製紙産業における廃プラスチックの活用

日本製紙連合会

2005-8-31東京都 事業系プラスチック資源リサイクル研究会

資料５

日本製紙連合会

設立 1972.41946年設立の紙及びパルプ工業会に板紙、パルプ材

など関連団体が合併し設立

事業内容主要製紙会社により構成される事業者団体

会員正会員38社 団体会員7団体

賛助会員78事業所1団体

加盟会社全国紙板紙生産カバー率 87%

１

紙を取り巻く環境の課題

森林資源の枯渇と安定確保中国需要と市況

天然林違法伐採問題途上国での合法性は信頼できるか

高効率産業植林技術遺伝子操作とクローン技術

積極的古紙利用

真摯な温暖化対策

廃棄物の極少化有効利用の道筋と経済性の確保

２

日本製紙連合会

「環境に関する自主行動計画」

基本方針

1. 地球温暖化問題の解決に向け、国際的取組みも含め 大限の努力を払う

2. 環境を守り、資源を持続的、効率的に利用する循環型社会の構築を目指す

3. 環境マネジメントシステムのさらなる構築、定着を目指す

制定 97. 1.20改定 99. 9.20改定 01. 1.22改定 04.11.22

３

古紙利用に関する自主行動計画

現在の古紙利用率目標ゴミ減量化、森林資源保全など環境保全の観点から、古紙の回収・利用の促進を図るため、2005年度までに古紙利用率 60 ％の目標達成に努める

1. 再生紙の品種拡大に努める

2. オフィス古紙などのリサイクルの促進に努める

3. 古紙利用製品、古紙利用技術の研究、開発を進める

2006年度以降の古紙利用率の検討

４

日本の古紙回収率・利用率推移

20

30

40

50

60

70

'60 '65 '70 '75 '80 '85 '90 '95 '00 '04

回収率 利用率％

年５

省エネルギーに関する自主行動計画2004.11.22改定

2010年度の製品あたり化石エネルギー原単位を

90年度比13%、ＣＯ2排出原単位を10%削減する

主要施策1. エネルギー変換効率、利用効率の向上

2. 廃材やＲＰＦなど化石燃料代替エネルギー使用促進

3. 排水スラッジ、古紙粕など可燃性廃棄物の活用

4. 省エネルギー技術・設備の研究・開発

5. １次輸送モーダルシフト、輸送効率向上、配送合理化

6. 事務所、研究所等における省エネルギー

６

省エネ自主行動計画の進展と課題

90

92

94

96

98

100

102

'90 '91 '9 2 '93 '94 '9 5 '96 '9 7 '98 '99 '00 '01 '0 2 '03

CO2排出量 総エネルギー 化石エネルギー

製品当り原単位 90年100

７

製紙産業のエネルギー構成製紙産業のエネルギー構成20032003年年

32.2

66.3

33.7

5.4

5.7

23

31.9

1.8

自給自給エネルギーエネルギー

購入購入エネルギーエネルギー

重油重油

石炭石炭購入電力購入電力

その他その他

回収黒液回収黒液

廃材廃材

527,197527,197××101066

MJMJ

８

製紙産業の化石エネルギー構成推移

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

16000

'90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03

石炭 ガス 購入電力 重油 その他

MJ／紙トン（製品あたり原単位）

９

廃棄物・再生可能エネルギー消費推移と予測

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

'90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '10

木屑 ＲＰＦ 廃タイヤ 廃プラ 古紙粕 バーク

単位 千トン

木屑

バークRPF

木屑・ＲＰＦ・廃タイヤが製紙産業を救う！

廃タイヤ

１０

既にＲＰＦを利用している工場1990～2003

苫小牧20

白老3勇払13

春日井14

四国中央56

三島1

可児11

釧路9

