市場公募地方債の最近の動向について

愛知県総務部財政課財務資金室長

藤林 克己

平成25年10月28日第12回市場公募地方債発行団体合同IR

目 次

1 市場公募地方債の拡大 ………… P1

2 市場公募地方債発行団体の広がり ………… P2

3 地方債の安全性 ………… P3

4 商品性向上の取組み（償還年限の多様化） ………… P6

5 個別IRの取組み ………… P9

6 市場公募地方債発行団体連絡協議会 ………… P11

1 市場公募地方債の拡大

1

平成13年の財政投融資改革以降、市場公募地方債の割合は平成21年度を除き、年々増加しており、平成23年度以降は全体の約3割を占めています

公的資金の割合は、平成20年度まで毎年減少してきましたが、平成21年度以降は、経済対策の実施や臨時財政対策債の規模拡大等により、増加傾向にあります

市場公募地方債発行団体の増加や、調達手段の多様化を目指した市場公募地方債の発行推進により、今年度の発行金額は、平成14年度対比約2.3倍となっています

（出所）総務省HP：地方債計画より

2 市場公募地方債発行団体の広がり

2

市場化の進展により、平成15年度以降、市場公募地方債発行団体は毎年増加しています

平成25年度からは、高知県と佐賀県が新たに発行団体に加わり、団体数は累計で54団体となりました

（出所）地方債協会HP：新規市場公募化情報より

年度 都道府県 政令指定都市 団体数（累計）

昭和27年度 東京都、大阪府、兵庫県 横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市 8

昭和48年度 北海道、神奈川県、静岡県、愛知県、広島県、福岡県 札幌市、川崎市、北九州市、福岡市 18

昭和50年度 宮城県、埼玉県、千葉県、京都府 22

昭和57年度 広島市 23

平成元年度 茨城県、新潟県、長野県 仙台市 27

平成6年度 千葉市 28

平成15年度 さいたま市 29

平成16年度 福島県、群馬県、岐阜県、熊本県 33

平成17年度 鹿児島県 静岡市 35

平成18年度 島根県、大分県 堺市 38

平成19年度 山梨県、岡山県 新潟市、浜松市 42

平成20年度 栃木県、徳島県 44

平成21年度 福井県、奈良県 岡山市 47

平成22年度 三重県 相模原市 49

平成23年度 滋賀県、長崎県 51

平成24年度 熊本市 52

平成25年度 高知県、佐賀県 54

3 地方債の安全性

3

（出所）総務省HP：地方債の安全性より

地方債の安全性を守る仕組み①

元利償還に要する財源の確保 ⇒地方債の元利償還に必要な財源を国が保障

– 地方自治体自らの課税権に基づく地方税収入の確保

– 国は地方財政計画の歳出に公債費（地方債の元利償還金）を計上し、公債費を含めた歳出総額と歳入総額がバランスするよう地方交付税の総額を確保

– 地方交付税の算定時、基準財政需要額に地方債の元利償還金の一部を算入し、個々の地方債に対して元利償還金の財源を確保

早期是正措置としての起債許可制度 ⇒地方債の発行を国が事前に制限

– 実質公債費比率が18%以上の団体の地方債発行を制限

– 一定以上の実質赤字額が生じた団体の地方債発行を制限

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行

– 財政の健全性に関する指標の公表を義務化

– 財政悪化により早期健全化基準を上回った団体について、自主的な改善努力による財政健全化計画の策定を義務化

– 財政再生基準を上回った団体について、財政再生計画の策定を義務化

– 国等関与の下、財政再生を実施

4

市場公募地方債償還のイメージ

3 地方債の安全性

起債残高の一定額を減債基金として積み立てることによって、将来の満期一括償還に備えています

地方債の安全性を守る仕組み②

10年新発債発行額：100億円、10年後、20年後に借換することを前提とし、期間30年で償還する場合

新発債100億円を発行

減債基金取り崩しによる償還差額分を新たに借換債として発行

減債基金取り崩しによる償還差額分を新たに借換債として発行

減債基金取り崩しにより償還完了

減債基金約33億円を取り崩して新発債100億円の償還に充当

減債基金約33億円を取り崩して借換債の償還に充当

毎年100億円の1/30である約3.3億円を減債基金として積立

5

債券種類 BISリスクウェイト

地方債 0%

地方自治体保証債 0%

地方公共団体金融機構債 10%

財投機関債 10%－20%

高格付事業債 20%－100%

BISリスク一覧

3 地方債の安全性

以上の仕組みのもと、地方債の元利金は確実に償還されることから、BISリスクウェイトは「0%」とされています

地方債のBIS規制上のリスクウェイトは、日本国債と同じ「0%」

4 商品性向上の取組み（償還年限の多様化）

6

投資家のニーズに応え、多くの団体で償還年限の多様化が進んでおり、地方債全体の商品性が向上しています

今年度も市場環境に応じた機動的な発行を可能にするため、 年間計画で償還年限を定めない「フレックス枠」を採用する団体が増えています

（出所）総務省HP：全国型市場公募地方債発行計画額、地方債協会HP：全国型市場公募地方債 発行実績より

年月 内容

平成12年7月• 従来の10年債に加え、5年債導入

平成15年7月 • 20年債導入

平成15年10月 • 30年債導入

平成16年12月 • 15年債導入

平成18年8月 • 7年債導入

平成21年1月 • 3年債導入

平成22年3月 • 2年債導入

