農業情報研究所（WAPIC）：HOME＞環境＞原子力＞東電福島第一原発事故関係＞原発事故関係内外報道集 ：2013

 原発一般（最終更新：13.12.28）：原子力政策　原子力規制　原発立地地域（政策）　原子力防災　個別原発 ・施設（ 事故・点検・事故防止対策等）　電力業界・原子力ムラ  電力会社及び関連会社（東電以外）

（最新更新分）

島根、脱原発条例を直接請求へ　市民団体、２月にも（共同）　47news　13.12.27泊原発再稼働、来春以降に　北海道電力、審査資料の年内提出断念　北海道新聞　13.12.28女川原発申請／丁寧な説明が欠落している　河北新報　13.12.28東北電女川２号機の安全審査申請　住民の賛否渦巻く　河北新報　13.12.28安全審査に高い壁　規制委審議長期化の公算大　女川２号機　河北新報　13.12.28女川２号機安全審査申請　東北電、被災原発で初　河北新報　13.12.28原発安全審査:資料２〜３割が未提出　予定１カ月以上遅れ　毎日新聞　13.12.27大飯原発の断層評価認める　規制委「ピアレビュー会合」（共同）　47news　13.12.28

原子力政策（top）

島根、脱原発条例を直接請求へ　市民団体、２月にも（共同）　47news　13.12.27避難住民対策　実効性に疑問　原発関連予算　東京新聞　13.12.25　朝刊　2面鳴子両手に脱原発訴え　高知市でパレード　高知新聞　13.12.24　鳴子両手にもの申す―。脱原発と伊方原発再稼働反対を訴える市民が２３日、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　クリスマスパレード」と銘打って高知市の帯屋町商店街などを歩き、鳴子を鳴らし、よさこい節に乗せて「原発いらん」と訴えた。・・・ 英国、廃炉いばら９０年原発先進国２４基後始末（核心）　東京新聞　13.12.24　朝刊　3面　世界で初めて商業用の原子力発電所の運転を始めた英国は、閉鎖した原発の廃炉も進む「廃炉先進国」。１０カ所の原発で廃炉中の２４基は、完全に解体し終えるまでに約９０年もの歳月と、膨大な税金がかかる。本格的な廃炉を控える日本にとって英国は、今後も原発に依存すべきかどうかを考える手がかりとなる。原発リスク:火山噴火予測困難　起これば「被害甚大」　毎日新聞　13.12.23原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘　毎日新聞　13.12.22反原発　秘密法反対　米軍基地不要を訴えみどり市のサーカス学校　再び全国行脚（群馬）　東京新聞　13.12.23　みどり市にある国内唯一のサーカス学校「沢入（そうり）国際サーカス学校」の卒業生ら五人が、東日本大震災から三年を迎える来年三月十一日、反原発などを訴える全国行脚に再出発する。メンバーは「公害や原発、米軍基地、特定秘密保護法など日本のいらないものを訴えていきたい」と意気込んでいる。　旅は大道芸の魅力を伝えながら、原発問題などの関心を高めるのが狙い。同校周辺は東京電力福島第一原発から約百七十キロ離れているが、事故で放射性物質が飛散し、半年間の休校を余儀なくされた。表土などを除染したが、今も放射線量が高い場所がある。　旅は事故を地球規模の大公害と捉え、「日本の公害の原点」とされる足尾鉱毒事件の発端となった栃木県日光市足尾町をスタートする。・・・志賀再稼働 許さない　金沢で４０人が脱原発デモ（石川）　中日新聞　13.12.23原発輸出:制度整備置き去りのまま無責任な売り込み　毎日新聞　13.12.22原発輸出:安全確認、形だけ　経産省「国内向け」と落差　毎日新聞　13.12.22今度こそ　「脱原発」都知事を　東京新聞　13.12.22　朝刊泊再稼働、慎重派６２％　節電に前向き８割　全道世論調査　北海道新聞　13.12.19　北海道新聞社が行った全道世論調査で、泊原発（後志管内泊村）の安全性が確認された場合、再稼働を「認めてもよい」とする割合は３６％にとどまり、「認めるべきでない」の６２％を大きく下回った。「認めるべきでない」の割合は３月の世論調査時より１５ポイント増えており、原発のない暮らしが道民に定着してきた結果とみられる。・・・ 再稼働　最後まで未練２０００億円損失処理ためらい（核心）　東京新聞　13.12.19　朝刊　2面　東京電力福島第一原発５、６号機の廃炉が十八日、ようやく決まった。重大な原発事故現場の一角にある上に、地元からの廃炉要求も強く、再稼働できる可能性はほぼゼロ。それでも東電は、廃炉決定に伴う巨額の損失処理を回避したい一心だったのと、わずかな再稼働の可能性に望みを託し、結論を先送りしてきた。遅きに失した決断だった。　（岸本拓也、山川剛史）福島５、６号機　廃炉決定　来月末　東電、経産省に届け出 東京新聞　13.12.19　朝刊　東京電力は十八日、取締役会を開き、福島第一原発５、６号機を来年一月末で廃炉にすると正式に決め、経済産業省に届け出た。重大事故を起こした１～４号機を含め、福島第一原発の六基すべての廃炉が決まった。地元の福島県などは二年二カ月前から廃炉を求めており、東電の決断は遅かった。　東電の広瀬直己（なおみ）社長は十九日に、福島県の佐藤雄平知事らに廃炉決定を報告した後、報道陣の取材に応じるという。・・・新増設・建て替え必要＝原発推進で提言案−自民議連　時事ドットコム　13.12.17　自民党の原発推進派の議員らが参加する「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）は１７日の会合で、国のエネルギー政策に対する提言案をまとめた。原子力の重要性を強調した上で、「原発の新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確にすること」を要請。政府が来年１月中の閣議決定を目指して策定作業を進めている新たなエネルギー基本計画に反映させたい考えだ。　提言案は、原発の新増設・建て替えについて「最高水準の安全や技術の継承・発展、人材育成の観点からも必要」と強調した。衆院選１年原発ゼロ　自民に動き　東京新聞　13.12.17　朝刊　2面もんじゅ改革に明確な目標求める　敦賀で検証委初会合、委員が指摘　福井新聞　13.12.16“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日　福島民友13.12.16　・・・シュラーズ教授は「私たちが原子力を使っているのは私たちの（生活の）ため。最終処分場はどこにもない。その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。（原発のため）燃料を作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」と述べた。米の原発安全策「秘匿」　震災時、保安院課長も見られず　朝日新聞　13.12.16　【奥山俊宏、砂押博雄】東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報がますます隠されると懸念する声が出ている。　秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具体的に示している。・・・原発新設資金　８割温存検査院の削減指摘　東京新聞　13.12.15　朝刊　　原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。・・・「脱原発」に耳貸さずエネ基本計画案（核心）　東京新聞　13.12.14　朝刊　民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を正式に撤回することを決めたエネルギー基本計画案。原発依存度を「可能な限り低減」としつつも、その目標への道筋を示す将来の原発比率や新増設についての記載を避けた。脱原発の世論に耳を傾けず、原発ゼロ政策の根幹部分を曖昧にした計画案は、今後なし崩し的に原発推進へ向かう恐れをはらんでいる。「原発ゼロ」なし崩し核燃サイクル・もんじゅも継続明記　東京新聞　13.12.14　朝刊　経済産業省の審議会「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は十三日、エネルギー基本計画案を了承した。経産省の素案段階で「重要なベース電源」としていた原発を「基盤となる重要なベース電源」と書き換え、さらに推進色を強めた。国民の意見を踏まえて決めた民主党政権の「原発ゼロ目標」からの転換姿勢を鮮明にした。　今後、国民の意見を募り、関係閣僚会議の議論を経て、来年一月に閣議決定する。前民主党政権は意見公募に加え、討論型世論調査などで国民の意見を取り入れ脱原発へ舵（かじ）を切ったが、現政権は意見公募しか行わない。政府が国民の声に耳を傾ける姿勢は大きく後退した。　計画案は、脱原発の世論に配慮して「原発依存度を可能な限り低減させる」とした。ただ、原発をどう減らすか具体策は示さず、「必要な規模を確保する」と明記した。　原発の依存度が増す新設や建て替えについての考えは記載せず、判断を先送りし、将来に含みを残した。運転から四十年で廃炉にする原則にも言及はなかった。脱原発につながる項目は曖昧にして、なし崩し的に原発を進めようとする姿勢が見え隠れしている。　実現性が疑問視されている核燃料サイクルは「着実に推進」とした。ずさんな保安管理とトラブル続きで停止中の高速増殖原型炉もんじゅの研究も「実施体制を再整備する」と継続を明記し、研究終了を掲げた前民主党政権時の方針は白紙に戻した。