2019 年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業提出書類作成について

＜＜本資料は、フェーズＢ提出資料です。＞＞

＜提出書類作成にあたっての総括的注意＞１．ＮＥＤＯホームページの[ 公募情報 ] の当該事業の公募要領をお読みになって、本事業の

趣旨をご理解の上でご応募ください。２．提出書類は、「フェーズＢ提出書類」をダウンロードし、作成してください。３．申請フェーズに関わらず、「電子データ要旨情報」 は、申請テーマ毎に作成してくだ

さい。作成後、電子データ（エクセルファイル）で提出してください。４．提出書類は、日本語にて、Ａ４版で作成してください。字体（フォント）は内容が判

読しやすいものとし、作成にあたって、適宜行間を調整いただくのは問題ありません。５．提出書類（正）１部は片面印刷、提出書類（副）１部は両面印刷とし、すべての書類に

縦二穴パンチ穴をあけて、左とじダブルクリップ留めして提出してください（ホッチキス留め、製本は行わないでください）。

６．提出書類の項目は内容変更・削除・追加等行わないでください （ただし、本ページ全体及び次ページ以降青字で記載されている箇所は、削除してください）。

７．提出書類へは必ずページ番号を記入してください。８．大幅な書類の不備が見られた場合は申請書を受理致しかねます。

＜各種提出書類内の用語の定義について＞用語 定義

申請者本事業に申請される法人格を有する機関です。複数機関で申請される場合は、代表となる機関です。

連名申請者 本事業に複数機関で申請される場合の、申請者以外の法人格を有する機関です。

代表者申請者及び連名申請者における契約権限をお持ちの方を指します。企業の場合は代表取締役等に、大学等の場合は学長等になります。

業務管理者申請テーマ全体の責任者を指します。申請テーマに関する技術的な内容等について、ＮＥＤＯからご質問等をさせていただく方です。

経理責任者申請テーマに関する経理等について、ＮＥＤＯからご質問等をさせていただく方です。

連絡責任者 ＮＥＤＯが、本申請に関する各種連絡等をさせていただく方です。

大学等

大学（学校教育法[昭和２２年法律第２６号]第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国立大学法人法[平成１５年法律第１１２号]第２条第４項に規定する大学共同利用機関）、国立研究開発法人、独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うものを指します。

注１）複数機関で申請する場合は、代表となる機関が「申請者」となり、申請者以外の機関が「連名申請者」となります。申請者及び連名申請者は、公募要領【２．応募の要

件】を満たすことが必要になります。注２）複数機関で申請する場合は、上記「代表者」、「業務管理者」、「経理責任者」及び

「連絡責任者」は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に選定いただくことが必要です。

「申請用書類等チェックリスト・申請用書類等整理番号通知票」

2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（フェーズＢ）

申請用書類等チェックリスト（□欄にチェックし提出してください）

１． 提出書類(正：片面印刷) 　　□ １部 □① 申請用書類等チェックリスト・申請用書類等整理番号通知票

□② 申請書［表紙］

□③ 申請書［要約］

□④ 申請書［本文］

□⑤実施計画及び実施経費計画（別添１）

□⑥ 業務管理者研究経歴書（別添２）

□⑦主要開発者一覧（別添３）

□⑧利害関係のある評価者（別添４）

□⑨ ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票（別添５）

□⑩ 法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）

□⑪直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）

□ e-Rad⑫ 「応募内容提案書」

□⑬イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト（別添６）【該当者の

み】

□⑭ワークライフバランス等推進企業に係るチェックリスト（別添７）【該当者のみ】

□⑮主任研究者研究経歴書（参考資料）

２． 提出書類(副：両面印刷)　上記②、③、④、⑤、⑦、⑩、⑪の写し 　□ １部 □② 申請書［表紙］

□③ 申請書［要約］

□④ 申請書［本文］

□⑤実施計画及び実施経費計画（別添１）

□⑦主要開発者一覧（別添３）

□⑩ 法人案内パンフレット等（法人経歴のわかるもの）

□⑪直近３年分の決算報告書（貸借対照表および損益計算書）

３． ＣＤ－Ｒ　⑯～⑱の電子データを保存したＣＤ－Ｒ 　□　 １部 □⑯電子データ要旨情報の電子データ（エクセルファイル形式）

□ ②⑰ ～⑨、⑬、⑭の電子データ（ワードファイル形式）

□ ⑩⑱ 、⑪の電子データ（PDF ファイル形式）

４． 申請用書類等整理番号通知票の返送用封筒（連絡責任者の宛先明記、８２円切手貼付）　□　 １部

＜全体の注意事項＞（青字の部分は削除して、全体が１ページに収まるようにしてください。）

※ ⑫は e-Rad の申請手続きで印刷した「応募内容提案書」を全ページ印刷してください。

※ ＣＤ－Ｒは⑯～⑱の電子データを保存して、上面に「申請者名」及び「申請テーマ名」を記載してく

ださい。

＜複数機関で申請する場合の注意事項＞

※ ① の申請者名は、代表となる機関の名前を記載してください。

※ ② 、⑥、⑨及び⑫は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に作成し、申請者がまとめて提 出してください。

※ ⑤ は、「申請テーマ全体の計画」と「機関毎の計画」を作成し、申請者がまとめて提出 してくださ

い。

※ ⑩ 及び⑪は、申請者及び全ての連名申請者について、申請者がまとめて提出 してください。ただし、

連名申請者のうち大学等は、提出不要です。

2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

（フェーズＢ）に関する申請用書類等整理番号通知票（ＮＥＤＯ控）　　　提出日：2019 年　　月　　日

整理 番号 ：　　　　　　　　　　　　　　　　

申請テーマ：「○○○○○○○○○の技術開発」

申請者名：○○○○○○○○○株式会社

2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（フェーズＢ）に関する

申請用書類等整理番号通知票（申請者控）　　　　　　　　　2019 年　　月　　日

　

整理 番号 ：　　　　　　　　　　　　　　　　

申請テーマ：「○○○○○○○○○の技術開発」

申請者名：○○○○○○○○○株式会社　御中貴殿から提出された標記申請書類に整理番号を付与しましたのでご連絡申し上げます。

ＮＥＤＯイノベーション推進部　プラットフォームＧ

＜受付者サイン＞

＜受付者サイン＞

［表　紙］（企業用）・複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に本紙を作成してください。

2019 年　　月　　日国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長　殿

・申請者等は法人格を有する機関です。・代表者名には、職名・氏名を記載してください。 住 所：〒○○○－○○○○・代表者印を押印してください。　　　　　　　　　　 　○○○県○○○市・・・・

