ppp/pfiアドバイザリーのご紹介 pppに対する取組 …...1．はじめに...
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PPP/PFIアドバイザリーのご紹介
～PPPに対する取組を中心に～
社会・公共アドバイザリー部
1．はじめに ～進化するハイクオリティー・シンクタンク みずほ総合研究所
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金融系シンクタンク ファイナンスに強み
広範なカバレッジ サービスラインの充実
PPP･PFIの フロントランナー
国内外で経済・産業・社会の多方面にわたって“レジーム・チェンジ”が進展するときであればこそ、一歩先を見据えた解決策を提案していくことが、我々シンクタンクに求められています。
弊社はみずほフィナンシャルグループのシンクタンクとしての特色を活かし、PPP・PFIの新時代をリードする高度なサービスの提供をめざします。
みずほ総合研究所
1．はじめに ～進化するハイクオリティー・シンクタンク みずほ総合研究所
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我が国におけるPPP・PFI事業のパイオニアとして、公共セクター（国・地方自治体・独立行政法人等）から累計600件超の調査・アドバイザー業務の受託実績を有しております。
個別プロジェクトにおける業務に加え、制度設計等に関する調査の受託実績も豊富に有しております。
【インフラ系】
空港、港湾、上水道、下水道、道路、鉄道等の分野を中心に、コンセッション導入や組織再編等多くの民活導入に向けた可能性検討や事業化段階でのアドバイザー業務の実績を有しております。
【施設系】
教育文化系施設（ホール・社会教育施設・プール・学校等）や住宅系施設（公務員住宅･公営住宅等）に加え、庁舎・斎場・市場・廃棄物処理施設・病院・消防署・複合施設等の実績も有しております。
民間事業者の採算分析やVFM分析、資金調達方法、官民のリスク分担、サービス購入料の支払方法等、金融系シンクタンクとしての強みを生かした精緻な業務実施に定評があります。
我が国のPPP・PFI分野における公共アドバイザーのフロントランナー
幅広い対応分野と豊富な業務メニュー
メガバンクのグループシンクタンク ～ファイナンス実務に精通
2．弊社の組織・体制
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社会・公共アドバイザリー部は、みずほ総合研究所コンサルティング事業本部の一員として、官民連携分野における様々なサービスラインを有し、高度で専門的な経験・ノウハウに裏打ちされた付加価値の提供に努めています。
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業本部 社会・公共
アドバイザリー部
社会資本プロジェクトチーム （インフラ系のPPP/PFI 関連調査等）
PPPプロジェクトチーム （施設系のPPP/PFI 関連調査等）
事業創出チーム （産業、地域、金融、企業、新技術等関連調査等）
経営コンサルティング部（経営戦略・経営計画の策定支援・事業法人の組織再編等）
人事コンサルティング部（組織・人事戦略、年金・退職制度の設計等）
相談部
（法務・税務・会計相談）
法税務チーム
経営チーム
顧問弁護士・会計士・税理士等 ﾒﾝﾊﾞｰｼｯﾌﾟﾞ事業本部
海外プロジェクトチーム （新興国インフラ整備、海外進出関連調査等）
社内体制に加えて、監査法人や弁護士事務所、設計事務所、建設コンサルタント、不動産鑑定士等とのプロジェクトチーム組成も行っており、
幅広いクライアントニーズに対応できる体制を整えています。
2．弊社の組織・体制
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PPPにおける発注者サイド（国・地方自治体等）から見た、円滑な事業化に向けたアドバイス機能の発揮 ▶ ▶ ▶ 官･民連携の橋渡し的役割
PPP事業全般を網羅した幅広いサービスラインの提供 ▶ ▶ ▶ 官民連携事業全般、インフラPPP、公共団体の組織再編/民営化、地域再生・まちづくり等
