SGL⿊鉛電極事業統合とカーボン事業・今後の戦略

2017年10⽉6⽇昭和電⼯株式会社

代表取締役社⻑CEO 森川 宏平取締役常務執⾏役員 カーボン事業部⻑ 髙橋 秀仁

アジェンダ

1. SGL GE⽶国事業譲渡について

2. 今後のカーボン事業の運営体制

3. 今後の事業環境⾒通し／SGL GE電極事業統合後の戦略

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2016年10⽉20⽇ 発表内容

世界２位*のSGL社GE事業を買収世界２位*のSGL社GE事業を買収

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• SGL Carbon SE社(グループ持株会社)の電極事業会社SGL GE Holding GmbHの全株式取得、完全⼦会社化についてSGL Carbon社と合意、株式売買契約を締結。

• 事業価値 350百万ユーロ(合意)• 株式取得価額 総額 156億円**

（アドバイザリー費⽤等を含む、発表⽇現在）

• 株式取得実⾏⽇ 2017年年央(予定)＊⽣産能⼒**換算レート1ユーロ115円で算出、実際の取得価額は契約に定める株式取得実⾏時の価格調整を実施した⾦額となる予定。

GE事業統合実現へ

⽶国:2製造拠点の事業譲渡を条件とする承認⽶国:2製造拠点の事業譲渡を条件とする承認

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Hickman/Ozark

Head Office(SDK)

Ridgeville

Plant(SDK)Head Office(SGL) Plant(SGL)

Europe/CIS/Middle East/Africa

TokyoOmachi

Banting

North/Central/South America

Japan/China/Asia Pacific

La Coruna

MeitingenSteeg

Wiesbaden

Sichuan

→事業譲渡(30千㌧/年)

→SGL GE⽶国事業を東海カーボン㈱へ譲渡

EU拠点⽣産能⼒90千㌧/年

アジア拠点⽣産能⼒85千㌧/年

⽶国拠点⽣産能⼒75千㌧/年

SDK/SGL ⿊鉛電極事業統合へプラスの効果SDK/SGL ⿊鉛電極事業統合へプラスの効果

【当初⽬的】SDK＋SGL GE事業資産の融合とシナジー効果発現

→最優位のGE品質実現と統合効果の最⼤化

【⽶国事業譲渡後】＋SDK⽶国拠点(75千トン) フル稼働体制の実現＋コストダウン実⾏施策の早期顕現

→⽶国以外の拠点融合、統合効果発現に注⼒

SGL GE⽶国事業譲渡の影響

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SGL GE事業統合 まとめ

事業評価額* 買収全体 350百万ユーロ（約400億円**）⽶国譲渡 150百万⽶ドル（165億円**）

株式売買価額 買収全体 156億円(アドバイザリー費⽤等を含む)

⽶国譲渡 117百万⽶ドル (129億円**)

⽇程取締役会決議(両社) 2017年9⽉28⽇SGL GE株式取得⽇ 2017年10⽉2⽇事業譲渡契約締結⽇ 2017年10⽉2⽇⽶国事業譲渡実⾏⽇ 2017年11⽉上旬(予定)

業績への影響

B/S,P/L,CF:2017年第4四半期決算より連結SGL事業統合・同⽶国事業譲渡の影響: 2017年12⽉期業績への影響は、資産評価後に開⽰予定。“のれん”は確定後に開⽰予定

*全体の事業評価額は2016年10⽉20⽇発表、⽶国拠点の事業評価額は2017年9⽉28⽇発表**1ユーロ:115円、1ドル:110円で計算。 6

アジェンダ

1. SGL GE⽶国事業譲渡について

2. 今後のカーボン事業の運営体制

3. 今後の事業環境⾒通し／SGL GE電極事業統合後の戦略

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当社グループ GE事業拠点

欧州に拠点、全世界をカバー→GEのリーディングカンパニーへ欧州に拠点、全世界をカバー→GEのリーディングカンパニーへ

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Ridgeville

Head Office(new SDK) Plant(new SDK)

Tokyo

Omachi

Banting

La Coruna

Meitingen Steeg

Wiesbaden

Sichuan

約25万㌧

世界の⿊鉛電極⽣産能⼒(2018年予想・除く中国ﾒｰｶｰ)

