sdgs推進に関する日証協の取組みについて- we aim to improve the awareness and...

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ＳＤＧｓ推進に関する日証協の取組みについて

2019年７月

日本証券業協会

資料３


１．証券業界におけるＳＤＧｓ推進に向けた取組み（まとめ）・・ 2

２．日証協「ＳＤＧｓ宣言」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３．証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会・・・・・・・・ 5

（１）貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会・・・・・・・・・ 7

（２）働き方改革そして女性活躍支援分科会・・・・・・・・・・・14

（３）社会的弱者への教育支援に関する分科会・・・・・・・・・・20

（４）株主優待ＳＤＧｓ基金の設置について・・・・・・・・・・ 2 6

【参考】懇談会、分科会メンバー・・・・・・・・・・・・・・・・29

４．国際イベントを通じたＳＤＧｓ推進に向けた取組み・・・・・・・34

５．ＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組み・・・・・・・・・・・・ 3 7

目次

1


１．証券業界におけるＳＤＧｓ推進に向けた取組み（まとめ）

2

（２）「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」等における検討• 証券業界全体でＳＤＧｓの推進に取り組むため、本協会長の諮問機関として「証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会」、また下部に具体的検討を行う３つの分科会を設置（2017年9月19日）① 「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」（2019年３月29日第一次報告書公表）② 「働き方改革そして女性活躍支援分科会」（2019年３月29日第一次報告書公表）③ 「社会的弱者への教育支援に関する分科会」（2018年６月19日報告書公表）

（３）国際イベントを通じたＳＤＧｓ推進に向けた取組み① グリーンボンド・セミナー（2017年11月2日於東京、2018年12月11日於東京）② 日本証券サミット（2018年2月7日於米国ニューヨーク、2019年3月4日於ロンドン）③ アジア証券人フォーラム（ＡＳＦ）年次総会（2018年10月31日（水）～11月２日（金）於バリ）

（４）ＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組み• 会員（証券会社）役職員一人ひとりが、ＳＤＧｓを理解し、自分事化して捉えるよう、「ＳＤＧｓ

バッジ」*やリーフレットを配付（2017年9月以降）

• ＳＤＧｓミニ番組「フューチャーランナーズ」の提供

*「SDGsバッジ」は、国際連合が作成したアイコン（17の目標

それぞれを17色で表したアイコン）をバッジにしたもの。

ＳＤＧｓバッジ

（１）日証協の「当面の主要課題」として証券業界としてSDGsへ取り組むことを決定（2017年7月）

（５）「ＳＤＧｓ宣言」の公表• 本協会のＳＤＧｓ推進に関する明確なコミットメントを国内外に表明するため、「ＳＤＧｓ宣言」

を公表（2018年3月22日）

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１．貧困、飢餓をなくし地球環境を守る取組み

- 証券市場が有する資金調達・供給機能等を通じて、社会課題の解決を目指します。

２．働き方改革そして女性活躍支援を図る取組み

- ワーク・ライフ・バランスの推進等を通じて、働きがいのある職場づくりを目指します。

３．社会的弱者への教育支援に関する取組み

- 様々な環境に置かれている子ども達への支援等を通じて、あらゆる機会を平等に与

えられる社会の実現を目指します。

４．ＳＤＧｓの認知度及び理解度の向上に関する取組み

- 本協会及び会員証券会社の役職員のＳＤＧｓに関する当事者意識を高めるとともに、

国内外におけるＳＤＧｓに対する認知度及び理解度の向上を目指します。

２０１８年３月２２日

日本証券業協会は、国際連合が提唱する国際社会全体の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献するとともに、証券業自らも持続的な成長を目指し、次の通り宣言いたします。

２．日証協「ＳＤＧｓ宣言」


The Japan Securities Dealers Association(JSDA) resolves to work on the following initiatives. Doing this will contribute to achieving the Sustainable Development Goals (SDGs) set by the United Nations as a global agenda, seeking as well the sustainable growth of the securities industry.

１．Initiatives to end poverty/starvation and protect the global environment

- We aim to resolve social challenges through fund raising and provision functions of the

securities market.

２．Initiatives to promote decent working conditions and women’s participation in society

- We aim to create a working environment with high job satisfaction by improving the

work-life balance.

３．Initiatives to support education for the socially vulnerable

- We aim to realize a society that ensures equal opportunity for everyone by supporting

children living under trying circumstances.

４．Initiatives to improve the awareness and understanding of SDGs

- We aim to improve the awareness and understanding of SDGs in Japan and overseas,

while raising the sense of ownership over SDGs among executives and employees of the

JSDA and our members.March 22, 2018

２．日証協「ＳＤＧｓ宣言」（英文）（Declaration in Support of SDGs）


３．証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会


SDGsで掲げられている社会的な課題に積極的に取り組んでいくため、本協会会長の諮問機関として『証券業界に

おけるSDGsの推進に関する懇談会』を設置（2017年9月19日）

貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会

証券業を通じ社会的課題解決に貢献するため、インパクト・インベストメント関連の金融商品の組成・販売の促進に向けた具体的方策等について検討・対応する。

◆具体的施策例・SDGsに貢献する債券の総称統一⇒【SDGs債】

・証券会社役職員向けの普及・啓発資料「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」の作成（2019年３月29日公表）・国際資本市場協会（ICMA）との共催によるグリーンボンドセミナーの開催（毎年）

※2019年３月29日、第一次報告書公表

働き方改革そして女性活躍支援分科会

証券業界における働き方改革や女性活躍の推進を図るため、業界横断的な方策について検討・対応する。

◆具体的施策例・代表者向けセミナー（2018年11~12月）・女性職員のネットワーク構築「証券Women’s Network」（2018年10月4日～、東・名・阪で実施）・管理職向けセミナー（2019年１月～、東・名・阪で実施）・働き方改革に関する事例集の作成（2019年３月29日公表）

