「台湾有力企業海外展開事例調査」報告書 - jetro...taiwan semiconductor...

「台湾有力企業海外展開事例調査」

報告書

2012 年 3 月

日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部中国北アジア課

非売品

不許複製

禁無断転載

ジェトロは、本書の記載内容に関して生じた直接、間接的もしくは懲罰的損害および

利益の喪失については、一切の責任を負いません。これは、たとえジェトロがかかる損

害の可能性を知らされている場合であっても同様とします。

本書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が台湾貿易センター（TAITRA）に委託して実

施した「台湾有力企業海外展開事例調査」の報告書である。

ジェトロは本調査の実施にあたり、目的、調査項目、調査実施方法などからなる仕様

書を作成し、台湾貿易センター（TAITRA）に調査業務を委託した。本報告書は、委託先

である台湾貿易センター（TAITRA）がジェトロとの打ち合わせを重ねつつ、現地調査、

文献調査などを通じて台湾の有力企業の海外展開状況をとりまとめたものである。

アンケート返送先 FAX： 03-3582-5309

e-mail：[email protected]

日本貿易振興機構海外調査部中国北アジア課宛

● ジェトロアンケート ●

調査タイトル：「台湾有力企業海外展開事例調査」

ジェトロでは、今後海外展開を図る日本企業の皆様に、国際ビジネスの経験が豊富な台

湾企業の取り組み事例をご参考いただくことを目的に本調査を実施いたしました。

報告書をご覧いただいた後、是非アンケートにご協力をお願い致します。今後の調査テ

ーマ選定などの参考にさせていただきます。

■質問１：今回、本報告書で提供させていただきました「台湾有力企業海外展開事例調査」

について、どのように思われましたでしょうか？（○をひとつ）

４：役に立った３：まあ役に立った２：あまり役に立たなかった１：役に立たなかった

■ 質問２：①使用用途、②上記のように判断された理由、③その他、本報告書に関するご

感想をご記入下さい。

■ 質問３：今後のジェトロの調査テーマについてご希望等がございましたら、ご記入願い

ます。

■お客様の会社名等をご記入ください。(任意記入)

ご所属

□企業・団体

□個人

会社・団体名

部署名

お名前

※ご提供頂いたお客様の個人情報については、ジェトロ個人情報保護方針（http://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に管理運用させてい

ただきます。また、上記のアンケートにご記載いただいた内容については、ジェトロの事業活動の評価及び業務改善、事業フォローアップのため

に利用いたします。

～ご協力有難うございました～

はじめに

台湾の人口は約 2,300 万人、面積は日本の九州とほぼ同じであり、2011 年の GDP

は 4,689 億ドルと日本の約 5 分の 1 の規模にとどまります。このように、台湾域内の市

場規模が限られるため、台湾企業は早くから世界を舞台としたビジネスを積極的に展開

してきました。

台湾企業は主に半導体、PC、電子部品、太陽光エネルギー、液晶ディスプレイなど

の分野において高い国際競争力を有するとされており、当該分野における台湾の有力企

業は、アジア、北米、欧州など世界各地に拠点を設置し、生産活動を行うとともに販路

や調達ネットワークを拡げています。

また、台湾企業はこれまで国際競争力を有してきたこれらの分野に加え、LED、グリー

ン建築などの環境・省エネ分野をはじめとする新たなビジネス分野にも積極的に参入し、

世界の企業との提携を通じて競争力強化を図っています。

こうした台湾企業の国際ビジネスの経験を踏まえますと、今後海外展開を図る日本企

業にとっても台湾企業の取り組み事例は参考になるところも多いものと考えられます。

本報告書はこうした観点から、台湾の有力企業の海外展開についてまとめたものです。

第１章では、台湾が強みを持つ①半導体、②PC、③電子部品、④太陽光エネルギー、

⑤液晶ディスプレイの５産業を対象に、各産業の有力企業３社を取り上げ、各社の企業

概要、経営概況、競争状況、成長戦略、グループ展開などについて考察いたしました。

これを踏まえ、第２章では、各産業の中からそれぞれ１社を選定し、地域戦略や競争

力強化に向けた取り組み、自社の課題、今後の方針、日本企業とのアライアンスの現状

と可能性について、ケーススタディとしてさらなる分析を加えました。

本報告書が日本企業の皆様のお役に立てば幸甚に存じます。

2012 年 3 月

日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部中国北アジア課

＜目次＞

第１章台湾有力企業の海外展開状況・・・・・・・・・・・・・ 1

１．半導体産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

（１）台湾積体電路製造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

（２）旺宏電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

（３）聯華電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２．PC 産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（１）宏碁電脳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（２）華碩電脳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

（３）広達電脳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３．電子部品産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

（１）台達電子工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

（２）達方電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

（３）建準電機工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

４．太陽光エネルギー産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

（１）新日光能源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

（２）茂迪・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

（３）益通光能科技・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

５．液晶ディスプレイ産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

（１）友達光電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

（２）奇美電子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

（３）中華映管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56

第２章台湾有力企業の海外展開ケーススタディ・・・・・・・・・・・・ 59

１．半導体産業─台湾積体電路製造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60

２．PC 産業―宏碁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

３．電子部品産業─台達電子工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

４．太陽エネルギー産業─新日光能源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

５．液晶ディスプレイ産業─友達光電・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

第１章台湾有力企業の海外展開状況

1Copyright(C) 2012 JETRO. All rights reserved.

第１章台湾有力企業の海外展開状況

１．半導体産業

（１）台湾積体電路製造（Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., LTD.）

http://www.tsmc.com/japanese/default.htm

①企業概要

台湾積体電路製造（台積電、TSMC）は 1987 年に設立され、世界初かつ世界最大規模

の IC 製造サービス企業として、ファウンドリーという新たな経営モデルを確立した。専

門の IC 製造サービスを提供する同社は、自社ブランド製品の設計や生産、販売を行わず、

顧客と競合しない関係を保っている。

総本部を台湾の新竹科学工業園区（新竹サイエンスパーク）に置き、北米、欧州、日本、

中国、韓国、インドなどに子会社や事務所を設置、世界の顧客にリアルタイムでの技術サ

ービスを提供している。台湾には２つの 12 インチウエハー工場、４つの８インチウエハ

ー工場、１つの６インチウエハー工場を保有し、米ウエハーテックと TSMC（中国）の

海外子会社２社および、その他投資する企業の８インチウエハー工場での生産能力を備え

ている。

②経営概況

2010 年時点で生産能力は 1,133 万枚（８インチウエハー換算）、世界での連結売上高は

約 133 億ドルに達した。製品はウエハー、コンポーネント（パッケージ）、その他に大き

く分かれ、それぞれ販売額の 93.58％、0.23％、6.19％を占める。輸出額は販売総額の

86.79％となっている。輸出先別では北米が総売上高の 67％、アジア・大洋州（日本、中

国を除く）が同 15％、欧州が同 11％、日本が同４％、中国が同３％。応用製品別では、

PC（PC）関連が同 27％、通信関連が同 43％、コンシューマー向け電子製品が 13％。工

業用などその他製品が同 17％を占めている。

③競争状況

半導体市場は景気循環や製品ニーズの急速な変化に大きく左右されるため、メーカーの

受注状況は激しく上下しやすく、売上高への影響やダメージが大きくなる可能性がある。

同社は製造プロセス技術、品質、サービスにおいて競争相手と競合するが、その激しさは

製造プロセスの違いによりそれぞれ異なる。

通常、成熟した技術は激しい競争にさらされやすい。同社とその競争相手は特定の地域

や製品応用市場での市場競争に直面している。近年同社は、中国やその他の地域において

相当額の投資を行い、新たなファウンドリーなどを設立している。また、コンポーネント

のメーカーを統合した製造部門が、新たに独立したICメーカーを設立し、競争に加わっ

ている。


http://www.tsmc.com/japanese/default.htm

④成長戦略

同社は再生可能エネルギーや省エネ関連事業強化のため、太陽エネルギーと LED（発

光ダイオード）など固体素子照明（SSL）の２つの新事業に注力している。

2009 年には台湾最大の太陽電池メーカー、茂迪（モーテック・インダストリーズ）の

株式 20％を取得し、最大株主となった。2010 年には薄膜太陽電池メーカーの米 Stion に

出資（持ち株比率 21％）、Stion から CIGS（銅・インジウム・ガリウム・セレン）薄膜

太陽電池の製造プロセスのライセンス供与と移転を受け、太陽電池モジュールを供給して

いる。2011 年には太陽エネルギー事業を分社化し、台積太陽能（TSMC ソーラー）を立

ち上げた。

2008 年には LED 大手の米ブリッジラックスに投資、シリコン基板業界で初の商品化

レベルの効率を持つ製品を手がける企業となった。半導体の製造能力を活かしつつ、LED

照明分野の技術、製造工程、パッケージ・テスティングに関する研究開発事業を統合し、

2010 年に新竹サイエンスパークで LED 照明の研究開発センターを設立した。2011 年に

は LED 光源と LED ライトエンジンなどで市場に参入、同年 LED 事業を分社化し、台積

固態照明（TSMC ソリッド・ステート・ライティング）とした。


http://www.moneydj.com/KMDJ/wiki/WikiViewer.aspx?Title=%u592A%u967D%u80FDhttp://www.moneydj.com/KMDJ/wiki/WikiViewer.aspx?Title=%u7167%u660E

⑤グループ展開

台湾

積体

電路

製造

股份

有限

公司

Taiw

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TSMC North America

TSMC Japan Limited

TSMC Partners, Ltd.