実用化のめどがないまま国民の税金が投入され続ける恐れがある。　基本計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示し、三年をめどに見直す。　前民主党政権は二〇一〇年の計画で、将来的に全電源の半分を原発に頼る方針を決めたが、福島第一原発事故後に「二〇三〇年代に原発ゼロ」目標に転換した。原燃再処理工場来年１０月完成へ　青森県六ケ所村（共同）　47news　13.12.14　日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、２０１４年１０月で最終調整していることが１４日、関係者への取材で分かった。工場は１８日に施行される核燃料サイクル施設の新しい規制基準の下で審査される。　原子力規制委員会は、新基準に適合しているかどうか調べ終わった後に完成前検査をする方針を示したため、原燃は今年１０月としてきた完成時期を、１１月に「未定」と変更していた。玄海町長「一歩前進」　原発再稼働推進　佐賀新聞　13.12.14　エネルギー基本計画の素案で原発が「基盤となる重要な電源」と位置付けられたことについて、九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１３日、玄海原発の再稼働に向けて「一歩前進した」と評価した。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の整備などに関しては「まだ抽象的な部分が多い」と述べ、具体化を求めた。 　一方、原発事故後、福島市から鳥栖市を経て長崎市に避難した飲食店経営木村雄一さん（５３）は「福島の事故の収束も進まない中、新たなエネルギー計画を作るのは時期尚早だ」と批判。放射性廃棄物の最終処分場の候補地を国が示すとした点について「不可能に近い。現実性がなく、だらだら先延ばししているだけだ」と切り捨てた。 　「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」の石丸初美代表も「原発事故の原因さえ分かっていない中で、重要な電源に位置付けること自体、怒りを覚える」と憤りを表した。 　さらに、原発政策を進めてきた自民党政権に対し、「原発を造ってきた政党として福島への謝罪も、反省もない」と批判。「世論調査でも、国民の多くは脱原発を望んでいる。その声を無視した政策は許されない。これまで声を上げてこなかった市民の声も集め、脱原発の運動を広げていきたい」と話した。 再稼働、現状では暴挙　専門家、新基準を批判　佐賀新聞　13.12.14　佐賀県議会は１３日、原子力安全対策等特別委員会を開き、井野博満東京大名誉教授（金属材料学）が参考人として出席した。原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準について、「福島第１原発事故で破綻した設計基準そのものを見直していない」などと問題点を指摘した上で、現状での再稼働は「暴挙」と批判した。 　井野氏は、新規制基準に関し、外部電源の耐震性など従来の設計基準が見直されていないと指摘。過酷事故対策もフィルターベントなど５年の猶予期間を設けるなど、「付け焼き刃」と批判した。 　さらに、規制委員会が「基準に適合しても原発の安全を完全に保証するものではない」としていることと、安倍政権が「適合した原発は再稼働させる」としていることが矛盾すると指摘。「原発の安全に誰が責任を持つのか」と批判した。 　現在、審査が行われている玄海原発３、４号機についても、メルトダウンした際、格納容器に注水するとしている九州電力の対応について、作業時間などの問題点を指摘した。 　再稼働の判断については、技術的な問題点や廃炉費用を含めた原発の経済性などをすべて公開して論議し、国民が判断すべきと提言した。 　特別委はこれまで九電や原子力規制庁の担当者などを招致。今回は、原子力政策に批判的な専門家として井野氏から意見を聞いた。今後は原発政策を推進する立場の専門家を招致する。 第二原発廃炉継続し訴え　第一原発５、６号機東電方針受け県「全基対象は当然」　福島民報　13.12.14Ｊ－ＰＡＲＣ　運転再開　事実上容認（茨城）　東京新聞　13.12.14東海村の研究炉　１７日に運転再開（茨城）　東京新聞　13.12.14止まらぬ原子力規制委批判　泉田新潟県知事の思惑　日本経済新聞　13.12.14島根県議会が承認　島根原発審査申請　日本海新聞　13.12.14原子力ＰＲ館、処分進まず　９施設維持に税金年２億円超　朝日新聞　13.12.13原子力のたそがれ──米・仏・独のエネルギー政策分析から浮かび上がる再生可能エネルギーの優位性　 マイケル・シュナイダー (マイケル・シュナイダー・コンサルティング代表)、訳=田窪雅文 (「核情報」主宰)　世界　2011年1月号　>>>公開中[PDF:1.4MB]原発輸出──これだけのリスク　 明石昇二郎 (ルポライター)　 世界　2011年1月号　>>>公開中[PDF:1.1MB]政府、原子力政策で閣僚会議　時事ドットコム　13.12.10　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、原子力政策の関係閣僚会議を近く開催すると発表した。検討結果を踏まえ、政府は原発を「重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画を来年１月にも閣議決定する予定だ。新しい知事像に「脱原発」　民主北海道　候補擁立へたたき台　北海道新聞　13.12.10　民主党北海道は９日、２０１５年春の道知事選候補擁立に向けた「新しい北海道知事像」のたたき台をまとめた。「脱原発の北海道を目指すビジョンを掲げ、確実に実行していく」など５項目で、道内の党員や道民に示した上でアンケートを行い、意見を反映させて正式な知事像としてまとめる。来年１月２５日の定期大会で発表する。・・・再稼働の賛否で割れる町内　美浜原発現地調査（福井）　中日新聞　13.12.8　美浜町丹生の関西電力美浜原発で原子力規制委員会による現地調査が始まった七日、原発の長期停止に伴う地域経済の落ち込みが目立つ町内からは、賛成、反対それぞれの立場から再稼働をめぐる声が上がった。・・・もんじゅ廃炉訴え全国集会　原発反対派、デモ行進　福井新聞　13.12.8　１９９５年１２月８日に起きた高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）のナトリウム漏れ事故から丸１８年となるのを前に、原発反対派が７日、もんじゅの廃炉を求める全国集会を同市白木などで開いた。１万点を超える機器の点検漏れが発覚した点を指摘し「日本原子力研究開発機構に、危険なもんじゅを運転する資格はない」などと、廃炉を訴えた。・・・多角的観点で核燃政策検証を　米ＮＲＣ委員長（共同）　47news　13.12.6　来日中の米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のマクファーレン委員長は６日、原発の使用済み核燃料を再処理する日本の核燃料サイクル政策について「核不拡散だけでなく、他の国との関係や経済的コスト、再処理で出る廃棄物の問題などすべての要素を考慮しなくてはならない」と述べ、日本政府が多角的な観点から政策検証を進めるべきとの見解を示した。　米大使館で一部記者団と会見した。　米政府内には再処理路線継続で使用目的のないプルトニウムがたまる「余剰プルトニウム問題」を懸念する声もあり、委員長発言の背景にあるとみられる。「原発情報含めるな」　特定秘密指定で県議会議長談話　福島民友　13.12.6　特定秘密保護法案をめぐり県議会の平出孝朗議長は５日、「原発の安全についての情報が『テロ防止に関する事項』に含まれることがないようにするなど、あらためて慎重な審議を求める」との談話を交渉各会派の了承を得て発表した。　平出議長は、福島市で１１月２５日に開かれた地方公聴会で、７人の陳述人全員が反対や慎重審議を求めたのに、翌日に衆院で法案が採決されたことについて「県民の声を踏まえた十分な議論がなされたとは言い難く、残念」と苦言を呈した。県民の懸念が特に強い原発の情報は「県民の生命と財産にかかわる極めて重要な情報だ」と強調している。エネ基本計画、原発再稼働推進を明記　比率明示前倒しも　日本経済新聞　13.12.6　茂木敏充経済産業相は６日、エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付けることを発表した。「安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から引き続き活用する」と述べた。計画案には「世界最高水準の新規制基準の下で原子力規制委員会によって安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進める」と明記する。・・・原発「重要なベース電源」　エネ基本計画「ゼロ」から転換　日本経済新聞　13.12.6　政府は新たなエネルギー基本計画で、原子力発電所を「重要なベース電源」とする見解を示す。民主党政権が掲げた「原発稼働ゼロ」を目指す方針を転換するとともに、電力の安定供給、温暖化対策、燃料費の抑制の３つを同時に満たす原発を再評価する。再生可能エネルギーを軸に電源を多様化する方針も鮮明にする。