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<今回のテーマ>
ようやく相場も落ち着きを取り戻し始めた。2月と何が違う?
株価は反発の余力十分。経済の明るい流れを再確認。
日本株には円高のダメージ残る。勢いを取り戻すキッカケとなるものは?
March 15, 2018The Dealer’s View
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本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から取得した情報に基づいて作成いたしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。本資料の内容につきましては、貴社のご判断に基づき、ご活用いただきますようお願いいたします。なお、本資料の内容に関する一切の権利につきましては当社に帰属し、本資料の全部又は一部を当社の承諾なしに公表又は第三者に伝達することはできませんので、貴社限りとしてご活用ください。
81216202428323640444852
1/2 1/9 1/17 1/24 1/31 2/7 2/14 2/22 3/1 3/8
ようやく相場も落ち着きを取り戻してきた・・・?
1
(出所) Bloombergより大和証券作成
VIX指数(恐怖指数)
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株価は反発の余力十分
2
(出所) Bloombergより大和証券作成
日経平均株価の株価水準とPER
日経平均株価の変動要因
→市場が落ち着けば再び業績主導の株高トレンドへ
13141516171819202122232425
13000140001500016000170001800019000200002100022000230002400025000
2014 2015 2016 2017 2018
(倍)(円)日経平均株価(左軸)
PER(右軸)
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2.0
2.1
2.2
2.3
2.4
2.5
2.6
2.7
2.8
2.9
3.0
24002450250025502600265027002750280028502900295030003050
17/9 17/10 17/11 17/12 18/1 18/2 18/3
(%)S&P500(左軸)米長期金利(右軸)
2月のボタンのかけ違えを直していく局面
3
S&P500と米長期金利
→「適温相場」はまだ継続。再び年初の明るい展開へ
(出所) Bloombergより大和証券作成
2月の懸念 3月の小康
市場の荒れ続く
各国で経済指標失速?
米賃金上昇加速FED利上げ加速?
市場の混乱徐々に落ち着き
経済指標はノイズ含み
米賃金上昇一服経済に加速余地?
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経済の明るい流れは続いている①:中国春節の影響
4
(出所) 日本工作機械工業会、独経済省、中国税関総署より大和証券作成
日本工作機械受注と独製造業受注(外需)
中国の輸入金額
→毎年1・2月の経済指標はノイズ含み。過剰な読み取りは禁物
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
110
120
130
140
150
160
170
180
190
2014 2015 2016 2017 2018
(10億ドル)中国の輸入金額(左軸)
同前年比(右軸)
(前年比, %)
90
94
98
102
106
110
114
118
122
50556065707580859095
100105110
2014 2015 2016 2017 2018
(10億円)日本工作機械受注(左軸)
独製造業受注(右軸)
(2015=100)
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経済の明るい流れは続いている②:北米悪天候の影響
5
(出所) FRB、米労働省、日本銀行より大和証券作成
米鉱工業設備稼働率と悪天候による休業者数
日本の実質輸出
→ノイズの影響が薄れる3月以降のデータ待ち
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
75.0
75.5
76.0
76.5
77.0
77.5
78.0
78.5
2015 2016 2017 2018
(千人)(%)悪天候による休業者数(右軸)
鉱工業設備稼働率(左軸)
85
90
95
100
105
110
115
120
125
130
135
140
2014 2015 2016 2017 2018
米国
EU
中国
NIEs・ASEAN等
(2015=100)
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経済の明るい流れは続いている③:IT関連市況
6
(出所) 経済産業省、電子情報技術産業協会、Bloombergより大和証券作成
日本の電子部品・デバイス工業出荷と日系電子部品世界出荷金額
台湾電子株指数株価とEPS
→IT活用の流れ強く、企業・投資家は4月以降の売上回復に期待
-16
-12
-8
-4
0
4
8
12
16
20
24
-20
-15
-10
-5
0
5
10
15
20
25
30
35
2014 2015 2016 2017 2018
電子部品・デバイス工業出荷(左軸)日系電子部品世界出荷金額(右軸)
(前年比, %) (前年比, %)
31.2
31.4
31.6
31.8
32.0
32.2
32.4
32.6
32.8
425
430
435
440
445
450
455
460
465
470
475
480
17/10 17/11 17/12 18/1 18/2 18/3
台湾電子株指数(左軸)予想EPS (右軸)
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経済の明るい流れは続いている④:各国で雇用市場が堅調
7
(出所) 米労働省、欧州経済統計局、厚生労働省、米商務省より大和証券作成
米・欧・日の失業率 米名目GDPと個人所得
→各国の個人消費の環境が良いことは変わらず
-6
-4
-2
0
2
4
6
8
10
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18
その他寄与度
家計消費寄与度
名目GDP個人所得
(前年比, %)
-2
-1
0
1
2
3
4
5
6
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
米
欧
日
(2006年からの変化, %pt)
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-8
-6
-4
-2
0
2
4
6
64
68
72
76
80
84
88
92
50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15 20
(%)
GDPギャップ(右軸)
設備稼働率(左軸)
(対潜在GDP比, %)
予想
思っているよりも経済に加速の余地
8
(出所) 米労働省、米議会予算局、FRBより大和証券作成
米失業率と労働参加率(25-54歳)
米GDPギャップと鉱工業設備稼働率
→インフレ急進無しの明るい成長がまだ続く見込み
80.0
80.5
81.0
81.5
82.0
82.5
83.0
83.5
84.0
84.5
85.03
4
5
6
7
8
9
10
1190 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18
(%)(%)
失業率(左軸, 逆目盛)
25-54歳の労働参加率(右軸)
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トランプ政策の効果見極めはこれから
9
(出所) 米商務省、行政管理予算局、オランダ経済政策分析局より大和証券作成
米経常収支と財政収支世界の鉱工業生産と
貿易数量
→当面は財政政策が経済の明るさを一段と加速させる方向へ
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 15
経常収支
財政収支
(対GDP比, %) ※2018・2019財政収支は弊社予測
-20
-16
-12
-8
-4
0
4
8
12
16
20
24
1992 1995 1998 2001 2004 2007 2010 2013 2016
世界鉱工業生産
世界貿易数量
(前年比, %)
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パウエルFRB議長のアクセルワークに期待
10
経済が立ち直りつつある→金融正常化金融緩和で
回復サポート
金融危機
お金を借りて実力以上の成長→金融引き締め
目先は良くても継続性×
一番避けたいシナリオ
強すぎず弱すぎない実力ペースに
経済を誘導できるか?
