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議第８２号
平成３０年度
国民健康保険事業特別会計補正予算書
（第２号）
柏 崎 市
議第８２号
平成３０年度柏崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
平成３０年度柏崎市の国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次
に定めるところによる。
（歳入歳出予算補正）
第１条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８５，２９７千円
を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８，８６７，９４６千円
とする。
２ 直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３，３６５千
円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３９０，０２０千円と
する。
３ 事業勘定及び直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当
該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳
出予算補正」による。
平成３０年９月５日提出
柏崎市長 櫻 井 雅 浩
1
4 6,506,001 270 6,506,271
1 県補助金 6,506,000 270 6,506,270
7 819,157 △3,467 815,690
1 他会計繰入金 819,156 △3,467 815,689
8 1 88,494 88,495
1 繰越金 1 88,494 88,495
8,782,649 85,297 8,867,946
県支出金
繰入金
繰越金
歳 入 合 計
第１表 歳入歳出予算補正 （１ 事業勘定）
補 正 額
千円
歳 入
款 計
千円
項 補正前の額
千円
2
1 146,055 168 146,223
1 総務管理費 107,120 △134 106,986
2 徴税費 38,247 302 38,549
6 221,054 85,129 306,183
1 償還金及び還付加算金 10,032 88,494 98,526
2 繰出金 211,022 △3,365 207,657
8,782,649 85,297 8,867,946
補正前の額
千円
補 正 額
千円
総務費
諸支出金
歳 出 合 計
歳 出
款 計
千円
項
3
4 211,022 △3,365 207,657
1 事業勘定繰入金 211,022 △3,365 207,657
393,385 △3,365 390,020
第１表 歳入歳出予算補正 （２ 直営診療施設勘定）
繰入金
歳 入 合 計
補 正 額
千円
歳 入
款 計
千円
項 補正前の額
千円
4
1 263,966 △3,955 260,011
1 施設管理費 262,657 △3,955 258,702
2 118,223 590 118,813
1 医業費 118,223 590 118,813
393,385 △3,365 390,020
補正前の額
千円
補 正 額
千円
総務費
医業費
歳 出 合 計
歳 出
款 計
千円
項
5
6
平成３０年度国民健康保険事業特別会計
補 正 予 算 に 関 す る 説 明 書
（第２号）
柏 崎 市
7
8
１ 総 括 （事業勘定）
（歳 入）
4 県支出金 6,506,001 270 6,506,271
7 繰入金 819,157 △3,467 815,690
8 繰越金 1 88,494 88,495
8,782,649 85,297 8,867,946
千円 千円
歳 入 合 計
歳入歳出補正予算事項別明細書
款 補正前の額 補 正 額 計
千円
9
（歳 出）
1 総務費 146,055 168 146,223
6 諸支出金 221,054 85,129 306,183
8,782,649 85,297 8,867,946
款 計
千円
補正前の額
千円
補 正 額
千円
歳 出 合 計
10
国県支出金 地 方 債 そ の 他
270 △102 0
85,129 0
270 0 85,027 0
補 正 額 の 財 源 内 訳
千円
特 定 財 源一 般 財 源
千円 千円 千円
11
４款 県支出金
１項 県補助金
千円