TSMC Technology, Inc.

TSMC Development, Inc.

WaferTech, LLC

InveStar Semiconductor Development Fund, Inc.

InveStar Semiconductor Development Fund, Inc. (II) LDC

TSMC Desgin Technology Canada Inc.

TSMC Korea Limite

TSMC Europe B.V.

TSMC Global Ltd

台積電(中国)有限公司 TSMC China

Company Limited

VentureTech Alliance Holding, LLC

Emerging Alliance Fund, L.P.

VentureTech Alliance Fund II, L.P.

VentureTech Alliance Fund III, L.P.

相豐科技股份有限公司 Mutualpak Ltd.

Growth Fund Limited

創意電子股份有限公司 Global Unichp Corp.

Global Unichip Europe B.V.

Global Unichip Japan Co., Ltd.

Global Unichip Corporation-NA

Global Unichip (BVI) Corp.

積優芯電子科技(上海)有限公司 Global Unichip (Shanghai)

Corp.

精材科技股份有限公司 Xintec Inc.

TSMC Lighting North America, Inc.

TSMC Solar North America, Inc

TSMC Solar Europe B.V.

TSMC Solar Europe GmbH

100%

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半導体産業グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7

１．企業名

台湾積体電路製造(股)有限公司

TSMC

聯相光電(股)公司NexPower

Technology Corp.

TSMC Europe B.V. TSMC JapanLimited

TSMC KoreaLimited

台積電（中国）有限公司

TSMC ChinaCompany Limited

TSMC Partners,Ltd.

TSMC Global,Ltd.

２．進出地点

（１）国・地域名台湾米国オランダ日本韓国中国英領バージン諸島英領バージン諸島

（２）州・市等新竹市カルフォルニア州

サンノゼアムステルダム横浜市ソウル上海市トートラトートラ

３．設立年 1987 1988 1994 1997 2006 2003 1998 2006４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業独資独資独資独資独資独資独資

（１）合弁相手企業　　　－出資比率

５．事業概要

IC製造専門サービス

ICおよびその他半導体デバイスの販売業務

マーケティング・販売業務と製造工程のサポート業務

マーケティング・販売

顧客サービス・技術支援業務

IC製造・販売半導体設計・製造等に関連する投資業務および一般投資業務

一般投資業務

半導体産業海外法人8 海外法人9 海外法人10 海外法人11 海外法人12 海外法人13 海外法人14 海外法人15

１．企業名精材科技(股)公司

Xintec Inc.創意電子(股)公司Global Unichp

Corp.

EmergingAlliance Fund,

L.P.

VentureTechAlliance Fund

II, L.P.

VentureTechAlliance FundIII, L.P.

TSMC LightingNorth America,

Inc.

TSMC Solar NorthAmerica, Inc.

TSMC SolarEurope B.V.

２．進出地点（１）国・地域名台湾台湾ケイマン諸島ケイマン諸島ケイマン諸島米国米国オランダ（２）州・市等桃園県新竹市デラウェア州デラウェア州アムステルダム３．設立年 1998 1998 2001 2004 2006 2010 2010 2010４．進出形態（独資・合弁など）

合弁(持株40.76%）

合弁（持株35%）

99.5% 98.0% 99.0% 独資独資独資

（１）合弁相手企業 n.a n.a　　　－出資比率 n.a n.a

５．事業概要

ウエハーレベルのチップのパッケージング技術の開発、受託パッケージングおよび関連サービス

ASICとウエハー製品、受託設計等

最先端の科学技術事業への投資



固体素子照明（SSL）関連製品の販売業務

太陽エネルギー関連製品の販売業務

太陽エネルギー関連製品の販売業務

⑥海外現地法人展開状況


（２）旺宏電子 (Macronix International Co., LTD.)

http://www.mxic.com.tw

①企業概要

旺宏電子（マクロニクス・インターナショナル）は 1989 年 12 月 9 日に創業した。事

業内容は IC および各種半導体部品、そのシステム応用製品、光学コンポーネントや光学

デバイス、PC ソフトウェアのプログラム設計、データ処理などの製品に関する研究や設

計、製造、テスト、販売、コンサルティングに加え、営業部門では関連製品の輸出入業務

も行う。

生産部門では主に、不揮発性メモリーIC と、ファウンドリーサービスの 2 種類を提供

する。不揮発性メモリーIC はマスク ROM（XtraROM®）と、NOR 型フラッシュメモリ

ーである。ファウンドリーサービスではサブミクロン・ロジック製造プロセス、高電圧

CMOS、BCD プロセス、組み込み式 ROM・フラッシュ・MTP・OTP プロセスを提供す

る。2010 年の売上高は総額 275 億 5,812 万台湾元で、うちフラッシュメモリーが最大の

58.61％を占めた。

②経営概況

確かな技術力の向上と、安定した収益の基礎固めのため、マクロニクスは研究・開発に

リソースを積極的に投入し、次世代の不揮発性メモリー技術や製品の開発に取り組んでい

る。2010年には特許481件を取得、累計で4,058件のコア技術の特許などの知的財産権を

取得している。

ROM製品では、75ナノメートル以下製造プロセスによる製品が、2010年第４四半期の

ROM売上高の82％を占めた。2011年の65ナノ製造プロセスによる製品はROM売上高の

70％を占める見通しで、45ナノ技術では徐々に生産に入っている。NOR型フラッシュで

は、110ナノ製造プロセスの製品が、2010年第4四半期のフラッシュメモリ売上高の57％

を占めた。製造プロセス技術の研究開発が順調に進んでいることを受け、90ナノから一

足飛びに75ナノプロセスを導入、2010年第４四半期から量産、2011年中に徐々に生産を

拡大し、大容量製品の競争力を維持する構えである。2010年第１四半期には、世界で初

めて顧客の認証を取得した携帯電話向け1.8VのNOR型シリアルフラッシュメモリーの製

品を発表、新製品企画の実現力を示した。ファウンドリーサービスでは、非需要期の販売

戦略と需要期の生産ボトルネックの改善に努めるとともに、アナログ製品と技術の転換を

図り、2010年の出荷枚数は43万3,198枚と過去最高を記録した。

2010年４月、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）から新竹科学工業園区の12イン

チウエハー工場を購入、最短期間での生産ラインの移転と製品の認証に取り組み、2011

年１月から量産に入った。顧客に対し、さらに安定的な生産能力の提供が可能となり、今

後の新たな成長をけん引するとみられる。


http://www.mxic.com.tw/

③競争状況

ROM製品では世界の80％以上の市場を占め、業界トップとして揺るぎない地位を築い

ている。

また、NOR型フラッシュメモリーについては、シリアルフラッシュの応用が急速に進

んだことを受け、世界シェア４位となっている。

④成長戦略

成長を維持するため、最先端の不揮発性メモリー技術の研究開発に取り組むとともに、

12インチウエハー工場を取得し、さらにハイエンドの研究・開発環境および生産基地を

構築、顧客に向けより質の高い製品とサービスを提供していく。



旺宏

電子

股份

有限

公司

Macr

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tion

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o.,

LT

D.

Macronix America Inc.

Macronix (BVI) Co., Ltd.

New Trend Technology Inc.

Macronix Europe NV.

Macronix Pte Ltd.

Macronix (Asia) Limited

旺宏(香港)有限公司

Macronix (Hong Kong) Co., Ltd.

旺宏微電子(蘇州)有限公司

Macronix Microelectronics (Suzhou) Co., Ltd..

惠盈投資有限公司京宏科技股份有限公司

Modiotek Co., Ltd.

潤宏投資有限公司

兆宏電子股份有限公司 MagicPixel Inc.

宏暘科技股份有限公司 Maxrise Co., Ltd.

京宏科技股份有限公司 Modiotek Co., Ltd.

迅宏科技股份有限公司 Infomax Communication Co.,

Ltd.

全宏科技股份有限公司 Mxtran Inc.

兆宏電子股份有限公司 Magic Pixel Inc.

Magic Pixel Inc.

兆宏控股股份有限公司 Magic Pixel Holding

company Limited

兆宏電子(蘇州)有限公司 Magic Pixel (Suzhou) Inc.