※2019年３月29日、第一次報告書公表

社会的弱者への教育支援に関する分科会

経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界として支援できる方策について検討・対応する。

◆具体的施策例・代表者向けセミナー（2018年11~12月）・古本募金の実施（2018年10月4日～）・NPOと証券会社のプラットフォーム「こども証券サポートネット」の構築（2019年度内に運営開始予定）

※2018年６月19日、報告書公表

証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会座長：日本証券業協会会長 / 構成：有識者及び協会員

6

※各分科会の内容は2019年７月時点の内容であり、今後変更となる可能性があります。



＜下部分科会における検討状況について＞

（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」


ＥＳＧ・ＳＲＩなどをテーマにした投資信託ＥＳＧ関連指標に連動するＥＴＦ

グリーンボンド・ウォーターボンドなど

■運用機関

■国際協力機関・世界銀行・アジア開発銀行・国際協力機構など

■途上国■地球環境事業

■民間金融機関・外国銀行・メガバンクなど

法人

個人 ■年金・財団・（日本）ＧＰＩＦなど

■投資対象企業

証券会社

■資産運用会社

証券会社

引受け等

販売（※）

投資

投資

融資・投資等

販売契約等

発行体への情報提供■地球環境事業会社■自治体（国内）

ＩＣＭＡグリーンボンド原則、環境省グリーンボンドガイドラインなど

国連責任投資原則（ＰＲＩ）スチュワードシップコード（金融庁）価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス（経産省）など

証券会社として貢献できる可能性がある範囲

情報開示

情報開示

（※）委託売買、募集・売出しの取扱いを含む。

ＩＲサポート

情報開示

【参考】社会的課題解決に向けた証券会社の取組みと役割第２回「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」資料

３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」【参考】社会的課題解決に向けた証券会社の取組みと役割


•投資家は、SDGs関連事業へ資金が充当される金融商品への投資を通じて、SDGsへの貢献が可能。

•グリーン、ソーシャルボンドなどのSDGsに貢献する債券は、近年、発行数・発行額が増加傾向にある。

•そのほか、環境や社会などのテーマに沿って投資対象を選定する投資信託の販売等を通じて、証券会社は環境・

社会的課題に関心を持つ投資家へ対応。

⇒しかしながら、環境・社会的課題の解決にはより多くの資金が必要であるほか、我が国の経済規模等からすると、

グリーンボンド等を含むサステナブルファイナンスは海外に比較して小規模にとどまる。

（グリーンボンド）世界, 99%

（グリーンボンド）日本, 1%

（債券全体）世界（日本除く）, 89%

（債券全体）日本, 11%

2017年

（グリーンボンド）世界, 97%

（グリーンボンド）日本, 3%

（債券全体）世界（日本除く）, 90%

（債券全体）日本, 10%

2018年

【図表３】世界と日本のグリーンボンド発行額の比較

（出所：国際決済銀行統計、環境省公表資料より日証協作成）

【図表２】本邦発行体によるSDGs債※発行実績

【図表１】世界におけるグリーン、ソーシャル、サステナビリティボンド発行額の推移（暦年）

※次頁参照

９

３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」① ＳＤＧｓに貢献する金融商品（ＳＤＧｓ債）の現状


３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」② 第一次報告書（2019年3月29日）における意見・提言等

SDGsに貢献する金融市場拡大に向けた課題に関する意見・提言等（債券を中心とした議論）

今後の展開

• 上記を踏まえた役職員、一般向けの普及・啓発を実施しつつ、債券以外の金融商品や、これまでに議論できなかった課題への対応について継続的に検討。

２．ガイドブックの作成（役職員、一般向けの普及・啓発施策）SDGsに貢献する金融商品の普及、推進には、まずは証券会社の役職員

自身が、それら金融商品の概要、意義について理解を深める必要がある。証券会社の役職員や投資家の認知度向上を目的として、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック」を作成

３．経済的メリット、インセンティブの付与SDGsに貢献する債券は、発行体、投資家双方の経済的メリットがない点

が課題。これまでの分科会では、「税制措置」、「リスク・ウェイト」の観点から議論。今

後も、継続的、長期的に検討を行い、積極的に情報発信を行うこととされた。

４．評価体系の確立（ESG評価／指数）ESG評価、指数組成は、ESG関連市場の拡大、投資家流入に資する。証券会社・業界として、ESG格付や評価等の定義に関する正確な理解の

促進やESG指数に係る投資家への情報発信などに取組むことが重要。

５．投資家行動の在り方機関投資家がESG 投資に関する方針を明確化することは企業の取組みを

促す。証券会社には個人投資家とのチャネルを活用した普及・啓発が期待される。

６．発行会社による情報開示SDGsに貢献する金融商品への投資促進には企業によるESG情報開示が

重要。2019年2月、日証協としてTCFD提言への賛同を表明。

１．統一呼称についてSDGsに貢献する債券について、証券業界としての統一呼称として

「SDGs債」を用いる。① 呼称統一の対象⇒「債券」資金使途が明確又は限定可能であり、SDGsへ貢献するものを

特定しやすい② 呼称における「SDGs」の使用証券会社役職員や顧客におけるSDGsの認知度向上に資するSDGs関心層（投資未経験層を含む）による投資促進を期待ひいては投資家層、発行体層の拡大につなげる

SDGs債の範囲

SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、

• 一般的にスタンダードとして認められている原則（ICMA原則等）に沿った債券、

• 事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクト（改善効果）に関する情報開示が適切になされている債券、