申 請 者 等 名：○○○○○○○○○株式会社代 表 者 名：代表取締役社長　○○　○○

2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（フェーズＢ）に関する申請書

上記の件について、下記のとおり申請します。記

申請テーマ（４０字以内）

○○○○の技術開発

申請者等名 ◎　○○○○株式会社（法人番号：　　　　　）○○○○大学

・複数機関で申請する場合は、代表となる機関名（＝申請者）を一番上に記載し、申請者以外の機関名（＝連名申請者）を全て併記し、本紙の申請者名の前に◎印を付してください。

・機関名の横に、法人番号を括弧書きで記載下さい。大学は、番号記載不要です。

申請カテゴリー（いずれか一つに○

印）

［１］太陽光発電　　　　　　　　［２］バイオマス［３］燃料電池・蓄電池 　　　 ［４］地熱・熱利用［５］風力発電その他未利用エネルギー　※課題設定枠「C. 系統対策分野」に応募の方は、[1]に○印をお願いします。

課題番号 公募要領の別添１に掲げる課題枠で応募される方のみ、記載下さい。

◆機 関 名：○○○株式会社（以下の各種責任者等が所属される機関名を記載してください）

【業務管理者：申請テーマに関する技術面の責任者】

氏 　 名：○○　○○所 属：○○○部　△△△課役 職 名：○○○○○部長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************

所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・・

【経理責任者：申請テーマに関する経理面の責任者】

氏 　 名：○○　○○所 属：○○○部　△△△課役 職 名：○○○○○部長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・・

【連絡責任者：申請テーマに関する各種連絡の責任者】氏 　 名：○○　○○所 属：○○○部　△△△課役 職 名：○○○○○部長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・・

緊 急 連 絡 先：△△△－△△△－△△△△（必ず連絡が取れる電話番号を記載してください。）以上

［表　紙］（大学等用）　※大学等の連盟申請が無い申請者は、本ページはそのまま特に記入せず、頁を削除いただかなく

とも構いません・複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に本紙を作成してください。

２０１９年　　月　　日国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長　殿

・申請者等は法人格を有する機関です。・代表者名には、職名・氏名を記載してください。 住 所：〒○○○－○○○○・代表者印を押印してください。　　　　　　　　　　 　○○○県○○○市・・・・

申 請 者 等 名：○○○○○○○○○大学代 表 者 名：理事長　○○　○○

2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（フェーズＢ）に関する申請書

上記の件について、下記のとおり申請します。

記

申請テーマ（４０字以内）

○○○○の技術開発

申請者等名 　○○○○株式会社◎　○○○○大学・複数機関で申請する場合は、代表となる機関名（＝申請者）を一番上

に記載し、申請者以外の機関名（＝連名申請者）を全て併記し、本紙の申請者名の前に◎印を付してください。

申請カテゴリー（いずれか一つに○

印）

［１］太陽光発電　　　　　　　　［２］バイオマス［３］燃料電池・蓄電池 　　　 ［４］地熱・熱利用［５］風力発電その他未利用エネルギー※課題設定枠「C. 系統対策分野」に応募の方は、[1]に○印をお願いします。

課題番号 公募要領の別添１に掲げる課題枠で応募される方のみ、記載下さい。

◆機 関 名：○○○大学（以下の各種責任者等が所属される機関名を記載してください）

【業務管理者：申請テーマに関する技術面の責任者】

氏 　 名：○○　○○所 属：○○○学部　△△△学科役 職 名：○○○○○科長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△

Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・・

【経理責任者：申請テーマに関する経理面の責任者】

氏 　 名：○○　○○所 属：○○○学部　△△△学科役 職 名：○○○○○科長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・・

【連絡責任者：申請テーマに関する各種連絡の責任者】氏 　 名：○○　○○所 属：○○○学部　△△△学科役 職 名：○○○○○科長Ｔ Ｅ Ｌ：△△△－△△△－△△△△（代表）　内線△△△△Ｆ Ａ Ｘ：△△△－△△△－△△△△Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：***********@************************所 在 地：〒○○○－○○○○　○○県○○市・・・・

緊 急 連 絡 先：△△△－△△△－△△△△（必ず連絡が取れる電話番号を記載してください。）以上

［要　約］2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

（フェーズＢ）に関する申請書・ ２ページ以内で記載してください。

申請テーマ

（４０字以内）

○○○○○○○○○の技術開発

申請者等名 ◎　○○○○株式会社（法人番号：　　）○○○○大学

・複数機関で申請する場合は、代表となる機関名（＝申請者）を一番上に記載し、申請者以外の機関名（＝連名申請者）を全て併記し、申請者名の前に◎印を付してください。

・機関名の横に、法人番号を括弧書きで記載下さい。大学は、番号記載不要です。

申請カテゴリー

（い ずれか一つに○印）

［１］太陽光発電　　　　　　　　［２］バイオマス［３］燃料電池・蓄電池 　　　 ［４］地熱・熱利用［５］風力発電その他未利用エネルギー※課題設定枠「C. 系統対策分野」に応募の方は、[1]に○印をお願いしま

課題番号 公募要領の別添１に掲げる課題枠で応募される方のみ、記載下さい。

主たる業種

（日本標準産業分

類、中分類）

（例）16 化学工業33　電気業

※貴社「定款に記載の」業種を、日本標準産業分類（中項目）に沿って番号記入下さい。番号の照合方法は、下記ホームページを参照下さい。http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/

申 請 テ ー マ のキャッチフレー

申請テーマを専門家以外でも理解できるような言葉でわかりやすく表現してください。

申 請 テ ー マ の概要

（２００字

以内）

① 申請テーマの特徴（コアとなる部分）は何で② 申請テーマに取り組んだ成果はどんなものを生み出し③ 国民生活の向上に対してどのような波及効果が期待できるのかということを、平易な言葉で、簡潔に記載してください。ただし、記載にあたって、「エネルギーの導入普及に資する」ことがわかるようにしてください。

自己ＰＲの概要

[本文]の「４ ．申請者の自己ＰＲ」を簡潔に記載 してください。

技術開発の概要

[本文]の「５．技術開発の内容」を簡潔に記載してください。必要に応じて、説明を補う図表等を挿入いただいて結構です。

事業化計画の概要

[本文]の「７．事業化計画」を簡潔に記載してください。必要に応じて、説明を補う図表等を挿入いただいて結構です。

分類項目＊：以下の総務省のホームページで記される日本標準産業分類http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/H25index.htm

［本　文］2019 年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」

（フェーズＢ）に関する内容等説明書

１．申請者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者）の概要等・複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に記載してくだ

さい。ただし、連名申請者の大学等については記載不要です。

（１）申請者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者）の法人設立日等◆法 人 設 立 日：大正・昭和・平成　　　年　　　月　　　日◆資 本 金：　　　　千円◆役 員 ・ 従 業 員 数 等：合計　　　名（内訳）役員：　　名、従業員：　　名、パート等：　　名

