snsの防災活用に関する自治体web - kantei.go.jp ·...
TRANSCRIPT
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
SNSの防災活用に関する自治体WEB調査調査期間 平成28年5月01日から7月26日
平成28年9月
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室防災・減災班
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
(1)SNS等利用状況【2014年】利用状況調査数 自治体数 割合
1741 672 38.5%
種類別利用状況種類 自治体数 割合
Twitter 410 23.5%
Facebook 472 27.1%
LINE 21 1%未満
自治体WEB調査 「防災SNS活用」
【2015年】利用状況調査数 自治体数 割合
1741 852 48.9%
種類別利用状況種類 自治体数 割合
Twitter 468 26.8%
Facebook 636 36.5%
LINE 33 1.8%
調査時点 2014年度:5月 1日から7月10日 2015年度:6月30日から7月13日 2016年度:5月1日から7月26日
【調査概要】①自治体WEBページからSNS活用状況を調査しました。②SNSの防災活用については、実際に投稿があった場合と利用規約等に災害時の対応が記述があれば、投稿が調査段階で無くても「防災活用する」と判断し、集計しました。
③SNSの防災活用の判断がWEBページでは難しい自治体には電話または訪問し、訊き取り調査を行いました。
④対象とするSNSは、Twitter・Facebook・LINE・Google+及び地域SNSとしました。⑤種類別利用状況は、複数のSNS利用している自治体があり、集計は重複しています。
【2016年】利用状況調査数 自治体数 割合
1741 934 53.6%
種類別利用状況種類 自治体数 割合
Twitter 480 27.5%
Facebook 725 41.6%
LINE 40 2.2%
Google+ 6 1%未満
672
852934
410 468 479472636
725
21 33 400
200
400
600
800
1000
2014年 2015年 2016年
災害時のSNS利用状況
総数 Twitter Facebook LINE Google+
- 1 -
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
自治体WEB調査 「防災SNS活用」(2)SNSの防災利用自治体の状況と人口の網羅状況
127,110,047人 103,710,580人 約81.5%
平成27(2015)年国勢調査 平成28(2016)年自治体WEB調査 重ね合わせ及び割合抽出SNS防災利用自治体の人口の集計
【比較】平成27(2015)年国勢調査(市区町村別人口)と自治体WEB調査でSNSの防災利用している自治体の人口をGIS上で比較しました。【結果】SNSの防災利用自治体は、全自治体数の約53.6%に対し、SNSの防災利用自治体の人口を集計すると、総人口の約81.5%に対し、SNSを活用した防災情報が届けられる仕組みとなっていました。
<参考>SNS利用率
(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)
- 2 -
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
Twitter Facebook LINE
SNSを複数利用している
自治体WEB調査 「防災SNS活用」
- 3 -
内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
自治体WEB調査 「SNSの防災活用」(3)SNSの複数利用状況(約31%が複数利用)
種類数 組み合わせ 自治体数
4種類 Twitter/Facebook/LINE/Google+ 4
3種類 Twitter/Facebook/LINE 18
3種類 Twitter/Facebook/Google+ 1
2種類 Twitter/Facebook 261
2種類 Twitter/LINE 3
2種類 Facebook/LINE 7
2種類 Facebook/Google+ 1
2種類 Facebook/地域SNS(※) 1
※地域SNS:自治体が独自に構築したSNS
(4)SNSの利用方法利用方法 自治体数
情報発信のみ 817
情報収集に利用している※2 11
情報収集を検討している、今後検討する※3 106
※2:情報収集の方法は、“文字探索”と“#”を付与した方法など様々な方法がありました。
※3:検討については、災害情報の収集を検討する場合のほかに、平常時の催事や行政に対する意見収集等も含め集計しました。
(5)SNSはあるが防災利用はしていない自治体状況 自治体数
防災・災害情報の発信はしない 95
主な用途 自治体数
地域振興 43
観光 29
キャラクター 16
その他 11
(6)災害時のための主な取組や工夫(聞取り結果より)分野 取組や工夫
情報発信 緊急時に臨機応変な対応を行うために、職員全員がアカウントを持つようにした。
情報発信 緊急時には平常時のアカウントのトップの色を赤くするなど緊急であることが分かるように強調表示する
情報拡散 平常時から催事や行政情報に使用している市民に使われているアカウントを緊急時も使用する
発信頻度 頻度が低い自然災害だけでなく、気象情報、鳥獣目撃、不審者等危機管理の対象を広げて普段使いを増やしている
情報収集 住民リポータを募集し、平常時は魅力を緊急時は災害等情報を発信してもらう
情報鮮度 災害時には情報発信の時刻や有効時間を記載する
- -4