が含まれる。


１．証券会社の役職員におけるＳＤＧｓに貢献する金融商品（投資）の認知度・理解度

の向上

２．顧客（投資家、企業等）への普及を通じたＳＤＧｓに貢献する金融商品市場の拡大

３．一般社会への浸透により、投資未経験のＳＤＧｓ関心層の投資行動を促進する

目

的

ＳＤＧｓとは

ＳＤＧｓと証券業界：SDGsと「投資」の関係、証券業界の機能

ＳＤＧｓに貢献する金融商品の概要（歴史等）

「ＳＤＧｓ債」について

－プロジェクト例

－ケース紹介

－発行の推移

内

容

３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」③ 「ＳＤＧｓに貢献する金融商品に関するガイドブック」の作成


１）開催期日２０１９年（令和元年）７月９日（火）午後１時２０分～４時４５分

２）会場日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町１－３－７日経ビル６階）

３）テーマ資本市場におけるＳＤＧｓ推進への取組みと課題

４）参加者約180名（うち、証券会社役職員95名）

５）プログラム６）当日の模様

13:20～13：25 主催者挨拶（日本証券業協会会長鈴木茂晴）13:25～14：25基調講演１「ＳＤＧｓと企業の役割」蟹江憲史慶應義塾大学大学院教授基調講演２「ＳＤＧｓ推進に向けた資本市場の役割」水口剛高崎経済大学経済学部教授14：25～14：35日本証券業協会「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」報告書概要について

分科会主査荻野明彦大和証券専務取締役14：35～15：10証券会社におけるＳＤＧｓ推進に向けた取組み状況の報告

水戸証券（魚津亨代表取締役副社長）大和証券（荻野明彦専務取締役）メリルリンチ日本証券（林礼子取締役副社長）

15：30～16：40パネルディスカッション「資本市場におけるＳＤＧｓ推進に向けた課題と展望」

河口真理子大和総研研究主幹相原和之野村證券デット・キャピタル・マーケット部ＥＳＧ債担当部長飯塚優子住友林業サステナビリティ推進室長池田賢志金融庁総合政策局総務課国際室長兼ﾁｰﾌ･ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙﾌｧｲﾅﾝｽ･ｵﾌｨｻｰ小野塚惠美ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ運用本部ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ責任推進室長寺沢徹アセットマネジメントＯｎｅ運用本部責任投資部長

16：40～16：45 主催者挨拶（日本証券経済研究所理事長増井喜一郎）

３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」⑤ ＳＤＧｓと資本市場に関するシンポジウム


３．（１）「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」⑥ グリーンボンドコンファレンス2019

日程 2019年10月９日（水）9時30分～17時00分（予定）

タイトル日本とアジアのグリーン、ソーシャル及びサステナビリティボンド市場の発展－SDGs達成に向けて (仮)

“Developments in the Green, Social, and Sustainability Bond Markets in Japan and Asia – Towards

Achieving the SDGs”

会場ホテルニューオータニ鶴西の間

共催国際資本市場協会（ICMA）※

参加者日本を中心とするアジアの発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、その他の関係機関、報道機関

等 500～600名程度を想定

グリーンボンド市場等の動向について日本市場関係者の理解を深め、日本市場の課題等を探る機会として、2017年、2018年にグリーンボンドセミナーを開催。2019年もグリーンボンドコンファレンスとして開催する。

※ICMAは欧州を中心に世界約60カ国500の金融機関が加盟する国際団体。本拠地はチューリヒ及びロンドン。スイス及び英国当局から自主規制機関と認められている。本協会との間で2008年1月、相互協力に関する覚書（MoU）を締結し、これまでに５回、日本証券サミット（いずれもロンドンで開催）共催した（2008、2013、2015、2017、2019年）。

【2017年】2017年11月2日（木）“グリーンボンド及び社会貢献債市場の発展-アジアの展望”

於：虎ノ門ヒルズ森タワー5Fホール※アジアの発行会社、銀行、証券会社、（機関）投資家、その他の関係機関、報道機関等約400名

【2018年】2018年12月11日（火）“グリーンボンド及びソーシャルボンド市場の発展-アジアの展望”於：ホテルニューオータニ鶴の間※日本を中心とするアジアの発行体、銀行、証券会社、（機関）投資家、在日大使館職員、その他の関係機関、報道機関等約550名（昨年比約40%増）



（２）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」

「働き方改革そして女性活躍支援分科会」第一次報告書概要 2019年３月29日働き方改革そして女性活躍支援分科会

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals 、「SDGs」）

全ての人々の生産的かつ働きがいのある人間らしい雇用（ディーセントワーク）の促進

政府の「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」や「SDGsアクションプラン2019」においても、

「あらゆる人々の活躍や女性のエンパワーメント」として大きな柱の１つに

①会員代表者向けセミナー会員証券会社の代表者を対象として、働き方改革に

関する現状や取組む意義についての理解の促進及び深化を図ることを目的として実施。会員代表者計140名が参加。

今後の展開

検討の背景

具体的施策（2018年度）

証券業界として取り組むことの意義

持続可能な証券市場・業界を目指すためには、業界横断的に働き方改革を推進し、生産性を高めて多様な人材が活躍できる業界となる必要がある。

職員数約９万人を抱える証券業界の取組みは、我が国全体の働き方改革の推進にもインパクトを与え、ひいては持続的な経済成長にも大きく貢献することができる。

②「証券 Women’s Network」証券業界における女性のネットワークを構築し、女性職

員のキャリア意識の醸成を図ることを目的とした女性職員向けセミナー「証券 Women’s Network」を実施。会員49社より延べ187名の女性職員が参加。

④証券業界における働き方改革に関する事例集先進的な働き方改革や女性活躍に関する取組み事例

の共有を図り、業界全体の働き方改革及び女性活躍の実現を目指すため、証券業界における働き方改革に関する事例集を作成。ロールモデル５事例、会社の取組み11事例を掲載。