兆宏電子(深圳)有限公司 Magic Pixel (ShenZhen) Inc.

宏暘科技股份有限公司 Maxrise Co., Ltd.

迅宏科技股份有限公司 Infomax

Communication Co., Ltd.

INFOMAX HOLDING CO.,LTD.

Mosatek (HK) Company Limited

迅宏科技(蘇州)有限公司 Infomax Communication

(Suzhou) Co., Ltd.

全宏科技股份有限公司 Mxtran Inc.

MXTRAN HOLDING

(SAMOA) Co., Ltd.

全宏香港控股股份有限公司 Mxtran (HK) Holding Co.,

Limited

晶全宏(北京)科技有限責任公司

京宏科技股份有限公司 Modiotek Co., Ltd.

Mosatek Co., Ltd. Mosatek (HK)

Company Limited

京宏科技(蘇州)有限公司 Modiotek (Suzhou) Co.,

Ltd.

MXB Inc.

100%

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30.81%

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（参考）旺宏電子への出資状況

旺宏電子股份

有限公司

建全投資(股)公司

鴻記投資(股)公司

順盈投資有限公司

富津有限公司

恵盈投資有限公司

日商Mega Chips

Corporation

薩摩亜商Top Harvest

Investment Ltd.

旺宏電子(股)公司

100%

100%

100%

0.04%

0.08%

1.69%

0.04%

0.04%


半導体産業グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7 海外法人8

１．企業名旺宏電子(股)有限公司

Macronix InternationalCo., LTD.

聯相光電(股)公司NexPower Technology

Corp.

兆宏電子(股)有限公司Magic Pixel Inc.

兆宏電子(蘇州)有限公司Magic Pixel (Suzhou)

Inc

兆宏電子(深セン)有限公司

Magic Pixel (ShenZhen)Inc.

宏暘科技(股)有限公司Maxrise Co., Ltd.

迅宏科技(股)有限公司Infomax Communication

Co., Ltd.

迅宏科技(蘇州)有限公司Infomax Communication(Suzhou) Co., Ltd.

全宏科技(股)有限公司Mxtran Inc.

２．進出地点

（１）国・地域名台湾米国台湾中国中国台湾台湾中国台湾

（２）州・市等新竹市カルフォルニア州新竹市蘇州市深セン市新竹市新竹市蘇州市新竹市３．設立年 1989 1994 2002 2008 2009 2006 2006 2007 2006４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業独資合弁（持株30.81%）

独資独資合弁（持株72.55%）

合弁（持株92.69%）

独資合弁（持株88.15%）

（１）合弁相手企業 n.a n.a n.a n.a　　　－出資比率 n.a n.a n.a n.a

５．事業概要

・ICと各種半導体部品、そのシステム応用製品生産・光電コンポーネント、パーツ生産・コンピュータのソフトウェアプログラム設計とデータ処理・業務と関連する輸出入業務・不揮発性メモリIC、NOR 型フラッシュメモリ等の販売・ファウンドリーサービス

販売・マーケティングマルチメディア、ハイエンドのコンシューマー向け電子製品やその他応用ICの研究開発、設計、製造、販売

・アプリケーションソフトの研究・開発・設計、システムインテグレーション（IC設計以外）・旺宏電子が生産する製品の販売・関連技術コンサルティングサービス

・コンピューターのソフトウェアとシステムインテグレーションの技術の研究・開発（IC設計以外・自社研究・開発の技術移転・関連技術コンサルティングサービス

モバイルデジタルテレビの前工程と前・後工程を統合するシステム・オン・チップコントローラICの研究・設計・製造・販売

通信基本周波数・アナログチップの研究開発・設計・製造・販売

・ソフトウェアの研究開発・テスト・システムインテグレーション・自社開発製品の販売・関連技術コンサルティングサービス

モバイル決済ICのコントローラチップの研究開発・設計・製造・販売

半導体産業海外法人9 海外法人10 海外法人11 海外法人12 海外法人13 海外法人14 海外法人15 海外法人16

１．企業名

晶全宏(北京)科技有限責任公司

京宏科技(股)有限公司Modiotek Co., Ltd.

京宏科技(蘇州)有限公司Modiotek (Suzhou) Co.,

Ltd.

New Trend TechnologyInc.

Macronix Europe NV. Macronix Pte Ltd. 旺宏(香港)有限公司Macronix (Hong Kong)

Co., Ltd.

旺宏微電子(蘇州)有限公司

MacronixMicroelectronics

(Suzhou) Co., Ltd..２．進出地点（１）国・地域名中国台湾中国米国ベルギーシンガポール香港中国（２）州・市等北京市新竹市蘇州市カルフォルニア州ウェメル蘇州市３．設立年 2010 2006 2008 1999 1999 2000 2003 2005４．進出形態（独資・合弁など）

独資合弁（持株70.88%）

独資独資独資独資独資独資

（１）合弁相手企業 n.a　　　－出資比率 n.a

５．事業概要

・ソフトウェアおよび通信技術の開発、自社技術の移転、技術コンサルティング等・システムインテグレーション・企業管理コンサルティング・会議サービス・コンピューターのハード・ソフトウェア・アクセサリ、通信機器、電子製品の卸売・製品・技術・代理ライセンスの輸出入

オーディオマルチメディア向けチップの研究開発・設計・製造・販売

・アプリケーションの研究・開発・設計・システムインテグレーション・関連技術のコンサルティングサービス

IC 設計アフターサービスアフターサービス販売・マーケティング・ICシステムおよびアプリケーションソフトの設計・改良、テスト、および関連の技術コンサルティングサービス



（３）聯華電子（United Microelectronics Co.）

http://www.umc.com/English/

①企業概要

聯華電子（UMC）は 1980 年 5 月 20 日に創業された台湾初の半導体ウエハーメーカー

であると同時に、半導体企業として上場した（1985 年）初の企業である。ウエハーを専

門とした製造サービスを主な業務とし、顧客の特定のニーズに応じ、28 ナノメートルか

ら 0.8 マイクロメートルまでをカバーし、ロジック IC やミックスドシグナルなどの製造

プロセス技術を提供する。顧客はさまざまな製造プロセスから選択し、エンベデッド（組

み込み式）メモリーや、高電圧、ミックスド・シグナル、RF-CMOS 半導体技術などの特

殊技術と組み合わせることができる。カスタマイズのためのプラットフォームを提供し、

システム・オン・チップ（SoC）に対するあらゆる顧客のニーズに応え、オールマイティ

なサービスを心がけている。

②経営概況

創業 30 周年を迎えた 2010 年、売上高は 1,204 億 3,074 万台湾元に達した。新技術が

次々に採用、商業化される中、ファウンドリーとして可能な限り業界に先駆けて関連製造

プロセスを開発してこそ、4C（コンピューター、コミュニケーション＝通信、コンシュ

ーマー向け電子製品、コンテンツ）製品のさまざまな顧客のニーズに応えることが可能と

なる。同社は新技術と製品の研究・開発に取り組むべく、年間の研究開発経費に年間売上

高の 8％以上を投入している。2010 年には高性能 40 ナノメートルロジックプロセスにお

いて、PLD（プログラマブルロジックデバイス）の一種、FPGA チップセットを生産、

生産認定を受け量産を果たしている。

③競争状況

顧客から高い評価のもと、世界各地域の重要メーカーに製品を供給する。販売は北米と

アジア・大洋州を主とし、それぞれ総額の48％、39％を占める。欧州展開も拡大してお

り、売上高は全体の13％を占めるまでに至っている。今後も各地域の世界的大手との提

携を強化、顧客に向けハイエンド製品の開発に取り組み、長期的な安定成長を目指す。

世界のファウンドリーをリードする企業として、2010年の売上高は41億4,000万ドルだ

った。市場調査機関ICインサイトの推計では、ウエハー加工を専門とするピュア・プレ

イ・ファウンドリー市場でのシェアは15％に達し、競合相手は主にTSMC（台湾積体電

路製造）やグローバル･ファウンドリーズ（GF）、中国のSMIC（中芯国際集成電路製造）

となっている。これら4大ファウンドリーの2010年の売上高は、ピュア・プレイ市場全体

の84％を占めた。


http://www.umc.com/English/

④成長戦略

今後の主な研究・開発戦略は、引き続きロジック IC のナノ製造プロセスをさらに改良、

進化させ、2015～2016 年には「14 ナノメートルロジック IC 製造プロセス」での製造が

可能となる見通しである。同時に、TSV（貫通電極）パッケージング技術や、次世代のリ

ソグラフィ技術や特殊技術の研究・開発に取り組み、2013 年から相次いで生産体制に入

る予定である。



（注１） UMCJ（UMC JAPAN）の持ち株比率はUMCグループ全体で100％。内訳はUMCが 55.56％、

宏智有限公司（ALPHA WISDOM LIMITED）が 44.44％。

（注２）宏宝科技（Hongbao Technology）の持ち株比率はUMCグループ全体で73.34％。内訳は宏誠

創業投資が57.72％、真宏投資が18.62％。

（注３）聯相光電（NexPower Technology）の持ち株比率はUMCグループ全体で57.67％。内訳はUMC

が44.42％、宏誠創業投資が5.08％、真宏投資が2.27％、弘鼎が5.90％。

聯華

電子

(股)公

司

Un

ited

Mic

roele

ctro

nic

s C

orp

ora

tion

UMC Group（USA）

United Microelectronics （Europe）B.V.