（２）申請者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者）の事業内容等・ 現在の事業内容、主な製品等を記載してください。・ 過去５年間に市場に出した主要な新事業、新製品があれば、下表に記載し、その売上高を記載してください。下表の欄は必要に応じて追加してください。

年度 新事業／新製品名 新事業／新製品の概要 売上高（百万円）

Ｈ２５ 新製品Ａ バイオマスの＊＊＊製造装置 ○○○百万円

（３）カーブアウトベンチャーに該当する場合・ 研究者が１人以上かつ全従業員の１０％以上、又は試験研究費等が売上高の３％以上であることを記載してください（併せて根拠も示してください）。ただし、カーブアウトベンチャーに該当しない場合は「なし」と記載ください。

２．申請者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者）の現況等・ 複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に記載してください。ただし、連名申請者の大学等については記載不要です。（１）申請者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者）の沿革　　　　　

（２）代表者（複数機関で申請する場合は、申請者及び連名申請者における代表者）の略歴　　　　　

（３）株主構成（上位５位まで）及び取引金融機関◆株主構成

株主（法人・個人） 持株数 持株シェア 申請者との関係

○○○○株式会社 700株 70％ 親会社

○○　○○ 300株 30％ 創業者

発行済株式数合計 1000株 100％◆取引金融機関

金融機関名 支店名

○○○○信用金庫 ○○○○支店

1

（４）役員の兼務

役員名 兼務機関 兼務機関での役職兼務機関での

常勤・非常勤（いずれかに○）

○○　○○ ○○大学 准教授 常勤・非常勤

常勤・非常勤

３．平成２５年度以降の公的資金による補助事業実施状況等（１）補助金制度等による需給を受けた事業（申請時点で補助金を受け実施中の内容も含む。）・ 平成２５年度以降の他の機関及び当機構の補助金等の実施状況等を記載してください。・ 本事業への申請時に補助金等を受けることが決まっている事業、応募中及び応募予定のもの

についても記載してください。・ 複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について実施状況等を記載してく

ださい。・ 再委託機関等で関与した場合（又は関与する予定）も記載してください。・ 大学等に関しては、本申請テーマに従事する予定の開発者等における実施状況等を記載して

ください。

① ①補助金等の名称 ② 補助金等実施機関名

③補助金等のテーマ名 ④実施期間④ 交 付 決 定 額 （ 千

円）

⑤ 本申請テーマとの関連

①○○○シーズ研究開発事業 ③ （独）○○○○○機構

④ ○○○○の水平展開に関する研究開発

⑤ 平成２５年○○月○○日～平成○○年○○月○○日

⑥ 　　　*,***円

⑥（独）○○○○○機構の○○○シーズ研究開発事業では、○○○○の開発を行い、本申請テーマでは、別の○○○○の開発を行う。

（２）補助金制度等による受給を申請中又は申請予定の事業 ・ 当該研究開発事業の全て若しくは一部及び当該研究開発事業に関連した開発を NEDO 以外

（国及びその他の独立行政法人、地方自治体等）に現在申請中、あるいは申請を予定している 場合、その概要（実施機関の名称、制度の名称、対象期間、補助金の額、目標、本申請との差違等）を記入してください。

・　複数ある場合は表をコピーして補助金毎に記入して下さい。無い場合には、「無し」と記入してください。（「無し」の場合、表は削除してくださ

い。）

①補助金等の名称 ②補助金等実施機関名

③補助金等のテーマ名 ④実施期間⑤ 交 付 決 定 額 （ 千円）

2

⑥ 本申請テーマとの関連

①○○○シーズ研究開発事業 ②（独）○○○○○機構

③○○○○の水平展開に関する研究開発⑥ 平成２５年○○月○○日

～平成○○年○○月○○日⑦ 　　　*,***円

⑥（独）○○○○○機構の○○○シーズ研究開発事業では、○○○○の開発を行い、本申請テーマでは、別の○○○○の開発を行う。

（３）過去にＮＥＤＯで実施・申請した事業との関係本申請が、過去にＮＥＤＯで実施した研究開発事業の成果を活用したものであり、本申請の委託事業を実施することにより、その成果の実用化が加速すると考えられる場合には以下に記入してください。

実施機関の名称 NEDO

制度の名称 平成○○年度××開発補助金

申請者名称 ◇◇株式会社

研 究 者 名 （ エ フ ォ ート）

▲▲部　◎◎◎◎　主任研究員（５０％）、▽▽▽▽▽研究員（７５％）

対象期間 平成　年　月　日　～平成　年　月　日

申請結果採択 or 不採択※不採択であった場合は、不採択理由も記載。

テーマ名 ～～の開発

補助金額 ○○円

事業の概要（目標）

詳しく、明瞭に記述して下さい。

本申請との差異 本申請との重複が無いことを明確に判断できるように、記入してください。

3

４．申請者の自己ＰＲ・ 複数機関で申請する場合は、代表となる機関（＝申請者）の自己ＰＲを記載してください。（１）申請者の事業化に対する経営理念、基本方針等・ 申請者の事業化に対する経営理念、基本方針、目標等をわかりやすく記載してください。

（２）申請者の固有の強み・ 申請者の固有の強み（例えば、取得した特許の数、人的ネットワークの構築、産学連携の取

り組み等）を、具体的に記載してください。

（３）申請者の固有の強みの活用実績、今後の展開・ （２）で記載した申請者の固有の強みをどのように活用して、これまで事業や技術開発に取

り組んできたのか、また、その結果、どのような成果・効果が得られたのか記載してください。

・ （２）で記載した申請者の固有の強みを、今後どのように活用し、事業や技術開発を展開していくのか、また、その結果、どのような成果・効果が期待できるのか記載してください。

・　記載にあたっては、可能な限り定量的に記載してください。

（４）今回の申請テーマの位置づけ・ （３）に記載されたような活用実績、今後の展開の中で、今回の申請テーマがどのような位置づけにあるのかを記載してください。

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4

５．技術開発の内容・ 申請テーマにおける技術開発の内容について記載してください。（１）技術開発の動機・背景・ 技術開発における動機・背景についてわかりやすく記載してください。

（２）従来の問題点・ 本事業で技術開発を進めるにあたって、従来は何が問題であったのか、具体的に記載してく

ださい。

（３）解決すべき技術課題、技術開発の内容・ （２）で示した問題点に対し、解決すべき技術的な課題を記載し、具体的に何を行うのか、

技術開発の内容を記載してください。・　技術開発の内容は、必要に応じて図表等を用いてわかりやすく記載してください。

（４）技術開発の目標とその設定理由・ （２）、（３）に対して、何を目指し、何を解決し、技術開発成果を基に「事業化する際の最終目標」を下表に記載し、「フェーズＢ終了時」、「フェーズＢ終了１年目」及び「フェーズＢ終了２年目」の達成目標を下表に記載してください。

