査）と比べると、子ども・子育て支

援制度を＜信頼できない＞とする割

合が５％ポイント以上減少した。

現在の年金、医療、介護保険、子

ども・子育て支援の 4 社会保障制度

のうち、＜信頼できる＞社会保障制

度がまったくない人（0 項目）が約

半数（49.5％）を占めた。

年齢階層別でみると、60 代前半

において、＜信頼できる＞社会保障

制度が 3～4 項目である割合が

36.9％と、他層を大きく上回っ

た。

23

●世帯収入の減少、暮らし向きの悪化、生活への不満がある人は社会保障制度への信頼度が低

い（QT11、QR11、QR17、QR22）

図表Ⅴ-３ ＜信頼できる＞社会保障制度がまったくない人の割

合

（注１）QT10(1)～(4)の「わからない」を除いて集計 （注２）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼できる」 （注３）1 年前と比較した現在の世帯全体の収入が＜増えた＞＝「かなり増えた」＋「やや増えた」、＜減った＞＝「やや

減った」＋「かなり減った」、1 年前と比較した現在の世帯の暮らし向きが＜良くなった＞＝「かなり良くなっ

た」＋「やや良くなった」、＜悪くなった＞＝「やや悪くなった」＋「かなり悪くなった」、生活全般に対する満

足度が＜満足＞＝「かなり満足」＋「やや満足」、＜不満＞＝「やや不満」＋「かなり不満」 （注４）（ ）内は、回答者数（N）

給付水準維持のための負担増加を容認する人は約３割

●給付水準維持のための負担増加を容認する人が約３割（QT11、F2、F9(2)）

図表Ⅴ-４ 今後の社会保障の給付と負担のバランス

（注）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

49.5

36.9

52.6

52.9

29.6

48.0

57.3

37.8

57.5

56.2

0 10 20 30 40 50 60 70

合計（1478）

増えた（328）

変わらない（667）

減った（425）

良くなった（159）

変わらない（812）

悪くなった（478）

満足（571）

どちらともいえない（480）

不満（427）

1年前

と比

較し

た

現在

の世

帯全

体の

収入

1年前

と比

較し

た

現在

の世

帯の

暮ら

し向

き

生活

全般

に対

す

る満

足度

（％）

19.324.2

19.519.8

17.09.4

21.015.5

21.921.8

19.815.7

23.720.5

26.225.7

22.220.9

21.024.0

27.729.2

24.127.9

29.224.220.8

28.539.2

43.924.330.1

29.233.8

43.142.1

3.63.3

3.43.3

3.36.5

3.94.9

4.01.90.93.6

24.327.830.022.618.419.429.725.517.313.412.110.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（2000）

20代（396）

30代（466）

40代（575）

50代（424）

60代前半（139）

400万円未満（485）

400～600万円未満（412）

600～800万円未満（329）

800～1,000万円未満（216）

1,000～1,200万円未満（116）

1,200万円以上（140）

年齢

階層

世帯

年収

社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき

社会保障の給付水準をある程度下げても、従来通りの負担とすべき

社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない

社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない

わからない

1 年前と比較して現在の世帯収入

が＜減った＞または「変わらな

い」、現在の暮らし向きが＜悪くな

った＞、生活全般に対する満足度が

「どちらともいえない」または＜不

満＞の層をみると、＜信頼できる＞

社会保障制度がまったくない人の割

合が 5 割を超え、社会保障制度への

信頼度が低い。

今後の社会保障の給付と負担のバ

ランスについて、「給付水準を保つ

ために、ある程度の負担の増加はや

むを得ない」とする割合が最も多く

29.2％、ついで「給付水準をある

程度下げても、従来通りの負担とす

べき」が 23.7％、「給付水準を大

幅に引き下げて、負担を減らすこと

を優先すべき」が 19.3％であっ

た。

また、年齢あるいは世帯年収が高

くなるほど、「ある程度の負担の増

加はやむを得ない」とする割合が増

加する傾向がある。

24

●社会保障制度への信頼度が中程度から高い層で、給付水準維持のための負担増加を容認する

人が多い（QT１1、QT10）

図表Ⅴ-５ 今後の社会保障の給付と負担のバランス

（社会保障制度への信頼度別）

（注１）QT10(1)～(4)の「わからない」を除いて集計 （注２）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼できる」 （注３）（ ）内は、回答者数（N）

