札幌商工会議所 定期景気調査結果（2020年７月）2020年8月7日（金）

調査概要

１．調査期間 2020年７月10日(金)～2020年７月27日(月)２．調査対象 札幌商工会議所定期景気調査 登録企業547社３．回答状況 291社（回答率53.0％）４．調査項目 ①７月の業況と先行き見通し

②付帯調査…新型コロナウイルスによる経営への影響③付帯調査…社員の副業・兼業について

５．回答企業属性

【業 種】 【資本金】 【従業員】

全産業合計の業況ＤＩは▲55.2と、1.3ポイントの改善。先行き見通しＤＩも▲47.7と改善の見込み。

▽業況ＤＩの推移（2019年7月以降）

業況ＤＩ＝好転ー悪化 ×１００

（好転＋不変＋悪化）

【例】※ＤＩ値について…ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。

※先行き見通しＤＩ＝当月(7月)と比べた、向こう3ヶ月(8月～10月)の先行き見通し

① ７月の業況と先行き見通し

※●2020年7月(今月)ＤＩ ◆先行きＤＩ2020年

6月 7月 8月～10月

全産業 ▲56.5 ▲55.2 ▲47.7

建設 ▲37.3 ▲38.2 ▲32.7

製造 ▲73.7 ▲70.0 ▲61.2

卸売 ▲42.6 ▲43.8 ▲48.9

小売 ▲71.8 ▲67.6 ▲63.9

サービスその他 ▲58.5 ▲58.2 ▲42.9▲ 90.0

▲ 80.0

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

全産業

建設業

製造業 卸売業

小売業

サービスその他

建設業

19.0%

製造業

17.2%

卸売業

16.9%

小売業

12.8%

サービス

その他

34.1%1千万円以下

32.1%

1千万円超～

5千万円以下

44.5%

5千万円超～

1億円以下

11.7%

1億円超～

3億円以下

2.1%

3億円超

9.7%

5人以下

13.8%

6～20人

30.0%

21～50人

24.8%

51～100人

12.8%

101～300人

11.7%

301人以上

6.9%

従業員ＤＩは12.1と前月から4.3ポイントの増加で、人手不足感が強まった。先行きＤＩは15.0で人手不足感がさらに強まる見込み。

販売単価ＤＩは▲10.8と前月から5.1ポイントの改善で、価格の下落を訴える傾向が弱まった。先行きＤＩは▲11.6とやや悪化を見込む。

資金繰りＤＩは▲18.7と前月から3.2ポイントの改善。先行きＤＩは▲20.8と悪化を見込む。

1）売上ＤＩと先行き見通し ▽売上ＤＩの推移（2019年7月以降）

3）仕入単価ＤＩと先行き見通し ▽仕入単価ＤＩの推移（2019年7月以降）

5）従業員ＤＩと先行き見通し ▽従業員ＤＩの推移（2019年7月以降）

2）採算（経常利益）ＤＩと先行き見通し ▽採算ＤＩの推移（2019年7月以降）

4）販売単価ＤＩと先行き見通し ▽販売単価ＤＩの推移（2019年7月以降）

6）資金繰りＤＩと先行き見通し ▽資金繰りＤＩの推移（2019年7月以降）

（参考）7月の景況感について ※●7月ＤＩ ◆先行きＤＩ

売上ＤＩは▲51.9と前月から7.0ポイントの改善。先行きＤＩも▲43.5と改善の見込み。

採算ＤＩは▲50.9と前月から1.9ポイントの改善。先行きＤＩも▲43.0と改善の見込み。

仕入単価ＤＩは▲16.4と前月から6.8ポイントの改善で、価格の上昇を訴える傾向が弱まった。先行きＤＩは▲18.9とやや悪化を見込む。

▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.030.040.050.060.070.0

全産業(7月 12.1↗15.0先行き)

卸売業(0↗4.3)

製造業(2.0↘▲2.0)

建設業(29.1↗36.4)

小売業(10.8↘8.3)

サービスその他

(14.1↗19.2)

▲ 90.0▲ 80.0▲ 70.0▲ 60.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.0

全産業(7月▲51.9↗先行き▲43.5)

卸売業(▲25.0↘▲38.3)

製造業(▲70.0↗▲51.0)

建設業(▲34.5↘▲36.4)

小売業(▲59.5↗▲47.2) ▲ 90.0

▲ 80.0▲ 70.0▲ 60.0▲ 50.0▲ 40.0▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.0

全産業(7月▲50.9↗先行き▲43.0)

製造業(▲74.0↗▲53.1)

卸売業(▲35.4↘▲42.6)

建設業(▲40.0→▲40.0)

小売業(▲56.8↗▲52.8)

サービスその他

(▲50.5↗▲36.4)

▲ 80.0

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

全産業(7月▲16.4↘先行き▲18.9)

卸売業(▲19.1↘▲22.9)

製造業(▲12.0↘▲18.4)

建設業(▲25.5↘▲30.9)

小売業(▲8.1↗▲5.6)

サービスその他

(▲15.5→▲15.5)

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

全産業(7月▲10.8↘先行き▲11.6)