270千円
270千円
千円
目 補正前の額
２ 歳 入
1 6,506,000 270 6,506,270保険給付費等交付金
千円
補 正 額 計
計 6,506,000 270 6,506,270
△3,467千円
７款 繰入金 △3,467千円
１項 他会計繰入金
1 819,156 △3,467 815,689一般会計繰入金
計 819,156 △3,467 815,689
88,494千円
８款 繰越金 88,494千円
１項 繰越金
1 1 88,494 88,495繰越金
計 1 88,494 88,495
12
千円 千円
節
区 分 金 額説 明
特別交付金 2702 特別調整交付金分 270
職員給与費等 △1022 職員給与費等繰入金 △102
繰入金
その他一般会 △3,3655 直診勘定繰出分 △3,365
計繰入金
繰越金 88,4941 繰越金 88,494
国民健康保険事業特別会計 事業勘定
13
千円 千円
目 補正前の額
３ 歳 出
千円 千円
補正額
地方債
計
千円 千円 千円
１款 総務費
１項 総務管理費 △134千円
168千円
補 正 額 の 財 源 内 訳
一般財源その他国県支出金
特 定 財 源
△1341 一般管理費 102,256 102,122 270 △404
106,986107,120 △134計 270 △4040 0
168千円
302千円 ２項 徴税費
１款 総務費
3021 徴税総務費 38,247 38,549 302
38,54938,247 302計 0 3020 0
85,129千円
88,494千円 １項 償還金及び還付加算金
６款 諸支出金
88,4943 償還金 2 88,496 88,494
98,52610,032 88,494計 0 88,4940 0
14
千円 千円
区 分説 明
金 額
節
△835給料2 国保医療課△404001 職員人件費
270003 一般経費580職員手当等3 001 一般経費 270
270 システム改修委託料
△149共済費4
270委託料13
102給料2 納税課302001 職員人件費
164職員手当等3
36共済費4
88,494償還金利子及23 国保医療課74,347001 療養給付費等負担金返納金
び割引料 12,757002 療養給付費等交付金返納金健康推進課
1,390005 特定健康診査等負担金返納金 001 特定健康診査等負担金返納金 1,390
695 特定健康診査・保健指導国庫負担金返納金695 特定健康診査・保健指導県負担金返納金
国民健康保険事業特別会計 事業勘定
15
千円 千円
目 補正前の額
千円 千円
補正額
地方債
計
千円 千円 千円
６款 諸支出金
２項 繰出金 △3,365千円
85,129千円
補 正 額 の 財 源 内 訳
一般財源その他国県支出金
特 定 財 源
△3,3651 直営診療施 211,022 207,657 △3,365
設勘定繰出
金
207,657211,022 △3,365計 0 △3,3650 0
16
千円 千円
区 分説 明
金 額
節
△3,365繰出金28 国保医療課△3,365001 直営診療施設勘定繰出金
国民健康保険事業特別会計 事業勘定
17
321,57838
一般行政職
279,550
311,805
179,200147,100
（円）
34
税務職
298,729319,484
39293,057
(2) 給料及び職員手当の増減額の明細区 分 増減額（千円）
平 均 年 齢(歳）
△ 733給 料 その他の増減分
平均給料月額(円)
340,30835
179,200
平均給与月額(円)
△ 733 人事異動・会計間異動等の差等
その他の増減分
(3) 給料及び職員手当の状況
２９年４月１日現在
区 分
人事異動・会計間異動等の差等564
大 学 卒
区 分
イ 初 任 給一般行政職
平均給料月額(円)
平均給与月額(円)
平 均 年 齢(歳）
高 校 卒 147,100
272,100
３０年４月１日現在
564
ア 職員１人当たりの給与
職員手当
備 考増減事由別内訳（千円） 説 明
159,100203,600
国の制度税務職
179,200147,100
（円）
一般行政職 税 務 職（円） （円）
470 285
補正前 2 11,952 8,27423比 較
（千円）
△ 11
12,013 8,297
243 △ 200
区 分休日給 期末手当 勤勉手当
比 較 448
（千円）
5,333補正前 836 648 481 42 5,533補正後 1,284 648