●社会保障給付費の増加への対応策について、わからないと回答する人が３割超（QT１2、F2、

F9(2)）

図表Ⅴ-６ 今後の社会保障給付費の増加への対応策

（注）（ ）内は、回答者数（N）

23.2

25.2

17.1

17.6

18.0

21.7

30.7

23.8

31.2

27.3

25.1

30.3

48.6

37.6

38.0

4.6

2.4

2.2

3.2

4.0

25.3

11.4

8.3

10.4

12.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0項目（732）

1項目（290）

2項目（181）

3項目（125）

4項目（150）

＜信

頼で

きる

＞社

会保

障制

度の

個数

社会保障の給付水準を大幅に引き下げて、負担を減らすことを優先すべき

社会保障の給付水準をある程度下げても、従来通りの負担とすべき

社会保障の給付水準を保つために、ある程度の負担の増加はやむを得ない

社会保障の給付水準を引き上げるために、大幅な負担の増加もやむを得ない

わからない

12.09.810.512.712.7

18.010.511.411.612.515.5

23.6

14.614.113.3

13.616.3

18.711.8

15.318.220.416.4

15.7

24.321.225.3

26.124.8

20.919.0

21.827.4

33.837.9

32.1

16.422.013.1

15.815.3

16.519.4

17.718.8

13.09.511.4

32.832.8

37.831.830.9

25.939.4

33.724.020.420.717.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（2000）

20代（396）

30代（466）

40代（575）

50代（424）

60代前半（139）

400万円未満（485）

400～600万円未満（412）

600～800万円未満（329）

800～1,000万円未満（216）

1,000～1,200万円未満（116）

1,200万円以上（140）

年齢

階層

世帯

年収

公費負担を増やすため、税金を引き上げて対応する

事業主負担および被保険者負担を含む社会保険料の引き上げで対応する

医療や介護の利用当事者の窓口負担を引き上げて対応する

今の世代の負担を避けるため、国債発行額の増加を許容し対応する

わからない

今後の社会保障給付費の増加への

対応策をたずねたところ、「わから

ない」が 3 割超で最も多い。ついで

「利用当事者の窓口負担を引き上

げ」が 24.3％、「国債発行額の増

加を許容」が 16.4％、「社会保険

料の引き上げ」が 14.6％、「税金

を引き上げ」が 12.0％であった。

年齢階層別にみると、年齢が高く

なるほど「税金を引き上げ」の割合

が増加する。

世帯年収別では、世帯年収が高く

なるほど、「利用当事者の窓口負担

を引き上げ」「税金を引き上げ」の

割合が増加する傾向がみられる。

社会保障制度への信頼度別（＜信

頼できる＞社会保障制度の個数別）

に今後の社会保障の給付と負担のバ

ランスをみると、信頼度が中程度か

ら高い層（2～4 項目）では、「あ

る程度の負担増加はやむを得ない」

とする割合が多く、約 4～5 割を占

めた。

また、信頼度が最も低い層（0 項

目）で「わからない」とする割合が

25％超であった。

25

●大幅負担増加の容認派を除くすべての層で、窓口負担の引き上げで給付費増加への対応を考

える人が３割超（QT12、QT11）

図表Ⅴ-７ 今後の社会保障給付費の増加への対応策 （今後の社会保障の給付と負担のバランス別）

（注）（ ）内は、回答者数（Ｎ）

●社会保障制度への信頼度が高い層では、税金の引き上げで給付費増加への対応を考える人が

多い（QT12、QT10）

図表Ⅴ-８ 今後の社会保障給付費の増加への対応策

（社会保障制度への信頼度別）

（注１）QT10(1)～(4)の「わからない」を除いて集計 （注２）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼できる」 （注３）（ ）内は、回答者数（N）