卸売業(▲2.1↘▲8.5)

製造業(▲14.0↘▲16.3)

建設業(▲7.4 ↘▲10.9) 小売業

(▲8.1↗▲5.6)

サービスその他(▲16.3↗▲13.3)

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

全産業(7月▲18.7↘先行き▲20.8)

卸売業(▲24.5↗▲20.8)

製造業(▲15.2↘▲25.5)

建設業(▲10.9↘▲16.4)

小売業(▲22.2→▲28.6)

サービスその他

(▲20.4↗▲18.4)

サービスその他

(▲62.6↗▲44.9)

※対応策の具体的な内容選考スケジュールの後ろ倒し、合同説明会の中止・延期による自社主催の説明会への切り替え等

24.1%6.8%

7.9%

7.2%

52.5%

1.4%

②新型コロナウイルスによる経営への影響

新型コロナウイルスによる経営への影響について、「影響が続いている」と回答した企業は50.7%で前月調査時と比較して5.1ポイントの減少となった。また、「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した企業は40.0%、「影響はない」と回答した企業は6.9%であった。【図１】

新型コロナウイルスによる新卒採用への影響については最も多かった「そもそも新卒採用は行っていない」（52.5％）を除いたうち、81.8％の企業で新卒採用への影響が生じている。 【図２・参考】

図１新型コロナウイルスによる経営への影響

49.0%

55.8%

50.7%

45.4%

30.1%

40.0%

1.6%

7.1%

6.9%

3.9%

7.1%

2.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

５月調査

６月調査

今月調査

影響が続いている

経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある

影響はない

分からない

影響があり対応策（※）を取った

影響はあるが対応策は取れていない

影響はない

新卒採用をとりやめた

そもそも新卒採用は行っていない

その他

図２ 新型コロナウイルスによる新卒採用への影響

影響があり、対応策(※)を取った

50.8%

新卒採用をとりやめた 14.3%

影響はあるが対応策はとれていない

16.7%

影響はない 15.2%

その他 3.0%

新卒採用への影響あり81.8％

（参考）会員の声

7月までは新型コロナウィルス感染拡大の影響により、航空便の減便、観光地やテーマパークの閉園によって催行中止やキャンセルが続き、会社として低迷していたが、8月から減便していた路線も復便してきている為、今後の販売状況に期待している。 【旅行業】

札幌市外での得意先の注文がコロナ感染拡大により止まっている。 【飲食業】

コロナウィルスの感染拡大の影響で、人による作業から、機械化を進めていきたい。人から人の感染拡大の防止、また、万が一コロナウィルスが社内で発生したときの労働力確保のため。 【製造業】

コロナ感染症の影響で現状回復の見込みが立たない為、新規事業企画を進めている。新規設備の導入の為の補助金申請を進めているが、資金の調達や、新規分野での特許侵害の問題など、専門性を要する知識が不足している。 【製造業】

収益体制の再構築を行い、環境変化に堪えられる収益構造を構築する。 【小売業】

【参考】「そもそも新卒採用は行っていない」を除いた回答を100とした場合

正社員の副業・兼業に関する状況について、「積極的に推進

している」と回答した企業は1.1%、「容認している」と回答

した企業は13.0%に留まり、「副業・兼業を認めていない」

とした企業は85.9%と多数を占めた。昨年と比較しても更に

消極的な動きとなった。

【図１】

正社員の副業・兼業を認めていないと回答した企業（85.9％）

のうち約3割が現在または将来の検討を予定と回答した。

【図２】

正社員の副業・兼業を認めていないと回答した企業のうち、

副業・兼業を認めていない理由として、「社員の長時間労働・

過重労働につながりかねないため」と回答した企業が最も

多く、52.3%となった。

【図３】

自社を副業・兼業先とした他社正社員の受入状況について、

「既に受け入れている」と回答した企業は4.9%に留まった。

一方、「現在検討している」と回答した企業は4.2%、

「受け入れていないが、将来的には検討したい」が23.1%、

「受け入れておらず、今のところ検討する予定もない」が

67.8%となった。

【図４】

③社員の副業・兼業について

1.8%

15.2%

83.0%

積極的に推進

している

1.1%

容認している

13.0%

認めていない

85.9%

図１【正社員の副業・兼業に関する状況】

図３【副業・兼業を認めていない理由】 （複数回答・上位3項目）

67.6％ 25.4％ 7.0％

図２【副業・兼業を認めていない企業を100とした場合】

今後も検討する予定はない 将来的には検討したい 現在検討している

社員の長時間労働・過重労働につながりかねないため 52.3%

社員の総労働時間の把握・管理が困難なため 48.4%

副業・兼業先で労働災害が起きた際に本業への支障が生じる恐れがあるため

33.4%

図４【副業・兼業の受け入れ状況】

2020年7月 2019年7月

すでに受け入れている 4.9% 7.3%

受け入れていないが、現在検討している 4.2% 4.0%

受け入れていないが、将来的には検討したい 23.1% 26.3%

受け入れておらず、今のところ検討する予定もない 67.8% 62.4%

※円グラフ外側が今回調査、内側は前年同月調査