③管理職向けセミナー所属部署の管理・統括を担う管理職同士による意見交

換等を通じ、管理職自身の働き方改革や女性活躍への意識の醸成を図るため、会員証券会社の管理職向けセミナーを実施。会員37社より延べ59名の管理職が参加。

①各施策のフォローアップ①会員代表者向けセミナー（働きか

け）②証券 Women’s Network③管理職向けセミナーを優先的・継続的に実施。

証券業界における現状及び課題

②証券業界における働き方や女性活躍の実態調査上記施策の効果や会員証券会社の

実態を継続的に把握するため、2019年３月末時点における会員向けアンケートを実施することとし、今後も定期的に本アンケートを実施。

③その他証券業界として働き方改革や女性

活躍を推進していくうえでの新たな発想やアイディアを模索する観点から、働き方改革や女性活躍に先進的に取り組む他業界の企業との情報交換等に関して検討。各施策の実施状況等について、業

界内外に対して、引き続き情報を発信。

（現状※）

会員の男性有休取得率48.8％、男性育休取得率4.2％。

会員の女性職員比率36.7％、女性管理職比率11.7％、

女性役員比率2.5％。

「働き方改革」に関する取組みについては導入段階の会員が多い。※数値は日証協会員向け「働き方改革及び女性活躍支援に関するアンケート（2017年３月末時点、任意回答）」の結果を基に集計

（課題）

特に大手・外資系とそれ以外の業態間における「働き方改革」に対する意識や取組み状況に大きな差がある。証券業界全体を更に働きがいのある業界としていくためには、人材不足等で個社での取り組みが困難な会員をサポートする施策が必要である。

休暇等の制度を利用しやすい風土作りや、男性にとっても働きやすい職場作りが必要である。

会社全体の意識改革を促していくためには、トップの強いコミットメントが必要である。

ロールモデルになり得る女性が不足していること等により、管理職になりたいと考える女性が増えにくい状況にある。

女性活躍推進に関しては、長時間労働是正といった「働き方改革」とともに、女性の働き方に対する男性管理職の意識改革も必要である。

業務効率化や質の高い業務に向けては、更なる業界横断的な検討や情報共有が必要である。

各社及び業界全体における取組みの結果、証券業界全体が、より生産性が高く、そして多様な人材が活き活きと働くことができる業界へ


３．（２）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」① 「代表者向けセミナー」の開催

開催日程テーマ・講師参加者対象地区

11月８日(木) テーマ：「働き方改革や女性活躍推進」について（現状や取組む意義、政府の動向（働き方改革法案、女性活躍推進法等）について）

講師：（11/8）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

ハラスメント防止対策室長池田真澄氏（11/16）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

課長補佐宮崎靖子氏（11/30）厚生労働省雇用環境・均等局

雇用環境・均等企画官吉田慎氏（12/4）厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課

課長補佐丸茂友里子氏

55名

東京（ﾘﾃｰﾙ業務中心）

11月16日(金)

25名

東京（ﾎｰﾙｾｰﾙ業務中心）

11月30日(金)

32名

名古屋、北陸、四国、九州

12月４日(火)

28名

北海道、東北、大阪、中国

＜講演の概要＞女性の年齢階級別の労働力率はＭ字型を描いているが、10年前と比べると全ての年齢階級で労働力率は上昇して

おり、特に20～30代の有配偶者の労働力率の上昇幅が大きくなっている。一方で、男女間賃金格差・管理職に占める女性の割合については、やや改善はみられるものの、国際的に見ると依然

その開きは大きい。厚生労働省としては、女性の活躍推進及び仕事と家庭の両立支援の観点から、以下のような取組みを進めることで、

女性が育児休業を取得しても、キャリアを活かして様々な職域・職階で活躍できる企業を増やしていきたい。男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の周知・法の履行確保女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく事業主行動計画の策定促進及び認定促進（えるぼし認定・くるみん認定等）など


１）開催目的証券業界における女性のネットワークを構築し、女性職員のキャリア意識の醸成を図る。

２）開催日時 2018年10月４日（木）午前10時00分～午後12時30分

３）開催場所太陽生命日本橋ビル26階会議室

４）主催日本証券業協会

５）参加者 38社115名（会員証券会社の女性職員）

６）報道関係者９社（日本経済新聞、時事通信、フジテレビ、Forbes、ダイヤモンド等）

７）プログラム内容８）当日の模様

①主催者挨拶日本証券業協会会長鈴木茂晴

②来賓ご挨拶衆議院議員野田聖子氏UN Women 日本事務所所長石川雅恵氏

③証券会社職員５名（ロールモデル）によるパネルトーク

④参加者でグループを分けた座談会及び各グループによる発表

⑤ネットワーキング ※軽食を用意した立食形式

３．（２）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」② 「証券 Women’s Network」の開催（東京会場の例）


３．（２）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」③ 「管理職向けセミナー」の開催（東京会場の例）