官民双方の多様な情報収集パイプラインと分析力に基づくPPPに係る最新動向の把握・分析手法等の開発
広範な事業領域に対応
直営事業
公共の関与（イメージ） 高 低
従来型
公共事業
弊社がカバレッジする事業領域
PPP（官民連携事業）
地域再生
中心市街地活性化
まちづくり
公的不動産の
有効活用
PFI
コンセッション
上下分離
包括委託
指定管理者制度
民間事業
民営化
（財団・特殊会社
・公社・独法等）
PPP/PFI推進アクションプランの改定（2018年6月）
・ 4つの推進施策～「コンセッション推進」「公的不動産」「優先的検討推進」「地域プラットフォーム形成」
・ MHRI社会・公共アドバイザリー部は、4つの推進施策に大きく関与
3．PPP・PFI分野の動向 ～我が国のPPP/PFIを取り巻く環境
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改定の ポイント
事業規模目標
• 改正PFI法で創設のワンストップ窓口制度、助言制度等の円滑な運用により、国の支援機能の強化を図る • 実施主体の経験や地域の実情に応じた支援・負担軽減策の検討等を通じ、実施主体の裾野拡大を図る • 空港をはじめとするコンセッション事業等の重点分野に公営水力発電・工業用水道を追加する
21兆円（平成25～34年度の10年間）
PPP/PFI推進 のための施策
コンセッション 事業等の 重点分野
PDCAサイクル 毎年度のフォローアップと事業規模や施策の進捗状況の「見える化」、アクションプランの見直し
空港 【6件達成】、 水道 【6件：～平成30年度】、 下水道 【具体的検討 6件達成、実施方針目標 6件：～平成31年度】、 道路 【1件達成】、 文教施設 【3件：～平成30年度】、 公営住宅 【6件：～平成30年度】 クルーズ船向け旅客ターミナル施設 【3件：～平成31年度】、 ＭＩＣＥ施設 【6件：～平成31年度】、 公営水力発電 【3件：～平成32年度】、 工業用水道 【3件：～平成32年度】
○ コンセッション事業の具体化のため、重点分野における目標の設定
○独立採算型だけでなく、混合型事業の積極的な検討推進
○公共施設等総合管理計画・個別施設計画の策定・実行開始時期に当たる今後数年間において、国及び全ての地方公共団体で優先的検討規程の策定・運用が進むよう支援を実施
• 国及び人口20万人以上の地方公共団体における的確な運用、優良事例の横展開
• 地域の実情や運用状況、先行事例を踏まえ、人口20万人未満の地方公共団体への導入促進を図るよう、分かりやすい情報の横展開
• PPP／PFIの経験の少ない地方公共団体や小規模の地方公共団体への実施主体の負担軽減策として、柔軟性・実効性のある検討・導入手法の検討
○ インフラ分野での活用の裾野拡大
○地域プラットフォームを通じた具体的案件形成、民間企業の参入意欲刺激
• 官民対話の普及推進（民間提案の積極的活用等）
• 地元企業の事業力強化
• PPP／PFI推進に資するデータの見える化推進
○情報提供等の地方公共団体に対する支援 • 改正PFI法で創設のワンストップ窓口制度、助言制度等の運用による支援強化
• 先進的な地方公共団体の取組や組織設計等の分析・横展開、期間満了案件の検証
○ PFI推進機構の資金供給機能や案件形成のためのコンサルティング機能の積極的な活用
(1) コンセッション事業の推進 (3) 実効ある優先的検討の推進 (4) 地域のPPP/PFI力の強化
○地域の価値や住民満足度の向上、新たな投資やビジネス機会の創出に繋げるための官民連携の推進
• 公園や遊休文教施設等の利活用推進
• 公共施設等総合管理計画・固定資産台帳の整備・公表による民間事業者の参画を促す環境整備
• 特に市場性の低い地域での優良事例の成功要素抽出・横展開
(2) 公的不動産における官民連携の推進
コンセッション事業：7兆円、収益型事業：5兆円（人口20万人以上の各地公体）、 公的不動産利活用事業：4兆円（人口20万人以上の各地公体） 、その他の事業：5兆円
（出所）内閣府資料等よりみずほ総研作成
3．PPP・PFI分野の動向 ～PPP/PFIの拡大とコンセッション
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公共主体 民間事業者 住民
（利用者）