・・・原子力委見直しで委員３人制提案　有識者会議　日本経済新聞　13.12.5　内閣府原子力委員会のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大学教授）は５日の会合で、見直し後の委員会の委員を３人とすることで一致した。常勤委員は１～２人とする。従来は委員５人、うち常勤３人が原則だった。原子力政策大綱の廃止など業務の大幅な縮小をする中で委員の人数も減らす。任命は現行同様に国会同意人事とする。・・・島根知事が了解の意向　２号機の安全審査申請（共同）　47ニュース　13.12.5日立社長「原発技術、途絶えれば大打撃」　国に継続求める　日本経済新聞　13.12.4大飯原発「運転差し止めを」　京都地裁に８５６人追加提訴　京都新聞　13.12.3　関西電力大飯原発（福井県おおい町）１～４号機の運転差し止めと損害賠償を求めた京都地裁の集団訴訟で、京都府や滋賀県の住民ら８５６人が３日、関電と国を相手に追加提訴した。原告団は初回提訴した住民とあわせて１９００人を超え、東京電力福島第１原発事故以降の原発訴訟としては、全国３番目の規模となる。・・・原発の地元と連帯を石破氏「テロ」ブログで考える　脱原発の今後（特報）　東京新聞　13.12.3　朝刊原子力協定:与党、今国会の承認見送りへ　原発輸出の前提　毎日新聞　13.12.3　日本からトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）両国に原発輸出を可能とする原子力協定について、与党は今国会での承認を見送る方針を固めた。複数の幹部が２日、明らかにした。特に日トルコ間の協定については、エルドアン首相が来年１月に訪日する方向で、首相官邸が今国会での承認を与党に強く求めていた。しかし、参院で特定秘密保護法案を巡る与野党の対立が続いているほか、安倍政権の原発推進政策に国民の賛否が割れている現状も踏まえ、承認の強行は避けるべきだと判断した。・・・東通原発の対策説明／村内全戸訪問東北電が開始　東奥日報　13.12.3　東通村の東北電力東通原子力発電所（佐藤敏秀所長）は2日、同原発の安全対策などの取り組みについて、住民に直接説明する定例の全戸訪問を開始した。村内の全世帯約2700戸を訪問する。　同日、鹿橋地区を訪ねた同社の社員は、原発の早期再稼働に向けて今年一年取り組んだ安全対策や訓練の実施状況をまとめたリーフレットを配布。原子力規制委員会が活断層と指摘する敷地内断層についても、同社で追加の地質調査を進めていると説明し、理解を求めた。　説明を受けた同地区総代で農業の宮川俊一さん(58)は「安全対策は十分取られていると思う。地元としては再稼働を早めてもらえれば」と要望。副総代で農業の山崎一隆さん(61)も「何度も訓練して防潮堤などの設備も整っている。安全安心に、早期再稼働を願っている」と話した。　同原発の全戸訪問は、2005年12月の運転開始以降、年2回定期的に実施している。懸念や異論相次ぐ　島根原発安全審査で中電説明 日本海新聞　13.12.3　島根原発２号機（松江市鹿島町）再稼働の前提となる安全審査を受けるための手続きに入った中国電力は２日、周辺自治体である米子、安来両市の議員に対し、新規制基準を踏まえた同原発の安全対策について説明した。議員側からは万一の際の住民避難態勢が万全ではない現状や、東京電力・福島第１原発事故の汚染水問題が未収束の現状で手続きを進めることに「納得できない」とする懸念や異論が相次いだ。　両市は中電から安全審査申請の「事前報告」を受けたが、議員としても安全対策を知る必要があり、米子市議会は全員協議会で同社の芦谷茂鳥取支社長ら、安来市議会は研修会で長谷川千晃・島根原子力本部副本部長らから説明を受けた。松山市で再稼働反対の８千人集会　「伊方原発をとめる会」（共同）　47new　13.12.1　国の安全審査が進む四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働に反対を表明する市民集会が１日、松山市の城山公園で開かれた。主催する市民団体「伊方原発をとめる会」の発表で約８千人が集まり「再稼働を許すな」と声を上げた。・・・原発こそ秘密ダメ　　福島作業員ら秘密保護法案に危機感　東京新聞　13.11.30　「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。・・・原発廃炉へ法人税軽減　費用を分割で損金算入　日本経済新聞　13.11.28　政府・与党は2014年度税制改正で、電力会社などが原子力発電所を廃炉する際の税負担の軽減を検討する。稼働から40年に満たない原発の廃炉費用を10年間分割して計上できる新たな会計制度が10月に導入されたのを受け、この費用を課税所得から差し引ける「損金」に算入できるようにする。電力会社にとっては法人税負担が軽くなる。・・・経産省、原子力広報を強化へ　エネルギー基本計画で復活（共同）　47news　13.11.27　経済産業省は２６日、年末にもまとめるエネルギー基本計画で、原子力政策に関する広報活動の強化を明記する方針を固めた。東京電力福島第１原発事故後、控えていたが、新たな計画策定を機に再開する。「安全神話」を生み出したこれまでの原発広報の在り方を反省し、科学的な情報の提供を重視する考えだ。・・・原子力特別委が反対派２人を招致　県議会　佐賀新聞　13.11.27　佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会理事会は２６日、１２月１３日に開く委員会に、現在の原子力行政に批判的な小出裕章・京都大原子炉実験所助教、井野博満東大名誉教授の２人を参考人として招致することを決めた。・・・反原発署名、８４０万人分提出　大江健三郎氏「市民の声大きく」（共同）　47news　13.11.26タブー化する原発情報衛星画像隠し　警備理由に地図も（特報）　東京新聞　13.11.26　朝刊　26-27面　原発情報はこれまでも多くが覆い隠されてきた。特定秘密保護法案が成立すれば、完全にタブーと化す。政府は「特定秘密にならない」と強弁するが、二十五日に福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会では、法案への反対論が続出した。福島原発事故直後のＳＰＥＥＤＩ隠しで無用な被ばくを強いられた記憶は今なお生々しい。委員会の審議では、事故の衛星画像の隠蔽（いんぺい）も新たに発覚した。原発ゼロ社会へ政策考える　中国新聞　13.11.25　原発ゼロ社会の実現に向け政策提言する有識者団体「原子力市民委員会」（東京）のメンバーが２４日、原子力政策についての意見交換会を、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザで開いた。約３０人が参加した。　同委員会は、原子力規制庁など政府組織に対抗し、来春に独自の「脱原子力政策大綱」を発表する計画。意見交換会では、メンバーの京都精華大の細川弘明教授（環境社会学）たち３人が大綱の中間報告を説明した。　中間報告は、放射性廃棄物の処理・処分▽原発ゼロ社会を実現する行程▽原子力規制の在り方―などが柱。参加者からは「原発労働者の健康管理も真剣に考えたい」「原発マネーの検証も必要だ」などの意見が出た。・・・伊方原発再稼働、８割条件付き賛成／世論調査　四国新聞　13.11.24　原発の運転再開に向けた審査が大詰めを迎える中、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の再稼働について、香川県民の８割近くが「安全性の担保」や「新エネルギーが開発されるまで」といった前提で賛成していることが、時事通信社と四国新聞社が県民１千人を対象に行った「合同世論調査２０１３香川」で分かった。９月の家庭向け電気料金の改定には、６割近くが「値上げ幅を圧縮してほしかった」とした。県民の多くが値上げには強い抵抗感を持っているようだ。・・・島根原発２号機再稼働に賛否　松江市で説明会　日本海新聞　13.11.23　島根原発２号機再稼働に向けた安全審査申請の事前了解を島根県、松江市に申し入れた中国電力は一夜明けた22日、松江市内で島根県議や原発30キロ圏の行政関係者らに安全対策を説明した。県議からは再稼働へ賛否両論が出たほか、立地自治体並みの安全協定を周辺市とも結ぶよう求める声も上がった。・・・脱原発署名、条例請求の数に　中国新聞　13.11.22　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元で、脱原発条例の制定を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は21日、島根県に条例制定を求める直接請求活動の中間状況を発表した。請求に必要となる有権者数（約58万４千人）の50分の１以上の署名が20日までに集まったことを明かにした。・・・「再稼働ありき」住民懸念　中国新聞　13.11.22　福島第１原発事故から２年８カ月余り。事故の教訓から発足した原子力規制委員会の下、中国電力は２１日、島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の再稼働手続きに乗り出した。稼働に向け、規制委に申請する安全審査の事前了解を求められた地元、島根県と松江市の両首長は、議会や住民の意見が前提としながらも申請を認める考えを示唆。「再稼働が現実味を帯びる」と、地元住民からは懸念の声が上がった。・・・島根原発２号機の事前了解申し入れ　中国電力 　　日本海新聞　13.11.22　中国電力は21日、島根原発２号機（松江市鹿島町、出力82万キロワット）について、再稼働の前提となる原子力規制委員会への安全審査の申請に向け、立地自治体の島根県と松江市に安全協定に基づく事前了解を申し入れた。県と市は議会などの意見を聴き、申請を了承するかどうか判断する。・・・　島根県の溝口善兵衛知事は「県議会や鳥取県側を含む周辺自治体などに丁寧に説明してほしい」と苅田社長に要請。松江市の松浦正敬市長は申し入れを受けた後、「重大な欠陥がない限り、粛々と審査を受けてもらう。審査を受けるための条件を意見集約したい」と述べた。・・・