・ 申請者等自らが実施するレベルで、定量的に目標を記載してください。・ 各目標の設定理由を客観的に記載してください。また、特に設定値等につきましては、その拠り所となります科学的根拠を明確に記載して下さい。

事業化する際の最終目標

フェーズＢの達成目標（本申請）

フェーズＢ終了１年目の達成目標

フェーズＢ終了２年目の達成目標

目標１：（例）蓄電性能を○○以上にする。

目標２：（例）エネルギー変換効率を○○％以上にする。

[目標の設定理由]（例）①最終目標１の設定理由：○○○○ ・フェーズＢの達成目標の設定理由：○○○○　　　　・フェーズＢ終了１年目の達成目標の設定理由：○○○○　　　　・フェーズＢ終了２年目の達成目標の設定理由：○○○○

②最終目標２の設定理由：○○○○

（５）これまでの技術開発の状況等・　申請テーマにおける技術開発の基となる取り組みについて、開発内容、開発成果を、実験

データ等を示しながら記載してください。・　目標設定と同様ですが、提案内容が単なるアイデアではなく、科学的根拠や定量的な試算

5

結果に基づくことが分かる様に記載をお願いします。（６）主要論文・研究発表等・　申請テーマに関する主要論文、研究発表について記載してください。（例）

[論文]１）○○○○他：“○○の材料開発”，○○学会誌，○○巻○○号，p.○○○，2008．

[研究発表]１）○○○○他：“○○の探索”，○○討論会，東京，2007．

（７）申請テーマの優位性、独自性等・　申請テーマが競合技術・従来技術との比較において、特徴・性能（コスト・サイズ・重

さ・耐久性等）等に関する比較表を作成し、客観的に優位性、独自性等を示してください。・　独立行政法人（国立研究開発法人を含む）または公益法人が連名申請者として応募する場

合は、申請テーマの技術分野において、当該法人の持つ技術的な優位性（他の機関では実現不可能なこと）を明記してください。

（８）波及効果・　申請テーマにおける技術開発の実施により、CO2 削減効果、非常電源、エネルギー需給

ギャップの解消や独立運転システムに活用され得る等、国民生活や社会経済に対する波及効果を記載してください。

・下記について、２０２５年および２０３０年時点での見込みを、必ず記載下さい。

2025 年 2030 年

再エネ利用量 Kwh KwhCO2 削減効果 トン トン

市場創出効果 億円 億円

・　算出にあたっては、前提条件（出典元等）、計算式を明確に記載してください。

※以下に、計算の一例を示します（太陽光発電のメンテナンスをサポートする機器・システムを提案する場合）

現状の当該システムは（Ａ）ｋＷ向けの１ユニットあたり（Ｂ）万円であり、当該システムを用いることによって、発電効率の経年劣化を防ぐことができる。仮に当該システムを用いない場合、１年間で全体の（Ｃ）％ずつ低下し、平均（Ｄ）年間で故障するところ、当該システムを適切に活用することでほとんど低下せずに（Ｅ）年間用いることができる。

当該システムの売り上げ予測としては２０２Ｘ年までに商用化を達成し、２０２５年には（Ｆ）ユニット／年間、累計で（Ｇ）ユニットを販売、２０３０年には（Ｈ）ユニット／年間、累計で（Ｉ）ユニットを販売予定である。

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以上の条件から算出される波及効果（再エネ導入量、ＣＯ２削減量、市場創出効果）は下記の通りである。

【再エネ導入量】（Ａ　１ユニットあたりのｋｗ）×｛（Ｃ　防ぐ損失％）×（Ｄ　損失を防いだ年数）＋１×（Ｅ－Ｄ　延命した年数）｝×（販売対象地域の年間発電量平均値　たとえば日本国内なら 1kw・１年あたり 1000kwh程度など）×（Ｇ　２０２５年の累計ユニット数）＝●●ｋｗｈ（２０２５年までの累計）

（Ａ　１ユニットあたりのｋｗ）×（Ｃ　防ぐ損失％）×（Ｅ－Ｄ　延命した年間）×（当該地域の年間発電量平均値　たとえば日本国内なら 1kw・１年あたり 1000kwh程度など）×（Ｉ　２０３０年の累計ユニット数）＝●●ｋｗｈ（２０３０年までの累計）

【ＣＯ２削減量】上記のｋｗｈに対して、排出量原単位をかける。たとえば 2017 年の東京電力であれば 0.462(kg-CO2/kwh）となる。

【市場創出効果】（Ｂ　１ユニットの単価。）×（Ｇ　２０２５年までの累計ユニット数）＝●●億円（２０２５年までの累計額）

（Ｂ　１ユニットの単価）×（Ｇ　２０３０年までの累計ユニット数）＝●●億円（２０３０年までの累計額）

※なお、販売価格については年ごとのディスカウントがありうるため、実際には積分値で出すことが望ましい。

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ＮＥＤＯ

申請者○○○○

株式会社

連名申請者①

○○○○

大学

連名申請者②

○○○○

株式会社

６．実施体制、実施計画、経費計画等（１）実施体制・　実施体制は、フェーズＢにおける実施体制及び役割分担を記載し、産学官連携で実施する

体制として記載してください。本項目において産学官連携で実施する体制が記載されていない場合は、６．（２）で記載してください。

・　複数機関で申請する場合は、採択決定後の契約は、原則として複数機関（代表申請者、連盟申請者）それぞれとの個別契約を締結して業務を実施する形（連名契約）となります。

（例）

＜役割分担＞申請者：ベンチモデル装置の開発、ビジネスプランの策定連名申請者①：ベンチモデル装置での技術開発成果の性能評価、原理解明連名申請者②：ビジネスプラン策定のための経済性評価

【体制一覧】

企業名 従業員数 資本金 大企業 中堅・中小・ベン･チャー企業の別

会計監査人名

株式会社A有限会社B

※従業員数、資本金は、応募時点を基準としてください。※大企業、中堅・中小・ベンチャー企業の種別は、公募要領内の定義を参照してください。※会計監査人が設置されている場合は、公認会計士または監査法人名を記載してください。　設置がない場合は「なし」と記入ください。※大学については、【体制一覧】への記載は不要です。

（参考）会計監査人の定義　　株式会社の会計監査を行う公認会計士または監査法人。会社法３３７条により大会社

や指名委員会等設置会社などに設置が義務付けられている株式会社の機関の一つ。監査役と異なり、独立的な立場から財務諸表等の監査を行う。なお、大会社・委員会設置会社以外の株式会社も会計監査人を設置することができる。