旭川7

岩沼2

吉永20

新潟6

熊谷9

江別10

祖父江7

数字2003年実績 単位千トン 全国計217１１

バイオマスボイラー設置と燃料消費単位千トン／年

29-

5154

-

40--

-11

-5

2038

廃タイヤ

--

85194

4332

日本製紙（岩国）

日本製紙（富士）2007

23-

95

14

145

-1820

王子製紙（日南）

中越パルプ（二塚）

日本製紙（石巻）2006

19--

38-

55

1188723

王子製紙（米子）

大王製紙（四国中央）

東海パルプ（島田）2005

-36

---

93

07

91-

397

145145

2222

7-

王子板紙（大分）

王子製紙（苫小牧）

日本製紙（勿来）

丸住製紙（四国中央）

名古屋パルプ（可児）

三菱製紙（八戸）

2004

PS木屑RPF会社（工場所在地）完成年

１２

バイオマスボイラー設置状況2004～2007

苫小牧 145

八戸

石巻 20

勿来 22

島田 23

二塚 18

可児 7米子 118

日南

大分 145

四国中央 109

岩国 43 富士 20

稼動中・設置決定

数字 RPF消費量

１３

ＲＰＦの品質と課題

品質維持と安定供給のための原料確保

原料組成と熱量 4000kcal/kg 紙・木屑・廃プラ

6000kcal/kg 紙・廃プラ

サイズ 6mm～40mm径

フラッフ（場内発生廃プラ等）

塩素含有物の排除 0.1～0.2%限度

塩化水素対応 製造工程かボイラー排ガス処理か

価格優位性の維持石炭価格で決まる価格 安価な輸送システムの構築

温暖化問題、事故等による規制強化懸念

１４

ＲＰＦ原料受け入れ基準（禁忌品）＊混入によりボイラーの破損や、ダイオキシン発生、灰分増加に繋がる

塩ビ、臭素系プラ 雨樋、水道管、食品ラップ、手帳・帳票類表紙、波板、水道ホース

デスクマット、静電気マット サンダル、筆記用具、基板フィルム

マジック・蛍光ペン、消しゴム等

金属付きのプラ

揮発性物質付着の紙及びプラ 乾燥しているものは可

木クズ類 剪定クズ、パレット、化粧合板

原料袋 薬品系は分析により合否判断

事業系一般廃棄物 弁当容器、事務用品、厨房ガラ等、汚物

不飽和ポリエチレン 波板、ヘルメット、ボタン

配線基板、戸車、歯車

使い捨てライター

テープ類 カセットテープ、ビデオテープ、フロッピーディスク、インクリボン等

熱硬化性樹脂 ユリア・メラミン・フェノール樹脂

鍋、やかんのとって、つまみ、ブレーカー

繊維系 ウエス、作業着、軍手

ゴム類 ゴム手、ゴム管、ベルト、油圧ホース、水道ホース類

１５

まとめ 産業系廃プラスチックへの期待

これまでの取組み4000kcalＲＰＦ 1990～ 苫小牧で利用開始、7千トン6000kcalＲＰＦ

1993 熊谷で自社内発生紙プラ複合産廃をＲＰＦ化 5千トン

2000～容リ法やゼロエミッションで廃棄物燃料化進展

温暖化対策としてのＲＰＦの本格的活用開始

2002 ＲＰＦ消費10万トン

2003 20万トンに到達、21.7万トン2004 30万トンと５割増

今後の展開各社計画の合計値

2010 ＲＰＦ 60万トン （累計90万トン）木屑 80万トン廃タイヤ 26万トン

＊紙ごみはあるが成型とカロリー調整の役割を担う廃プラ不足産業系廃プラスチックの役割は重要

１６

ご静聴有難うございました

日本製紙連合会2005-8-31

第２回東京都事業系プラスチック資源リサイクル研究会

１７

第１回事業系プラスチック資源リサイクル研究会

意見等要旨

1. 当研究会の公開について

本日の第１回は公開。次回以降は、産業界の各団体の具体の話にもなり、非

公開要件に該当してくると考えられることから非公開。最終とりまとめについ

ては、検討成果を広くアナンスしていく意味から公開。各配付資料については

東京都情報公開条例に基づき公開できるものは公開。

2. 産業廃棄物の場合、一般廃棄物と異なり排出者が多様で、かつ特徴的なとこ

ろがあると考えられる。建築物の規模や業態別の特徴について調べてみる必要