１）開催目的有識者による講演や職場環境も含めた所属部署の管理・統括を担う管理職同士による意見交換を通じ、管理職自身の働き方改革や女性活躍への意識の醸成を図る。

２）開催日時 2019年１月29日（火）午後３時00分～午後５時00分

３）開催場所日本証券業協会会議室

４）主催日本証券業協会

５）参加者 20社29名（会員証券会社の管理職者）

６）プログラム内容７）当日の模様

①働き方改革（特に女性活躍に向けた意識改革をテーマとする）に関する有識者の講演

株式会社アネックス天笠淳氏

②参加者同士によるディスカッション

③ディスカッション結果の発表


３．（２）「働き方改革そして女性活躍支援分科会」④ 証券業界における働き方改革に関する事例集

ロールモデルの事例

会社の取組みに関する事例



（３）「社会的弱者への教育支援に関する分科会」


就学前小学生中学生高校生大学生

社会的養護下の子どもたちへの支援

家庭養護

生活支援

育児支援

食の提供

「居場所」の確保

教育支援

基礎学力の習得支援

受験・進学の支援

金融・キャリア教育

子ども食堂

個別指導・習熟度別指導

無料（低額）学習塾

バウチャー制度（教育費補助）

奨学金

不登校・中退防止プログラム

里親、ファミリーホーム等への支援

施設等退所後の自立支援

放課後プログラム（芸術、スポーツ等の多様な体験活動）

金融経済教育、インターンシップなど

保育ヘルパー・預かり保育

フードバンク

フリースクール・寺子屋

家庭訪問

メンター（1対1の大人の相談相手）プログラム

就学前プログラム

金融・証券教育支援委員会検討テーマ

分科会検討テーマ

３．（３）「社会的弱者への教育支援に関する分科会」① 本分科会の検討テーマについて

②「社会的弱者への教育支援に関する分科会」報告書（2018年６月19日）概要

検討の背景

日本における子どもの貧困の現状と課題日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率※は13.9％（約７人に１人）

他のOECD諸国と比較しても高水準

貧困が世代を超えて連鎖し、格差が固定化する「貧困の連鎖」が課題

社会的にも大きな損失となる可能性（例：人材減少、市場縮小、社会保障費増大等）

※相対的貧困とは、地域社会の大多数よりも貧しい状態満足な食事が摂れない医療費を払う余裕がなく医療機関の受診を控え

ているために虫歯が多い自宅に宿題をするスペースがない

⇒外からは貧困状態であることが分かりにくい日本の未来を支える子どもが、支えられる側に

証券業界としての支援の在り方

基本的考え方①会員代表者や役職員等の「子どもの貧困問題」への認知度・理解度の向上に向けた取組みが必要。

②業界横断的に取組むためには、全ての会員にとって取り組みやすい支援策の提案が必要。

③取組みの継続性を担保するために、中間支援組織等と連携し、子どもの支援を行うNPO法人等と証券業界との業界横断的な枠組みを構築することが必要。

①会員向けセミナーの開催会員代表者を含む経営層向けに「子どもの貧困問題」をテーマにしたセミナーを実施する

日本における子どもの貧困の現状や証券業界が子どもの貧困問題に取り組む意義について発信する

（実施時期） 2018年11月に初回セミナーを開催

②古本募金の実施「こどものみらい古本募金」に業界全体で取り組むため、全国の証券会社の本支店等に古本回収ボックスの設置を働きかける

（実施時期） 2018年10月４日より開始

③プラットフォームの構築中間支援組織と連携して、以下の機能を備えたプラットフォーム「JSDA子どもサポートネットワーク（仮称）」を構築する

①マッチング機能：支援活動等を行いたい会員とNPO法人等を繋ぐ

②情報共有機能：会員同士の交流やベストプラクティスの共有

（実施時期） 2019年中に運用開始予定

具体的施策

証券業界が取り組む意義①格差の深刻化は、日本経済・社会に悪影響を及ぼし、証券市場が縮小する可能性

②機会の公正が不可欠である市場の関係者として、家庭環境により子どもの機会が奪われている状況は看過できない

③数少ない子どもが劣悪な環境下で自らの能力を発揮できない状況は、今後の人材確保が困難になる可能性

子どもの貧困問題の解決は「未来への投資」

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開催日程テーマ・講師参加者対象地区

11月８日(木)

テーマ：「子供の貧困問題」について（日本の子供の貧困の現状、要因やその影響、政府の取組み等について）

講師：（11/8,11/16）内閣府政策統括官（共生社会担当）付参事官牧野利香氏

（11/30,12/4）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（子どもの貧困対策担当）付企画調整官魚井宏泰氏

55名東京（ﾘﾃｰﾙ業務中心）

11月16日(金) 25名東京（ﾎｰﾙｾｰﾙ業務中心）

11月30日(金) 32名名古屋、北陸、四国、九州

12月４日(火) 28名北海道、東北、大阪、中国

＜講演の概要＞Ⅰ.いまなぜ子供の貧困対策に取り組むのか子供の貧困率、ひとり親世帯の現状、食料や衣服の困窮経験、大学進学率等の様々なデータが示す通り、生まれ育った

環境によって、教育の機会が得られない子供たちや健やかな成長に必要な衣食住が確保されていない子供がいる。我が国にとって最大の資源である「人」、すなわち、未来をつくる力である子供を育んでいくことは重要である。Ⅱ.子供の貧困問題にどう取り組むか政府は「子供の貧困対策に関する法律・大綱」を定め、対策の充実強化に取り組んでいる。自治体、企業・団体、NPO等支援団体の連携・協力により、地域の実情に即した支援や一人ひとりに寄り添ったきめ細や