UMC Capital Corp.

UMC Capita（USA）

ECP VITA Ltd.

UMC Japan

弘鼎創業投資(股)公司 Soaring Capital

Corp. 真宏企業管理顧問

(上海)有限公司

宏誠創業投資(股)公司

真宏投資(股)公司

宏宝科技(股)有限公司 HongBao Technology Enterprises

Corp. 宏智有限公司 Alpha Wisdom

Limited

Green Earth Limited

聯電新投資事業(股)公司

聯穎光電(股)公司 Wavetek Microelectronics

Corp.

聯銘光電(股)公司 Lamitech Co., Ltd.

聯銘光電投資(香港) 有限公司

永盛能源(股)公司 EverRich Energy

Corp.

永盛能源投資(香港) 有限公司

永盛(山東)能源有限公司 EverRich (Shandong)

Energy Corp.

聯京光電(股)公司 Unistars Corp.

聯景光電(股)公司 Topcell Solar International Co.,

Ltd.

聯相光電(股)公司 NexPower

Technology Corp.

捷能系統(股)公司 JenEnergy System

Corp.

駿能企業有限公司 Smart Energy

Enterprises Limted

聯発(山東)光伏系統有限公司

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

57.67% 100% 100%

100% 100%

100%

100%

100%

55.56%

100%

100%

66.67%

97.79%

94.65%

91.12%

65.63%

51.49 %

73.34%


半導体産業グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7 海外法人8

１．企業名

聯華電子(股)有限公司United

MicroelectronicsCorporation


Technology Corp.

UMC Capital（USA）

ECP VITA Ltd. Soaring CapitalCorp.

真宏企業管理顧問（上海）有限公司

真宏投資(股)公司宏寶科技(股)公司HongBao

TechnologyEnterprises Corp

捷能系統(股)公司JenEnergy System

Corp.

２．進出地点（１）国・地域名台湾台湾米国英領バージン諸島サモア中国台湾台湾台湾（２）州・市等新竹市台中市カルフォルニア州アピア上海市台北市新竹市台中市３．設立年 1980 2005 2001 2005 2008 2008 2004 2009 2008４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業合弁（持株57.67%）

独資合弁

（持株56.56%）独資独資独資独資

合弁（持株66.67%）

（１）合弁相手企業 n.a n.a n.a　　　－出資比率 n.a n.a n.a

５．事業概要

ウエハー生産の総合サービス、各種チップおよびイメージセンサーの生産

太陽電池の製造と売買

投資保険投資投資マッチング・コンサルティング

投資半導体パッケージング

エネルギー関連技術サービス

半導体産業海外法人9 海外法人10 海外法人11 海外法人12 海外法人13 海外法人14 海外法人15 海外法人16 海外法人17

１．企業名

駿能企業有限公司Smart EnergyEnterprises

Limted

聯發（山東）光伏系統有限公司

聯穎光電(股)公司Wavetek

MicroelectronicsCorp

聯銘光電(股)公司Lamitech Co.,

Ltd.

聯銘光電投資（香港）有限公司

永盛能源(股)公司EverRich Energy

Corp.

永盛（山東）能源有限公司EverRich(Shandong)Energy Corp.

聯京光電(股)公司Unistars Corp.

聯景光電(股)公司Topcell SolarInternationalCo., Ltd.

２．進出地点（１）国・地域名香港中国台湾台湾香港台湾中国台湾台湾（２）州・市等山東省新竹市新竹市新竹市山東省新竹市桃園市３．設立年 2009 2009 2010 2009 2010 2009 2009 2010 2009４．進出形態（独資・合弁など）

独資独資合弁

（持株97.79%）合弁

（持株94.65%）合弁

（持株91.12%）独資独資

合弁（持株95.63%）

合弁（持株51.49%）

（１）合弁相手企業 n.a n.a n.a n.a n.a　　　－出資比率 n.a n.a n.a n.a n.a

５．事業概要

投資太陽光発電システムの設計と関連技術のコンサルティングサービス

GaAs（ヒ化ガリウムウエハー）の受託生産サービス

LED照明製品の生産と販売

投資太陽エネルギー分野の電機設計サービス

太陽エネルギー分野の電機設計サービス

ハイエンドLEDのパッケージング

太陽電池の生産と販売



２．PC産業

（１）宏碁電脳（Acer Inc.）

http://www.acer-group.com/public/chinese/index.htm

①企業概要

宏碁電脳（エイサー）は 1976 年、人とテクノロジーの間の障壁を打ち破るという企業

理念のもと設立された。現在、世界の５大 PC ブランドメーカーであると同時に、世界第

２のノート PC ブランドメーカーでもある。PC ブランド Gateway、Packard Bell およ

び eMachines を相次いでを買収、多ブランド戦略を展開し、世界各地の市場を効率的に

開拓した。また、環境にやさしい製品設計にも取り組み、サプライヤーとの共同研究によ

りグリーンサプライチェーンの構築にも注力している。2010 年のバンクーバー冬季五輪

と 2012 年のロンドン五輪ではスポンサー契約を結んでいる。30 数年来、エイサーが変

化の激しい IT 業界において次々と新たな歴史を築いてきたのは、確かな足取りで正しい

方向へと邁進してきた証である。同社の迅速な製品開発とマーケティング戦略は、今後の

さらなる成長をつかみとる最も重要な基盤となる。

②経営概況

同社は主に PC、液晶ディスプレイ、プロジェクター、スマートフォン、タブレット型

PC など、情報通信関連製品の研究開発、設計、マーケティング、販売、サービスを手が

け、多ブランド戦略を展開し、グローバルな経営を進めている。2010 年の主力商品はノ

ート PC（ネットブックを含む）で、売上高全体に占める割合は約 70％に上った。次がデ

スクトップ PC で約 17％だった。主な販売市場は欧州で、続いてアジアと米国である。

総従業員数は 8,000 人、2010 年の連結売上高は 5,970 億台湾元に達した。

③競争状況

市場調査会社ガートナー（Gartner Dataquest）によると、2010年、同社PCの世界販

売台数は前年比で14.3％増加し、ノートPCのみの出荷量は同12.6％増加した。両数値と

も安定した成長を見せ、伸び率は主なライバルメーカーを上回ったことから、2010年の

ノートPCの販売台数は世界２位、欧州１位、PC全体の販売台数では米国３位を獲得した。

アジアなどの新興市場でも持続的な成長を見せている。

また、中国３位のPCブランドを抱える方正集団（ファウンダー）と戦略提携を締結し、

取次販路を確保したことにより、中国PC市場におけるシェア向上が実現した。

④成長戦略

各製品ラインと各地域の売上高の均衡ある成長を促進する。また、スピード、効率、製

品品質を向上させ、運営コストの比重をさらに引き下げる。さらに、ブランドの位置づけ

を強化し、顧客価値を創造することに加えて、ICT（情報通信技術）市場の趨勢と商機を

把握し、新ラウンドへ向けての競争力を高める。この他、モバイル製品の技術革新力を強


http://www.acer-group.com/public/chinese/index.htm

化し、ユーザーに最高の環境とサービスを提供することも成長性略となっている。


宏碁（股）公司

Acer Inc.

展碁国際股份有限公司

Weblink International Inc.

Acer Europe B. V.

倚天資訊(股)公司

E-TEN Information Systems Co., Ltd.

Acer Marketing Services LLC

99.79%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

99%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

Acer Japan Corp.

Acer Information Technology R&D

(Shanghai) CO., Ltd

Acer American Holdings Corp.

TWI International Inc.

安碁資訊股份有限公司

Acer Cyber Center Services Inc.

AD Technologies LLC

Acer Third Wave Software (Beijing) Co.

Ltd

100%

99%

100%

100%

100%


ＰＣ産業グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7 海外法人8

１．企業名

宏碁(股)公司Acer Inc.

聯相光電(股)公司

NexPowerTechnology

Corp.

AcerInformation

Technology R&D(Shanghai) CO.,

Ltd

Acer JapanCorp.

安碁資訊(股)有限公司

Acer CyberCenter Services

Inc.