統合後グローバルシェア13% ⇒ 32%*

＊当社推定

「機能別・グローバル」な運営を指向「機能別・グローバル」な運営を指向

カーボン事業 運営体制

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カーボン事業部⻑President / CEO

カーボン事業部⻑President / CEO

LEAN/SCM/購買/企画統括Executive Coordinator

LEAN/SCM/Purchasing & Planning

LEAN/SCM/購買/企画統括Executive Coordinator

LEAN/SCM/Purchasing & Planning

統合推進Integration統合推進Integration

環境/労働安全衛⽣IMS/ESHA

環境/労働安全衛⽣IMS/ESHA

経営会議メンバー経営会議メンバー

⼈事CHRO⼈事CHRO

各拠点の機能別マネージャー(東京/⼤町/⽶国/中国+ドイツ/オーストリア/スペイン/マレーシア）

最⾼執⾏責任者COO

最⾼執⾏責任者COO

営業・技術サービスCMO

営業・技術サービスCMO

業務改善Excellence業務改善Excellence

財務/企画/法務CFO/Central

Planning/Legal

財務/企画/法務CFO/Central

Planning/Legal

SCM/購買SCM/Procurement

SCM/購買SCM/Procurement

技術CTO技術CTO

製造/設備保全/ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

Production/Maintenance/Engineering

製造/設備保全/ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

Production/Maintenance/Engineering

アジェンダ

1. SGL GE⽶国事業譲渡について

2. 今後のカーボン事業の運営体制

3. 今後の事業環境⾒通し／SGL GE電極事業統合後の戦略

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2016年を底に、電炉鋼⽣産は回復2016年を底に、電炉鋼⽣産は回復

市場環境⾒通し①

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0.20

0.25

0.30

0.35

300

350

400

450

500

2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

（百万ｔ）【電炉鋼⽣産量・電炉鋼⽐率】

（%）

粗鋼生産に占める電炉鋼比率（右軸）

（World Steel Association、2016年以降はWSAの短期予想に基づく）

【圧延鋼板価格推移】

200

300

400

500

600

700

Apr Jul Oct Jan Apr Jul Oct Jan Apr Jul

U.S.A. China Western Europe World Export Price2017

（$/ｔ）

（Steel BenchmarkerTM ）

2015 2016

電炉鋼⽐率

底打ち

中国⾼炉過剰⽣産により低下

⿊鉛電極バリューチェーンの需給は持続的に改善⿊鉛電極バリューチェーンの需給は持続的に改善

市場環境⾒通し②

顧客

【2015〜2016】 【2017〜2018】

世界:低成⻑な鉄鋼需要・粗鋼⽣産

中国:鉄鋼過剰⽣産・輸出⇒電炉鋼需要の低迷

北⽶:鉄鋼需要堅調中国:環境規制・地条鋼撤廃

⇒電炉鋼⽐率上昇ASEAN:電炉鋼操業回復

原料

ニードルコークス:原油炭価格低迷＋設備過剰

⇒価格下落

競合

世界的な⽣産能⼒削減為替メリット活⽤による北⽶市場進出

ニードルコークス:需給ひっ迫

⽣産能⼒適正化( ʼ13 95万㌧→ʻ17 75万㌧)

顧客

原料

競合

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事業統合ビジョン

13DAY30,60,90計画を策定済み

安全第⼀および法令遵守の徹底公平性かつ透明性の観点でSDK/SGL間のベストプラクティスを導⼊

どのようなビジネス環境にあっても、安定したキャッシュフローを創出し、魅⼒ある持続可能なカーボン事業部を創るSGLとSDKの製造・プロセス技術を統合し、コストかつ品質において世界⼀

の⿊鉛電極の製造・販売を通じて、お客様に最⼤の価値を提供する2018年度までに統合施策を完了、

2019年度に全分野におけるシナジー効果をフル顕現させる品質、サービス及び信頼を通じて

顧客やサプライヤーとのより強固なwin-winな関係を構築する

統合のゴール

ダントツ ナンバーワンのコストと品質を達成し、最も競争⼒があり、収益性の⾼い⿊鉛電極事業を実現する

統合における基本原則

統合計画

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注意事項

本資料中に記載される、本株式取得に関する予定された時期、実⾏の条件、完了及び成功、当社への影響及び利益、並びに、将来の予測に関するその他の記述を含む、過去の事象ではないあらゆる記述は、経営陣の意⾒、⼀定程度の仮定、現段階における予想を基にし、評価がなされた将来予測に関する記述に該当します。将来予測に関する記述は、結果及び事象を将来予測によって明⽰⼜は黙⽰に⽰されたものから著しく異ならせる重⼤なリスク、不確定要素、偶発性その他の要因に本質的に依存する意⾒、仮定、評価及び分析に基づいています。当該将来の予測に関する記述に⽰されたものとは著しく異なる結果や事象をもたらしうる重⼤な要因は多数存在し、これらのリスクや不確定要素は、⼀般的な経済・市場環境や当該買収の完了条件の充⾜を含みますが、これらに限定されません。さらに、将来予測に関する記述はそれらがなされた時点についてのみ述べるものであり、法律により要求される場合を除いては、変更された仮定、将来の事業成果に対する予期せぬ事象⼜は変化の発⽣を反映するために、将来予測に関する記述を変更⼜は訂正する⼀切の義務を当社は負いません。