16.6

10.5

18.0

19.7

10.9

25.5

20.0

7.0

30.3

34.0

32.2

22.5

29.0

16.0

14.9

36.6

13.2

13.9

14.9

14.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

社会保障の給付水準を大幅に引き下げ

て、負担を減らすことを優先すべき（386）

社会保障の給付水準をある程度下げて

も、従来通りの負担とすべき（474）

社会保障の給付水準を保つために、あ

る程度の負担の増加はやむを得ない

（584）

社会保障の給付水準を引き上げるため

に、大幅な負担の増加もやむを得ない

（71）

公費負担を増やすため、税金を引き上げて対応する

事業主負担および被保険者負担を含む社会保険料の引き上げで対応する医療や介護の利用当事者の窓口負担を引き上げて対応する

今の世代の負担を避けるため、国債発行額の増加を許容し対応する

わからない

9.4

11.7

13.8

26.4

26.7

11.7

20.0

21.0

20.0

24.0

26.0

27.9

31.5

25.6

20.7

19.1

19.3

17.7

12.8

12.0

33.7

21.0

16.0

15.2

16.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0項目（732）

1項目（290）

2項目（181）

3項目（125）

4項目（150）

＜信

頼で

きる

＞社

会保

障制

度の

個数

公費負担を増やすため、税金を引き上げて対応する

事業主負担および被保険者負担を含む社会保険料の引き上げで対応する

医療や介護の利用当事者の窓口負担を引き上げて対応する

今の世代の負担を避けるため、国債発行額の増加を許容し対応する

わからない

今後の社会保障の給付と負担のバ

ランスについて「大幅な負担の増加

もやむを得ない」を除くすべての層

で、社会保障給付費の増加への対応

策として「利用当事者の窓口負担を

引き上げ」の割合が 3 割超であっ

た。

「負担を減らすことを優先」とす

る層では、「国債発行額の増加を許

容」も多く、3 割弱を占めた。

一方、「大幅な負担の増加もやむ

を得ない」とする層では、「国債発

行額の増加を許容」の割合が最も多

く、36.6％であった。

社会保障制度への信頼度別（＜信

頼できる＞社会保障制度の個数別）

に今後の社会保障給付費の増加への

対応策をみると、社会保障制度への

信頼度が高い層（3～4 項目）で

は、「税金を引き上げ」の割合が多

く、約 26％を占めた。

信頼度が高くなるほど「税金を引

き上げ」が増加し、信頼度が低くな

るほど「国債発行額増加を許容」が

増加する。

信頼度が中程度の層（2 項目）で

は「利用当事者の窓口負担を引き上

げ」が 3 割超、信頼度が最も低い層

（0 項目）では「わからない」が 3

割超と多い。

26

社会保障制度への信頼度が高いほど消費税率引き上げに賛成

●世帯年収 600 万円以上の層で、消費税率引き上げに賛成の割合が反対を上回る（QT13、F2、

F9(2)）

図表Ⅴ-９ 社会保障と消費税率引き上げの関係

（注１）＜消費税率を引き上げるべき＞＝「社会保障が現状よりも充実

できる程度に消費税率を引き上げるべきである」＋「現状の社

会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである」 （注２）（ ）内は、回答者数（N）

●世帯貯蓄額 300 万円以上の層で、消費税率引き上げに賛成の割合が反対を上回る（QT13、

F13）

図表Ⅴ-１０ 社会保障と消費税率引き上げの関係

（世帯の貯蓄額別）

（注１）＜消費税率を引き上げるべき＞＝「社会保障が現状よりも充実

できる程度に消費税率を引き上げるべきである」＋「現状の社

会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである」 （注２）（ ）内は、回答者数（N）

10.59.110.39.710.8

16.56.68.712.513.912.9

20.717.8

27.924.722.5

28.034.2

34.520.2

28.632.8

36.639.7

42.131.0

40.042.9

41.040.5

37.035.3

47.041.7

39.238.037.1

27.931.0

21.723.2

26.221.717.9

13.726.2