Acer MarketingServices LLC

AD TechnologiesLLC

Acer Third WaveSoftware

(Beijing) Co.Ltd

倚天資訊(股)公司

E-TENInformationSystems Co.,２．進出地点

（１）国・地域名台湾台湾中国日本台湾ロシア米国中国台湾（２）州・市等台北市台北市上海市東京都台北市モスクワ n.a 北京市台北市３．設立年 1976 1977 2004 1988 1990 2009 1997 1997 1986

４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業合弁（持株99.79%）

独資独資独資Acer Europe B.V.を通じて投資（持株100%）

Acer AmericanHoldings Corp.を通じて投資（持株100%）

TWIInternationalInc.を通じて投

資（持株100%）

独資

（１）合弁相手企業大通銀行　　　－出資比率 4.73%

５．事業概要

金融業パソコンおよびその周辺機器、マザーボード、通信電子製品および電子部品の売買

スマートフォンの研究開発

パソコンおよびその周辺機器の販売

データ管理サービス

マーケティングインターネット応用特許の発展

計算機ソフトの開発、生産、製造

パームトップ計算機の生産販売業務など



（２）華碩電脳（ASUSTek Computer Inc.）

http://www.asus.co.jp/

①企業概要

華碩電脳（ASUS）は 1989 年に設立。主にコンピューター、通信、家電製品を生産す

る。長年にわたり世界最大のマザーボードメーカーとして君臨し、その市場シェアは 40％

に達する。また、マザーボードのトップメーカーとして、世界で初めてSerial ATA、AGP8X、

3.0GHz 以上の Intel® P4 プロセッサ、Windows Vista™などをサポートした。現在、デ

スクトップシステム、サーバー、ノート PC、液晶ディスプレイ、スマートフォン、イン

ターネット設備、低価格ノート PC（ネットブック）Eee PC など、16 種類の製品を手が

けている。

信頼性に関する調査での評価も非常に高く、米Rescuecomと米 SquareTradeはASUS

のノート PC を業界一と評している。工業デザイン面においても、日本のグッドデザイン

賞やドイツの iF デザイン賞、レッドドット・デザイン賞など、業界でその名を知られた

多くの賞を獲得しており、大きな成功を収めている。

②経営概況

ASUS は３Ｃ統合製品において、高い品質と業界独自の最先端技術で、国内外の輝かし

い評価を得ている。2010年、世界各国の主要メディア、および専門の評価機関から計3,398

もの賞を獲得した。また、1998 年から連続 12 年間、米経済誌ビジネスウィークの世界

の IT（情報技術）企業トップ 100 に選ばれている。2010 年の売上高は 3,213 億台湾元に

達し、販売台数はマザーボードが 2,160 万枚、ノート PC が約 1,090 万台、Eee PC が約

600 万台と、優秀な業績をあげた。現在、マザーボードとディスプレイカードの出荷量は

世界１位、ノート PC は世界トップ６を誇る。

③競争状況

ノートPC市場の競争が激しさを増す中、ASUSは携帯に便利な薄型軽量、省エネルギ

ー・節電、環境保護などを特色とし、多くの競合メーカーの中から頭角を現し、消費者の

心をつかんだ。マザーボード、グラフィックカード、ドライブなどの業務はPC部品産業

に属し、各供給メーカーと確固たる関係を維持している。製品開発技術の向上と部品供給

の安定性確保を図るため、関連企業との部品面での連携に力を入れ、有効な垂直統合を実

現した。

販路については、世界各国・地域に300店以上の代理店と２万店の取次店を持ち、密接

な協力体制を築いている。また、欧州、アジア、米国市場など、多くの地域で世界一のブ

ランドとして名を揚げ、最も市場競争力を具えたトップブランドの１つとなっている。


http://www.asus.co.jp/

④成長戦略

2008 年からブランド企業としての地位を固めた同社は、今後需要が高まるデジタルホ

ームとメディアセンターが新たな舞台となるとしている。また、社員の育成、重視、配慮

を行うことにより、その潜在能力を最大限に発揮させるほか、誠実、勤勉、節約、基本重

視、実践の基本姿勢を堅持する。とりわけ、世界一の品質、スピード、サービス、イノベ

ーション、コストパフォーマンスを無限に追求することで、ハイテク世界市場のトップ集

団へと登りつめ、人類社会に貢献することを目標としている。



華碩電脳 (股) 公司

崇碩科技（股）公司 AXUS Microsystems Inc.

ASUS INTERNATIONAL

LIMITED

CHANNEL PILOT LIMITED

100%

100%

100%

100%

100%

100%

100%

99%

100%

100%

100%

100%

100%

80%

100%

ASUS Holland B.V.

ASUS COMPUTER

INTERNATIONAL

亜旭電脳 (股) 公司

Askey Computer Corp.

100%

99%

100%

100%

100%

ASUS TECHNOLOGY

PTE. LIMITED

ASUS JAPAN

INCORPORATION

宇碩電子(股) 公司

Unimax Electronics Inc.

ASUS Middle East FZCO

華碩科技 (蘇州) 有限公司 ASUS Technology (Suzhou)

Co., Ltd.



１．企業名

華碩(股)有限公司ASUSTek Computer

Inc.


Technology Corp.

ASUS COMPUTERINTERNATIONAL

ASUS HollandB.V.

亜旭電腦(股)公司Askey Computer

Corp.

ASUS JAPANINCORPORATION

華碩科技 (蘇州)有限公司

ASUS Technology(Suzhou) Co.,

Ltd.

ASUS Middle EastFZCO

宇碩電子(股)公司Unimax

Electronics Inc.

２．進出地点（１）国・地域名台湾台湾米国オランダ台湾日本中国アラブ首長国連邦台湾（２）州・市等台北市新北市カルフォルニア州エメン新北市東京都蘇州市ドバイ新北市３．設立年 1989 1995 1994 2000 1989 2008 2008 2007 2007４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業独資独資独資独資