原子力利用、組織廃止せず　有識者会議　日本経済新聞　13.11.21　内閣府原子力委員会のあり方を見直す政府の有識者会議（座長・森田朗学習院大学教授）は21日の会合で、見直し後の組織を合議体の委員会とし、内閣府に設置することでおおむね一致した。原子力利用を担う省庁横断の組織は廃止しない。前政権時代の原子力行政担当相のように担当閣僚を明示的に設置する案も大筋で了承。決定事項を内閣の方針に反映させる。　有識者会議は12月に最終報告書をまとめる。政府は来年の通常国会での原子力委員会設置法改正案の提出を目指す。・・・大間原発建設　進捗率は３７．６％　電源開発が公開　河北新報　13.11.20　電源開発は１９日、青森県大間町に建設している大間原発の工事現場を報道陣に公開した。　同社によると、７月に施行された原発の新規制基準の影響が比較的小さい廃棄物処理建屋や取水施設などの工事は、前回公開時（６月）と比べて進んだ。　原子炉建屋やタービン建屋などの重要施設は、過酷事故や自然災害への安全対策強化を求める新規制基準に適合するように、設計の見直しを進めているという。　工事の進捗（しんちょく）率は、全体工程が未定のため、２０１１年３月２０日の時点から変わらず３７．６％。　作業員数は約９００人。ことし６月には約１０００人だったが、新基準対応などで工事量が若干減少した。震災前は約１７００人だった。　菊池浩一郎常務は「新基準の影響は多岐にわたるが、早期に設置許可の変更申請をしたい」と述べた。伊方原発:再稼働反対、四国３４議会に…３分の１超える　毎日新聞　13.11.19　再稼働の有力候補とされる四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、四国４県の全９５市町村議会のうち、３４議会が再稼働に反対する趣旨の意見書を可決し、政府などへ提出したことが、毎日新聞が各議会に行ったアンケートで分かった。同原発３号機は原子力規制委員会の安全審査が先行しているが、反対は四国の３分の１を超える市町村議会に広がっている。ただ、立地する愛媛県では可決したのは２議会にとどまり、原発で経済的な恩恵を受けてきた地域は事情が異なっている。・・・「原発ゼロ」松山から　来月１日イベント　愛媛新聞　13.11.19　市民団体・伊方原発をとめる会（愛媛県松山市）は１８日、県庁で会見し、１２月１日午前１０時から松山市堀之内の城山公園で、原発のない社会を求めるイベント「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　えひめ」を開くと発表した。同会は「物販や音楽ライブもあり、家族で原発問題を考えてほしい」と呼び掛け、１万人規模の参加を目指している。・・・「原発はあらゆる命を脅かす」世界規模の宗教者対話で、日本代表団がメッセージ発信へ（特報）　東京新聞　13.11.17　朝刊　26－27面　福島原発事故の世界への影響を憂い、原発の存在を「あらゆるいのちを脅かす課題」と受け止めねばならない－。世界の宗教者たちが対話する「世界宗教者平和会議」（ＷＣＲＰ）世界大会が十九日からウィーンで開かれるが、その場で日本の代表団がこうしたメッセージを発表するという。原発問題について、宗派や教団の壁を超えた日本の宗教界の考えが、国際舞台で披露されることは初めてだ。　原発推進、自民が発信強める　小泉氏発言をけん制　日本経済新聞　13.11.17　自民党執行部が原子力発電所の再稼働や使用済み核燃料の最終処分場の選定を巡って発信を強めている。安倍晋三首相に「原発ゼロ」を決断するよう促した小泉純一郎元首相を意識したものだ。政府が年内に策定予定の「エネルギー基本計画」に関して、党内の一部には原発依存度を下げるよう求める声もある。執行部は政府と足並みをそろえて原発の必要性を訴える構えだ。・・・日本の原発防護は不十分と米高官　使用済み核保全を（共同）　47news　13.11.16　日本政府との協議のため１６日まで来日していた米政府のウェーバー国防次官補（核・化学・生物兵器防衛担当）は、日本の原発防護体制について「米中枢同時テロ後、大きな進展があったが、まだ行うべきことがある」と述べ、依然不十分との認識を示した。また、日本の原発から出た使用済み燃料を再処理して抽出した核物質プルトニウムに関し、核テロに使われないよう「あらゆる措置を取るべきだ」と強調した。　共同通信との会見で語った。日本は約４４トンのプルトニウムを保有し、うち約１０トンが国内にある。再稼働　秘密法案告発小説の著者「覆面官僚」が怒り（特報）　東京新聞　13.11.16　朝刊　28-29面　今、霞が関に波紋を広げている「内部告発」小説がある。「原発ホワイトアウト」。著者は、覆面作家の若杉冽（れつ）氏。現役のキャリア官僚だという。原発をめぐる政治家と官僚、電力業界の癒着のトライアングルをリアルに描く。安倍政権が進める原発再稼働、そして特定秘密保護法案は著者の目にどう映っているのか。内情を聞いた。　「日本の原発にはコアキャッチャーと呼ばれる安全装置が欠けている・・・。コアキャッチャーは、事故で溶融した燃料を閉じ込めて冷却し、拡散を抑制するのに役立つ。欧州などの原発には備えてあるが、日本の規制基準では義務づけられていない。『そもそも日本の原発はコアキャッチャーを付けるような設計になっていない。費用もかかるため、無視された。国民に知らされることもなかった』」東電、東通原発の建設再開示さず　１２月決定の再建計画に（共同）　47news　13.11.16東京電力が建設を中断している東通原発（青森県東通村）の工事再開を、１２月に決める新たな総合特別事業計画（再建計画）に示さない方向で検討していることが１５日、分かった。原発新設をめぐる政府方針が明確になっていないことが理由。　福島第１原発事故後の経営悪化で巨額投資ができない状況だが、計画は維持する方針。ことし３月、経済産業省に提出した２０１３年度の電力供給計画でも運転開始時期を「未定」とした。　政府は１２月にも新たなエネルギー基本計画を決めるが、原発比率は示さず、新設原発の名称も示さない見通し。再稼働反対５割　原発問題で１００人モニター　日本海新聞　13.11.16　新日本海新聞社が行った「原発」に関する１００人モニター調査で、現在は停止している原発の再稼働について、50％の人が「反対」と答え、「賛成」は21％にとどまった。原発の安全性に疑問を抱く人が多く、福島第１原発事故の総括も多くの人が「できていない」と回答。原発を減らすかゼロにし、再生可能エネルギーを増やすべきだと考える人が合わせて約85％に達し、鳥取県内では“脱原発”意識が高いことが分かった。・・・原発再稼働に意欲　九電副社長　大分日日　13.11.16　九州電力の山元春義副社長は１５日、停止している玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）両原子力発電所について「安定した電力の供給体制に戻さないといけない」と早期再稼働に意欲を見せた。同日、大分市内で開催した「お客さまとの対話の会」後、取材に対し答えた。・・・　出席者からは「原発の安全性を不安に思っている人は多い」「国民が納得できる説明が必要」との意見が相次いだ。電力の安定供給や料金値上げに関しては「停電で命に関わる人もいる」「企業を圧迫し、雇用にも影響が出ている」「九電のコスト削減は、もっと競争原理を働かせるべきだ」といった声が出た。・・・東海第二原発　署名３０万人に　再稼働中止・廃炉（茨城）　東京新聞　13.11.15　停止中の日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働中止と廃炉を求め、署名活動を続けている「東海第二原発再稼働阻止・廃炉をめざす県民センター」は十四日、十一団体の約七千二百人分の署名を橋本昌知事あてに提出した。署名は累計三十万四千六十三人分になった。署名は二〇一一年七月に開始、同年十一月に一回目の提出。今回が七回目。島根３号機稼働に慎重姿勢　中国新聞　13.11.14　島根県の溝口善兵衛知事は１３日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の稼働に向けた安全審査に関し、中電が建設中の３号機を国に申請する場合「（事前に）取り扱いを確認し、説明することが必要」と述べた。停止中の２号機に比べ、稼働に慎重な姿勢を示した。　溝口知事は、稼働すれば福島第１原発事故後、初の新規稼働となる３号機は、２号機とは「状況が違う」と指摘。原子力規制委員会による３号機の安全審査の方法が「明らかでない」として、中電に規制委への確認と県への説明を求めた。・・・玄海原発再稼働阻止へ提訴　佐賀市民ら３８４人（共同）　47news　13.11.13　脱原発を訴える佐賀市の住民らは１３日、原子力規制委員会が安全審査をしている九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を再稼働しないよう国に求める訴訟を佐賀地裁に起こした。原告団は国内各地の住民や韓国在住の韓国人の計３８４人。　