所有権 運営権
運営権設定
運営権対価
サービス提供
利用料金
融資・投資
抵当権
金融機関 投資家
コンセッション方式概念図
コンセッションを始めとするインフラ分野へのPPP導入には、これまで国内で主流であった施設系のPFI事業と以下の点で大きく異なり、官民がWin-Winとなるオーダーメイドの事業モデルの構築が不可欠です。
・ 従来公共が負担してきた需要変動リスクを長期にわたり民間事業者へ移転させること
・ 公共の所有権はそのままに事業遂行に必要な公有財産の活用を民間事業者が全面的に担うこと
弊社ではこれら先駆的な取組における数多くの実績を活かし、事業化に向けた検討・アドバイザリー業務を多数手がけ、公共から見た官民連携事業の橋渡し的役割を担っております。
（出所）内閣府資料等よりみずほ総研作成
3．PPP・PFI分野の動向 ～国の重点分野でのコンセッションの実施状況等
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分野・件数目標 公募手続に入った事業 導入検討中の事業（各種公表・報道ベース）
空港 【6件】 ➊但馬空港（事業者決定済：但馬空港ターミナル） ⓬広島空港
➋仙台空港（事業者決定済：東急G） ⓭長崎空港
➌関西空港・伊丹空港（事業者決定済：オリックスG) ⓮那覇空港
➍高松空港（事業者決定済：三菱地所G）★ ほか複数空港で調査・検討の動きあり
➎神戸空港（事業者決定済：オリックスG）
➏福岡空港（事業者決定済：福岡エアポートHD G）★
➐静岡空港（事業者決定済：三菱地所・東急電鉄G）
➑南紀白浜空港（事業者決定済：経営共創基盤G）
➒鳥取空港（事業者決定済：鳥取空港ビル）★
➓熊本空港（募集要項公表）★
⓫北海道7空港（募集要項公表）★（旭川、女満別ほか）
上水道 【6件】 工業用水道 【3件】
➊大阪市
➋奈良市（上下水道で導入検討中）
➌宮城県（上下水道・工業用水で導入検討中）
➍浜松市
下水道 【6件】 ➊浜松市（事業者決定済：ヴェオリアG） ➋須崎市★
➌三浦市
道路【1件】 ➊愛知県道路公社（事業者決定済：前田建設G） ➋千葉県道路公社
文教施設 【3件】 ➊（独）国立女性教育会館（教育施設）（事業者決定済：戸口工業） ➏福岡市（クルーズターミナル、MICE施設等）
公営住宅 【6件】 ➋横浜市（パシフィコ横浜・MICE施設）（事業者決定済：横浜国際平和会議場） ➐大阪市（新美術館・文教施設）★
クルーズ船 【3件】 ➌法務省（旧奈良監獄・博物館/ホテル等）（事業者決定済：ソラーレG） ➑JSC（新国立競技場・五輪施設）★
MICE施設 【6件】 ➍愛知県（国際展示場）（事業者決定済：前田・GL events G） ➒鳥取県（水力発電所）
公営水力発電船 【3件】 ➎東京都（有明アリーナ・五輪施設）（特定事業の選定）★ ➓東京都（水力発電所）
★みずほ総研が関与した案件
3．PPP・PFI分野の動向 ～空港でのコンセッションの実施状況等
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□みずほ総研が関与した案件（一部抜粋）
（出所）各種公表資料等よりみずほ総研作成
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発注者 業務名
静岡県 平成29年度「文化力の拠点」施設整備に係る調査・準備業務委託
内閣府 公共施設等運営権制度導入の検討に対する高度専門家による課題検討調査支援業務
（大阪市新美術館の運営業務についてコンセッション方式を含めた官民連携手法導入の検討）
安城市 中心市街地拠点（中央図書館）整備事業PFIアドバイザリー業務
民間企業（東大阪市） 東大阪市新市民会館PFI導入可能性調査～アドバイザリー業務
多摩市 大規模公共施設（多摩市立複合文化施設）更新手法検討支援業務委託
大分市 複合文化交流施設整備民間活力導入可能性調査検討業務
いわき市 いわき市文化交流施設整備ＰＦＩアドバイザリー業務
4．弊社の主要実績
社会教育施設・文化施設 施設系
施設を整備する事業では、維持管理・運営を行う民間事業者が設計・建設を行う方が提供したサービスに合わせた施設にすることが可能となるため、PFI手法を採用している事例がある。