ASUS TECHNOLOGYPTE. LIMITEDを通

じて投資（持株100%）




じて合資（持株80%）

独資

（１）合弁相手企業花旗(台湾)銀行CHANNEL PILOT

LIMITED　　　－出資比率 3.73% 20%

５．事業概要

3C製品の生産、マザーボード、ノートＰＣ、その他の３Ｃ（コンピューター、通信、家電）製品の販売

ＰＣ製品の設計、製造、加工及び販売

北米販売・メンテナンスサービスセンター

欧州販売・メンテナンスサービスセンター

マイクロコンピューターとその周辺機器、通信器材とその部品の設計、製造、メンテナンス、販売

日本市場マーケティング・メンテナンスサービスセンター

ＬＣＤ、電子計算機、マザーボードおよび関連メディア、ネットワークデバイス商品の周辺機器の研究開発、アフターサービス、関連技術サービスの提供

中東マーケティング・メンテナンスサービスセンター

電子、家電、通信・情報関連の製造、販売



（３）広達電脳（Quanta Computer lnc.）

http://www.quantatw.com/Quanta/english/Default.aspx

①企業概要

広達電脳（クアンタ・コンピューター）は 1988 年に設立。現在世界有数のノート PC

の研究開発、設計、製造メーカーであり、世界シェアの約４分の１強を占める。世界トッ

プ技術と強靭で優秀な研究開発力で、ハイテク市場のリーディングカンパニーとしての確

固たる地位を築いた。

ノート PC 分野で高成長、高品質、高評価を維持するだけでなく、社内 LAN システム、

家庭用娯楽製品、モバイル通信製品、自動車向け電子製品、デジタル家電などの市場へも

進出し、産業統合の新たな道を積極的に切り開いている。また、2006 年には米フォーチ

ュン誌の「世界トップ企業 500 社」に選出され、新たな歴史を刻んだ。

②経営概況

主力商品であるノートPCは輸出が中心で、直近３年の輸出比率は 99％以上に達する。

主な輸出先は米国で、次が欧州である。近年では市場を分散させるため、アジア大洋州も

積極的に開拓している。2010 年の連結売上高は１兆台湾元を突破した。アジア、北米、

中南米、欧州などに生産およびサービス拠点を設置しており、総従業員数は 8 万人を超

える。製品ラインは情報、通信、コンシューマー電子、光電、ストレージ設備などの分野

に及ぶ。

「台湾設計、中国製造、世界販売」を世界戦略の主軸に据え、現在は、米国（カリフォ

ルニア州、テネシー州）、ドイツ（アンゼルム）、オランダ（アムステルダム）、ブラジ

ル（サンパウロ）、中国（上海、常熟、重慶）などに、製造、メンテナンスおよび流通な

どの拠点を構え、コストを削減し顧客のニーズに対応している。

③競争状況

クアンタは、世界10大PC販売メーカーの中でもトップ数社を含む顧客と、長期的な協

力関係を築いているが、これは決して一朝一夕の努力で勝ち取ったものではない。クアン

タは「直接出荷」1（DS）でその名を知られるようになり、さらに「世界直接出荷」を目

指しトータルな戦略を練ってきた。欧米には既にメンテナンス拠点を設置しているだけで

なく、組み立て工場や物流センターの設置も計画済みで、物流面にも力を入れている。直

送でスピードと時間の正確さを実現して顧客のニーズに応え、ウィンウィンの目的を達成

した。

1 「直接出荷（Direct Shipment）」とは、PC産業を例に取ると、PCブランドの受託生産メーカーが、生

産した完成品を直接末端メーカーに出荷することである。これにより運送費や倉庫代などのコストを削

減できる。ただ、完全なサプライチェーン統合と計画に頼る必要がある。


http://www.quantatw.com/Quanta/english/Default.aspx

④成長戦略

「台湾設計」は、クアンタの長年にわたる成長戦略である。「広達研発園区」を中心に、

世界のテクノロジーリソースを統合。台湾の技術優位性を確保し、研究開発設計と高付加

価値製品の生産拠点を築いた。台湾を設計の中心とした戦略を積極的に打ち出し、米国、

欧州、アジアの各工場を統合、製造販売における世界市場での強い競争力を獲得した。こ

れからも、一貫して原点を忘れず深耕・前進し続けるとともに、OEM、ODMメーカーか

らSSDMM（System Solution Design Manufacturing and Move／システムソリューショ

ンの設計製造および物流プラットフォーム）への転換を図ることにより、「広達新ブルー

オーシャン」2を開拓し、さらなる向上を目指す。

2 「広達新ブルーオーシャン（Quanta's Blue Ocean）」とは、クアンタ公式サイトにあるスローガンで、

クアンタ自身のこれまでとは違った新しいブルーオーシャン（新境地）開拓の企業成長戦略を意味する。



広達電脳股份有限公司 Quanta Computer lnc.

QCJ株式会社

Quanta Asia Ltd. (QAL)

Quanta Development Ltd. (QDL)

100%

100%

100%

29.07%

100%

100%

100%

100%

100%

龍承精密(股)公司 TWDT Precision Co., Ltd.

広明光電(股)公司

Quanta Storage Inc.

QCE Computer BV (QCE) 100%

QUANTADEVELOPMENT

(HONG KONG) LIMITED

達功(上海)電脳有限公司(TCC) Dagong (Shanghai) Electric Appliance

Co., Ltd.

Access Int’l Co. (AIC)

Quanta Manufacturing Inc (QMI)

THINKTECH IND. E COM. DEINFORMATICA SA

Quanta Research Int’l Inc. (QRII)

Quanta Research Cambridge Inc. (QRC)

Quanta Int’l Technology Ltd. (QIT)

100%

60%

100%

100%

100%

QCG Computer GMBH



１．企業名

広達電脳(股)有限公司 QuantaComputer lnc.


NexPowerTechnology

Corp.

広明光電(股)公司

Quanta StorageInc.

龍承精密(股)公司

TWDT PrecisionCo., Ltd.

QuantaManufacturing

Inc (QMI)

THINKTECH IND.E COM.

DEINFORMATICASA

Quanta ResearchCambridge Inc.

(QRC)

達功(上海)電脳有限公司(TCC)

Dagong(Shanghai)Electric

Appliance Co.,Ltd.

QCG ComputerGMBH

２．進出地点（１）国・地域名台湾日本台湾台湾米国ブラジル米国中国ドイツ

（２）州・市等桃園県大阪府桃園県彰化県カルフォルニア

州サンパウロ州カンピーナス市

マサチューセッツ州

上海アーヘン

３．設立年 1988 2004 1999 2007 1998 2009 2010 2010 2004


上場企業独資合資

（持股29.07%）合資

（持股37%）

Access Int’lCo.を通じて投資（持株100%）

QCE Computer BVを通じて投資（持株60%）

Quanta ResearchInt’l Inc.を通


QUANTADEVELOPMENT

(HONG KONG)LIMITED

を通じて投資（持株100%）

Quanta Int’lTechnology Ltd.を通じて投資（持株100%）

（１）合弁相手企業千宇投資(股)有

限公司達啓投資(股)有

限公司達啓投資(股)有

限公司n.a

　　　－出資比率 14.91% 0.43% 9% n.a

５．事業概要

ノートＰＣの生産

ＰＣ・通信設備の製造・メンテナンス・販売

光電業、薄型ドライブの販売

ＰＣ・電子製品・光学製品、その他の運輸工具製造、バッテリカバー・ケースの販売

ノートＰＣの組み立て・加工

ＰＣおよび周辺機器の製造・販売

ＰＣおよび周辺機器の研究開発

ＰＣ周辺機器の製造・販売

ＰＣおよび周辺機器の販売



３．電子部品産業

（１）台達電子工業（Delta Electronics, Inc.）

http://www.delta.com.tw/ch/index.asp

①企業概要

台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は 1971 年創業、スイッチング電源装置と

DC ファン製品で世界シェア首位の業界をリードするメーカーである。このほか、電源管

理ソリューション、ディスプレイ装置、自動化装置、ネットワーク通信製品、太陽光発電、

LED（発光ダイオード）照明や電気自動車制御システム・自動車動力システムなど再生

可能エネルギーと各種省エネ・新エネルギー技術などの分野でも世界をリードする存在で、

その市場は全世界をカバーする。

同社は総本部を台湾・台北に置き、営業拠点や生産拠点、研究・開発センターを欧州、

アジア、米州、アフリカの各地で展開する。2010 年末現在の世界全体の従業員数は８万

人超。2010 年通年の販売額は 1,604 億台湾元だった。

②経営概況

台達電子工業は大きく分けて以下の３事業を展開する。(1)電源および部品―各種の電源

装置や電子部品、DC ファンなどの製造と販売、(2)エネルギー管理―各種電源システム・

コンバーター、生産自動化システム、車載電子製品、電気自動車の動力システム、再生可

能エネルギー製品およびシステム、無停電電源装置、スマート電力制御管理システムなど

の設計と製造、販売、(3)グリーン・スマートライフ―各種プロジェクターおよびディスプ

レイ設備、LED 照明製品、ネットワーク製品、バイオメディカル製品、電子ペーパー応

用、音声認識技術の応用、クラウドコンピューティング関連応用製品の製造と販売。

2010 年は電源管理システムと部品、電機、ディスプレイ製品の 4 大製品分野を主要業

務とし、売上高はそれぞれ 68%、16.6%、12.8%、0.4%を占めた。主な輸出先は販売額順

に東南アジア、欧州、米国、北東アジア、その他となっており、販売額構成比はそれぞれ

54.07%、21.48%、16.80%、3.40%、4.25%だった。

③競争状況

製品は電子産業の川上から川中、川下まで、取引先もサプライチェーンのあらゆる企業

をカバーする。主な調達先は原材料サプライヤー、半導体チップメーカー、プリント基板

（PCB）、受動部品メーカーなどで、主要顧客は欧米のハイテク製品の有名ブランドメー

カーである。競争相手は主に、日欧米など先進諸国の同形態のメーカーで、デスクトップ

型 PC の電源やローエンドファンなど比較的ローエンドの製品では、台湾の他社や、韓

国・中国メーカーとの競争にさらされている。

全体的にみると、主要製品の世界シェアは約 10～20％、多くが市場をリードしている

一方、依然多くの製品でシェア拡大の余地がある。各製品で蓄積した研究開発の成果を強

みとし、競争相手との価格競争に直接巻き込まれないよう、製品の付加価値を向上させて


http://www.delta.com.tw/ch/index.asp

いる。

④成長戦略

業務発展に向けた成長戦略は、製品と市場で 2 つの方針に分けられる。製品について

は、短期的には製品の質の向上と、コスト管理、生産工程自動化、最新の環境保護関連法

規に基づくコンプライアンス向上、製品設計期間の短縮、受注から納品までのサイクルの

短縮、世界各地での納品の柔軟性向上に引き続き取り組む。中長期的には研究開発のリソ

ースを集中させ、研究開発の効率を向上、特許申請の有効性を強化、製品の応用幅を拡大

し、生産コストの低減を目指す。

市場については、短期的にはハイエンドの電源管理市場（テレビ、サーバー、通信用電

源など）の開拓、ハイエンドの放熱ファンのシェア拡大に引き続き取り組む。中長期的に

は、代替エネルギー市場での競争力を強化し、自動車用電子部品や電池、電子ペーパー、

省エネ照明などの分野に参入する。



台達電子工業(股

)有限公司

Delt

a E

lect

ron

ics

Inc.

乾坤科技(股)有限公司 Cyntec Co., Ltd.

Fairview Assets Ltd.

Grandview Assets Ltd.

Cyntec Int'l Ltd.

Cyntec Holding (HK) Ltd.

華騰電子(蘇州) Cyntec (Suzhou)

Co.Ltd.

呉江華豊電子科技

Deltronics Netherlands B.V.

Delta Networks Holding Ltd.

Delta Networks Inc.

Delta Networks (HK) Ltd.