がある。そうすることでもう少し肌理の細かい議論ができる。

産業廃棄物は一般廃棄物と異なり、やりやすい面とやりにくい面とがある。

やりやすいところのメリットを活かし、やり難いところのデメリットをどのよ

うにして排除していくかがポイント。

3. また、どのように収集システムを組むかということがリサイクルに回す有効

な手立てとなるのではないかと思われる。できるだけ資料を用意し、後々の議

論の重要なポイントにしたい。

4. 資料２-１『廃プラスチックの基礎知識２００５』７頁に産業系廃プラの処

理として埋立が１７７万トンと推計されている。この推計値の中身について少

し気になる部分がある。 ⇒ 建築系などが入っているのか等、次回までに確

認して報告する。

5. 産業廃棄物の場合、うまく集めるとリサイクルに回せる。すなわち、いろい

ろな排出元、ロジスティックのあり方によって、マテリアルやケミカルに回し

たりすることも可能と思う。その辺りの研究をしっかり理論的・実証的に詰め

て行わなければいけない。そういった意味でも、当研究会で現場視察を企画し

て欲しい。例えば、城南島の処理施設に行き、どのようなプラスチックの処理

をしているのか、その辺りのことをよく見て勉強する必要がある。

6. 我々はどちらかというと現場で分別してリサイクルに回すという考え方を

持っている。ところが非常に優れた施設は混合廃棄物を受入れることが前提に

あって、食い違いが生じ、少しいろいろな問題が出てきている。実際の処理現

場（城南島）を見て、建設混合廃棄物にどれくらいのプラスチック類が入って

いて、それをどれくらいリサイクルできるものなのか、勉強しなければいけな

い。

7. 今後の検討スケジュールについて

今後の議論の内容・進捗に応じて弾力的に対応する。概ね資料５の検討会の

スケジュールを念頭に置きながら議論を深めていく。

資料６

２００５年７月２２日 第１回研究会での質問に対する回答２００５．８．３１

(社）プラスチック処理促進協会

質問：資料２－１『プラスチックリサイクルの基礎知識』７頁の産業系廃プラスチックの処理について①埋立１７７万トンに対し、焼却８万トンは少ないのでは？

実態として焼却はもっと多いのでは？＜回答＞・２００３年の産業系廃プラスチック４８８万トンは、公表されている各種工業統計等を基に川上のほうから算出、その中から未使用の生産加工ロス８８万トンなどの再生利用分（ＭＲ）１３１万トン、ケミカル６万トン、固形燃料３６万トンを除き、残りの３１５万トンについては、有効利用（発電・熱利用焼却）と未利用（単純焼却＋埋立）を４対６としている。これらの配分は、長年にわたる当協会独自の定期的大規模アンケート、訪問調査および毎年実施しているアンケート調査（含、自治体）により決定している。よって、処理としての焼却は単純焼却８万トン＋有効利用焼却（３５＋９５万トン）で計１３８万トン。（参考：平成13年（2001年）度調査報告書では３対７ 抜粋を添付）

②埋立１７７万トンの中身は？ 建設系廃プラは含まれているのか？

＜回答＞・埋立１７７万トンの内訳は、建築系も含め土木、農業、廃製品（家電、自動車化学・プラスチック製品製造、その他製造、流通などがあります。

資料７

１

２

参考

３

本調査は、産業廃棄物処理事業者に対するアンケート調査と、それを補完すべく実施した産業廃棄物処理事業者１２社への訪問調査からなる。

アンケート調査は、産業廃棄物処理事業者を掲載している情報検索インターネットサイト「産廃情報ネット」を用い、産業系廃プラスチック類の中間処理業または最終処分業（またはその両方）の許可を受けている全事業者３，５９９社を選び出して調査対象先の母集団とし、その中から１，５８４社を抽出して実施した。アンケート調査票の回収数は３３７件、有効回収率は２１．８％であった。本報告書では、回収された回答３３７件の内、平成１２年度に廃プラスチック類の前処理または最終的な処理を行ったと回答している２４３件（２１８事業者）を有効回答とし、集計を行った。

４

廃プラスチック受け入れ総量１２万トン／年（５７５万トン／年の２１％）

５

最終的な処理までの

６

７

未利用：７０％

右上６項目を除いた有効利用：３０％

８

９