かな支援を行うために「子供の未来応援国民運動」を発足した。「子供の未来応援基金」では、金銭の寄付のみならず、古本や古着等を活用した寄付も行っている。

３．（３）「社会的弱者への教育支援に関する分科会」

③ 会員向けセミナーの開催


顧客、

地域住民、

従業員など

全国の証券会社

提携業者

㈱バリューブックス

子供の未来

応援基金

ＮＰＯ法人

など

古本等を証券会社に設置された回収ボックスへ投函

集まった古本等を提携業者に送付

子ども食堂や居場所づくりに取り組むNPO法人等を支援

全ての子供達が希望を持って成長できる社会の実現に向けて、内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に証券業界全体で参画。

10(とう)月４(し)日の「証券投資の日」より参画し、全国の証券会社（会員数：120社、参加店舗：1,400超）に古本等回収ボックスを設置。

証券業界における本取組みは、松山内閣府特命担当大臣(当時)閣議後記者会見やバリューブックスプレスリリース、各地方紙等においても紹介。

2019年６月末時点の総寄付冊数は66,922冊、総寄付金額は1,482,393円。

古本等を買い取り査定額を寄付

３．（３）「社会的弱者への教育支援に関する分科会」

④ 古本募金の実施


リソースを登録

ニーズを登録

NPOを紹介

証券会社を紹介

会計の知識を生かしたい

会議室が空いている

会計処理が不安

場所を探している

会員 NPO法人等※

会員（証券会社）とNPO法人等とのプラットフォームを構築

ボランティアをしたい

ボランティアを探している

日本証券業協会

※NPO法人等の選定や効果測定等については、中間支援組織との連携を想定。

会員／NPO法人等の登録内容は、以下を想定

●基本情報：会社／団体名、担当者名、住所、電話番号、HPアドレス、（メールアドレス）

●支援対象：未就学児、小学生（低学年／高学年）、その他（特別支援、社会的養護等）

●支援内容：・株主優待品等の物品の寄付（食品、日用雑貨、文房具等・場所の提供・ボランティア派遣・学習支援・キャリア学習支援

・相談・プロボノ（資金調達・管理、組織基盤強化、外国語、法務、経理、広報、マーケティング）

●時期：スポット／継続4~6月、 7~9月、10~12月、1~3月、その他（具体的日付等）

●地域： 47都道府県（または８地域）から選択

●活動紹介：会社／団体の概要や成り立ち等を簡潔に記入

●支援要望：具体的な支援提供内容／支援要望内容を記入

株主優待品を有効活用したい

食品・日用雑貨が欲しい

３．（３）「社会的弱者への教育支援に関する分科会」⑤ 「こどもサポート証券ネット」の構築（イメージ）


（４）証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会における議論


証券会社の受領する

株主優待品

株主優待品を送付株主優待品の

換金相当額を寄付

※証券会社が受領する株主優待品について、物品のまま寄付するため、今後構築予定の「会員と NPO法人とのプラットフォーム」を活用する。ただし、それでもなお物品のまま寄付することが困難な場合等は、換金の上、換金相当額を本基金へ寄付として拠出することも可能とする。

支援先（SDGs推進団体等）

株主優待SDGs基金

支援

金銭物品

会員等株主

社会貢献型の株主優待

株主優待を放棄②

株主優待メニューのうち、株主優待SDGs基金への寄付を選択

①

①and/or②の株主優待相当額を寄付

①の株主、②の株主、①+②の株主の、いずれを株主優待SDGs基金への寄付の対象とするかは、各会員等に委ねる。なお、②については、株主優待の受領を放棄した場合、相当額が同基金に寄付される旨、予め明示しておく方法等が考えられる。

３．（４）証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会社会貢献型の株主優待を活用した支援（概要）

• 日証協内に株主優待ＳＤＧｓ基金を設置する。

• 本施策に賛同する会員及び会員の持株会社（会員等）が同社株主に対して提供する株主優待メニューの一つとして「株主優待ＳＤＧｓ基金への寄付」を設け、同基金は以下の株主優待相当額を原資とする寄付を受け入れる。

当該メニューを選択した株主に係る株主優待相当額

株主優待品の受領を放棄した株主に係る株主優待相当額

なお、同基金は会員等が受領する株主優待品の換金相当額を原資とする寄付も受け入れる。

• 同基金は、こうして集まった資金を、ＳＤＧｓの目標に照らして適切なところとして選定した団体等の活動を支援するための寄付とし拠出する。

①②


３．（４）証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会2019年度における株主優待SDGｓ基金の支援先

WFP国連世界食糧計画（国連WFP）

目的及び活動内容飢餓のない世界を目指し、緊急食料支援、母子栄養支援、学校給食支援、自立支援等の様々な食料支援活動を実施。

支援対象災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養不良の子どもなど、最も貧しい暮らしを余儀なくされている人々。