達創科技(東莞) Delta Networks (DongGuan) Ltd.

達創科技(吳江)

Delta Video Display System (Wujiang)

Ltd.

徳又達網路通訊科技(上海)

DNI Logistics (USA) Co.

Delta Networks International Ltd.

達創科技(股) Delta Network Inc.

宏通科技(股) 新能微電子(股)

旺能光電(股) DelSolar Co., Ltd.

DelSolar Holding

(Cayman) Ltd. DelSolar (HK)

Ltd.

旺能光電(呉江) DelSolar (Wujiang)

Co., Ltd.

進準光学 (股) PreOptix Company

Limited

進準光学（香港) PreOptix (HK) Co.,

Ltd.

進準光学(江蘇)

PreOptix (JiangSu) Co., Ltd.

Delta International Holding Ltd.

進準光学(香港) PreOptix (HK) Co.,

Ltd.

Delta Electronics (Japan) Inc.

Addtron Tech. (Japan) Inc.

Delta Electronics (Korea) Inc.

Delta Electronics (HK) Ltd.

中達電子(蕪湖) Delta Electronics

(Chenzhou) Co.,Ltd.

蕪湖中達科技 Wuhu Delta Technology Co., Ltd.

台達電子(郴州) Delta Electronics

(Chenzhou) Co., Ltd.

郴州台達科技 Chenzhou Delta Electronics Co., Ltd.

台達電子(東莞) Delta Electronics (DongGuan)

CO.,LTD

台達電子電源 (東莞)

台達能源技術(上海) Delta Electronics

( Shanghai ) Co., Ltd.

中達視訊(呉江)

中達光電(呉江) Zhongda Photoelectric

Industrial (wujiang) Co., Ltd.

中達電子零組件(呉江) Delta elctronics components (Wujiang) Ltd.

中達電子(江蘇) Delta Electronics (Jiangsu) Ltd.

Delta Power Sharp Ltd.

Newton Power Ltd.

DEI Logistics (USA) Corp.

Delta Electronics Int'l Ltd.

DAC Holding (Cayman) Ltd.

Delta Electronics Mexico S.A. DE C.V.

Delta Video Tech. Ltd.

達爾生技股份有限公司

台達資本(股)

Delta Electronics Singapore Pte. Ltd.

100％ 100％ 100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

75％

59.05％

94.89％

100％

100％

100％

100％

99.98％ 100％

39.62％ 100％

100％ 100％ 100％

60.38％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％

100％ 100％

100％

100％

100％

100％

100％

55％

100％

55％

55％

55％

94％

100％

100％

100％


電子部品・素材グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7

１．企業名

台達電子工業(股)有限公司

DELTAELECTRONICS,

INC.


NexPowerTechnology

Corp.

DELTA NETWORKSHOLDING, LTD.

旺能光電(股)有限公司

DelSolar Co.,Ltd

進準光学(股)有限公司

PreOptixCompany Limited

乾坤科技(股)有限公司

Cyntec Co., Ltd

台達資本(股)有限公司

新能微電子(股)有限公司Neoenergy

Microelectronics, Inc.

２．進出地点（１）国・地域名台湾ケイマン諸島ケイマン諸島台湾台湾台湾台湾台湾（２）州・市等台北市苗栗県台中市新竹市台北市內湖区新竹県竹北市３．設立年 1975 1993 2002 2004 2008 1991 2010 2008４．進出形態（独資・合弁など）

上場企業合弁（持株94%）独資合弁

（持株59%）合弁

（持株94%）独資独資

合弁（持株75.8%）

（１）合弁相手企業 n.a n.a 立錡科技　　　－出資比率 n.a n.a n.a

５．事業概要

グループ本社・ＰＣ・通信機器・電機製品およびその部品の開発・設計・販売・電源設備―工業用、医療用、自動化設備、部品

投資事業(電源装置、ファン、電子部品など)

投資事業 (ネットワーク通信設備)

太陽電池と関連システムの研究・設計・製造・販売

光電コンポーネント・光電製品・周辺機器の製造・加工・組立・販売

薄膜光電コンポーネントの研究・開発・製造、パワーチョーク、抵抗器、高周波コンポーネント、パワーモジュールの販売

投資事業(新興産業への投資)

・IC設計・パワーIC、グリーンエネルギー関連製品向け高エネルギー効率IC

電子部品・素材海外法人8 海外法人9 海外法人10 海外法人11 海外法人12 海外法人13 海外法人14 海外法人15

１．企業名

達爾生技(股)有限公司

DELBIO INC.

DELTRONICS(NETHERLANDS)

B.V.

DELTAELECTRONICS

INT'L(SINGAPORE)PTE. LTD.

Delta Networks(HK) Ltd.

Cyntec Holding(HK) Ltd.

DelSolar (HK)Ltd.

進準光学(香港)(股)有限公司PreOptix (HK)

Co., Ltd

DeltaElectronics(HK) Ltd.

２．進出地点（１）国・地域名台湾オランダシンガポール香港香港香港香港香港（２）州・市等桃園ホーフトドルプ３．設立年 2010 1987 2010 2007 2007 2009 2008 1994４．進出形態（独資・合弁など）

独資独資独資独資独資独資合弁

（持株39%）独資

（１）合弁相手企業 n.a　　　－出資比率 n.a

５．事業概要

医療機器の製造(血糖測定器)の製造、卸売・販売

海外販売支社（電子製品の取り扱いと販売）

海外販売支社（電子製品の取り扱いと販売）



（２）達方電子（Darfon Electronics Co.）

http://www.darfon.com.tw/tw/default.asp

①企業概要

達方電子は 1997 年創業、光電および精密部品分野で、周辺機器や電力用半導体素子、

受動部品の研究開発と製品サービスを専門に行う。保有特許は世界で 1,092 件に上り、

OEM や ODM メーカーとの豊富な取引経験があるほか、世界の大手企業を顧客として製

品を販売している。

従業員は世界で 3 万人以上、台湾から中国（江蘇省蘇州、同省淮安、広東省深セン）、

日本、韓国、米国（サンノゼ）、チェコ（ブルノ）まで世界に拠点を展開する。台湾の桃

園に総本部および技術センターを置き、台南工場を材料センター、中国の蘇州・淮安・深

センを主要な生産拠点としている。

②経営概況

2009 年の売上高は 128 億台湾元、主な販売製品は大きく以下の 3 種に分かれる。(1) 電

源関連蓄電デバイス（表面実装型インダクタ、表面実装型トランスフォーマー、液晶テレ

ビ用インバータ、モニター向け LED（発光ダイオード）コンバータ、電源装置、太陽光

発電用インバータなど）、(2)周辺機器（キーボード、スマートフォン対応キーボード、ワ

イヤレスキーボード、車載用アクセサリ、光学式・レーザー式マウス、ブルートゥース対

応携帯電話）、(3)受動部品と材料（積層セラミックコンデンサ、高周波用インダクタ、無

線通信モジュール、ノート型 PC 筐体、太陽電池用導電性プラズマ）。2009 年の売上高構

成比はそれぞれ 38%、41％、21％で、国内向け 21％、輸出 79％となっている。

③競争状況

電源関連蓄電デバイス分野の主な応用製品は、PC 端末のディスプレイ、フラットパネ

ルディスプレイ（FPD）、ノート型 PC など。パネルサイズが常に大型化しているため、

省エネの要求がより厳しくなっており、主要市場の欧米諸国でも、電力関連製品に関する

規定が定められた。今後も高効率で低消費電力が主なニーズであり続けると同時に、LED

（発光ダイオード）を光源とするテレビの薄型製品普及に合わせ、電源装置も軽量化・薄

型化が進む見通しである。主な競争相手は台達電子工業や、力銘科技（Logah Technology）、

盈正豫順電子（Ablerex Electronics）などである。

周辺機器製品の市場は、PC 製品の技術の進歩と密接な関係があり、近年はスマートフ

ォンやタブレット型 PC の急成長により、周辺機器の応用も広く多様化している。同社は

現在、世界のタブレット型 PC のサプライチェーンに参入、主な競争相手は精元電脳（サ

ンレックス・テクノロジー）、群光電子（チコニー・エレクトロニクス）などである。

受動部品と材料：受動部品は電子産業において基本部品であるとともに重要部品である。

うち主流製品のチップ型受動部品は、日系メーカーがリードしているが、日系が主に高付

加価値製品を扱うのに対し、台湾メーカーは日本企業が外部委託する標準型製品市場で、


http://www.darfon.com.tw/tw/default.asp

国内電子産業の OEM や ODM メーカーを中心とするサプライチェーンを構成している。

市場の傾向は、さらに複合化、高周波数化、軽量薄型化が進んでおり、端末の高性能化、

小型化、多機能化のニーズに応えることが求められる。主な競争相手は華新科技（ウォル

シン・テクノロジー）、国巨（ヤゲオ）、碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ）な

どである。

④成長戦略

「川上との統合－核心的な能力と技術の把握、川下の掌握－供給先の創出と拡大」とい

う成長戦略に則り、部門、材料、エネルギーの 3 つの局面からコア技術力を構築すると

同時に、世界展開を強化し、新製品の開発と市場商品化のスケジュールを短縮、また垂直

統合による一貫サービスモデルを確立し、市場シェアを効率的に拡大する方針である。

また、開発を計画する製品については、親会社の友達集団（AUO）の太陽エネルギー

事業参入に合わせ、太陽電池用導電性プラズマ、太陽光発電用インバータなど、グリーン

エネルギー関連製品を主に扱っていく。うち、アルミニウムペーストの導電性プラズマに

ついては一定の成果を上げる一方、太陽光発電用インバータでは世界大手の基準に到達し、

親会社だけでなく、他の太陽電池メーカーからの受注獲得も期待できる。



達方

電子

股份

有限

公司

DA

RF

ON

EL

EC

TR

ON

ICS

CO

RP

Darfon BVI Corporation (DFBVI)

Darfon (Labuan) Corporation (DFLB)

正方電子(深圳)有限公司 Darfon Electronics (ShenZhen)

Co., Ltd.