訴状によると、玄海３、４号機は耐震性が十分ではなく、大地震などによる重大事故で、原子炉格納容器が破損した場合、放射性物質の拡散を防げないと主張。規制委に運転停止命令を求めた。「原発輸出やめて」　道新東京懇で安倍首相夫人　消費増税も異議　北海道新聞　13.11.13　安倍昭恵首相夫人は１２日、東京都内で開かれた道新東京懇話会で講演し、安倍政権が進める原発輸出に関して「自分の国で事故がきちんと収束していないのに、海外に売り込むことに対し、私はやはり『どうなんだろうな』と思っている」と否定的な考えを示した。 　その上で「主人にも『今、売り込むべきではない』と意見は言っているが、全然聞いてもらえない」と語り、安倍晋三首相に対して原発輸出に異議を唱えていることも明らかにした。・・・原発「即ゼロに」　小泉氏、首相に決断促す　東京新聞　13.11.13　朝刊小泉元首相の会見要旨　原発推進の方が無責任　東京新聞　13.11.13　朝刊原発事故は「文明災」細川元首相に聞く（核心）　東京新聞　13.11.12　朝刊　3面　本紙のインタビューで「原発ゼロ」の立場を鮮明にした細川護熙（もりひろ）元首相（７５）。なぜ、原発はいらないと考えるようになったのか。民主党の野田佳彦政権の「生みの親」といわれるが、野田政権の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働決定をどうして止められなかったのか。原発ゼロへ共闘細川・小泉元首相「国民運動を」　東京新聞　13.11.12　細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。・・・脱原発２２００人が訴え　宇都宮でパレード（栃木）　東京新聞　13.11.12米懸念受け原発ゼロ法制化見送る　開示公文書で経緯判明（共同）　47news　13.11.11　東京電力福島第１原発事故を受けて民主党政権が昨年、「２０３０年代の原発ゼロ」を明示した新政策を法制化する構想を検討し、最終段階で見送った経緯が１１日、政府が共同通信に開示した公文書で分かった。法制化を断念した理由について、関係者は「ねじれ国会」や米政府の懸念があったと証言。新政策の法的位置づけがあいまいになった結果、現在の安倍政権の原発回帰につながった可能性がある。・・・九州電力:「さよなら原発！集会」に１万人　福岡　毎日新聞　13.11.11　九州電力玄海、川内両原発の再稼働に反対する「さよなら原発！九州沖縄集会」が１０日、福岡市中央区の舞鶴公園であった。各地から約１万人（主催者発表）が参加し、九州・沖縄の脱原発集会としては約１万５０００人（同）が参加した２０１１年１１月以来の大規模集会となった。　集会では、福島第１原発事故の元政府事故調委員、吉岡斉・九大教授が「何十兆円もの損害が発生し収束に１００年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発だ」と指摘。事故後に福島から京都に移住した元宇宙飛行士、秋山豊寛氏が「事故が起きればその地域の人たちは政府から捨てられる」と訴えた。最後に「子供たちが安心して過ごせる未来のため原発ゼロの声を上げる」とする集会宣言が読み上げられた。　集会後には参加者が３ルートに分かれ「原発いらない」「命が一番」などとシュプレヒコールを上げ九電本店前などをデモ行進した。「反原発教徒」止まらぬメール　３３団体にサイバー攻撃　朝日新聞　13.11.10脱原発団体にサイバー攻撃　一斉メール２５３万通　朝日新聞　13.11.10原発情報隠し　許さない斎藤健治議長に聞く（核心）　東京新聞　13.11.10　朝刊3面　福島県議会は先月、特定秘密保護法案に反対する意見書を全会一致で可決した。自民、公明両党が過半数を占める地方議会で、政府の方針に反する決定をするのは異例。東京電力福島第一原発事故の直後、政府は重要な情報を隠し、住民に伝えられなかった。法案が成立すれば、原発に関する情報がテロ対策を名目に再び隠される恐れがある。斎藤健治議長（６９）に胸の内を聞いた。原発住民投票へ勉強会　周南　中国新聞　13.11.9　山口県上関町の上関原発建設計画と愛媛県伊方町の伊方原発再稼働の是非を問う住民投票に向けた勉強会の初会合が８日、周南市岐山通りの同市市民館であった。　１０月に結成された「環瀬戸内」原発住民投票準備会（仮称）が主催し、原発に反対する両県の個人・団体の約６０人が参加した。原発を阻止するため、瀬戸内海を挟んで協力し合い、反原発の条例制定を目指して今後も勉強を重ねることを申し合わせた。・・・再稼働への道筋不透明　島根原発２号機　日本海新聞　13.11.9　島根原発（松江市）の２号機をめぐり、中国電力が再稼働に向けた安全審査を年内にも国に申請するとの観測が広がっている。鳥取県と米子、境港両市は中電と結ぶ原子力安全協定に基づき、申請前の「事前報告」を求める構えで、近く中電側から説明がある可能性がある。ただ、その後の再稼働に向けた道筋は不透明。最終局面で周辺地域の意見を反映する明確なルールはなく、国と中電側の出方が注目される。・・・首相に全基廃炉要望　全国知事会議で佐藤知事　福島民報　13.11.9森担当相「原発警備は該当」秘密保護法案　実質審議入り　東京新聞　13.11.8　夕刊　衆院国家安全保障特別委員会は八日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の質疑を行い、実質審議入りした。政府・与党は今国会での成立を目指しているが、秘密の範囲が際限なく広がる恐れなどから国民の「知る権利」を侵す懸念が強く、世論は慎重審議を求めている。　法案担当の森雅子内閣府特命担当相は、原発事故や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の情報が特定秘密の対象になるかについて「該当しない」と否定。ただ、原発施設の警備状況・計画に関しては「公表したらテロリストが知ることになるから（秘密の範囲を示した法案の）別表に当たる場合は指定される」と述べた。公務員が記者の取材で特定秘密を漏らした場合、捜査当局が報道機関を家宅捜索する可能性は「報道、取材の自由をしっかり尊重していくと法案に規定しており、ない」と明言した。島根県と鳥取県などが覚書締結　島根原発問題　日本海新聞　13.11.8　中国電力島根原発（松江市鹿島町）の30キロ圏に位置する鳥取県米子、境港の両市と鳥取県は７日、島根県が同原発の再稼働など重要な判断を国や中電に回答する際に、鳥取県側に説明した上で、意見提出があった場合は中電に届けることなどを明記した覚書を島根県と締結した。原発立地県と隣接県との間で原発に関する意見反映の手続きを明文化するのは全国で初めて。鳥取県の平井伸治知事は「周辺自治体の意見を聞いて判断する道筋ができたことは非常に大きなこと」と評価した。　覚書には、島根原発に関する重要な判断や回答を鳥取県側に説明することや、国や中電などに島根県の考えを届ける際に鳥取県側から意見書が提出された場合はこの意見を付けて回答すること－などが盛り込まれた。原発めぐり住民投票計画　中国新聞　13.11.7　山口県上関町の中国電力上関原発建設計画に反対する市民団体「いのち・未来　うべ」の安藤公門代表（66）が６日、県庁で会見し、県内の反原発団体が四国電力伊方原発のある愛媛県側と連携し、同時期に原発の是非を問う住民投票を計画していることを明らかにした。瀬戸内海を挟んで協力し合い、原発反対の条例制定を目指すとしている。　原発に反対する両県の個人・団体などが８日、周南市で準備会を開き、住民投票に向けた署名活動や協力の在り方などを協議する。準備会では社会学者の宮台真司さんや東京の市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」の関係者の講演も予定されている。　伊方原発は、再稼働が見込まれる原発の最有力候補とされ、半径30キロ圏には上関町八島の一部も含まれる。　安藤代表は「両県は瀬戸内海を挟み、新設と再稼働の問題を抱えている。脱原発を望む声と政府とのねじれを問いたい」とした。「反原発」研究者の講演拒否　四天王寺「政治的」と通告（共同）　47news　13.11.5　聖徳太子が開いたとされる四天王寺（大阪市）が、「反原発」の研究者で京都大原子炉実験所の小出裕章氏の講演会を、開催直前になって拒否していたことが５日、分かった。　講演会を主催した出産などをテーマに活動する市民団体「ガイア―ジャパン」（大阪市）によると、小出氏は四天王寺の本坊を会場とする「いのち優しく生きたい」と題した３日のトークライブに出演予定だった。・・・原発事故、リスク評価手法で協力　日米で合意（共同）　47news　13.11.5　【ワシントン共同】日米両政府は４日、東京電力福島第１原発事故への対応や原子力安全に関する２国間委員会の第２回会合をワシントンのエネルギー省で開き、原発事故のリスク評価手法を日本の原子力安全対策に取り入れるためのプロジェクト立ち上げで合意した。　手法は「確率論的リスク評価」と呼ばれ、事故や自然災害の影響を数値化して原発ごとの問題点を洗い出す。米国で取り組みが進んでおり、日本の規制基準にも一部取り入れられている。米国の協力を得て、この手法をさらに導入し、原発の安全性向上につなげたい考え。「原発情報」隠蔽危惧　秘密保護法案めぐり県会意見書　福島民友　13.11.5　「原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が『特定秘密』に指定される可能性がある」。