アクションプランにおいても、平成30年度までに文教施設におけるコンセッションの導入目標（3件）が課されており、検討が進んでいる。
上記を受けて、弊社で文教施設へのコンセッションの導入にも注力している。
ただし、メリット・デメリットがあるので、スキームについては、施設・事業の特性に合わせた設計が必要である。
発注者 業務名
佐賀県 佐賀県総合運動場等の施設運営等に関するプロジェクト推進支援業務
青森県 新青森県総合運動公園水泳場PPP／PFI事業可能調査業務
日本スポーツ振興センター 新国立競技場の運営管理に係る民間事業化に向けた検討業務の委託
香川県 新香川県立体育館市場調査業務
沖縄市 （仮称）沖縄市多目的アリーナ施設等整備に関する運営手法等検討調査業務
東京都 有明アリーナ運営事業等に係るPFIアドバイザリー業務委託
滋賀県 新県立体育館建築基本計画等策定業務委託
新潟県 新潟県立武道館（仮称）PFI導入可能性調査～アドバイザリー業務
栃木県 総合スポーツゾーン東エリアPFIアドバイザリー業務委託
川崎市 スポーツ・文化総合センター事業PFIアドバイザリー業務委託
福岡市 福岡市総合体育館(仮称)整備運営事業PFIアドバイザリー業務
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4．弊社の主要実績
スポーツ施設 施設系
施設を整備する事業では、維持管理・運営を行う民間事業者が設計・建設を行う方が提供したサービスに合わせた施設にすることが可能となるため、PFI手法を採用している事例がある。
アクションプランにおいても、平成30年度までに文教施設におけるコンセッションの導入目標（3件）が課されており、検討が進んでいる。
弊社はスポーツ施設における実績を多数有しており、コンセッションの導入にも注力している。
分野 発注者 業務名
庁舎 民間企業(京都市) 市庁舎整備基本計画策定業務
習志野市 習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務
京都市 上京区総合庁舎整備事業における基本計画策定調査及び 効率的最適手法調査業務
吹田市 （仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業
横浜市 戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業
札幌市 （仮称）札幌市第2斎場整備運営事業
国土交通省 東雲合同庁舎（仮称）整備等事業
公営住宅 大阪府 大阪府営吹田高野台住宅(1丁目)民活プロジェクトアドバイザー業務委託
大阪府 大阪府営千里高野台第２期住宅における民活手法導入可能性検討
大阪府 大阪府営豊中新千里南住宅における民活手法の導入可能性検討
大阪府 大阪府営吹田竹見台住宅民活プロジェクト
大阪府 大阪府警察寝屋川待機宿舎建替整備等事業
病院 大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター整備事業アドバイザー業務
刑事施設 法務省
ＰＦＩ方式による刑事施設の運営事業及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を活用した刑事施設の運営事業に関するモニタリング支援等業務
（国際法務総合センター）
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4．弊社の主要実績
その他（PFI） 施設系
その他、庁舎や公営住宅、病院等においても豊富な実績を有している。
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4．弊社の主要実績
公有地活用（PRE） 施設系
大型PRE事業についても多数の実績あり。
発注者 業務名
東京都 隅田川（両国地区）施設整備実施方針検討委託
横浜市 横浜市庁舎街区等活用事業化検討業務
財務省 九段会館及び同敷地の二段階一般競争入札に関する総合支援業務
練馬区（東京都） 練馬駅北口区有地活用事業
九段会館及び同敷地の活用事業（財務省）
九段会館について、歴史的価値を有する主要な部分を保存しつつ、一般定期借地（70年）により高度利用施設の整備・運営を行う事業（国は民間事業者が整備した高度利用施設の一部を購入）
事業概要