委託

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（２）委員会等における外部からの指導及び協力者・ （１）には含まれないが、申請テーマに関連した分野等における外部からの指導・協力関係

等がある場合（予定も含む）、個人を特定し、その内容を下表に記載してください。・　将来事業化する際に、技術提携等契約又は関係を結ぶ予定がある場合も記載してください。・　産学官連携（連名契約あるいは委員会等における外部協力者として連携）で実施する体制

として、（１）を想定していない場合は、下表に記載してください。

所属・名称 役割（指導・助言等）

○○大学・○○○○教授 テーマ全体のプロジェクトマネジメント

○○研究所・○○○○ＰＬ ○○研究所○○プロジェクトチームから○○開発のアドバイス

○○市・○○○○課長 ○○○市○○課・関連行政機関へのコーディネーション

○○○株式会社 開発装置で得られた生成物の特性評価

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（３）実施計画及び実施経費計画（別添１）・ 「別添１」に記載してください。・ 複数機関による申請の場合、申請テーマ全体の「実施計画及び実施経費計画」と、機関毎の

「実施計画及び実施経費計画」を作成し、役割分担を明確に示してください。・　フェーズＢにおけるＮＥＤＯからの委託費は、１テーマあたり 75百万円以内（ＮＥＤＯ負担率１００％、消費税込）です。

・　複数機関による申請の場合、代表となる機関の経費は、実施経費全体の５０％以上としてください。

（４）実施場所・ 「別添１」に示す開発項目別に実施場所を全て記載してください（複数ある場合には主たる

研究実施場所を最上位に記載し、予定地も含めて記載してください）。（例）

１．○○○の性能把握１）○○ラボ試験装置の試作

○○○○○株式会社　　　○○都○○区○○丁目○○番地○○号

（５）実施経費計画の内訳・ 「別添１」の実施経費計画の内訳を、直接経費、間接経費別に記載してください。・　間接経費は、大学、中小企業は直接経費の１５％で計算し、それ以外は１０％で計算して

ください。・　複数機関で申請する場合は、全体をまとめた表を最初に示すとともに、申請者及び全ての

連名申請者について、機関毎に下表を作成してください。・　採択となった場合は、ＮＥＤＯの定める［ 委託費積算基準 ］に基づき、委託費の算出を行 うため、申請時における下表の金額が契約金額をお約束するものではありません。「委託費積算基準」は以下のリンクをご覧ください。[ https://www.nedo.go.jp/content/100876465.pdf ]

・　本事業では、成果を特許出願するための費用を計上することはできません。

＜○○○○株式会社＞ 単位：千円

項目フェーズＢ（本申請）

フェーズＢ終了後１年目

フェーズＢ終了後２年目

３年間の総額

直接経費

機械装置製作費（工事・製作等）

*,*** *,*** *,*** *,***

労務費（研究員等） *,*** *,*** *,*** *,***

その他経費（消耗品費、旅費等）

*,*** *,*** *,*** *,***

間接経費 *,*** *,*** *,*** *,***

合計 *,*** *,*** *,*** *,***

10

（６）業務管理者の研究経歴及び主要な開発者（別添２及び別添３）・ 「別添２」及び「別添３」に記載してください。

-------------------------------＜改頁してください＞-------------------------------

11

７．事業化計画・ 本事業におけるフェーズＢでは、フェーズＡに相当するフィージビリティ・スタディが完了

していることが申請の要件となります。・ 申請時には、これまで申請者が実施してきたフィージビリティ・スタディで得られた結果を基に、申請テーマの実現可能性が検証されていることを示すために、事業化計画を作成してください。

（１）事業（ビジネス）名・ 申請テーマに関する事業（ビジネス）について、簡潔に記載してください。・ 想定する事業（ビジネス）は、エネルギーの導入普及に資する内容であることがわかるよう

に記載してください。

（２）自社の強みと経験（技術優位性）・ 従来不可能なことがどのレベルまで可能となるか、代替技術は何で、既存技術に比べて機能

がどの程度アップするか、既存技術に比べてコストが何％下がるか等、従来（競合）技術と比較した際の優位性について、比較表を用いて、技術面・事業化面の両面で具体的に記載してください。

・ 比較を行うにあたって、既存製品との比較において、コスト・サイズ・重さ・精度・速度・耐久性等の面における定量比較を交えて、エネルギーの導入普及に資する技術開発として、事業化した際の強み・弱みを客観的に分析してください。

（３）ビジネスに関与する知的財産権（特許等）の取得状況・　申請テーマに関する知的財産権（特許等）の取得状況等を記載してください。複数機関で

申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者も含め、申請テーマに関するすべての知的財産権の取得状況等を記載してください。

・　現時点で取得済であるものは、「発明の名称」、「発明者」、「権利者」、「出願年月日」、「出願国」、「取得年月日」、「備考（登録番号等）」を記載の上、「内容（要約）」を記載してください。

・　現時点で出願済であるものは、「発明の名称」、「発明者」、「出願人」、「出願年月日」、「出願国」、「経過情報（審査請求中等）」、「備考（出願番号等）」を記載の上、「内容（要約）」を記載してください。

（４）想定する知財戦略等・ 「知財」とは、特許のみならず、実用新案、意匠、ノウハウなども含みます。・　現時点で想定される解決すべき技術課題、記述開発の内容（５．（３））と、第三者の知財との関係を記載してください（例：「現在、関係が懸念される他社権利なし。アイデアは公表されていたが、具体性な解決策が示されたものはなかった。ただ、○○に替えて△△を採用することになった場合、△△についてはＸ社が多くの特許権を所有するため、採用前に再度検討する」など）。

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・　第三者の知財が事業化の障害となる場合は、想定する回避・打開策を記載してください。・　知財を創出する際に、注力するポイント（例：「○○の抽出法」「○○を実現する装置」）及びその扱いを記載してください（特許権取得を目指すのか、ノウハウとして保有し外部への漏洩策を講じるなど）。

・　複数機関で申請する場合は、当該機関内における帰属先の特定方法、ライセンス条件、技術情報・ノウハウに関する取り決め等の概要を記載できる範囲で記載してください。

（５）着眼した市場ニーズ・　ターゲットとする市場にはどのようなニーズや購入者層が想定されるのか記載してください。・ 申請者の想定するビジネスが、上記ニーズをどのように満たすことができるのかを記載して

ください。・ 今後考えられる潜在的なニーズについても記載してください。

（６）ビジネス化に向けた課題①これまでの課題・解決法

・これまで、どのような課題があり、どのような解決法が採用されていたのかを記載してください。

② 解決すべき課題・具体的な事業（ビジネス）にするために、申請テーマで解決すべき課題及び解決に向け

たアプローチ方法を技術面・事業化面の両面で具体的に記載してください。・想定する事業化の達成時期、事業化までのマイルストーンを具体的にわかりやすく記載

してください。フェーズ C（※）は事業期間終了後 3 年以内、フェーズ D は事業期間終了後１年程度で実用化が可能な、具体的な計画を有することが、申請要件となっています。（（※）ステージゲート審査でフェーズ B→C に移行する予定である場合を含みます。）