安全保障上の情報保全徹底を掲げる特定秘密保護法案をめぐり、県議会は１０月９日、全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。東京電力福島第１原発事故直後、放射性物質の拡散について十分な情報開示がなされなかったことへの不信感が根強い。意見書の背景には「重要な情報がまた隠されるのではないか」との危機感がある。　原発事故では、放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算結果が、事故の初期段階で公表されず、住民の避難に生かされなかった。浪江町の一部の住民は、第１原発から放出された放射性物質が大量に流れて、放射線量がより高い地域に避難していたことが後から判明した。国が適切に公表していれば「無用の被ばく」を防げたはずだという住民たちの怒りは、今も収まっていない。原発の再稼働問う　飯舘村から避難の村上さん講演（三重）　中日新聞　13.11.5　東京電力福島第一原発事故で福島県飯舘村から避難し、津市で農業を始めた村上真平さん（５４）の講演会が四日、三重大であった。飯舘での生活を失った経験から「原発を再び動かして幸せになれるのか」と問い掛けた。　村上さんは飯舘村で経営していた農園とレストランの継続を断念し、事故直後に伊賀市へ避難した。ことし四月には津市美杉町太郎生へ移り、山を切り開いた畑で野菜を生産、販売する生活を家族六人で再スタートさせた。　講演で村上さんは、飯舘の緑豊かな農場の写真を映し出し、順調に経営が軌道に乗っていたことを紹介。原発再稼働の動きに「政府や電力会社は『経済のために』と言うが、その経済が本当にわれわれのためになるとは思えない」と話した。　美杉町での新たな生活には「飯舘で頓挫した農業をまた頑張る」と語り、将来、レストランを再開したいとの思いをにじませた。　講演会は、原発問題や村上さんの生き方を学ぼうと三重大生の有志が開き、来場者六十五人が耳を傾けた。「原発意見反映」明文化　島根知事が確約　日本海新聞　13.11.2　中国電力島根原発（島根県松江市鹿島町）30キロ圏の鳥取県米子、境港両市と鳥取県は１日、溝口善兵衛島根県知事に対し、原発の再稼働などにつながる重要な判断をする際に、鳥取県側の意見を反映するよう申し入れた。溝口知事は「思いをくみたい」と応じ、意見反映の仕組みを明文化すると確約した。近く鳥取県側と島根県で覚書を交わす。　平井伸治鳥取県知事、野坂康夫米子市長、中村勝治境港市長が、島根県庁で要望書を手渡した。溝口知事は「事故が発生すれば影響は広範囲。意見を聞くことが責務」と述べた。大間原発稼働に向け函館と連絡体制／電源開発意向　東奥日報　１３．１1.1原発の安全確保求め要請文　中国新聞　13.11.1　島根県や山口県など、原子力発電所があるか、立地予定のある14道県議会の議長でつくる協議会は31日、東京都内で総会を開いた。原発の安全確保などを求める要請文を採択した。　要請文は防災や原子力政策、福島第１原発事故の対策など５項目。安全確保に必要な研究開発予算の十分な確保などを挙げた。総会後、協議会メンバーは自民党や経済産業省、原子力規制委員会に要請書を提出した。・・・原発再稼働へ事前了承求める　中国新聞　13.11.1　中国電力の苅田知英社長は31日、島根原子力発電所（松江市鹿島町）２号機の再稼働に向けた安全審査について、原子力規制委員会への申請前に地元の島根県と松江市へ事前了解を求める考えを明らかにした。・・・浜岡、貯蔵施設を再稼働条件に　静岡知事（共同）　47news　13.10.31　静岡県の川勝平太知事は３１日、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働時期について「敷地内に（使用済み核燃料の）乾式貯蔵施設ができなければいけない」と述べ、施設の完成を再稼働条件の一つに挙げた。都内で中部電の水野明久社長と面会後、記者団に述べた。・・・米長官、余剰プルトニウムに懸念　需給調整促す（共同）　47news　13.10.31　モニズ米エネルギー長官は３１日、青森県六ケ所村で使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムの再利用を目指す日本の事業について「抽出量に見合う消費計画を持つことが重要だ」と述べ、余剰プルトニウムの増加に懸念を示した。東京都内で講演した。・・・原子力賠償条約、加盟へ＝廃炉作業、外国企業の参加促す−政府　時事ドットコム　13.10.31　政府は３１日、原発事故の越境損害を補償する国際的な枠組みで、米国など４カ国が参加する「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）に加盟する方針を決めた。菅義偉官房長官が同日、来日中のモニツ米エネルギー長官と会談し、方針を伝えた。ＣＳＣ加盟は、東京電力福島第１原発の廃炉作業などに米企業の参加を促す上で不可欠とされている。・・・反原発の市民団体、再稼働条件で要望　島根原発 　日本海新聞　13.10.29　中国電力の島根原発（松江市鹿島町）２号機の再稼働について、反原発の市民団体が28日、鳥取県米子、境港両市に対し、福島第１原発事故を踏まえた対策などが確立しない限り容認しないよう申し入れた。中電が原子力規制委員会に島根原発の安全審査を申請する際などに、30キロ圏の自治体の意見が反映されることも求めた。・・・上関原発反対　山口で集会　中国新聞　13.10.27　中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する「上関原発を建てさせない祝島島民の会」など４団体が26日、山口市の新亀山公園で集会を開いた。約７００人が参加し、建設計画の中止と白紙撤回を訴えた。　島民の会の清水敏保代表が「福島原発の事故があっても、中電は上関原発の建設をあきらめていない。国も原発ゼロの政策を見直そうとしている」と批判。「安全な原発など存在しない。計画の白紙撤回まで闘う」とのアピールを採択した。　集会後、市中心商店街など約１・５キロを約30分かけてデモ行進した。原発輸出、ＥＰＡで進展確認＝安倍首相、２８日からトルコ再訪　時事ドットコム　13.10.25　菅義偉官房長官は２５日午後の記者会見で、安倍晋三首相が２８～３０日の日程でトルコを訪問し、エルドアン首相と会談すると発表した。首脳会談では、トルコへの原発輸出に向けた調整の進展を確認するとともに、日トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉入りに向けた協議の加速化で一致する見通し。小泉氏「原発ゼロ」発言一石　自民、維持に批判続出　東京新聞　13.10.25　自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議は二十四日、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画について議論を始めた。出席議員からは原発の新増設や電源に占める原発の比率を高めることに批判が相次いだ。・・・東海第2、安全優先　ひたちなか、那珂、東海3首長、再稼働に慎重　茨城新聞　13.10.25ひたちなか青年会議所(JC)主催のフォーラム「那珂大地は一つ」が22日夜、ひたちなか市勝田中央のひたちなか商工会議所会館で開かれた。本間源基ひたちなか市長、海野徹那珂市長、山田修東海村長によるパネル討論が行われ、日本原子力発電東海第2原発の再稼働問題などについて、住民の安心安全を最優先にすると強調、再稼働に慎重な姿勢を示した。・・・原子力安全基盤機構:統合案を閣議決定　毎日新聞　13.10.25原子力政策大綱:有識者会議、廃止を了承　エネルギー計画に集約　毎日新聞　13.10.25廃炉対策で新部署県、２５日にも設置（福井）　中日新聞　13.10.25　福井県は二十五日にも県内の原発の廃炉に備え、地元企業の廃炉ビジネスへの参入や、立地自治体の原子力政策を調査研究する新部署を原子力安全対策課に設置する。廃炉対策の専門部署の設置は原発立地県で初の試み。原発新増設に異論、自民部会　エネルギー基本計画めぐり（共同）　47news　13.10.24　自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会が２４日に開いた会合で、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画をめぐり、出席した議員から「計画に原発の新増設や、比率を高めると書くべきではない」と、原発の維持や推進への批判が相次いだ。　自民は一定程度の原発を維持したい姿勢だが、党内では異論も根強い。小泉純一郎元首相が脱原発の主張を繰り返していることもあり、意見集約は難航しそうだ。エネルギー基本計画:原発「建て替え」明記検討　政府、依存を継続　毎日新聞　13.10.24　政府・自民党は２３日、中長期の原子力政策として、既存の原発の敷地内で旧炉を新しい炉に更新する「リプレース（建て替え）」を打ち出す検討を始めた。年内にまとめる政府のエネルギー基本計画に明記する方向で調整する。安倍政権は規制基準をクリアした原発の再稼働を進める構えで、将来も一定の原発比率を保つ方針を明確にする狙い。しかし東京電力福島第１原発事故の収束が難航するなか、原発依存の継続と受け取れる表現には強い反発が見込まれ、調整の難航は必至だ。