事業場所 東京都千代田区九段南一丁目5-1
事業方式 貸付（一般定期借地70年）、既存建物売却
事業類型 定期借地＋既存建物売却
事業期間 定期借地期間70年（敷地面積8,765.85㎡）
施設概要
・地下3階／地上17階・約74.9m（新築建物）
・延床面積68,024㎡（既存建物を含む）
・店舗・事務所（新築建物）、店舗、カンファレンスセンター、宴会場、シェアオフィス
民間事業者 ・東急不動産株式会社 （出所）財務省ホームページ
発注者 業務名
関空会社（旧） 関空・伊丹経営統合に係るアドバイザリー業務
空港ビル会社 空港経営改革を見据えた空港ビル会社の運営のあり方検討 等 （複数社から受託）
北九州空港利用促進協議会 北九州空港のあり方検討
女満別空港活性化推進協議会 女満別空港経営改革推進支援業務
青森県 青森空港における公共施設等運営権検討事業調査業務 等（複数年度受託）
香川県 高松空港運営権委託導入検討におけるアドバイザー業務 等（複数年度受託）
福岡県 福岡空港における空港運営委託事業に関する調査委託業務 等（複数年度受託）
旭川市 旭川空港経営効率化支援業務 等 （複数年度受託）
熊本県 阿蘇くまもと空港運営の民間委託に関する総合アドバイザー業務 等（複数年度受託）
鳥取県 鳥取砂丘コナン空港運営方式効率化に関する検討業務
長崎空港活性化推進協議会 長崎空港等活性化調査業務
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4．弊社の主要実績
空港（国管理空港、地方管理空港、会社管理空港） インフラ
インフラにおけるコンセッションの先行分野。仙台、高松等の国管理空港を皮切りに地方管理空港も含めて、全国で空港規模の大小を問わずコンセッションの事業化、検討が加速している。
弊社は空港経営改革の趣旨である、＜地元実情に応じた空港経営改革の実現＞に向け、自治体サイドの事業導入可能性調査や総合アドバイザリーを数多く受託。
国内唯一の空港専門コンサル会社との協働により空港将来ビジョン策定支援等の実績も多数。
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4．弊社の主要実績
港湾（国際戦略港湾、国際拠点港湾、バルク戦略港湾等）、港湾施設 インフラ
平成23年の港湾法改正により、民間事業者による港湾運営が可能となる港湾運営会社制度を導入。国
内中核港湾（国際戦略港湾、同拠点港湾）を対象に上下分離方式による港湾運営が行える体制は整備済。国際戦略港湾（京浜港、阪神港）だけでなく、左記に準じる伊勢湾にも導入済である。
港湾施設においては、国際クルーズ拠点の整備や、フェリー上屋、ウォーターフロントとしての埠頭再編等について、コンセッションを含めた官民連携手法の導入の動きがみられる。
弊社では国内第一号及び第二号の旧財団法人埠頭公社の民営化アドバイザーを務める等、早くから物流基盤をなす港湾インフラの取組を強化してきた。
港湾運営会社制度についても国内中核港湾において導入可能性検討や港湾統合再編案件のアドバイザーを務め民活導入の促進拡大に向けた取組を行っている。
発注者 業務名
埠頭会社（京浜港） （国内1号）財団法人埠頭公社の民営化に係るアドバイザリー業務
埠頭会社（阪神港） （国内2号）財団法人埠頭公社の民営化に係るアドバイザリー業務
埠頭会社（阪神港） 港湾運営会社制度のあり方に関する検討業務（港湾統合検討含む）
港湾管理者（伊勢湾） 港湾運営会社制度のあり方検討業務
埠頭会社（伊勢湾） 港湾運営会社制度のあり方検討業務
川崎市港湾局 コンテナターミナルの運営に関する検討業務
長崎県土木部 特定埠頭貸付制度の導入可能性調査
大分県企画振興部 大分県別府港上屋等再編に係る民間資金等導入可能性調査業務
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4．弊社の主要実績
上下水道 インフラ
上水道は第三者委託、下水道は包括的民間委託と、各分野において民活導入の枠組みを一定程度整備している。
給水人口や処理区人口の減少による収入減少、職員の高年齢化及び減少が見込まれる中で、施設再編、ICT導入、広域化等に加えて、コンセッションを含む官民連携手法に対する関心は高まっている。