支援プログラム学校給食支援・給食一日分につき約30円

支援の効果・子どもの栄養状態を改善し、勉強への集中力を向上。・家事のため学校へ通えない女子の就学率が向上。・教育は国の安定と発展に寄与。

貢献するSDGｓ目標

ゴール１、２、４、５、８、10、17

©Mayumi.Rui

©WFP/Boris Heger

2019年度は、子どもたちの栄養状態の改善や就学率の向上に資する「WFP国連世界食糧計画」の「学校給食プラグラム」を支援することとした。


＜懇談会、分科会メンバー＞


座長

鈴木茂晴（日本証券業協会会長）

会員委員

安藤敏行（安藤証券代表取締役社長）

石田建昭（東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙHD 代表取締役社長、CEO）

北尾吉孝（ＳＢＩ証券代表取締役会長）

久保哲也（ＳＭＢＣ日興証券代表取締役会長）

小々高利昭（しん証券さかもと代表取締役社長） 2019.07-

小林正浩（明和證券代表取締役社長） 2018.07-

斎藤聖美（ジェイ・ボンド東短証券代表取締役社長）

新芝宏之（岡三証券グループ代表取締役社長）

杉崎重光（ゴールドマン・サックス証券副会長）

清明祐子（マネックス証券代表取締役社長） 2019.04-

松本大（〃代表取締役社長） 2017.10-2019.03

田代桂子（大和証券代表取締役副社長）

鳥海智絵（野村證券専務）

長岡孝（三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役副会長) 2018.04-

豊泉俊郎（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券副会長) 2017.10-2018.03

中村康佐（みずほ証券取締役会長） 2018.07-

今泉泰彦（〃取締役会長） 2017.10-2018.06

中村善二（ＵＢＳ証券代表取締役社長）

西村永良（西村証券代表取締役社長） 2018.07-

橋本幸子（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券取締役）

林礼子（メリルリンチ日本証券取締役副社長）

日比野隆司（大和証券代表取締役会長）

ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ｱｳﾞﾘﾙ（BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券代表取締役会長）

森田英子（ＢＮＰパリバ証券取締役）

森田敏夫（野村證券代表取締役社長）

山口隆弘（山和証券代表取締役社長） 2019.07-

出田信行（大熊本証券代表取締役会長） 2017.10-2019.06

半場裕章（東洋証券取締役相談役） 2017.10-2019.06

石井登（立花証券代表取締役社長） 2017.10-2018.06

吉原康夫（高木証券代表取締役会長） 2017.10-2018-06

公益委員

川村雄介（大和総研特別理事）

白河桃子（相模女子大学客員教授、昭和女子大学客員教授）

３．証券業界におけるＳＤＧｓの推進に関する懇談会メンバー

現委員：26 名（敬称略）

※現委員の氏名五十音順。

※旧委員の役職は当時のもの。


【参考】貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会メンバー

主査

荻野明彦（大和証券専務取締役）

委員

安藤健実（バークレイズ証券投資銀行部門長） 2018.04-

森田亮平（〃ｼﾝｼﾞｹｰｼｮﾝ本部長） 2017.10-2018.03

石川尚志（いちよし証券取締役）

植木博士（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券政府関連担当部長）

魚津亨（水戸証券代表取締役副社長）

小川裕之（ＳＢＩ証券取締役経営企画部長）

沖津嘉昭（岩井コスモ証券代表取締役会長）

奥山史（BNPﾊﾟﾘﾊﾞ証券ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾄ統括本部長) 2019.07-

深沢歩（〃ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾄ統括本部長) 2017.10-2019.06

河口真理子（大和総研研究主幹）

後藤匡洋（野村證券常務）

朔慶典（ＵＢＳ証券上席執行役員）

椎窓和彦（東海東京証券常務執行役員）2019.04-

合田一朗（〃執行役員） 2019.01-2019.03

高橋義信（〃執行役員） 2017.10-2019.01

諏訪一（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券執行役員） 2018.06-

中村春雄（〃取締役副社長） 2017.10-2018.05

泊健一（徳島合同証券代表取締役社長）

野津和博（ＳＭＢＣ日興証券常務執行役員）

浜西泰人（みずほ証券専務執行役員） 2018.04-

金森裕三（〃常務執行役員） 2017.10-2018.03

林礼子（メリルリンチ日本証券取締役副社長）

藤野敦（岡三証券常務執行役員） 2018.04-

豊永聡（〃上席執行役員） 2017.10-2018.03

萬代克樹（マネックス証券取締役副社長)

和里田聰（松井証券専務取締役）


① 「貧困、飢餓をなくし地球環境を守る分科会」





【参考】働き方改革そして女性活躍支援分科会メンバー

主査

白川香名（大和証券常務執行役員）2019.04-

望月篤（〃常務執行役員）2017.10-2019.03

委員


北畠美樹（ﾄﾞｲﾂ証券業務管理統括本部ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）2018.12-

中村かおる（〃審査部ｳﾞｧｲｽ・ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ）2017.10-2018.12

木村浩樹（木村証券代表取締役社長）

上田彰子（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券取締役)

小髙富士夫（むさし証券代表取締役社長）

篠原徹郎（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券常務執行役員）

店網順子（東海東京証券常務執行役員）

永井由美（マネックス証券人事部長）2018.06-

高崎のぞみ（〃執行役）2017.10-2018.06

西村永良（西村証券代表取締役社長）

西本智美（楽天証券人事総務部長）

早川政博（岡三証券取締役兼常務執行役員）

古荘真義（ＳＭＢＣ日興証券常務取締役）

眞武尚史（みずほ証券常務執行役員）2018.04-

幸田博人（〃取締役副社長）2017.10-2018.03

三輪悦郎（野村證券執行役員）2018.05-

日比野勇志（〃執行役員）2017.10-2018.05

森本幸絵（ＢＮＰパリバ証券人事部長）

山口隆弘（山和証券代表取締役社長）

米戸昌子（ＵＢＳ証券ファイナンス本部長）2018.10-

フィオナ・コー（〃ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞ･ｵﾌｨｻ-）2017.10-2018.10


② 「働き方改革そして女性活躍支援分科会」





主査

杉山剛（野村證券執行役員）2019.04-

池田肇（〃常務）2017.10-2019.03

委員

板屋篤（大和証券執行役員）2019.04-

辻朋紀（〃執行役員）2017.10-2019.03

宇田直人（ＵＢＳ証券人事部長）

岡地敏則（岡地証券代表取締役会長）


小木紫（ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰMUFG証券ｴｸｾﾞｷｭﾃｨﾌﾞ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）