・・・安全対策「手抜き」容認　自民再稼働派　非公開会合で発言　東京新聞　13.10.24　朝刊　自民党の原発再稼働推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟（会長・細田博之幹事長代行）が二十三日に開いた会合で、電力各社が自主的に取り組む原発の安全対策は再稼働の妨げになりかねないとして、電力会社の「手抜き」を容認する発言が出席議員から出た。　会合は非公開。・・・新潟・柏崎刈羽原発:審査延期　東電社長聴取後に判断−−規制委　毎日新聞　13.10.23　原子力規制委員会は２３日の定例会で、作業ミスによる汚染水漏れが続いた東京電力福島第１原発について、田中俊一委員長が東電の広瀬直己社長と直接面会して現状や改善策について事情聴取すると決めた。東電が再稼働に向けて申請した柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の安全審査の開始については面会を踏まえて判断する方針で、当面延期されることになった。・・・規制委員長　東電社長と面談へ　報告書の内容不十分　東京新聞　13.10.23　夕刊　原子力規制委員会は二十三日、東京電力福島第一原発の事故収束と、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた東電の報告書について、内容が不十分なため、田中俊一委員長が東電の広瀬直己社長と面談し、対策をただすことを決めた。・・・もんじゅ断層判断、来春以降に＝規制委　時事ドットコム　13.10.23　日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉建屋直下などにある複数の破砕帯（断層）が活断層の疑いを指摘されている問題で、原子力規制委員会は２３日、原子力機構が来年３月までに最終報告をとりまとめると報告した追加調査計画について議論した。　規制委は一部調査をさらに加える必要性を示したが、計画のスケジュールは了承した。このため、活断層かどうかの判断は最終報告が出る来春以降となる見通し。四国電の取材拒否30年　伊方原発に警鐘ならスウェーデン　別冊南海日日新聞　東京新聞　13.10.22　朝刊　27面（こち特報部）宮城知事選　女川原発の再稼働　論戦かみ合わず　河北新報　13.10.22　２７日投開票の宮城県知事選で、東北電力女川原発（同県女川町、石巻市）の再稼働をめぐる論戦がかみ合わない。「まず国が判断する問題だ」と言及を控える現職に対し、新人は福島第１原発事故を引き合いに反対姿勢を鮮明にする。次期知事は再稼働に必要な地元了解の是非を判断する可能性があるが、有権者の関心は東日本大震災からの復興策など当面の課題に向きがちだ。・・・「原発ゼロ」拒否　首相、小泉氏発言に言及 東京新聞　13.10.22　朝刊　衆院予算委員会は二十一日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続けた。首相は、小泉純一郎元首相が政府・自民党に求める「原発ゼロ」への政策転換に応じない考えを示した。「政権の責任者としては、エネルギーの安定供給、費用低減の観点から責任あるエネルギー政策を進めていくことが必要だ」と述べた。首相が小泉氏の一連の発言に具体的な見解を示したのは初めて。　　民主党の古川元久元国家戦略担当相が「小泉氏の発言をどう思うか」とただしたのに対し、首相は「原発を含むエネルギー政策にはいろいろな見解がある」と指摘。小泉氏が放射性廃棄物の最終処分のあてがないことを原発ゼロの理由にしていることには「国として処分地選定に向けた取り組み強化を責任を持って検討していきたい」と述べた。・・・脱原発条例制定へ署名集め　島根の市民団体 　日本海新聞　13.10.22　原発に依存しない社会の実現に向けて、島根県に「エネルギー自立地域推進基本条例」制定の直接請求を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人・北川泉島根大名誉教授）に対し、県は21日、直接請求に必要な証明書を交付した。同連絡会は12月21日までの２カ月間、署名集めを行う。　北川代表世話人ら５人が県庁を訪れ、証明書を受け取った。直接請求は地方自治法に基づく制度で、有権者の50分の１（約１万１７００人分）以上の署名が必要となる。・・・上関原発:１万人規模の反対集会開催へ　山口、来年３月　毎日新聞　13.10.20　中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発計画を巡り、市民団体の代表者らが１９日、同県周南市で会合を開き、来年３月８日に「上関原発を建てさせない山口県民大集会」（実行委員会主催）を山口市内で開くことを決めた。党派や団体を超えて約１万人規模の参加者を目指し、計画の白紙撤回を求める。実現すれば上関原発に対する過去最大規模の反対集会になるという。・・・青森・大間原発の建設中止訴え　北海道や地元でデモ（共同）　47news　13.10.19　青森県大間町で建設が進む電源開発大間原発に反対する市民団体などが１９日、地元の大間町で集会を開いたり、津軽海峡対岸の北海道函館市でデモ行進したりした。　大間町の集会には労働組合のメンバーら約６００人（主催者発表）が参加。原発近くの地権者、小笠原厚子さん（５９）は「絶対に稼働させてはいけない」と訴えた。集会後、参加者は原発近くを通って約２キロの道のりをデモ行進した。　函館では、市民ら約８０人が約３０キロ先に原発を望む函館山山頂から原子炉建屋などを確認した後、登山道約１・５キロをデモ行進した。脱原発で結集期待　ゼロ発言　小泉元首相旗印　東京新聞　13.10.20　「原発ゼロ」を繰り返し訴える小泉純一郎元首相に、野党や自民党の脱原発勢力からラブコールが殺到している。自身は表舞台に再び立つことを否定しているが、小泉氏を中心に与野党の脱原発勢力が結集する可能性はあるのだろうか。・・・原発、一定割合維持へ＝電源構成で政府、安全確保前提−エネルギー計画の作業本格化　時事ドットコム　13.10.19　政府は１９日、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」で、安全確保を前提に、国の電源構成の一定割合を原発で賄う方向性を打ち出す方針を固めた。政府は２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を踏まえ、１０年に策定した現在の基本計画を年内をめどに改定する予定。来月から経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（三村明夫委員長）で作業を本格化させる。・・・安倍首相、原発輸出「安全に貢献」＝参院代表質問　時事ドットコム　13.10.18　安倍晋三首相は１８日午後、参院本会議の代表質問で、原発輸出について「東京電力福島第１原発事故の経験と教訓を世界に共有することで原子力安全に貢献することがわが国の責務だ。相手国の意向や事情を踏まえ、技術を提供する考えだ」と述べ、推進する方針を強調した。共産党の市田忠義書記局長への答弁。・・・【犠牲の灯り】＜第７部「自由へのゼロ」＞読者からの反響「負の遺産」残すな　中日新聞　13.10.17　原発ゼロでは日本経済が崩壊する－という“神話”を中心に、脱原発の実現を阻む呪縛の正体を探った「犠牲の灯（あか）り」第７部「自由へのゼロ」。九月下旬からの計六回の連載と、番外編に対し、読者から手紙やメールで多くの意見が寄せられた。　原発ゼロでは日本経済が崩壊する－という“神話”を中心に、脱原発の実現を阻む呪縛の正体を探った「犠牲の灯（あか）り」第７部「自由へのゼロ」。九月下旬からの計六回の連載と、番外編に対し、読者から手紙やメールで多くの意見が寄せられた。中でも目立ったのは「カネもうけよりも大事なものがある」などと、われわれ自身が意識を変え、呪縛から逃れようと呼び掛ける声だった。主な内容を紹介する。・・・「津波は最大５０メートル超」東海第二原発訴訟で原告側（茨城）　東京新聞　13.10.18　東海村の日本原子力発電（原電）東海第二原発の運転差し止めなどを求めた訴訟の第四回口頭弁論が十七日、水戸地裁（新谷晋司裁判長）であった。原告側は原子力規制委員会の想定を基に、原電の想定を上回る高さの津波が発生する可能性があるとして「東海第二原発の安全は確保できない」と主張した。次回の口頭弁論は二〇一四年二月十三日。・・・政府に重ねて脱原発を促す　小泉元首相、木更津で講演　東京新聞　13.10.17　朝刊民主代表質問「原発」なぜ問い詰めぬ（社説）　東京新聞　13.10.17　朝刊　首相の所信表明演説に対する代表質問で、海江田万里民主党代表は原発汚染水問題を追及したものの、原発の存廃には触れなかった。選挙公約に掲げた二〇三〇年代の原発ゼロは諦めたのか。　原発稼働の継続は、もう既定の路線と考えているのだろうか。脱原発の小泉氏、「ピュアで短絡的な面も」　甘利経財相　朝日新聞　13.10.16■甘利明経済再生相 　（小泉純一郎元首相が脱原発を訴えていることについて）小泉元首相はピュアで、わりと短絡的な部分も（ある）。いい点悪い点あるんですけど。いきなり言い出されたのは、フィンランドのことです。 　フィンランドは世界で初めて最終処分場をつくった。これは責任ある選択です。政府が国民に対して説得して、ちゃんと長期管理に耐えうる施設を作ったわけです。小泉さんはそれを見に行かれて、これは立派なものだと思われたんでしょう。同時にこんなの日本じゃできないだろうなと思われたんじゃないですかね。だから、こういう立派なものができればいいんだけども、日本じゃなかなか難しいんじゃないかと。 　だとしたら、それこそ政策を軌道修正するべきじゃないかと。