（千円）
通勤手当
564 △ 169 △ 113 △ 282
特殊勤務手当（千円）
時間外勤務手当
職員手当の 内 訳
区 分扶養手当 住居手当
（千円） （千円）
（千円）
61
補正後 2
補正前 15 52,106 27,768 79,874 16,934 96,808比 較 △ 733
備 考職員数 報 酬 給 料 職員手当（千円）
補正後 15 51,373 28,332 79,705 16,821
合 計（人） （千円） （千円）
96,526（千円） （千円） （千円）
区 分 計 共済費
（千円）
補 正 予 算 給 与 費 明 細 書事業勘定
１ 一般職 (1) 総括
給 与 費
18
２号給
４号給
６号給
６号給
８号給
比 率(Ｂ)／(Ａ)
職員数(Ａ)
職員数(Ａ)
昇給に係る職員数(Ｂ)
２号給
４号給
(人)
(人)昇給に係る職員数(Ｂ)
(人)
(人)
(人)
(人)
(人)
(％)
代 表 的 な 職 種合 計
1514
一般行政職
87
税務職
7
100.07
715
1
エ 昇給
区 分
14
区 分
号給数別内訳
補正後
比 率(Ｂ)／(Ａ)
(人)
(人)
(人)
補 正 後
2
国の制度 2.125
補 正 前 2.1252.125
(人)
(％)
８号給
1611
(月分)
支給率計支給期別支給率
号給数別内訳
100.0
６月 (月分)
(人)
11
1
5
85.71
8 6
6
93.3
4.400
2.275 役職加算５～１５％
11
役職加算５～１５％
職制上の段階、職務の級等による加算措置
オ 期末手当・勤勉手当
補正前
2.275 4.400１２月 (月分)
備 考
役職加算５～２０％、管理職加算１０～２５％
2.275
4.400
81593.3
1287.5
５級 1
一般行政職
（人）
６級
（％）
構成比
３級
職員数区 分
３０年４月１日現在
１級 2
７級
４級 1
１級
1
3
級
２級 11
２ 級
課長代理
2
６ 級
(級別の標準的な職務内容）
２９年４月１日現在
２級
計 8
12.5
主 事 主 事 主 査
７級
100.0
12.525.0
1
7 100.0
14.2３級
５級
７級計
４級1
６級
8
2
1
4
57.228.6
37.5
7100.0
157.1
3
14.3
100.0
4
12.5
114.314.312.5
12.537.5
税務職職員数 構成比
（％）
課長代理
ウ 級別職員数
12.525.0
５ 級
（人）
区 分
一般行政職
税 務 職
主 任
３ 級 ４ 級
主 事 主 査 主 任
１ 級
国民健康保険事業特別会計 事業勘定
19
（国の制度） 配偶者に係る手当額６，５００円、子に係る手当額１０，０００円を支給する。
給料総額に対する比率
２５年勤続の者
33.27075
33.27075
キ 特殊勤務手当代表的な職種
その他の加算措置等
（２％～２０％加算）
カ 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当
国の制度（支給率等）
24.586875
支給率等
３５年勤続の者
定年前早期退職特例措置
最高限度
24.586875
（月分） （月分）
（３０年４月１日現在）
47.709
（月分）
47.70947.709
47.709
（月分）
区 分２０年勤続の者
(％)
代表的な特殊勤務手当の名称
33.3
1.13
全職種
(％)支給対象職員の比率
区 分税務職
0.55
71.4
徴収手当、滞納処分手当
備 考
早期退職募集制度（２％～４５％加算）
交通機関利用者
差 異 の 内 容国の制度との異同
ク その他の手当
同 じ
区 分
扶養手当
片道の使用距離に応じて２，９００円（２km以上４km未満）から最高３３，７００円（６０km以上）まで支給する。また、パークアンドライドにより通勤し、駅等の周辺の駐車場料金を負担している場合、駐車場料金等の1/2（上限3,000円）を支給する。異 な る
同 じ
異 な る（本市の制度） 配偶者に係る手当額１０，０００円、子に係る手当額８，０００円を支給する。
(国の制度)（本市の制度）
交通用具使用者 片道の使用距離に応じて２，０００円（２km以上５km未満）から最高３１，６００円（６０km以上）まで支給する。
住居手当
通勤手当
20
１ 総 括 （直営診療施設勘定）
（歳 入）
4 繰入金 211,022 △3,365 207,657
393,385 △3,365 390,020
千円 千円
歳 入 合 計
歳入歳出補正予算事項別明細書