蘇州達方電子有限公司 Darfon Elctronics (Suzhou) Co., Ltd

蘇州達方光電科技有限公司 Darfon Optronics Technology (SuZhou)

Co., Ltd

淮安達方電子有限公司 Huaian Darfon Electronics Co.,

Ltd.

Darfon America Corporation (DFA)

Darfon Electronics Czech s.r. (DFC)

Daron Korea Co., Ltd. (DFK)

Darfon Precisions Holding Co., Ltd. (DPH)

蘇州達方精密工業有限公司

Darfon Precision (Suzhou) Co., Ltd

達泰科技股份有限公司 DT Microcircuits

Corporation

正利投資股份有限公司

達瑞光電股份有限公司 Darfon Lighting Corp.

100%

100%

100%

100%

52%

19.65%

82.5%

47.19%

58.33%

100%

100%

17.5%

52.81%

41.67%

100%

100%

100% 100%


電子部品・素材グループ本社海外法人1 海外法人2 海外法人3 海外法人4 海外法人5 海外法人6 海外法人7

１．企業名

達方電子(股)有限公司

DARFONELECTRONICS CORP


Technology Corp.

Darfon (Labuan)Corporation

DarfonPrecisions

Holdings Co.,Ltd. (DPH)

Darfon AmericaCorporation

DarfonElectronicsCzech s.r.

Darfon KoreaCo., Ltd.

達泰科技(股)有限公司

DT MicrocircuitsCorporation

２．進出地点（１）国・地域名台湾英領バージン諸島マレーシア英領バージン諸島米国チェコ韓国台湾

（２）州・市等桃園県ラブアンカルフォルニア州

サンノゼブルノ京畿道台南市

３．設立年 1997 1997 2005 2002 2006 2006 2007 2002


上場企業独資独資Darfon (Labuan)を通じて投資（持株100%）

Darfon (Labuan)を通じて投資（持株100%）



独資

（１）合弁相手企業　　　－出資比率

５．事業概要

グループ本社（電源関連蓄電デバイス、周辺機器、受動部品と材料の製造・販売）

海外投資事業の持株会社



ＰＣ周辺機器の販売



ＰＣ周辺機器と通信製品の生産

電子部品・素材海外法人8 海外法人9 海外法人10 海外法人11 海外法人12 海外法人13 海外法人14

１．企業名

正利投資(股)有限公司

達瑞光電(股)有限公司

Darfon LightingCorp.

蘇州達方電子有限公司

DarfonElctronics

(Suzhou) Co.,Ltd

蘇州達方光電科技有限公司

Darfon OptronicsTechnology

(SuZhou) Co.,Ltd

正方電子(深圳)有限公司Darfon

Electronics(ShenZhen) Co.,

Ltd.

淮安達方電子有限公司

Huaian DarfonElectronics Co.,

Ltd.

蘇州達方精密工業有限公司

Darfon Precision(Suzhou) Co.,

Ltd

２．進出地点（１）国・地域名台湾台湾中国中国中国中国中国

（２）州・市等桃園県台北市内湖蘇州市蘇州市深圳市江蘇省淮安市蘇州市

３．設立年 2008 2008 1999 2005 2001 2007 2000


独資合弁（持株52%）Darfon (Labuan)を通じて投資（持株47%）




DPHを通じて投資（持株100%）

（１）合弁相手企業正利投資 Darfon (BVI) Darfon (BVI) Darfon (BVI)　　　－出資比率 19.65% 53% 42% 17%

５．事業概要

投資事業を専門とする

LED照明製品の研究開発、製造（達方電子に委託）、販売

積層セラミックコンデンサなどの電子コンポーネント、モジュール、ＰＣ関連輸入製品

積層セラミックコンデンサなどの電子コンポーネント、モジュール、ＰＣ関連輸入製品

積層セラミックコンデンサ、低温同時焼成セラミックス電子コンポーネント、新型電子コンポーネントの生産

積層セラミックコンデンサ、低温同時焼成セラミックス電子コンポーネント、新型電子コンポーネントの生産、ＰＣ輸入製品

モジュールとＰＣ周辺機器の生産



（３）建準電機工業（Sunonwealth Electric Machine Industry Co., Ltd.）

http://www.sunon.co.jp/

①企業概要

建準電機工業は 1980 年創業、高精密小型モータと放熱ファンの研究開発と製造販売を

専門とするメーカーである。400 人の専門エンジニアから成る研究開発チームを擁し、研

究開発の経費に年間売上高の 10～12％を投入する。世界初の磁気浮上式ファンモータや、

世界最小・最薄の Mighty Mini シリーズ、LED（発光ダイオード）放熱モジュールなど、

世界で累計 1,586 件の画期的な特許を取得している。情報通信、自動車用電子機器、光電、

ネットワークなどの分野の顧客に向け、それぞれ最適な放熱部品を供給する。

生産拠点は台湾の高雄、および中国の広東省仏山、江蘇省昆山、広西チワン族自治区北

海の４カ所で、設備の整った専門工場を運営する。また、欧州や米国、日本、香港、中国・

広東省深センなどの子会社や事務所を合わせ、世界で 100 以上の販売会社、さらに 1,000

余りの販売サービス拠点を展開し、世界各地に広がる顧客サービスおよび技術支援ネット

ワークを構築している。

②経営概況

2010 年の売上高は 79 億 6,100 万台湾元で、主要製品は (1)ブラシレス DC ファンモー

タ（放熱モジュール含む）、送風機、(2)AC ファンモータ、(3)ファン関連の部品製造、と

なっており、売上高構成比はそれぞれ、76.8%、13.3%、9.9%となっている。製品の主な

販売先は、台湾が売上高の 21.06%を占め、その他は輸出が 78.94%。アジアが主な輸出

先で 44.37%を占め、次いで欧州（26.97%）、米州（7.52%）、その他（0.08%）となって

いる。

③競争状況

電子製品は世界で次々と新たな製品が出続けており、機能も常に強化、エネルギー消費

の拡大と薄型化が進む中、放熱関連製品の業界では大きな発展のチャンスを迎えている。

台湾メーカーは世界の多くの PC 受託生産メーカーからの受注を押さえているため、成長

には有利な状況にあり、放熱モジュールの最大の顧客であると同時に、最大のサプライヤ

ーとなっている。

業界紙が 2010 年末に発表した、世界の精密小型モータ市場に関する調査によれば、調

査対象となった世界の主な放熱ファンメーカーのうち、同社の出荷量は 23.02％と、台達

電子工業（デルタ・エレクトロニクス、22.17％）や日本電産（13.68%）、ミネベアモー

タ（6.91%）を超え、世界一の業界をリードするブランドとなっている。その他主な応用

製品は、サーバ用電源（シェア 17.04％）、録画機能付セットトップボックス（同 19.76％）、

プロジェクター（同 20.91％）となっており、これらの製品向けのシェアは軒並み上位を

占める。


http://www.sunon.co.jp/

④成長戦略

組織効率の向上という点から、組織編制をこれまでの機能別から事業部形態に再編する。

事業部ごとに各自ターゲット市場と顧客、製品を定め、重要な業績指標に基づく評価制度

を全面的に実施、組織の成果を高めていく。

また、製品展開については、市場リーダーを目標とする戦略に基づき、ノートPC市場

以外の放熱モジュール製品や、省エネ分野のLED放熱関連製品を展開していく。モバイ

ルデバイスでは、まず薄型化およびマイクロプロジェクタ向け放熱ソリューションを提供

する製品の応用に取り組む。

さらに、顧客・流通�

「台湾有力企業海外展開事例調査」 報告書 - jetro...taiwan semiconductor...

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