　　※以下に、記載の一例を示します

　　【課題（技術面）】① ○○評価技術の確立② △△製造（量産）プロセスの確立③ □□の信頼性確認④ ◇◇の試作

【課題（事業面）】⑤ 顧客の要望にもとづき、～～の仕様を明確化⑥ ＃＃との事業連携⑦ 販路の確立

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【事業化の達成時期】20**年度　上期／下期

【マイルストーン】　記載方法は、線表でも文章でも構いません。

マイルストーン 2020 年度

上期

（ 本 事 業終

了時）

20**年度 20**年度 20**年度

【技術】

①○○評価技術の確立

②△△製造プロセスの確立

③□□の信頼性確認

④◇◇の試作

【事業化】

⑤仕様の明確化

⑥＃＃との事業連携

⑦販路の確立

（７） 事業（ビジネス）の概要・　具体的な名称、定量的な数値等を用いて、根拠を明確にした上で、具体的に記載してくだ

さい。

①When・事業（ビジネス）の開始時期について記載してください。

②Where・事業（ビジネス）の実施場所について記載してください。

③Who・事業（ビジネス）の主体を、他社との連携体制も含め記載してください。

④Whom・ターゲットを細分化して詳細に記載してください。

⑤What・提供する商品や価値について記載してください。

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・具体的に何を顧客へ売るのか、提供する成果物は何か、記載下さい。

⑥Why・事業（ビジネス）の目的・コンセプトを記載してください。

⑦How much・初期投資と運用資産について、下表を完成させてください。

⑧How・ どこから仕入れて、どうやって顧客に売り、届けるか等、ビジネスモデルについて、図

表等を用いて記載してください。・ バリューチェーンにおける各レイヤーを「誰が」、「どのように」行う予定か、申請者以外

の外部機関との協力体制（単なる開発体制ではなく、事業化に向けた体制）等も含め、ビジ

ネスフォーメーションを記載し、各機関の役割分担を明確に記載してください。複数機関で

申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者の位置づけを明確に記載してください。

（８） 市場規模・　商品・サービスのターゲットとする市場について、業界全般の状況を記載してください。・　市場を大分類から、個々の商品・サービス単位の小分類に至るまで区分して、段階的に、それぞれの市場規模やシェア構成等の概況について記載してください。

・　法的規制、販売条件、季節変動等、市場に特異性がある場合には、併せて記載してください。

・　市場規模の算出根拠（算式や資料名）を明確に記載してください。

15

（９）損益計画・　各期の時期を明確にして、下表を完成させてください。

（１０）事業リスクと回避策・ 想定されるリスクと回避策を記載してください。・ 特許権・実用新案・専用実施権等の有無、独占販売権契約の有無、大手企業との共同事業・共同出資、ニッチ市場追及等、強力な競争企業の参入を防止するための方策があれば、その具体的内容について記載してください。また、参入された場合の事業計画に与える影響についても言及してください。

（１１）マーケティングミックス・　他社や従来品・サービスとの違いや優位性が明確になるように記載してください。・　ターゲット市場に受け入れられる４Ｐの組み合わせに関する検討状況について記載してく

ださい。

　　① Productどの市場のどの顧客に対して、どんな製品・サービスを開発・製造していくのか、これまでのマーケティング調査結果を基に具体的に記載してください。

　　② Price

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提供する製品・サービスの価格の設定について、これまでのマーケティング調査結果を基に設定根拠を明確にして記載してください。

③Placeどのような流通経路・チャネルを通してどこで販売していくのか記載してください。

④Promotionどのような販売促進活動を行うのか記載してください。

⑤最大の特徴申請テーマの事業化（ビジネス化）の最大の特徴を記載してください。

８．契約書に関する合意・　複数機関で申請する場合は、申請者及び全ての連名申請者について、代表者名を続けて記

載してください。・　ＮＥＤＯの「業務委託契約約款」に基づいて契約することになります。「業務委託契約約款」は本公募ページをご確認ください。

「○○　○○（代表者名）」、「○○　○○（連名申請者の代表者名）」は、本提案テーマ「○○○○の技術開発」の契約に際して、ＮＥＤＯの業務委託契約約款に基づいて契約することに異存がないことを確認したうえで申請書を提出します。

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別添１実施計画及び実施経費計画

・　３年間の実施計画及び実施経費計画を記載してください。

・　複数機関による申請の場合、申請テーマ全体の「実施計画及び実施経費計画」と、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎の「実施計画及び実

施経費計画」を提出し、複数機関の役割分担を明確にしてください。それぞれの実施計画及び実施経費計画は、１ページ以内で記載してください。

・　フェーズＢにおけるＮＥＤＯからの委託費は、１テーマあたり 75 百万円以内（ＮＥＤＯ負担率１００％、消費税込） です。

　※消費税＝ 10 ％を前提にして、記載して下さい。

・　複数機関による申請の場合、代表となる機関の経費は、実施経費全体の５０％以上としてください。

＜全体＞あるいは＜機関名＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

技術開発項目フェーズＢ（本申請）

フェーズＢ終了後１年目

フェーズＢ終了後２年目

３年間の総額

１．○○○のベンチモデル試験１）○○○ベンチモデル装置の試作

２）○○○ベンチモデル装置による性能評価

２．○○○の実用機設計及び性能評価

３．全体システムの設計と事業計画の策定

４．○○○の実用機を用いた実証試験１）○○○実用機の試作

２）○○○実用機による性能評価

２．○○○の実用機の改良及び性能評価

２０,０００

１０,０００

　　　　１０,０００

１０,０００

３０,０００

２０,０００ ２０,０００

１０,０００

２０,０００

１０,０００

１０,０００

１０,０００

３０,０００

４０,０００

１０,０００

３．全体システムの見直しと事業計画のブラッシュアップ

　１０，０００

１０,０００

合計 ５０,０００ ５０,０００ ４０,０００ １４０,０００

別添２業務管理者研究経歴書

・　業務管理者１名につき、１ページ以内で記載してください。・　複数機関による申請の場合、申請者及び全ての連名申請者について、機関毎に１名ず

つ選定し、作成してください。

氏　名 根戸　太郎 年　齢 　　　　　歳

①　所属・役職

②　最終学歴、学位（最終学歴）〇〇大学大学院工学研究科（学位）工学博士（取得年）２０００年

③　技術開発実務及び管理経歴、ならびに受賞歴　　昭和○○―○○年　　△△の技術開発　　昭和○○年　　　　　△△の技術開発に関し○○学会○○賞受賞　　昭和○○―平成○年　 ○○の研究プロジェクト においてプロジェクトリーダー｢ ｣④　現在参画しているプロジェクト名　　○○省 ○○の技術開発プロジェクト において○○の研究｢ ｣