款 補正前の額 補 正 額 計
千円
21
（歳 出）
1 総務費 263,966 △3,955 260,011
2 医業費 118,223 590 118,813
393,385 △3,365 390,020
款 計
千円
補正前の額
千円
補 正 額
千円
歳 出 合 計
22
国県支出金 地 方 債 そ の 他
△3,955 0
590 0
0 0 △3,365 0
補 正 額 の 財 源 内 訳
千円
特 定 財 源一 般 財 源
千円 千円 千円
23
４款 繰入金
１項 事業勘定繰入金
千円
△3,365千円
△3,365千円
千円
目 補正前の額
２ 歳 入
1 211,022 △3,365 207,657事業勘定繰入金
千円
補 正 額 計
計 211,022 △3,365 207,657
24
千円 千円
節
区 分 金 額説 明
事業勘定繰入 △3,3651 事業勘定繰入金 △3,365
金
国民健康保険事業特別会計 直営診療施設勘定
25
千円 千円
目 補正前の額
３ 歳 出
千円 千円
補正額
地方債
計
千円 千円 千円
１款 総務費
１項 施設管理費 △3,955千円
△3,955千円
補 正 額 の 財 源 内 訳
一般財源その他国県支出金
特 定 財 源
△3,9551 一般管理費 262,563 258,608 △3,955
258,702262,657 △3,955計 0 △3,9550 0
590千円
590千円 １項 医業費
２款 医業費
5901 医療用器材 14,299 14,889 590
器具費
118,813118,223 590計 0 5900 0
26
千円 千円
区 分説 明
金 額
節
△1,790給料2 国保医療課△3,955001 職員人件費
001 野田診療所 △243△227職員手当等3 002 北条診療所 △2,821
003 高柳診療所 △398 004 高柳歯科診療所 △493
△1,938共済費4
498使用料及び賃14 国保医療課498001 野田診療所医療機器費
借料 001 野田診療所医療機器費 498498 機械器具借上料
92004 高柳歯科診療所医療機器費92備品購入費18 001 高柳歯科診療所医療機器費 92
92 医療用備品
国民健康保険事業特別会計 直営診療施設勘定
27
（注） （ ）内は、短時間勤務職員数を外書きしたものである。
(1)(1)
46
区 分
３０年４月１日現在
２９年４月１日現在
292,200 863,100 326,809306,373 1,558,594 346,941
41 56 45369,372
看護保健職297,800 865,100 318,727
1,298,676 338,879
大 学 卒
国 の 制 度
一般行政職 看護保健職（円） （円） （円） （円）
区 分
高 校 卒
人事異動・会計間異動等の差等
職員手当
(3) 給料及び職員手当の状況
その他の増減分△ 227
△ 1,790給 料
備 考
平 均 年 齢(歳）
平均給与月額(円)
平 均 年 齢(歳）
平均給料月額(円)
ア 職員１人当たりの給与
イ 初 任 給一般行政職 看護保健職
42 55
平均給料月額(円)
平均給与月額(円)
一般行政職 医師職
(2) 給料及び職員手当の増減額の明細区 分 増減額（千円） 増減事由別内訳（千円） 説 明
147,100
△ 1,790
△ 227 人事異動・会計間異動等の差等
その他の増減分
179,200 185,800 209,200179,200147,100
13,358 701△ 210 38
472
13,148 739
勤勉手当
17,742
寒冷地手当（千円） （千円）
964
△ 3,955
合 計
（千円）
△ 1,938
（千円）
管理職員特別勤
務手当 (千円)特殊勤務手当
△ 2,017
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
職員数 職員手当 計 共済費給 与 費
区 分
補 正 予 算 給 与 費 明 細 書直営診療施設勘定
１ 一般職 (1) 総括
備 考報 酬（人）
82,90316（千円）
24,619 177,553
補正後
比 較
区 分
70,258 154,951 26,557
17,742
通勤手当（千円）
時間外勤務手当
472補正後 519326
比 較
職員手当の 内 訳
区 分扶養手当
（千円）
補正前 84,69316 181,50870,031 152,934補正後
補正前 964
4
1,515
19,402
管理職手当
1,571