20.915.511.610.39.3

20.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（2000）

20代（396）

30代（466）

40代（575）

50代（424）

60代前半（139）

400万円未満（485）

400～600万円未満（412）

600～800万円未満（329）

800～1,000万円未満（216）

1,000～1,200万円未満（116）

1,200万円以上（140）

2016年10月 合計（2000）

年齢

階層

世帯

年収

参 考

社会保障が現状よりも充実できる程度に消費税率を引き上げるべきである

現状の社会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである

社会保障改革の内容にかかわらず、消費税率の引き上げに反対

わからない

10.5

8.8

10.0

12.8

11.9

13.0

15.3

27.9

23.7

23.8

35.8

37.3

34.9

36.4

40.0

45.7

48.1

34.2

35.8

42.0

38.8

21.7

21.8

18.2

17.1

14.9

10.1

9.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

合計（2000）

100万円未満（455）

100～300万円未満（231）

300～500万円未満（187）

500～1,000万円未満（201）

1,000～2,000万円未満（169）

2,000万円以上（209）

世帯

の貯

蓄額

社会保障が現状よりも充実できる程度に消費税率を引き上げるべきである

現状の社会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである

社会保障改革の内容にかかわらず、消費税率の引き上げに反対

わからない

社会保障と消費税率引き上げの関

係について、「社会保障が現状より

も充実できる程度に消費税率を引き

上げるべき」が 10.5％、「現状の

社会保障が維持できる程度に消費税

率を引き上げるべき」が 27.9％、

「消費税率の引き上げに反対」が

40.0％で、「消費税率の引き上げに

反対」とする割合が＜消費税率を引

き上げるべき＞をわずかに上回る。

年齢および世帯年収が高くなるほ

ど、＜消費税率を引き上げるべき＞

とする割合は増加する。世帯年収

600 万円以上の層で、＜消費税率を

引き上げるべき＞が「消費税率の引

き上げに反対」を上回る。

世帯の貯蓄額別に社会保障と消費

税率引き上げの関係をみると、300

万円以上の層で＜消費税率を引き上

げるべき＞とする割合が「消費税率

の引き上げに反対」を上回る。

27

●社会保障制度への信頼度が高くなるほど、消費税率引き上げに賛成の割合が増加（QT13、

QT10）

図表Ⅴ-１１ 社会保障と消費税率引き上げの関係 （社会保障制度への信頼度別）

（注１）QT10(1)～(4)の「わからない」を除いて集計 （注２）＜信頼できる＞＝「信頼できる」＋「ある程度信頼できる」 （注３）＜消費税率を引き上げるべき＞＝「社会保障が現状よりも充実できる程度に消費税率を引き上げるべきである」＋

「現状の社会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである」 （注４）（ ）内は、回答者数（N）

9.6

12.8

15.5

16.8

16.7

22.3

32.4

38.7

40.0

43.3

44.7

44.5

40.9

34.4

28.0

23.5

10.3

5.0

8.8

12.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

0項目（732）

1項目（290）

2項目（181）

3項目（125）

4項目（150）＜信

頼で

きる

＞社

会保

障制

度の

個数

社会保障が現状よりも充実できる程度に消費税率を引き上げるべきである現状の社会保障が維持できる程度に消費税率を引き上げるべきである

社会保障改革の内容にかかわらず、消費税率の引き上げに反対

わからない

社会保障制度への信頼度（＜信頼

できる＞社会保障制度の個数別）が

高くなるほど、＜消費税率を引き上

げるべき＞とする割合が増加する。

信頼度が最も低い層（0 項目）で

は、「消費税率の引き上げに反対」

が＜消費税率を引き上げるべき＞を

10％ポイント以上上回る。