そういうふうに良い意味で言えば純粋に、悪い言葉だと短絡的に思われたんじゃないですかね。（ＢＳ１１の番組で）米紙、小泉氏の脱原発主張を評価　「健全な論議を」（共同）　47news　13.10.15Editorial: Fukushima Politics,The New York Times,1013.10.15「脱原発　うねりつくる」　社民新党首の吉田氏　東京新聞　13.10.16「自民党内でも、脱原発を唱える一年生議員や中堅議員が出てくるようになった。そういう超党派の脱原発に向けたうねりをつくる努力を元祖・脱原発政党として、しっかりつくりたい。先の通常国会で廃案になった脱原発基本法案を今国会で再提出できるよう、他党の協力を求めたい」原発ゼロ「皆の意識で」飯舘村の村上さん　沖縄タイムス　13.10.15　「自然と共にあった飯舘村の生活～原発事故が奪ったもの」と題した講演会が１１日、西原町の沖縄キリスト教学院シャローム会館で開かれた。福島県飯舘村で農業を営み、原発事故で避難を余儀なくされた村上真平さんが講演。「原発はいらないと一人一人が考えることが、原発ゼロにつながる」と訴えた。・・・原発機器輸出:１０年間で４割が「安全確認」手続きなし　毎日新聞　13.10.14　原発関連機器の輸出を巡り、２０１２年までの１０年間に輸出された約１２４８億円分の機器のうち、少なくとも約４割の約５１１億円分は、機器の品質などを調べる国の「安全確認」と呼ばれる手続きを経ていないことが毎日新聞の調べで分かった。輸出先はブラジルやスウェーデン、台湾など１８カ国・地域に及び、原子炉圧力容器など原子炉の主要な部品も含まれていた。国内向けなら厳しい検査を受ける原発が、海外にはノーチェックで輸出されている実態が浮かんだ。・・・原発輸出、安全確認に遅れ　ベトナム事業に影響も（共同）　47news　13.10.12　日本からベトナムへの原発輸出をめぐり、ベトナム側の原子力安全規制などを点検する日本政府の「安全確認制度」が整っていないことが１２日、関係者への取材で分かった。安全確認は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）によるベトナムへの支援融資の条件になっており、融資の実行やベトナムの原発建設計画に影響が生じる可能性がある。・・・伊方原発再稼働に反対、市民団体がデモ行進　松山　愛媛新聞　13.10.12　四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の廃炉などを求める市民団体「伊方原発をとめる会」は１１日夕、松山市内で集会を開き、伊方原発を再稼働させないよう、デモ行進などで市民にアピールした。 　１３日に東京で開かれる「Ｎｏ　Ｎｕｋｅｓ　Ｄａｙ原発ゼロ統一行動」に連動。労働組合や若者グループなどが参加した。・・・ 川内原発再稼働「ノー」　宮崎市で反対署名活動　宮崎日日　13.10.12　九州電力の川内原発（鹿児島県薩摩川内市）再稼働に反対する「原発いらない！　宮崎連絡会」（青木幸雄代表世話人）は11日、宮崎市のデパート前交差点周辺で反対の署名活動を行った。原子力大綱、廃止へ　指針としての意義薄らぐ　朝日新聞　13.10.11　国の原子力委員会のあり方を見直している有識者会議（座長＝森田朗・学習院大教授）は１０日、国の原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」を廃止することを大筋了承した。経済産業省が２００３年から策定している「エネルギー基本計画」に原子力利用計画も含まれており、策定の意義が薄らいでいた。・・・原発再稼働、まず政府が判断　中国新聞　13.10.11　島根県の溝口善兵衛知事は９日の記者会見で、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の再稼働をめぐる判断について「まず政府が必要と判断するべきだ」と述べた。政府が再稼働の必要性を認めた後にその根拠となるエネルギー政策の説明を受け、県の判断を下す考えを示した。　溝口知事は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査について「規制委で審査を完了するが、その後稼働するかどうかは政府全体の問題」と指摘。安全性をチェックする安全審査だけでは稼働を判断できないとの見方を示した。・・・原子力協定「トルコ濃縮可能」規定　政府「認めることはない」　東京新聞　13.10.10　日本の原発輸出を可能にするため政府がトルコと結んだ原子力協定に「両国の書面合意がある場合に限り、核物質をトルコ内で濃縮・再処理することができる」と規定されていることが分かった。　八日の自民党外交部会で問題になったが、九日の会合で、岸田文雄外相が国会で「日本政府が合意することはない」と答弁することを条件に了承された。・・・原子力委員、小泉元首相の原発ゼロ発言を批判 読売新聞　13.10.10　内閣府原子力委員会の秋庭悦子委員は９日、使用済み核燃料再処理工場が立地する青森県六ヶ所村で原子力政策をテーマに講演した。　小泉元首相が原発ゼロの必要性を訴えたことについて、「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」と批判した。・・・  ［農業情報研究所：「驚いた。今頃になっておっしゃる意図がわからない」］東海村サイエンスタウン構想　実現へ具体策検討　茨城新聞　13.10.9　東海村が昨年末に策定した「TOKAI原子力サイエンスタウン構想」の具体策を検討する推進会議の第1回会合が8日、同村役場で開かれ、大学教授や原子力関係者の有識者らが村側と意見を交わした。村は今後、有識者からの意見を基に構想を下支えする国際的なまちづくりなどの施策をまとめ、来年度以降の事業に盛り込んで構想の推進を図る。　同構想は、村と原子力の中長期的な将来指針を示したもの。大強度陽子加速器施設(J-PARC)を中心に原子力の基礎研究、安全課題、社会科学、人材育成の4分野と、その土台となるまちづくりを推進して、原子力科学の国際的拠点づくりを目指す。推進会議は、池田裕二郎J-PARCセンター長のほか、大学教授や日本原子力研究開発機構の特別顧問、県企画部理事など委員7人で構成。座長には谷口武俊東大教授が就いた。・・・市民団体、脱原発に向け政策提言　意思決定は世論反映を（共同）　47ｎｅｗｓ　13.10.7　脱原発社会の実現を目指す有識者らでつくる市民団体「原子力市民委員会」は７日、国の原子力政策に対する提言をまとめる「脱原子力政策大綱」の中間報告を発表した。　中間報告では東京電力福島第１原発事故がもたらした被害の深刻さに触れた上で、「原発ゼロ社会へ向けた政策上の転換は必至」と指摘。政府が原子力政策の意思決定をする際は、世論を反映すべきだと訴えた。・・・　⇒「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」中経連、原発の早期再稼働求める　エネルギー政策で意見書（共同）　47ｎｅｗｓ　13.10.7　中部経済連合会は７日、国のエネルギー政策への意見書を発表し、安全を確認した原発を早期に再稼働させるよう求めた。近く、政府や政党などに届ける。　自動車産業をはじめとする製造業が集まる中部地域では、企業から電力の安定供給や価格の抑制を求める声が強い。地元経済界の危機感を伝え、年末にも国が策定するエネルギー基本計画などに要望を反映させるのが狙いだ。　意見書は、エネルギー政策の先行き不透明が強まる中、海外へ生産拠点の移転が進み、技術や人材が流出していると指摘。原発事故賠償　備え不足　政府　法律見直し放置　東京新聞　13.10.7　朝刊　東京電力福島第一原発事故を受け、二〇一一年八月に国会で原子力損害賠償法（原賠法）を「一年をめどに見直す」と決議したのに、期限を一年以上過ぎても、ほとんど検討が進んでいないことが分かった。重大事故が起きれば賠償額は兆円単位。これに対して、備えはわずか千二百億円の保険のみ。電力各社からは再稼働申請が相次いでいるが、住民への賠償面で大穴があいたままだ。・・・英で原発会社買収へ　東芝、海外事業を強化　朝日新聞　13.10.6　東芝は、英国で原発の新設を進めるフランス、スペインの合弁会社を買収する方向で最終調整に入った。子会社の米原発メーカー大手のウェスチングハウス（ＷＨ）によるもので、買収額は少なくとも１００億円を上回る見通し。原発事故を受けて国内の新設は難しいことから、欧州やアジアなど海外での原発事業を強化する。・・・ 原発再稼働や首都機能分散　西日本経済協議会が要望決議　神戸新聞　13.10.5トルコ・ＵＡＥとの原子力協定承認へ　公明が賛成　日本経済新聞　13.10.4　政府・与党はトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との原子力協定を15日召集予定の臨時国会に提出する。東京電力福島第１原子力発電所の事故後、慎重姿勢を示してきた公明党が賛成に転じ、国会承認できる見通しが立ったからだ。原子力協定の国会承認は、安倍晋三政権発足後初めて。原発輸出は成長戦略の柱で、日本企業の受注拡大に弾みをつけたい考えだ。・・・福井県が廃炉対策の専門部署　高経年化を見越し設置へ　福井新聞　13.10.4　福井県の西川知事は３日、原発の廃炉時代に備え、技術的課題の整理や原子力に代わる産業育成などに専門的に対応する部署を月内に新設する方針を明らかにした。廃炉対策の専門の部署設置は原発立地道県では初めて。県内の原発は高経年化（