⑤　当該申請テーマに関する最近５年間の主要論文、研究発表、特許等　　［論文］　　１）根戸太郎他、“○○の固体有機構造”,○○学会誌,72巻 10 号,p.930,2015.　［研究発表］　　１）T.Nedo et al.“○○○○”、The △△Fall Meeting’99, Oct. 12,2016.　［特許］　　１）根戸太郎他、“○○組成物”、特開 2010-345678⑥　本申請との関係

　　平成○年度から、本技術開発テーマに関連する先導調査研究 ○○の調査研究 に従事｢ ｣し、○○調査委員会の委員長を務める等主導的役割を果たしてきた

別添３主要開発者一覧

・ 申請テーマに携わる予定の全ての開発者等（業務管理者を含む）の氏名等を記載してください。

・ 複数機関による申請の場合、申請者及び全ての連名申請者について、本申請テーマに携わる予定の開発者等全ての氏名等をひとつの表に記載してください。

開発者氏名 所属・役職（職名） 技術開発分担

(業務管理者)○○　○○

(開発者)○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○○○　○○

㈱○○○○・○○○部（○○課長）・当該技術開発に関連する主な開発経歴を数行程度で記載してください。㈱○○○○・○○○部（○○主任）○○○○大学・○○学部（准教授）○○○○大学・○○学部（助教）

・申請テーマにおける役割を簡潔に記載してください。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

別添４利害関係のある評価者

申請する開発テーマに関して、評価者と利害関係があり、公正な評価が保証されないと申請者が判断する場合は、下表に必要事項を記載してください（評価者の対象は３０年度公募等、過去の審査委員を参考にしてください※ https://www.nedo.go.jp/koubo/CA3_100176.html

申請テーマ

（４０字以内）

［要約］の記載内容を転記してください。

申請者等名 ［要約］の記載内容を転記してください。

申請カテゴリー

（い ずれか一つに○印）

［１］太陽光発電　　　　　　　　［２］バイオマス［３］燃料電池・蓄電池 　　　 ［４］地熱・熱利用［５］風力発電その他未利用エネルギー※課題設定枠「C. 系統対策分野」に応募の方は、[1]に○印をお願いしま

課題番号 公募要領の別添１に掲げる課題枠で応募される方のみ、記載下さい。

利害関係のある評価者

有　　無　必ずいずれかに○印をして提出してください。

利害関係のある評価者

◆機 関 名：○○○○大学◆評 価 者 名：○○○○◆該当する規程：二◆その他特記事項：○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

・　該当する規程については、欄外に記載している利害関係者の定義の【規程抜粋】の中の「一～五」の該当する番号を記載してください。

・課題番号 D-1 へ応募し、かつ、LIBTC参画企業（※1）と共同研究されている方は、【規定抜粋】番号を「五」と記載して下さい。

・　理由が不適切な場合には、利害関係のある評価者とはみなせませんのでご注意ください。

・　利害関係のある評価者が２名以上いる場合には、欄を追加してください。

技術的なポイント

・採択審査委員に提示し、自らが利害関係者、とりわけ競合関係に当たるかどうかの判断を促すため、競合関係を特定することが可能と考える技術的なポイントを問題ない範囲で記載いただけますようお願いいたします。

・課題番号 D-1 へ応募し、かつ、LIBTC参画企業（※1）と共同研究されている方は、その共同研究内容について、必ず記載下さい。（問題ない

利害関係者の定義について１　規程

ＮＥＤＯでは、ＮＥＤＯ技術委員・技術委員会等規程（平成 15 年度規程第 63 号）（以下、規程という。）第 25条及び第 32条それぞれの第 2 項において、利害関係者を次のとおり規定しています。【規程抜粋】２　利害関係者の範囲は、次の各号に定める通りとする。

一　審査を受ける者と親族関係にある者ニ　審査を受ける者と大学・研究機関において同一の学科・研究室等又は同一の企業に所属している者三　審査を受ける者が提案する課題の中で研究分担者若しくは共同研究者となっている者又はその者に所属している者四　審査を受ける者が提案する課題と直接的な競争関係にある者又はその者に所属している者五　その他機構が利害関係者と判断した者

※1技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）【代表機関】（本事業に参画する組合員企業）（順不同）トヨタ自動車（株）、日産自動車（株）、（株）本田技術研究所、パナソニック（株）、（株）GSユアサ、日立オートモティブシステムズ（株）、マクセル（株）、（株）村田製作所、ヤマハ発動機（株）、旭化成（株）、JSR（株）、住友金属鉱山（株）、大日本印刷（株）、凸版印刷（株）、東レ（株）、（株）日本触媒、富士フイルム（株）、三井化学（株）、三菱ケミカル（株）、（株）クラレ、出光興産（株）、三井金属鉱業（株）、関西ペイント（株）、JNC（株）、東亜合成（株）、日産化学（株）、国立研究開発法人産業技術総合研究所の 27社

　別添５ＮＥＤＯ研究開発プロジェクトの実績調査票

・研究機関ごとに本票を複製して記入してください。・実施実績が多くある場合は、効果が大きい順に複数（最大５種）お書きください。・企業以外につきましては、研究機関内で把握している範囲で記載をお願いします。・提案書とは別にＮＥＤＯへ直接提出してもかまいません。

１．今回提案するプロジェクト

○○プロジェクト

２．研究機関名

○○株式会社

３．記載免除条件

＜下記に該当する場合チェックしてください。過去の実施実績欄の記載は不要です。＞□ 過去１５年間、ＮＥＤＯプロジェクト実施実績なし□ 同一年度に既に他の公募にて提出済（応募事業名：○○○技術開発　公募期間：平成○年○月○日～平成○年○月○日）

４．直近の報告

□ 類似の調査にて報告済（調査名：○○に関する調査）□ 同一年度に追跡調査にて報告済（※プロジェクト終了後６年以内）（該当プロジェクト名：P00000　　○○技術開発）□ 同一年度に企業化状況報告書（または実用化状況報告書）にて報告済（※助成事業*1終了後６年以内、基盤技術研究促進事業終了後１１年以内または１６年以内）　　　（該当制度名：○○事業）