期末手当
11,334
休日給（千円） （千円）
11,334
324
（千円）
193
（千円）
住居手当
△ 227
（千円）
△ 1,790
△ 56初任給調整手当
△ 516比 較
4 3,118 18,8863,118補正前
1,266
給 料
1,590
28
医療技術職
補正前 号給数別内訳
エ 昇給
区 分
補正後 号給数別内訳
9
国の制度
６月 (月分)
オ 期末手当・勤勉手当
(月分)
支給率計支給期別支給率１２月 (月分)
補 正 後補 正 前
区 分職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算５～２０％、管理職加算１０～２５％
備 考
役職加算５～１５％役職加算５～１５％
100.0
811
区 分
一般行政職
看護保健職 看 護 師 主 査
1
主 任
構成比（％）
５ 級 ６ 級 ７級
事 務 長
（人）
区 分
４級
７級計
２級３級
２９年４月１日現在
１級
６級
(人)
(％)
昇給に係る職員数(Ｂ)
２号給
４号給
６号給
８号給
比 率(Ｂ)／(Ａ)
(人)
(人)
(人)
(人)
級
５級
７級６級
職員数(Ａ)
(人)
(人)
８号給
比 率(Ｂ)／(Ａ)
職員数(Ａ)
(級別の標準的な職務内容）
２級
計
１ 級 ２ 級
主 事
３ 級
(人)
４ 級
３０年４月１日現在
１級
４級
３級
５級
1
(％)
(人)
(人)
合 計代 表 的 な 職 種
10昇給に係る職員数(Ｂ)
２号給
４号給
６号給
(人)
(人)
一般行政職 医 師 職 看護保健職
3
医療技術職
31116 2
15 24 1 2 1
11 1 1 9
93.8 100.0 100.0 90.917 2 3 1116 2 3 104 1 2
3 1 2
1
94.1 100.0 100.0 90.9
一般行政職職員数
（人）
(100.0)(1)
職員数
100.0
構成比（％）
6
50.0
50.0
看護保健職職員数 構成比
（人） （％）
(1)1 9.1
4 36.4
100.0 11
1
(1)
63.636.4
100.0
1
(1)54.5
(100.0)
(100.0)2
12
1 50.0
1150.0
100.0100.0 (100.0) 1
74
100.0
ウ 級別職員数 （注） （ ）内は、短時間勤務職員数を外書きしたものである。
（注） （ ）内は、再任用職員の支給率である。
2.125 (1.075) (1.225)2.125 (1.075)
2.125 (1.075)
2.2752.275
2.275
(1.225)
(1.225)
4.400 (2.300)4.400 (2.300)
4.400 (2.300)
国民健康保険事業特別会計 直営診療施設勘定
29
100.0 100.0 100.0
47.709
21.40
（本市の制度） 配偶者に係る手当額１０，０００円、子に係る手当額８，０００円を支給する。
（国の制度） 配偶者に係る手当額６，５００円、子に係る手当額１０，０００円を支給する。
（２％～４５％加算）47.709
ク その他の手当
キ 特殊勤務手当
早期退職募集制度国の制度（支給率等）
代表的な特殊勤務手当の名称
100.0
医師手当、危険手当、放射線取扱手当
100.0
全職種代 表 的 な 職 種
区 分
通勤手当
区 分
扶養手当
片道の使用距離に応じて２，９００円（２km以上４km未満）から最高３３，７００円（６０km以上）まで支給する。また、パークアンドライドにより通勤し、駅等の周辺の駐車場料金を負担している場合、駐車場料金等の1/2（上限3,000円）を支給する。
国の制度との異同
異 な る
同 じ住居手当
差 異 の 内 容
片道の使用距離に応じて２，０００円（２km以上５km未満）から最高３１，６００円（６０km以上）まで支給する。
交通用具使用者
(国の制度)（本市の制度）交通機関利用者
異 な る
同 じ
２０年勤続の者
定年前早期退職特例措置
備 考
（２％～２０％加算）47.709
カ 定年退職及び勧奨退職に係る退職手当２５年勤続の者
３５年勤続の者 その他の加算措置等
（月分） （月分）
区 分（月分）（月分）
最高限度
支給率等 47.70933.2707524.586875
24.586875 33.27075
給料総額に対する比率 (％)
支給対象職員の比率
0.33
(％)（３０年４月１日現在）
55.49 0.97 0.51
一般行政職 医 師 職 看護保健職 医療技術職
30
国民健康保険事業特別会計 直営診療施設勘定
31