コンセッションについては、浜松市の下水道で導入され、宮城県、須崎市等でも検討されている。
弊社では国内第一号のPFI事業である金町浄水場PFIのアドバイザー業務を務めて以降、十年以上にわたり上下水道分野における様々なPFI事業に関わっている。
時代に応じた先進手法の検討等、後年のモデルケースとして他の自治体や業界関係者に参考とされるようなエポックメイキング的な事業にも携わる等、長年弊社の中核を担ってきた取組分野。
発注者 業務名
須崎市 須崎市公共下水道等運営事業の事業手法及び事業化検討調査委託業務
阪神水道企業団 阪神水道企業団広域連携・公民連携等検討支援業務
岡崎市 男川浄水場更新事業における設計･施工一括発注方式入札支援業務
国土交通省 官民連携による下水道資源有効利用促進のための手法検討業務
東京都 流域下水道事業における民間活力導入可能性調査委託
川崎市 上下水道分野における官民連携による国際展開業務委託
東京都 朝霞浄水場･三園浄水場常用発電設備等整備事業に関するアドバイザリー業務
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4．弊社の主要実績
道路・鉄道（軌道含む） インフラ
道路、鉄道いずれも、国によって既存制度の枠組みが形作られ、コンセッション等の事業形態を本格的に導入する動きは、一部を除き見られない。
こうした中で、愛知県（愛知県道路公社）による特区を活用したコンセッションが導入されており、今後の動向に注目が集まっている。
その他、道路については、維持管理業務の包括委託化なども検討されている。
今後あり得るべきPPP活用検討の本格化に備えた、民間資金活用スキームをはじめとした各種導入可能性検討に関する実績を有している。
発注者 業務名
バス事業会社 （政令指定都市クラス）BRT事業への参画等に関するアドバイザリー業務
高速道路会社 新規事業における効率的な事業推進手法の検討業務
高速道路会社 有料道路整備事業の事業実施方策に関する検討業務
高速道路会社 高速道路株式会社における海外事業展開への投資等に関する検討業務
横浜市 高速横浜環状北西線推進方策検討調査
モノレール会社 経営改善に関わるコンサルティング業務
モノレール会社 新・経営改善計画策定業務
長崎県 離島における官民連携導入可能性調査
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4．弊社の主要実績
インフラ海外輸出（セクター横断） インフラ
近年、我が国のインフラの海外輸出を促進すべく、国（内閣府、国土交通省、経済産業省等）主導の下、各種検討会や部会が開かれ、とりまとめや戦略等が公表されている。
平成26年10月には、（株）海外交通･都市開発事業支援機構（JOIN）が発足するなど、国レベルの支援体制が整いつつある。
自治体レベルでは、横浜市、川崎市、北九州市等の政令指定都市において海外進出を企図した協議会の発足や受け皿会社設立の動きが広がっている。
鉄道、電力、空港等において徐々に実績も積み上がって来ている状況。両分野は我が国が強みを発揮できる分野として当面、インフラ輸出の牽引役となる見込み。
地方自治体の海外進出案件を中心に、インフラ輸出の導入検討段階からの支援を展開。本格実施には至っていないものの、数年前から取組を継続中。
発注者 業務名
川崎市 国際展開業務の実施主体等に関する調査業務委託
川崎市 上下水道分野の国際展開における官民連携推進業務
第3セクターA（水道） 海外水道ビジネスアドバイザリー業務
第3セクターB（下水道系） 東南アジア某国における下水道PPP事業に関するアドバイザリー業務
高速道路会社 高速道路株式会社における海外事業展開への投資等に関する検討業務
社会・公共アドバイザリー部
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チーム 担当 連絡先
社会資本プロジェクトチーム 次長 公田 03-3591-8747
PPPプロジェクトチーム 次長 石川 03-3591-8742
事業創出チーム 次長 吉田 03-3591-8736
海外プロジェクトチーム 次長 鈴木 03-3591-8727
ご連絡先
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