５．過去の実施実績①

※過去１５年以内に実施したＮＥＤＯプロジェクトの成果について記載してください。なお、「３．記載免除条件」に該当する場合は、本項目の記載は一切不要です。また、「４．直近の報告」に記載した事業ついては、記載不要です。ただし、上記のいずれかに該当する場合でも、報告内容に変更があった場合は、本項目を記載いただいてかまいません。（直接的なものに限らず、波及効果・派生技術・知財ライセンス・技術移転等も含む）●プロジェクト番号・名称：P00000 ○○技術開発●実施期間：○○年度～○○年度●プロジェクトで生み出した技術的成果と実用化の状況：（例）・当該事業で開発した○○○技術を、△△△製品の×××として活用している。

・当該事業で開発した○○○技術を利用して△△△の製造をしている。・当該事業で取得した○○に関する特許を他社にライセンス供与している。

●成果が活用されている製品名：●直近の売上額：●その他（社会的便益、CO2 削減効果、雇用創出など）：●記入者連絡先

□　提案者と同じ□　それ以外

所属・氏名：　　　　　　　　　　　　　住所：電話：　　　　　　　　　　　　　　　e-Mail：

（留意事項）＊１：対象となる助成事業：・福祉用具実用化開発推進事業　　・産業技術実用化開発助成事業・イノベーション実用化ベンチャー支援事業・大学発事業創出実用化研究開発事業　　・新エネルギーベンチャー技術革新事業（フェーズＣ）・国民の健康寿命延伸に資する医療機器・生活支援機器等の実用化開発・課題設定型産業技術開発費助成金交付規程を適用する事業（下記リンク先の各種一覧表）のうち助

成を受けている方http://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html

・御回答いただきました情報は、厳重な管理の下で取り扱うこととし、情報を外部に公表する場合には、統計処理するなど機関名等が特定されないよういたします。

別添６

イノベーション・コースト構想対象地域における案件チェックリスト

申請者名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委託事業の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下のとおり、イノベーション・コースト構想における対象地域（※１）での研究に資することを

御報告します。

該当箇所にチェックしてください。

□イノベーション・コースト構想対象地域に会社本社の登記を行っている。

上記にチェックした場合には下記を記入本社登記名称：株式会社○○○○本社登記場所住所：〒○○○―○○○○　福島県○○市・・・・・本社登記場所責任者氏名：○○　○○本社登記場所連絡先：○○○―○○○―○○○○

□イノベーション・コースト構想において対象とする地域に申請時点で研究拠点を有しており、本事業の研究開発を当該研究拠点で行う予定である。もしくは、拠点を有していないが、本事業での事業期間内に研究拠点を当該地域に移す、もしくは設置し、本事業の研究開発を行う予定である。

上記にチェックした場合には下記のいずれかを記入【有している場合】研究実施場所名称：株式会社○○○○　○○研究所研究実施場所住所：〒○○○―○○○○　福島県○○市・・・・・研究実施場所責任者氏名：○○　○○研究実施場所連絡先：○○○―○○○―○○○○【有していない場合】研究実施場所住所予定：福島県○○市 研究実施場所設置予定日程：平成３０年○月○旬申請時点で上記住所に研究実施場所がない理由：具体的かつ明瞭に記載してください。上記地域へ移転・設置することによるメリット：具体的かつ明瞭に記載してください。上記地域へ移転・設置するためのリソース（資金及び研究要員等）の確保について：具体的かつ明瞭に記載してください。

※１　対象地域：福島県内１５市町村(いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉

町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村)

別添７

ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況について

申請者名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

委託事業の名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成 28 年 3月 22 日にすべての女性が輝く社会づくり本部において、社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、新たに、女性活躍推進法第 20条に基づき、総合評価落札方式等による事業でワーク・ライフ・バランス等推進企業をより幅広く加点評価することを定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」が決定されました。本指針に基づき、女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）の状況について記載ください。

対象：提案書の実施体制に記載される委託先（再委託等は除く）※提出時点を基準としてください。

法人名 常時雇用す

る労働者数

認定状況及び取得年月日（認定が何も無い場合は無しと記入）

○○株式会社 ○名 えるぼし認定１段階（○年○月○日）

○○株式会社 ○名 えるぼし認定行動計画（○年○月○日）、

プラチナくるみん認定（○年○月○日）

○○株式会社 ○名 ユースエール認定

※必要に応じて、適宜行を追加してください。※証拠書類等の提出をお願いする可能性があります。※該当無しの場合は、法人名の欄に「なし」と記載ください。

【加点対象認定】

（参考：女性活躍推進法特集ページ　

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html）認定等の区分

女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定）

１段階目※１

２段階目※１

３段階目行動計画※２

次世代法に基づく認定（くるみん認定・プラチナくるみん認定）

くるみん（旧基準）※３

くるみん（新基準）※４

プラチナくるみん若者雇用促進法に基づく認定

（ユースエール認定）

　　※１　「労働時間等の働き方」に係る基準は満たすことが必要。

　　※２　行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 300 人以下のもの）に限る（計画

期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

※３　旧くるみん認定マーク（改正前認定基準又は改正省令附則第２条第３項の経過措置により認定）。

※４　新くるみん認定マーク（改正後認定基準（平成 29 年４月１日施行）により認定）。

（提出にあたって、本ページは削除してください）

ＣＤ－Ｒ（電子データ要旨情報ファイル）の提出について

１．情報項目ファイル（『電子データ要旨情報ファイル.xls』は、必ず提出してください！）

１－１．作成・提出公募情報掲載のＷＥＢページよりダウンロードした「電子データ要旨情報ファイル

【 Excel 】 .xlsx 」 に収められているシートの「申請事業者記入列」に必要事項の記入をお願いいたします。尚、記入にあたっては、申請書及び「電子データ要旨情報項目ファイル（記入例と注意事項がファイルに入っています）」を参考にしてください。完成した Excel ファイルをＣＤ－Ｒに保存し、申請書類一式と一緒に提出してくださ

い。なおＣＤ－Ｒには、次に示す項目名と該当事項を記入したラベルを貼ってください（直接記入も可）。整理番号は、ＮＥＤＯで記入します。

ラベル・イメージ

整理番号：（記入不要）　　　　　　　　　　　　　Excel ファイルの名称は

助成事業の名称：×××××の技術開発　　　　　　申請者名.xlsx申請者名称：○○○○○○○○○株式会社　　　　　としてください。

１－２．作成に当たってのご注意

（１）「申請書参照箇所」や「記入に当たっての注意事項」をよく読んでご記入ください。

（２）各記入項目には図や表を含めないでください。

（３）下記禁止文字は使用しないでください。

　－禁止文字－

・囲み文字 （文字が○などで囲まれている文字）

・ローマ数字　（大文字、小文字とも）

・単位を表す文字

・半角カタカナ

　　　　例）①②③ ⅠⅡⅢ、ⅰⅱⅲ ㍉ ㌔ ㎜ ㎡ ｷﾞ ｼﾞ ｭ ﾂ