平成24年6月 • 12年債導入

平成24年7月 • 6年債導入

各償還年限の導入状況

平成25年度における各発行団体の年限別・年間発行計画は以下の通りです フレックス分は、市場環境を機動的に捉えた年限選択や、新規年限の取組のほか、定例的に発行

している年限への上乗せなど、各団体が工夫を凝らして活用しています

（出所）総務省HP：全国型市場公募地方債発行計画額より

※東京都は、外債500億円を除く※状況の変化等による発行計画額変更の可能性があります

7

（ご参考）

平成25年度 全国型市場公募地方債の発行計画

団体発行

計画額計

10年債 2年債3年債5年債7年債

12年債15年債20年債30年債

フレックス分

団体発行

計画額計

10年債 2年債3年債5年債7年債

12年債15年債20年債30年債

フレックス分個別発行 共同発行 個別発行 共同発行

北海道 3,000 1,200 800 800 0 200 高知県 100 100 0 0 0 0宮城県 1,100 200 600 300 0 0 福岡県 2,550 1,000 0 500 600 450福島県 600 200 300 100 0 0 佐賀県 100 100 0 0 0 0茨城県 400 0 300 100 0 0 長崎県 100 100 0 0 0 0栃木県 100 100 0 0 0 0 熊本県 500 100 300 100 0 0群馬県 400 200 0 100 100 0 大分県 300 100 200 0 0 0埼玉県 3,800 2,000 800 800 200 0 鹿児島県 700 0 600 100 0 0千葉県 3,600 2,000 800 400 400 0 札幌市 1,300 300 300 300 0 400東京都 7,800 5,600 0 600 600 1,000 仙台市 510 0 360 150 0 0神奈川県 3,900 1,800 500 1000 600 0 さいたま市 100 100 0 0 0 0新潟県 1,000 400 600 0 0 0 千葉市 500 200 300 0 0 0福井県 500 300 100 50 50 0 横浜市 2,300 900 0 800 200 400山梨県 200 200 0 0 0 0 川崎市 1,000 100 260 280 300 60長野県 800 0 600 200 0 0 相模原市 100 100 0 0 0 0岐阜県 350 150 200 0 0 0 新潟市 200 100 100 0 0 0静岡県 2,900 1,200 600 300 300 500 静岡市 200 100 100 0 0 0愛知県 4,600 2,400 600 600 200 800 浜松市 100 100 0 0 0 0三重県 200 100 100 0 0 0 名古屋市 1,400 600 0 200 200 400滋賀県 100 100 0 0 0 0 京都市 1,200 200 400 200 100 300京都府 2,200 500 600 500 200 400 大阪市 2,200 400 800 400 200 400大阪府 7,900 2,400 800 3300 0 1,400 堺市 200 100 0 0 100 0兵庫県 3,300 600 800 700 400 800 神戸市 1,100 200 300 200 200 200奈良県 300 0 200 100 0 0 岡山市 100 100 0 0 0 0島根県 300 0 0 300 0 0 広島市 600 200 300 100 0 0岡山県 300 200 100 0 0 0 北九州市 850 200 300 150 200 0広島県 1,700 900 600 100 100 0 福岡市 1,300 200 300 400 0 400徳島県 350 100 250 0 0 0 熊本市 100 100 0 0 0 0

合計 71,410 28,650 15,170 14,230 5,250 8,110

8

（ご参考）

市場公募地方債における足許の市場環境

応募者利回りと対国債スプレッドの推移(10年債)

※各月に発行された個別発行債の単純平均

国債金利の低下により、足許ではスプレッドがワイド化していますが、依然１桁台で推移しています

5.7

6.3 6.3 5.6

4.6

6.0

8.7

4.4

4.2

1.9

2.8

2.2

2.8

2.4 2.5

2.1 2.4

2.1

2.5 2.8 2.6

2.2 2.1

2.6 2.3

2.0 2.0 2.0 1.9 1.8 2.0

2.6 2.2

3.1

4.0 4.3 4.2

0.94

1.05

1.27 1.26

1.32 1.34

1.38

1.19 1.19

1.17

1.06 1.06 1.02 1.03

1.07

0.98 1.01 1.02 1.03

0.90 0.90

0.83 0.82 0.83

0.80 0.80

0.73

0.83 0.80

0.67 0.57

0.71

0.87 0.90

0.82 0.80

0.70

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

10/10 10/12 11/2 11/4 11/6 11/8 11/10 11/12 12/2 12/4 12/6 12/8 12/10 12/12 13/2 13/4 13/6 13/8 13/10

(%)(bp)(※)対国債スプレッド (※)応募者利回り(右軸)