金森裕三（みずほ証券常務取締役）2018.04-

高橋敦（〃常務取締役）2017.10-2018.03

菊池一広（極東証券代表取締役社長）

小林正浩（明和證券代表取締役社長）

椎窓和彦（東海東京証券常務執行役員）2019.04-

合田一朗（〃執行役員）2019.01-2019.03

高橋義信（〃執行役員）2017.10-2019.01

巽大介（光世証券代表取締役社長）

田中朝子（ＢＮＰパリバ証券広報部長）2019.01-

ダニエル・ボイド（〃広報部長）2017.10-2019.01

田中充（岡三証券取締役兼専務執行役員）2019.01-

村井博幸（〃取締役兼専務執行役員）2017.10-2019.01

野津和博（ＳＭＢＣ日興証券常務執行役員）

花岡久美（三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券執行役員）2019.07-

篠原徹郎（〃常務執行役）2017.10-2019.06

藤田直介（ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ証券法務部長）

森田直継（ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ証券経営管理部人事Ｇ長）

山中卓也（マネックス証券常務執行役員）2019.04-

小寺康之（〃執行役員）2017.10-2019.03

【参考】社会的弱者への教育支援に関する分科会メンバー


③ 「社会的弱者への教育支援に関する分科会」





４．国際イベントを通じたＳＤＧｓ推進に向けた取組み



１．日本証券サミット2018 （2018年2月7日）於：米国ニューヨーク SIFMAカンファレンス・センター参加者：約230名共催：米国証券業金融市場協会

ゲストとして、鈴木彩果国際連合事務総長室戦略企画・モニタリング部門ディレクターよりスピーチ

アミーナ・モハメド国連副事務総長との面談

２．日本証券サミット2019 （2019年3月4日）於：英国ロンドンマンションハウス参加者：約280名共催：国際資本市場協会（ICMA）

翌日にFT ESG コンファレンスを開催（フィナンシャルタイムズ、日経新聞との共催）

３．アジア証券人フォーラム（ASF)総会（2018年10月31日～11月2日）於：インドネシア（バリ）、ソフィテルバリヌサドゥア

本協会の提唱に基づき、ASFとしてSDGsの達成に貢献する意思を明示する「SDGsに関するバリ宣言」を採択

国際イベントにおいて、海外資本市場関係者にSDGｓの普及推進を目的に、 SDGs達成に向けた資本市場の役割等をテーマに議論。

35



【参考】SDGsに関するバリ宣言SDGsに関するバリ宣言

2018年11月2日採択於バリインドネシア（仮訳）

アジア太平洋地域は、世界人口の半数以上を占め、高い経済成長を達成又は維持し、世界経済を牽引する役割を担っている。

同地域はまた、世界の最貧困人口の半数以上を占め、急速な産業化と社会構造の変化により、社会及び環境における困難に直面している。

アジア太平洋地域における社会、経済、及び環境問題に対処することは、結果として同地域のみならず世界全体の持続可能な開発に寄与するものである。

証券業界は国際連合が示す持続可能な開発目標の達成のために必要な資金を効率的に配分する上で大きな役割を果たすことが期待されている。これらの状況に鑑み、

我々アジア証券人フォーラムのメンバーは、

アジア太平洋地域の証券業界間で意見及び情報を交換し、同地域の証券市場の発展と経済成長に資するという設立の目的を想起し、

世界で最も急速に成長を遂げている地域の証券市場を擁し、相当の地理的範囲と人口を占めるメンバー機関の拡大を反映し、

この地域の証券業界が国際連合の持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成のために重要な役割を果たすことができることを認識し、

ここに、以下の事項に取り組むことを宣言する。

関係規制当局及び他のステークホルダーと協力し、前述の目標の達成に貢献できる金融・証券市場の発展と維持を促進し、

グリーン及びソーシャルボンド原則やサステナビリティボンド・ガイドラインのように、グローバルな資本市場で広範に実践される、SDGsに貢献するイニシアチブを歓迎・支持し、

メンバー間における協力を促進し、この分野において我々が情報、知見、経験を共有できるプラットフォームとしての機能を強化する。

【参考】


５．ＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組み


５．SDGsの認知度向上に向けた取組みSDGsバッジ等の証券会社役職員への配付

会員（証券会社）役職員一人ひとりが、ＳＤＧｓを理解し、自分事化して捉えられるよう、国連が作成したアイコン（17の目標それぞれを17色で表したアイコン）を用いた「ＳＤＧｓバッジ」を配付

２０１７年９～１０月約１０，０００個を配付

２０１８年７月約８０，０００個を配付（全役職員対象）ＳＤＧｓバッジに関するリーフレット及びカードを作成し、

会員へデータとして提供

２０１９年３月約６，０００個を配付（新入社員等対象）


番組内容

SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標と合致する様々な活動に取り組んでいる日本の“フューチャーラン

ナー”達にスポットを当て、その活動を紹介する内容です。この番組を通じて、多くの方々に「今、世の中で

何が起きているのか」を知っていただき、SDGsについて考えるきっかけになればと考えています。

本番組の提供を通じ、SDGs についての更なる認知度向上と取組みの推進を目指します。

また、当該番組内で「つみたてNISA」のCM（30秒）を放映いたします。

放送局放映期間

フジテレビ（関東圏）：2019年４月～2020年３月の毎週水曜日22時54分～（５分間）

ＢＳフジ（全国）：2019年４月～2020年３月の毎週土曜日21時55分～（５分間）

※2018年７月～９月期、2019年１～３月期にも放映

過去の動画は、フジテレビの番組特設サイト（https://www.fujitv.co.jp/futurerunners/）にて視聴可能です！

５．SDGsの認知度向上に向けた取組みSDGsミニ番組の提供

sdgs推進に関する日証協の 取組みについて- we aim to improve the awareness and...

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