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-1
0
1
2
3
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18
景気後退期 金融環境指数 米企業・家計の財務レバレッジ指数
グローバル経済は高成長・高インフレ・高金利へ
11
(出所) Haver Analytics、IMF、シカゴ連銀より大和証券作成
MSCI世界株式指数と先進国GDPギャップ
米金融環境指数と民間レバレッジ指数
→当面経済の明るさを享受する時間帯が続く
-6
-4
-2
0
2
4
6
0
100
200
300
400
500
600
90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18
MSCI世界株式指数(左軸) 先進国のGDPギャップ(右軸)
(対潜在GDP, %)
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日本株には円高のダメージ残るものの・・・
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(出所) QUICK月次調査<株式>、各種資料より大和証券作成
国内株式市場参加者のみる株式変動要因
為替シナリオ別経常増益率
→企業が収益を生み出す力は揺らがない
-12
-8
-4
0
4
8
12
16
20
24
12 13 14 15 16 17 18
海外株式・債券市場 内部要因・市場心理
政治・外交 為替動向
金利動向 景気・企業業績
計
株価上昇要因
株価下落要因
製造業 非製造業 製造業 非製造業
100 125 17.3% 21.5% 11.8% 3.8% 0.7% 8.3%
105 130 18.1% 23.0% 11.7% 6.2% 4.4% 8.9%
110 135 18.8% 24.4% 11.6% 8.6% 8.0% 9.5%
115 140 19.6% 25.9% 11.5% 11.0% 11.6% 10.1%
120 145 20.4% 27.3% 11.4% 13.3% 15.0% 10.7%
米ドル/円 ユーロ/円
2017年度 2018年度
大和
200大和
200
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黒田日銀総裁の二期目スタートへ
13
(出所) 時事ニュース、総務省、日本経済研究センター、日本銀行より大和証券作成
黒田日銀総裁衆院所信表明聴取(3/2)
コアCPI
→強力な金融緩和のサポートも継続
-1.0
-0.5
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
13 14 15 16 17 18 19 20
コアCPI
民間エコノミスト予測
日銀の予想経路
(前年比, %)現時点では、私を含め政策委員は2019年度ごろには2%程度に達すると物価動向を見ている。当然のことながら、出口というものをそのころ検討し、議論しているのは間違いないと思う。ただ、(・・・略・・・)今の時点で出口戦略をうんぬんすると、かえって実際に出口になる時と違ったことになってしまったりすると、市場を混乱させるおそれもある
物価上昇率1%での金利目標引き上げは、なかなかそう簡単に割り切れない。デフレマインド転換に時間がかかっているわけで、その途中で金利を上げてしまうと、デフレマインドの転換が遅れてしまう。現時点では慎重に、消極的に考えている
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まとめ
グローバル経済は2018年・2019年と加速していく見込み
経済・企業業績の明るさが続くうちは、相場の明るさも続く
年初の株高シナリオ揺るがず。割高感解消され、押し目買いの好機
The Dealer’s View・・・春の訪れが見え始めた
株価は反発の余力十分。再び業績主導の株高へ
当面経済の明るさを享受する時間帯が続く
経済指標の明るさ再確認が日本株再浮上のキッカケに
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本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から取得した情報に基づいて作成いたしておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。本資料の内容につきましては、貴社のご判断に基づき、ご活用いただきますようお願いいたします。なお、本資料の内容に関する一切の権利につきましては当社に帰属し、本資料の全部又は一部を当社の承諾なしに公表又は第三者に伝達することはできませんので、貴社限りとしてご活用ください。 15
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
● 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200%(但し、最低2,700円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.97200%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
● 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
● 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30%以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
● 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
● 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
● 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
● 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等 :大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会:日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会