本日の合同IR以外に、各団体で個別にIR説明会を実施しており、各団体の政策的なトピックや財務状況、個別地方債等に関する情報を積極的に提供しています

（出所）地方債協会HP：地方債IRについて

平成24年度実施状況 平成25年度実施状況

団体名 開催日

横浜市 平成24年4月26日（木）

埼玉県 平成24年7月25日（水）

川崎市 平成24年8月29日（水）

福岡県 平成24年9月11日（火）

静岡県 平成24年9月13日（木）

静岡市 平成24年10月2日（火）

堺市 平成24年10月5日（金）

浜松市 平成24年10月9日（火）

北九州市 平成24年10月9日（火）

熊本市 平成24年10月15日（月）

千葉市 平成24年10月17日（水）

新潟市 平成24年10月17日（水）

東京都 平成24年10月18日（木）

神戸市 平成24年10月25日（木）

京都市 平成24年10月31日（水）

札幌市 平成24年11月6日（火）

川崎市 平成25年3月21日（木）

団体名 開催日

横浜市 平成25年4月25日（木）

埼玉県 平成25年7月24日（水）

川崎市 平成25年8月27日（火）

福岡県 平成25年9月9日（月）

静岡県 平成25年9月19日（木）

静岡市 平成25年10月7日（月）

新潟市 平成25年10月15日（火）

千葉市 平成25年10月15日（火）

東京都 平成25年10月16日（水）

堺市 平成25年10月25日（金）

京都市 平成25年10月31日（木）

札幌市 平成25年11月15日（金）

9

5 個別IRの取組み

団体名 開催日 開催都市 IR形式

東京都 平成22年6月 ロンドン、パリ、フランクフルト

Japan Fixed Income Forumに参加個別投資家訪問

静岡県 平成22年6月 ロンドン Japan Fixed Income Forumに参加

総務省、静岡県、川崎市、（財）地方債協会

平成22年10月 ロンドン、フランクフルト、パリ、アムステルダム

個別投資家訪問ロンドン、フランクフルトではセミナーを開催

福岡市平成22年11月

9日・10日 台湾、香港 財政部長、総務資金課長等による個別投資家訪問

静岡県 平成23年9月 香港、シンガポールThe Global Brrowers & Asia Investors Forumに参加個別投資家訪問

東京都 平成23年10月 香港、北京 公債課長等による個別投資家訪問

総務省、地方公共団体金融機構、川崎市、（財）地方債協会

平成23年10月 ソウル、シンガポール、香港、北京

個別投資家訪問シンガポールではセミナーを開催

東京都 平成24年5月 ソウル、香港、シンガポール

個別投資家訪問

静岡県 平成24年9月 台湾、香港、シンガポール

個別投資家訪問

愛知県 平成24年10月 香港The Global Borrowers & Asia Investors Forum参加個別投資家訪問

総務省、地方公共団体金融機構、福井県、川崎市、（財）地方債協会

平成24年10月 ロンドン、オスロ、ストックホルム、ヘルシンキ

個別投資家訪問

東京都 平成25年5月 アブダビ、チューリッヒ、ロンドン

個別投資家訪問

静岡県 平成25年10月 香港、シンガポール 個別投資家訪問

愛知県 平成25年10月 シンガポール 個別投資家訪問

総務省、地方公共団体金融機構、川崎市、（財）地方債協会

平成25年11月 ドーハ、アブダビ、ドバイ 個別投資家訪問

（出所）地方債協会HP：地方債IRについて 10

（ご参考）

海外IR取組実績 （Ｈ22年度以降）

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昭和58年度、市場公募地方債に関する諸問題について連絡調整し、地方財政運営の円滑化に寄与することを目的として、本協議会が発足しました ※現在、54団体

年1回、開催される定例会では、各団体から提案された議題の中から取り上げるべき事項を選定し、その事項についての意見交換を行っています

6 市場公募地方債発行団体連絡協議会

開催年月日 開催団体/場所 協議事項

平成21年7月24日 仙台市（1）市場公募債の条件決定方式等とその効果（2）市場公募債と銀行等引受債の役割分担（3）格付け取得の起債への影響評価

平成22年7月23日 千葉市

（1）発行計画の策定ポイント（2）減債基金における債券運用（3）銀行等引受債（証書）における譲渡制限条項（4）フレックス枠の活用

平成23年7月29日 熊本県

（1）市場公募債のシ団編成基準（2）起債年限・時期の決定方法（3）銀行等引受債の早期発行（4）銀行等引受債（証券発行・定時償還）の調達条件（5）平成25年度に向けた対応

平成24年7月27日 東京都

（1）シ団プレマ方式における起債運営への取組（2）超長期債の発行年限（3）地方債の償還管理（4）減債基金の積立て

平成25年7月26日 愛知県

（1）シ団プレマ方式における証券幹事の決定方法（2）主幹事選定期間（3）市場公募債と銀行等引受債の発行割合（4）公債管理方針（5）災害時の元利金償還等支払い実務